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JP6059073B2 - 拡径用ドリルビット - Google Patents

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JP6059073B2 JP2013093630A JP2013093630A JP6059073B2 JP 6059073 B2 JP6059073 B2 JP 6059073B2 JP 2013093630 A JP2013093630 A JP 2013093630A JP 2013093630 A JP2013093630 A JP 2013093630A JP 6059073 B2 JP6059073 B2 JP 6059073B2
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Description

本発明は、主として、コンクリート等の躯体に穿孔した下穴の一部を拡径するための拡径用ドリルビットに関するものである。
従来、この種の拡径用ドリルビットとして、コンクリート等の躯体に穿孔したストレート形状の下穴に挿入して用いられ、下穴の最奥部を拡径するアンダーカットドリル装置が知られている(特許文献1参照)。
このアンダーカットドリル装置は、下穴に挿入される中空円筒状の筒体と、下穴の開口縁部に着座し、ベアリングを介して筒体を回転自在に支持する当て部材と、同軸上において筒体にスライド自在に係合し、筒体と一体回転するシャフトと、筒体の先端側に設けられ、外周面に4つのガイド溝を有する円錐台形状のコーン部と、シャフトの先端部に取り付けられ、各ガイド溝に係合する4つのアームと、4つアームの先端部外面に交互に設けた2つの切刃および2つのガイド部と、を備えている。
切刃およびガイド部は、シャフトを引き上げた状態で筒体の内側に位置している。下穴に挿入した筒体およびシャフトを一体回転させ、シャフトを下動させてゆくと、コーン部のガイド溝により4つのアームが下動しながら外側に開いてゆく。これにより、切刃が下穴の内周面を研削し、下穴の底部(最奥部)に拡径部を形成する。
特開2005−280243号公報
このような従来のアンダーカットドリル装置では、切刃を有するアームをコーン部の外周面でガイドする構造となっているため、コーン部を筒体で支持せざるを得ず、構造が極めて複雑になる問題があった。また、シャフトの外側にアーム、コーン部および筒体を配置する構造となるため、全体が太径となり、比較的細径の下穴に使用することができない問題があった。
本発明は、単純な構造で、細径の下穴にも対応可能な拡径用ドリルビットを提供することをその課題としている。
本発明の拡径用ドリルビットは、躯体に穿孔した下穴に挿入して用いられ、下穴の一部を研削により拡径するための拡径用ドリルビットであって、下穴の一部を研削する共に、軸心部に任意の1の径方向に延在する係合孔を有する切刃部と、係合孔を介して、切刃部が径方向に移動可能に係合する係合部を有する切刃保持部と、先端部で、切刃保持部を介して切刃部を支持するシャンク部と、を備え、切刃部および係合部は、回転に伴う遠心力により、切刃部が径方向に移動してシャンク部に対し偏心回転するように構成されていることを特徴とする。
この構成によれば、シャンク部が回転すると切刃保持部が回転し、さらに切刃保持部の係合部から係合孔を介して切刃部に回転動力が伝達される。この場合、切刃部および係合部は、回転に伴う遠心力により、切刃部が径方向に移動してシャンク部に対し偏心回転するように構成されているため、シャンク部が回転を開始すると、遠心力により切刃部が径方向に移動して偏心回転する。これにより、径方向における切刃部の突出部分が、下穴の一部に接触してこれを研削する。このように、遠心力を利用して切刃部を偏心回転させる構造であるため、構造を極めて単純なものとすることができると共に、細径の下穴にも容易に対応させることができる。
この場合、係合部から係合孔への回転力の伝達は、径方向においてシャンク部の回転中心から逆方向に離間した2つの作用点を介して行われ、回転中心から一方の作用点までの距離と他方の作用点までの距離とが異なることが好ましい。
回転に伴う遠心力は、F=mrω2で表され、回転中心からの距離が大きくなるほど遠心力は大きくなる。
この構成によれば、径方向において、回転中心から一方の作用点までの距離と他方の作用点までの距離とが異なることで、切刃部は、作用点までの距離が長い方に振られるようにして移動する。すなわち、回転する切刃部は、径方向において、遠心力により偏心する方向に力を受けて移動(偏心)する。これにより、偏心回転する切刃部の突出部分により、下穴の一部を研削することができる。
この場合、軸方向に直交する面内において、係合部は、径方向に延在する楔状に形成され、係合孔は、係合部より長く径方向に延在する矩形状に形成されていることが好ましい。
同様に。軸方向に直交する面内において、係合部は、径方向に延在する矩形状に形成され、係合孔は、係合部より長く径方向に延在する矩形状に形成されていることが好ましい。
これらの構成によれば、単純な構造で、シャンク部の回転を、切刃保持部から切刃部に適切に伝達することができると共に、これにより生ずる遠心力により、切刃部を径方向に円滑にスライド移動させることができる。
また、シャンク部の回転中心に対し、径方向における切刃部の一方の半部の重量と他方の半部の重量とが異なることが好ましい。
回転に伴う遠心力は、F=mrω2で表され、重量が大きくなるほど遠心力は大きくなる。
この構成によれば、径方向における切刃部の一方の半部の重量と他方の半部の重量とが異なることで、切刃部は、重量の大きい方に振られるようにして移動する。すなわち、回転する切刃部は、径方向において、遠心力により偏心する方向に力を受けて移動(偏心)する。これにより、偏心回転する切刃部の突出部分により、下穴の一部を研削することができる。
この場合、一方の半部と他方の半部とは、形状が異なることが好ましい。
同様に、一方の半部および他方の半部のいずれか一方には、錘が組み込まれていることが好ましい。
同様に、一方の半部および他方の半部のいずれか一方には、抜き孔が形成されていることが好ましい。
これらの構成によれば、単純な構造で、シャンク部の回転を、切刃保持部から切刃部に適切に伝達することができると共に、これにより生ずる遠心力により、切刃部を径方向に円滑にスライド移動させることができる。
また、径方向に逆向きに、且つ軸方向に重ねて配設した2つの切刃部を備え、係合部は、2つの切刃部に対応する2つの部分係合部を有していることが好ましい。
この構成によれば、2つの切刃部は、径方向において相互に逆向きに偏心しながら回転する。このため、回転バランスが維持され、回転ブレが抑制される。したがって、2つの切刃部の回転が安定し、下穴の拡径を円滑に行うことができる。
一方、切刃保持部は、下穴に嵌挿されると共に、切刃部およびシャンク部よりも太径に形成された太径嵌合部を有していることが好ましい。
この構成によれば、切刃保持部の一部として回転する太径嵌合部が、下穴に嵌挿する径に形成されているため、これを回転ブレを防止する部材として機能させることができる。したがって、研削時の切刃保持部や切刃部の回転が安定し、切刃部による下穴の拡径を、短時間で円滑に行うことができる。
また、基端側で動力源側の回転軸に着脱自在に装着され、先端側でシャンク部を同軸上に支持するシャフト部を、更に備えることが好ましい。
この構成によれば、動力源側からの冷却剤の導入等を適切に行うことができる。
また、切刃部に冷却剤を供給するために、シャフト部は、軸心部にシャフト内流路を有し、シャンク部は、シャフト内流路に連なるシャンク内流路を有していることが好ましい。
この構成によれば、シャフト内流路およびシャンク内流路を介して、動力源側から切刃部に冷却剤を供給することができる。これにより、下穴の拡径を円滑に且つ効率良く行うことができる。なお、冷却剤として、冷却液、圧縮エアー、冷却ガス等を用いることが好ましい。
さらに、シャフト部およびシャンク部のいずれか一方に取り付けられ、下穴の開口縁部に当接して切刃部の下穴への挿入深さを調整可能な調整アタッチメントを、更に備えることが好ましい。
この構成によれば、調整アタッチメントにより、切刃部の下穴への挿入深さ(挿入位置)を調整することができ、下穴の任意の深さ位置に対し拡径を行うことができる。
本発明の他の拡径用ドリルビットは、躯体に穿孔した下穴に挿入して用いられ、下穴の一部を研削により拡径するための拡径用ドリルビットであって、 先端部が円弧状に形成され、径方向に延在する単一の切刃部と、切刃部を径方向にスライド自在に保持する切刃保持部と、先端部で、切刃保持部を介して切刃部を支持するシャンク部と、を備え、切刃部は、回転に伴う遠心力により、先端部が切刃保持部から突出するように径方向に移動することを特徴とする。
この構成によれば、シャンク部が回転すると、切刃保持部を介して切刃部が回転する。切刃部が回転すると、切刃部に作用する遠心力により、切刃部は、径方向に移動し、その先端部が切刃保持部から突出する。これにより、径方向における切刃部の突出部分が、下穴の一部に接触してこれを研削する。このように、遠心力を利用して切刃部を偏心回転させる構造であるため、構造を極めて単純なものとすることができると共に、細径の下穴にも容易に対応させることができる。
実施形態に係る拡径用ドリルビットを穿孔装置に装着した状態の外観図である。 第1実施形態に係る拡径用ドリルビットの構造図である。 拡径用ドリルビットのビット部廻りの分解斜視図(a)および断面図(b)である。 拡径用ドリルビットの拡径動作を示す説明図である。 第1実施形態の変形例に係る切刃部廻りの断面図である。 第2実施形態に係る拡径用ドリルビットの切刃部廻りの分解斜視図(a)および断面図(b)である。 第2実施形態の変形例に係る切刃部廻りの断面図である。 第3実施形態に係る拡径用ドリルビットの切刃部廻りの分解斜視図である。 第4実施形態に係る拡径用ドリルビットの構造図である。 第5実施形態に係る拡径用ドリルビットの構造図である。 第6実施形態に係る拡径用ドリルビットの切刃部廻りの断面図である。
以下、添付の図面を参照して、本発明の一実施形態に係る拡径用ドリルビットについて説明する。この拡径用ドリルビットは、主として、アンカーを打ち込むためにコンクリートや石材等の躯体に形成した下穴に対し、その一部を拡径するものであり、打ち込んだアンカーの引抜き強度を高め得るものである。ダイヤモンドコアドリル等で穿孔したストレート形状の下穴は、微小な軸ブレにより開口部側が広く奥側が狭く穿孔され、実質上、微小なテーパー形状となる。このため、打ち込んだアンカーに、地震等による大きな力が繰り返し加わると、経時的に引抜き強度が低下する。拡径用ドリルビットは、このようなアンカーの経時的な引抜き強度の低下を防止すべく、下穴と同様の作業要領で下穴の一部を拡径するものである。
図1は、拡径用ドリルビットを穿孔装置に装着した状態の外観図である。同図に示すように、穿孔装置1は、手持ちの電動ドリル2と、電動ドリル2に装着した冷却液アタッチメント3とを有し、この冷却液アタッチメント3に拡径用ドリルビット10Aが装着される。すなわち、拡径用ドリルビット10Aは、動力源を構成する穿孔装置1(電動ドリル2)の冷却液アタッチメント3における回転軸3aに着脱自在に装着して用いられる。
この回転軸3aには、冷却液の流路が形成される一方、冷却液アタッチメント3は、図外の冷却液供給装置が接続されており、冷却液は、この冷却液供給装置から冷却液アタッチメント3を介して拡径用ドリルビット10Aの先端部に供給される。実施形態の穿孔装置1では、冷却液アタッチメント3に穿孔用ドリルビット(例えば、ダイアモンドコアビット)を装着して下穴Hを穿孔した後、穿孔用ドリルビットに代えて拡径用ドリルビット10Aを装着し、下穴Hの最奥部Haを拡径するようにしている。
図2は、第1実施形態に係る拡径用ドリルビット10Aの構造図である。同図に示すように、拡径用ドリルビット10Aは、先端部で下穴Hの拡径を行うビット部11と、基端側で穿孔装置1の回転軸3a(冷却液アタッチメント3)に着脱自在に装着され、先端側でビット部11を基部において同軸上に支持するシャフト部12と、を備えている。
また、ビット部11は、下穴Hを研削する切刃部21と、切刃部21を径方向に移動自在に保持する切刃保持部22と、切刃保持部22を介して切刃部21を支持するシャンク部23と、を有している。この拡径用ドリルビット10Aでは、ビット部11を下穴Hに挿入した状態で、穿孔装置1により拡径用ドリルビット10Aを回転させることで、切刃部21が偏心回転し下穴Hを研削する(図4(b)参照)。
シャフト部12は、冷却液アタッチメント3の回転軸3aに着脱自在に装着される太径部31と、太径部31の先端に設けられ、シャンク部23を支持する細径部32とを有している。細径部32には、ビット部11(シャンク部23)が取り付けられるビット取付け部34が形成されている。ビット取付け部34は、雌ねじで構成されており、ビット取付け部34の奥壁には、これに螺合したシャンク部23との間をシールするOリング35が配設されている。
太径部31には、その小口に窪入形成した雌ねじ部37が形成され、この雌ねじ部37が、冷却液アタッチメント3の回転軸3aの雄ねじ部(図1参照)に螺合される。図示しないが、太径部31にはスパナ用の工具掛け部が形成されており、シャフト部12は、雌ねじ部37の部分で冷却液アタッチメント3、すなわち穿孔装置1に着脱自在に装着される。
シャフト部12を構成する太径部31および細径部32は、ステンレスやスチール等により一体に形成され、その軸心部には、冷却液用のシャフト内流路38が形成されている。シャフト内流路38は、基端側で冷却液アタッチメント3に連通すると共に、先端側で、シャンク部23に形成したシャンク内流路47(後述する)に連通している。このように、シャフト部12を冷却液アタッチメント3の回転軸3aに装着すると、このシャフト内流路38およびシャンク内流路47を介して、ビット部11の先端部に冷却液の通液が可能となる。
図2および図3に示すように、ビット部11は、シャフト部12(細径部32)の先端部に設けたシャンク部23と、シャンク部23の先端に設けた切刃保持部22と、切刃保持部22に保持された切刃部21と、を有している。シャフト部12から入力した回転動力は、シャンク部23を介して切刃保持部22に伝達され、更に切刃保持部22から切刃部21に伝達されて、切刃部21を回転させる。
切刃部21は、外周部がダイヤモンドの切刃で構成されると共に、その軸心部に任意の1の径方向(図示のA−B方向)に延在する係合孔41を有している。係合孔41は、その断面が隅部にアールを持たせた矩形状(長方形)に形成され、切刃部21を軸方向に貫通している。また、切刃部21の中心と係合孔41の中心とは合致している。切刃部21は、シャンク部23と同径に形成されおり、実施形態のものは、下穴Hの径より0.5〜1.0mm程度細径に形成されている。
切刃保持部22は、切刃部21を保持する係合部43と、係合部43の先端側に連なるフランジ状の太径嵌合部44と、を有している。係合部43には、係合孔41を介して切刃部21が径方向に移動可能に係合している。
太径嵌合部44は、下穴Hに嵌挿されると共に、ビット部11において最も太径に形成されている。すなわち、太径嵌合部44は、切刃部21やシャンク部23より僅かに太径に形成され、且つ下穴H(の最奥部Ha)より僅かに細径に形成されている。ビット部11を下穴Hに挿入して回転させると、太径嵌合部44は、下穴Hに嵌挿された状態で回転する。この場合、太径嵌合部44に対し、下穴Hが、冷却液を潤滑剤とした軸受として機能し、ビット部11の回転ブレが防止される。これにより、切刃部21による下穴H(拡径部)の研削が円滑に行われる。
また、太径嵌合部44には、係合部43の先端部が嵌合する溶着孔44aが形成されている。溶着孔44aの断面形状は、係合部43の断面形状と相補的形状となっており、溶着孔44aに係合部43の先端部を嵌合し、溶着(ろう接または溶接)するようになっている。このようにして、係合部43に太径嵌合部44が一体的に取り付けられている。すなわち、係合部43に切刃部21を装着し、この状態で、係合部43の先端部に太径嵌合部44を溶着するようになっている。これにより、切刃部21は、軸方向において、僅かな間隙を存して、シャンク部23の先端と太径嵌合部44との間に挟み込まれるようにして、切刃保持部22に保持されている。
係合部43は、シャンク部23の先端から軸方向に延在しており、実施形態のものは、シャンク部23と一体に形成されている。係合部43の断面は、角部をアール形状に面取りした矩形状(長方形)に形成されおり、矩形状の切刃部21の係合孔41が係合するようになっている。この場合、係合部43と係合孔41とは、幅方向において嵌り合う寸法公差に形成される一方、係合部43の径方向(延在方向)の長さは、係合孔41の径方向(延在方向)の長さより短く形成されている。そして、この長さ方向(径方向)寸法差分、係合部43は、シャンク部23に対し径方向に偏心して取り付けられている。また、切刃部21は、この寸法差分、係合部43に対し径方向にスライド移動可能に係合している。
図3(b)に示すように、ビット部11(シャンク部23)の回転中心Oから、係合部43の一方(A側)の短辺までの距離L1と他方の短辺(B側)までの距離L2とは、L1>L2の関係にある。また、L1−L2=ΔL分、係合孔41に対し係合部43が短く形成されている。すなわち、このΔLが、切刃部21の移動代、言い換えれば偏心代となる。また、このΔL×2=Δ2Lが、切刃部21による下穴Hの拡径寸法となる(図4(b)参照)。なお、係合孔41と係合部43との間に生ずる間隙は、必ずしもΔLでなくてもよい。
一方、係合部43から係合孔41(切刃部21)への回転動力の伝達は、図示の作用点P1と作用点P2とを介して行われると仮想できる。したがって、係合部43から係合孔41に回転動力が伝達する際に、ΔLに比例する遠心力の差が生ずる。このため、切刃部21は、この遠心力の差分の力でA側に振られ、A方向(径方向)にスライド移動する。その結果、切刃部21は、偏心回転することとなり、下穴Hに接触してこれを研削する。
実施形態の切刃部21は、研削による目減りを考慮して上記のΔLが設計されており、拡径部の研削を時間管理(10秒程度)で行うようにしている。したがって、A側において、係合孔41の短辺に係合部43の短辺が当接するようになったら、切刃部21を交換(寿命)することとなる。下穴Hの拡径は、アンカーの引抜き強度を高めるものであるため、拡径寸法は微小であってもよい。したがって、拡径に要する切刃部21のスライド移動は、0.1〜2mm程度(時間管理)とすることが好ましい。
なお、本実施形態では、係合部43をシャンク部23と一体に形成しているが、係合部43と太径嵌合部44とを一体に形成し、係合部43をシャンク部23にねじ止めする構成としてもよい。かかる場合には、切刃部21が寿命となった時に、係合部43(切刃保持部22)をシャンク部23から外し、切刃部21のみを交換することが可能となる。
図2に示すように、シャンク部23は、基端部外周面に雄ねじ部46を有して円筒状に形成され、この雄ねじ部46の部分で、上記シャフト部12のビット取付け部34に取り付けられている。シャンク部23の内部には、上記のシャフト内流路38に連なるシャンク内流路47が形成され、シャンク内流路47は、シャンク部23の先端に設けた小孔48を介して、切刃部21側に開放されている。シャフト内流路38から供給された冷却液は、シャンク内流路47を通って、小孔48から切刃部21に向かって放出される。なお、冷却液に代えて、圧縮エアーや冷却ガスを用いることも可能である。
次に、図1および図4を参照して、拡径用ドリルビット10Aによる下穴Hの拡径作業について説明する。この拡径作業では、予め対象となるコンクリート躯体C等にストレートの下穴Hが形成されているものとする。なお、この場合のコンクリート躯体Cには、コンクリート製の外壁、内壁、スラブの他、基礎や梁等が含まれる。下穴Hは、例えば上記の穿孔装置1にダイアモンドコアビットを装着した穿孔作業により形成される。
拡径作業では、先ず穿孔装置1に拡径用ドリルビット10Aを装着し、そのビット部11を下穴Hに挿入する(図4(a)参照)。ビット部11を下穴Hの穴底に突き当てるように挿入したら、電動ドリル2を駆動して拡径用ドリルビット10Aを回転させる。また同時に或いは相前後して、シャフト内流路38およびビット内流路47を介して、切刃部21に冷却液を供給する。
拡径用ドリルビット10A(シャフト部12)が回転すると、遠心力により切刃部21が径方向にスライド移動し、偏心回転する(図4(b)参照)。偏心回転する切刃部21は、その突出部分が下穴Hの周壁に接触しこれを研削する。すなわち、偏心回転する切刃部21により、下穴Hの最奥部Haが拡径されてゆく。やがて、所定時間の経過を経て、下穴Hの最奥部Haが所定の寸法に拡径される。
ここで作業者は、電動ドリル2をOFFし、拡径用ドリルビット10Aの回転を停止させる(冷却液の供給も停止)。拡径用ドリルビット10Aが停止したら、ビット部11を下穴Hから引き抜くようにする。
次に、図5を参照して、第1実施形態におけるビット部11の変形例について説明する。この変形例に係るビット部11では、係合部43が、断面楔状に形成されている。また、切刃部21は、上記の切刃部21と同一の形態を有している。この場合も、係合部43の径方向(延在方向)の長さは、係合孔41の径方向(延在方向)の長さより短く形成されている。そして、この長さ方向(径方向)寸法差分、係合部43はシャンク部23に対し径方向に偏心して取り付けられている。また、切刃部21は、この寸法差分、係合部43に対し径方向に移動可能に係合している。したがって、切刃部21は、偏心回転し下穴Hを研削する。
以上のように、第1実施形態では、切刃部21がシャンク部23に対し偏心回転するように構成されているため、ビット部11を下穴Hに挿入し回転させるだけで、下穴Hの最奥部Haを簡単且つ短時間で拡径することができる。また、ビット部11の構造を極めて単純なものとすることができる。しかも、切刃部21の径を小さく形成できる限りにおいて、細径の下穴Hにも容易に対応させることができる。例えば、外壁補修に用いるアンカーピンニング工法の注入口付きアンカーピンのための、下穴Hに拡径部を形成する場合等に、好適である。
次に、図6を参照して、第2実施形態に係る拡径用ドリルビット10Bにつき、主に第1実施形態と異なる部分について説明する。同図に示すように、この拡径用ドリルビット10Bにおけるビット部11は、断面矩形状に形成された係合部43が、シャンク部23と同軸上に配設されている。すなわち、係合部43の軸心とシャンク部23の軸心とが合致するように、シャンク部23の先端に係合部43が突設されている。また、切刃部21は、第1実施形態の切刃部21と同一の形態を有しているが、中心からA側に偏った位置に一対の錘51を有している。各錘51は、鉛やタングステン等で構成され、軸方向に貫通形成した細孔に埋め込むようにして、組み込まれている。
すなわち、ビット部11(シャンク部23)の回転中心Oに対し、径方向における切刃部21の一方の半部の重量と他方の半部の重量とが異なる構成となっている。より具体的には、係合孔の延在方向に直交すると共に回転中心Oを通る仮想線Qにより切刃部21を2分すると仮定すると、A側の半部がB側の半部より重くなっている。このため、切刃部21が回転すると、両者に遠心力の差が生じ、切刃部21はA方向にスライド移動する。すなわち、切刃部21は、偏心回転することとなり、下穴Hに接触してこれを研削する。
次に、図7を参照して、第2実施形態のビット部11における複数の変形例について説明する。
図7(a)の第1変形例に係るビット部11では、切刃部21のB側に、軸方向に貫通する一対の抜き孔53が形成されている。この構成でも、切刃部21は、A側の半部がB側の半部より重くなり、A方向に移動して偏心回転する。
図7(b)の第2変形例に係るビット部11では、切刃部21が、特殊な形状に形成されている。すなわち、切刃部21は、B側をカナメとする扇状に形成されている。この構成でも、切刃部21は、A側の半部がB側の半部より重くなり、A方向に移動して偏心回転する。
以上のように、第2実施形態でも、切刃部21がシャンク部23に対し偏心回転するように構成されているため、ビット部11を下穴Hに挿入し回転させるだけで、下穴Hの最奥部Haを簡単且つ短時間で拡径することができる。また、ビット部11の構造を極めて単純なものとすることができると共に、細径の下穴Hにも容易に対応させることができる。
次に、図8を参照して、第3実施形態に係る拡径用ドリルビット10Cにつき、主に第2実施形態と異なる部分について説明する。同図に示すように、この拡径用ドリルビット10Cでは、ビット部11に2つの切刃部21が設けられている。各切刃部21は、上記の図6の切刃部21と同一の断面形状を有しているものの、軸方向の寸法が1/2に形成されている。そして、一方の切刃部21は、一対の錘51がA側寄りに位置するように、また他方の切刃部21は、一対の錘51がB側寄りに位置するように配設されている。
すなわち、2つの切刃部21は、軸方向に重ねられ、且つ相互に逆方向に配置されて、逆方向に偏心するように係合部43に支持(係合)されている。そして、係合部43は、2つの切刃部21に対応して、2つの部分係合部43aを有しているが、いずれもシャンク部23と同軸上に設けられているため、一体の係合部43となっている。
このような構成では、ビット部11が回転すると、2つの切刃部21は、逆方向に偏心して回転する。したがって、係合部43(2つの部分係合部43aの境界部分)にせん断力が作用するものの、2つの切刃部21は、重量バランスを維持しながら回転する。したがって、ビット部11の回転ブレが抑制され、バランス良く回転して下穴Hを研削する。
なお、図7の変形例の係る切刃部21においても、第3実施形態と同様に構成することが可能である。また、第1実施形態を適用して、第3実施形態と同様に構成することが可能である。但し、この場合には、係合部43を2つの切刃部21に対応する2つの部分係合部とするが、この2つの部分係合部43aは、シャンク部23に対し偏心しているため、クランク形状(オフセット)に連設した形態となる。
次に、図9を参照して、第4実施形態に係る拡径用ドリルビット10Dにつき、主に第1実施形態と異なる部分について説明する。同図に示すように、この拡径用ドリルビット10Dは、下穴Hの最奥部Haを拡径する第1実施形態の拡径用ドリルビット10Aと異なり、下穴Hの任意の深さ位置を拡径することを意図している。このため、第4実施形態の拡径用ドリルビット10Dは、ビット部11の下穴Hへの挿入深さを調整可能な調整アタッチメント60を、更に備えている。
調整アタッチメント60は、シャフト部12に螺合する円筒状のアタッチメント本体61と、アタッチメント本体61に隣接してシャフト部12に螺合する止めねじ部62と、アタッチメント本体61の先端部に設けた円環状の回転受容部63と、を有している。
シャフト部12の外周面には、雄ねじが形成されており、これに対応してアタッチメント本体61の内周面および止めねじ部62の内周面には、雌ねじが形成されている。シャフト部12に対し、止めねじ部62を深く螺合した後、アタッチメント本体61を螺合してビット部11の下穴Hへの挿入深さを調整する。調整が完了したら、アタッチメント本体61が緩まないように、止めねじ部62を戻してアタッチメント本体61に接するように締め付ける。なお、シャフト部12の外周面には、挿入深さを指標する目盛を形成しておくことが好ましい。
回転受容部63は、例えばスラスト軸受で構成されており、下穴Hの開口縁部に当接するようになっている。アタッチメント本体61および止めねじ部62は、シャフト部12と共に回転するが、回転受容部63によりこの回転を縁切りし、下穴Hの開口縁部に回転動力が伝達しないように構成されている。
このような構成では、アタッチメント本体61のねじ込み深さにより、ビット部11の下穴Hへの挿入深さを調整することができる。すなわち、下穴Hの任意の深さ位置に拡径部分を形成することができる。なお、上記実施形態では、調整アタッチメント60をシャフト部12に取り付けるようにしているが、これをシャンク部23に取り付けるようにしてもよい。かかる場合には、調整アタッチメント60をコンパクトに構成することができる。
次に、図10を参照して、第5実施形態に係る拡径用ドリルビット10Eにつき、主に第1実施形態と異なる部分について説明する。同図に示すように、この拡径用ドリルビット10Eでは、上記の実施形態と異なりシャフト部12が無く、電動ドリル2に直接チャッキングして用いるタイプとなっている。切刃保持部22には、太径嵌合部44に対峙するように基端保持部71が設けられ、この太径嵌合部44と基端保持部71との間に係合部43が介設されている。
すなわち、切刃部21は、僅かな間隙を存して、太径嵌合部44と基端保持部71との間に挟み込まれるようにして、係合部43に係合保持されている。一方、シャンク部23には、基端部に六角の被チャック部72が形成され、先端に基端保持部71が設けられている。なお、基端保持部71(切刃保持部22)を、シャンク部23の先端部にねじ止めする構成としてもよい。
このような、この第5実施形態では、冷却液を供給することなく、下穴Hを研削する簡易な拡径用ドリルビット10Eを提供することができる。また、本実施形態は、第2および第3実施形態のビット部11にも適用可能である。
次に、図11を参照して、第6実施形態に係る拡径用ドリルビット10Fについて説明する。同図に示すように、この拡径用ドリルビット10Fでは、切刃保持部22が切刃部21を収容する形態を有し、回転に伴って、切刃部21が切刃保持部22の外周面から突出するようになっている。
切刃部21は、径方向に延在する切刃本体81と、切刃本体81の基部に設けた抜止め部82と、を有している。切刃本体81の先端部は、切刃保持部22の外周面に倣う断面円弧状に形成されている。また、抜止め部82は、切刃本体81より幅広に形成されている。
一方、切刃保持部22は、切刃本体81の径方向へのスライド移動をガイドするガイド部84と、抜止め部82のスライド移動をガイドするガイド室85と、を有している。ガイド部84とガイド室85の境界部分には、段部86が構成されており、この段部86に抜止め部82が当接することにより、切刃部21の抜け止めが為されるようになっている。
切刃保持部22と共に切刃部21が回転すると、遠心力により切刃部21は、A方向に移動する。これにより、切刃部21の先端部が切刃保持部22から突出し、下穴Hに接触してこれを研削する。この実施形態では、遠心力により切刃部21が径方向に移動して、切刃保持部22から突出するため、ビット部11を下穴Hに挿入し回転させるだけで、下穴Hの最奥部Haを簡単且つ短時間で拡径することができる。また、ビット部11の構造を極めて単純なものとすることができると共に、細径の下穴Hにも容易に対応させることができる。
なお、上記複数の本実施形態において、冷却液に代えて、圧縮エアーや冷却ガスを用いる場合には、冷却液アタッチメント3に冷却液供給装置に代えて圧縮エアー供給装置(コンプレッサー等)を接続するか、或いは冷却液アタッチメント3に代えて、液化ガス等のガスボンベを搭載可能な冷却ガスアタッチメントを用いるようにする。
1 穿孔装置、2 電動ドリル、3 冷却液アタッチメント、3a 回転軸、10A,10B,10C,10D,10E,10F 拡径用ドリルビット、11 ビット部、12 シャフト部、21 切刃部、22 切刃保持部、23 シャンク部、38 シャフト内流路、41 係合孔、43 係合部、43a 部分係合部、44 太径嵌合部、47 シャンク内流路、51 錘、53 抜き孔、60 調整アタッチメント、81 切刃本体、82 抜止め部、C コンクリート躯体、H 下穴、Ha 最奥部

Claims (14)

  1. 躯体に穿孔した下穴に挿入して用いられ、前記下穴の一部を研削により拡径するための拡径用ドリルビットであって、
    前記下穴の一部を研削する共に、軸心部に任意の1の径方向に延在する係合孔を有する切刃部と、
    前記係合孔を介して、前記切刃部が前記径方向に移動可能に係合する係合部を有する切刃保持部と、
    先端部で、前記切刃保持部を介して前記切刃部を支持するシャンク部と、を備え、
    前記切刃部および前記係合部は、回転に伴う遠心力により、前記切刃部が前記径方向に移動して前記シャンク部に対し偏心回転するように構成されていることを特徴とする拡径用ドリルビット。
  2. 前記係合部から前記係合孔への回転力の伝達は、前記径方向において前記シャンク部の回転中心から逆方向に離間した2つの作用点を介して行われ、
    前記回転中心から一方の作用点までの距離と他方の作用点までの距離とが異なることを特徴とする請求項1に記載の拡径用ドリルビット。
  3. 軸方向に直交する面内において、前記係合部は、前記径方向に延在する楔状に形成され、前記係合孔は、前記係合部より長く前記径方向に延在する矩形状に形成されていることを特徴とする請求項2に記載の拡径用ドリルビット。
  4. 軸方向に直交する面内において、前記係合部は、前記径方向に延在する矩形状に形成され、前記係合孔は、前記係合部より長く前記径方向に延在する矩形状に形成されていることを特徴とする請求項2に記載の拡径用ドリルビット。
  5. 前記シャンク部の回転中心に対し、前記径方向における前記切刃部の一方の半部の重量と他方の半部の重量とが異なることを請求項1ないし4にいずれかに記載の拡径用ドリルビット。
  6. 前記一方の半部と前記他方の半部とは、形状が異なることを特徴とする請求項5に記載の拡径用ドリルビット。
  7. 前記一方の半部および前記他方の半部のいずれか一方には、錘が組み込まれていることを特徴とする請求項5に記載の拡径用ドリルビット。
  8. 前記一方の半部および前記他方の半部のいずれか一方には、抜き孔が形成されていることを特徴とする請求項5に記載の拡径用ドリルビット。
  9. 前記径方向に逆向きに、且つ軸方向に重ねて配設した2つの前記切刃部を備え、
    前記係合部は、2つの前記切刃部に対応する2つの部分係合部を有していることを特徴とする請求項1ないし8のいずれかに記載の拡径用ドリルビット。
  10. 前記切刃保持部は、前記下穴に嵌挿されると共に、前記切刃部および前記シャンク部よりも太径に形成された太径嵌合部を有していることを特徴とする請求項1ないし9のいずれかに記載の拡径用ドリルビット。
  11. 基端側で動力源側の回転軸に着脱自在に装着され、先端側で前記シャンク部を同軸上に支持するシャフト部を、更に備えたことを特徴とする請求項1ないし10のいずれかに記載の拡径用ドリルビット。
  12. 前記切刃部に冷却剤を供給するために、
    前記シャフト部は、軸心部にシャフト内流路を有し、
    前記シャンク部は、前記シャフト内流路に連なるシャンク内流路を有していることを特徴とする請求項11に記載の拡径用ドリルビット。
  13. 前記シャフト部および前記シャンク部のいずれか一方に取り付けられ、前記下穴の開口縁部に当接して前記切刃部の前記下穴への挿入深さを調整可能な調整アタッチメントを、更に備えたことを特徴とする請求項11または12に記載の拡径用ドリルビット。
  14. 躯体に穿孔した下穴に挿入して用いられ、前記下穴の一部を研削により拡径するための拡径用ドリルビットであって、
    先端部が円弧状に形成され、径方向に延在する単一の切刃部と、
    前記切刃部を前記径方向にスライド自在に保持する切刃保持部と、
    先端部で、前記切刃保持部を介して前記切刃部を支持するシャンク部と、を備え、
    前記切刃部は、回転に伴う遠心力により、前記先端部が前記切刃保持部から突出するように前記径方向に移動することを特徴とする拡径用ドリルビット。

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