JP5937490B2 - 送風装置 - Google Patents

Description

本発明は、複数の軸流送風機を軸方向で連結した多重直列型の送風装置に関する。

回転方向が逆の２つの単相モータを軸方向で２つ連結した２重反転式軸流送風機が知られている。単相モータは構造が簡単であり、低コスト性や耐久性の点で有利であるが、自起動させるために何らかの対策を施す必要がある。この対策としては、軸回りにおける形状を意図的にアンバランスなものとし、回転のきっかけが生じるようにする構造や、補助電極や補助磁極を設けることで自起動を可能とする構造が知られている。これらの技術については、例えば、特許文献１や特許文献２に記載されている。

特開２００７−３１８９７７号公報 特開昭５８−１５７３５９号公報

上述した単相モータにおける自起動を可能とする工夫は、構造や磁気的な状態を偏心させ、軸回りのバランスを崩すことを基本としている。一方この自起動を可能する構成は、軸回りのバランスが崩れるので、モータ回転時におけるコギング（回転ムラ）や振動の原因となる。コギングや振動は、余計な電力を消費する要因となるので、低消費電力化の観点からも好ましくない。これらの問題は、特に２重反転式軸流送風機に自起動可能な単相モータを２つ用いる場合に顕著になる。このような背景において、本発明は、複数の軸流ファンを連結して構成される多重直列型軸流送風機において、振動・コギング・消費電力を低減することを目的とする。

請求項１に記載の発明は、磁力により回転するモータおよび該モータによって回転する羽根を備えた複数の軸流送風機を軸方向において連結した構造を有し、前記複数の軸流送風機には、自起動が可能なモータを用いたものと、自起動が不可能なモータを用いたものとが含まれていることを特徴とする送風装置である。

請求項１に記載の発明によれば、振動・コギング・消費電力の点で有利な自起動が不可能なモータを利用できるので、振動・コギング・消費電力を低減した送風装置を得ることができる。なお、自起動が可能というのは、駆動電流を供給した際に、ロータの回転が自発的に始まる特性のことをいう。自起動が不可能というのは、駆動電流を供給した際に、外的な要因でロータの回転のきっかけがないと、駆動電流の供給だけでは、ロータの回転が生じない特性のことをいう。すなわち、自起動が不可能なモータは、強制的にロータを回す等のきっかけがないと、駆動電流を供給しただけではロータは回転し始めない。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、送風の開始において、前記自起動が可能なモータへの駆動電流の供給を行い、且つ、前記自起動が不可能なモータへの駆動電流の供給を行なわない制御を行なう制御手段を更に備えることを特徴とする。

請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記自起動が可能なモータへの駆動電流の供給が行われ、且つ、前記自起動が不可能なモータへの駆動電流の供給が行われていない状況において、前記自起動が可能なモータを備えた軸流送風機が引き起こす軸流によって前記自起動が不可能なモータを備えた軸流送風機の前記羽根が回転することを特徴とする。

自起動が不可能なモータにおける駆動電流による回転（この回転を自立回転と称する）の方向は、最初に強制的に外力によってロータを回転させる回転方向によって決まる。すなわち、駆動電流を供給した状態で、強制的に右回転をさせると、そのまま右回転の動作が行われ、駆動電流を供給した状態で、強制的に左回転をさせると、そのまま左回転の動作が行われる。

請求項２および３に記載の発明によれば、自起動が可能なモータを備えた軸流送風機が先に回転し始め、そこで生じた軸流によって自起動が不可能なモータを備えた軸流送風機におけるロータの回転が生じ、その段階で自起動が不可能なモータを備えた軸流送風機への通電が行われる。このため、予め定めた回転方向に自起動が不可能なモータを備えた軸流送風機が必ず回転し、意図した軸流生成動作を得ることができる。

仮に、自起動が可能なモータを備えた軸流送風機と自起動が不可能なモータを備えた軸流送風機とに同時に駆動電流を与えた場合、自起動が不可能なモータが意図する方向に回転する確実性は完全ではなく、振動等の何らかのきっかけに起因してその反対の方向に回転を始める可能性が排除できない。自起動が不可能なモータが意図する方向と反対の方向に回転すると、当該モータを用いた軸流送風機が生成する軸流の向きが設計上のものと反対になり、装置全体として正常な動作が得られない。請求項２および３に記載の発明によれば、最初の段階において、自起動が可能な軸流送風機が作る軸流によって、自起動が不可能な軸流送風機の羽根がつられて回転するので、必ず設計上の回転方向への回転が自起動できないモータにおいて生じ、上記の不都合の発生が防止される。

請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記制御手段は、前記自起動が不可能なモータを備えた軸流送風機の前記羽根が回転を始めた段階で、前記自起動が不可能なモータへの駆動電流の供給を開始することを特徴とする。請求項４に記載の発明によれば、自起動が不可能なモータに、意図する回転方向での起動を確実に行わすことができる。

請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記制御手段は、前記自起動が可能なモータへの駆動電流の供給を開始した時点から予め定められた時間が経過した段階で前記自起動が不可能なモータへの駆動電流の供給を開始することを特徴とする。請求項５に記載の発明では、自起動が不可能なモータの回転が確実に生じる時間差をおいて、自起動が不可能なモータへの通電を行うことで、自起動が不可能なモータに、意図する回転方向での起動を確実に行わすことができる。

請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発明において、前記自起動が可能なモータは、軸方向から見たステータコアの突極の形状が左右で非対称な形状を有する単相モータであることを特徴とする。

請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の発明において、前記自起動が不可能なモータは、軸方向から見たステータコアの突極の形状が左右で対称な形状を有する単相モータであることを特徴とする。

本発明によれば、複数の軸流ファンを連結して構成される多重直列型軸流送風機において、振動・コギング・消費電力を低減することができる。

実施形態の斜視図である。 実施形態の正面図（Ａ）、側面図（Ｂ）および背面図（Ｃ）である。 実施形態の側断面図である。 ステータコアとロータマグネットの位置関係を示す概念図である。 ステータコアの突極の概念図である。 ステータコアとロータマグネットの位置関係を示す概念図である。 ステータコアの突極の概念図である。 制御系のブロック図である。

（概要）
以下、発明を利用した多重直列型軸流送風機の一例として、２重反転式軸流送風機の例を説明する。図１には、２重反転式軸流送風機１０が示されている。２重反転式軸流送風機１０は、第１の軸流送風機１００と第２の軸流送風機２００とを軸方向で連結した構造を有している。第１の軸流送風機１００と第２の軸流送風機２００とは、インペラ（プロペラ）が逆回転する。図１には、第１の軸流送風機１００のインペラ１０１、インペラ１０１の羽根１０２が記載されている。

第１の軸流送風機１００は、軸流の流れの上流側に配置され、第２の軸流送風機２００は下流側に配置されている。すなわち、第１の軸流送風機１００の側から空気が吸い込まれ、それが第２の軸流送風機２００の側から排出される。図１には、各送風機の回転の向きと空気の流れが矢印で記載されている。なお、扱う流体は、便宜上空気とするが、排気ガスや特殊ガス等の他の流体であっても構わない。

第１の軸流送風機１００は、自起動可能な単相モータを用いた軸流送風機であり、第２の軸流送風機２００は自起動ができない単相モータを用いた軸流送風機である。動作の開始に当たり、第２の軸流送風機２００は、第１の軸流送風機１００からの空気の流れを受けて受動的に回転を開始する。そして、第２の軸流送風機２００は、第１の軸流送風機１００の起動を契機として、時間差を有して通電される。この時点で第２の軸流送風機２００は、既に回転を始めているので、その回転を引き継ぐ形で、電力の供給を受けて引き続き回転する。この回転は、駆動電流を利用してのものであり、風を受けての受動的なものではなく、駆動トルクを有したものとなる。

（第１の軸流送風機）
以下、詳細な構成について説明する。まず、第１の軸流送風機１００について説明する。図２には、２重反転式軸流送風機１０の正面図（Ａ）、側面図（Ｂ）および背面図（Ｃ）が示されている。図３には、図２（Ａ）のＡ―Ａの線で切った断面を図２（Ａ）の下の方向（矢印Ｂの方向）から見た断面の状態が示されている。

第１の軸流送風機１００は、羽根１０２を５枚備えた樹脂製のインペラ１０１を備えている。インペラ１０１の中心には、金属製のシャフト１０３が固定されている。シャフト１０３は、軸受１０４，１０５により、樹脂製で略円筒形状の軸受保持部１０６に回転自在な状態で取り付けられている。また、インペラ１０１は、外縁部から軸方向に延在する円筒部１０１ａを有している。この円筒部１０１ａの内側に磁性材料により構成された円筒形状バックヨーク１０７が固定され、バックヨーク１０７の内側にロータマグネット１０８が固定されている（図４参照）。ロータマグネット１０８は、円筒形状を有し、周方向に沿ってＳＮＳＮと４極に着磁されている。以上述べた羽根１０２を備えたインペラ１０１、シャフト１０３、バックヨーク１０７およびロータマグネット１０８によりロータ１０９が構成されている。

軸受保持部１０６の外周には、ステータコア１１０が固定されている。図４には、ステータコア１１０を軸方向から見た状態が示されている。ステータコア１１０は、図４に示す形状の電磁鋼板を軸方向で複数枚積層した構造を有している。ステータコア１０４は、４つの突極１１１を備えている。突極１１１は、軸中心から離れる方向に延在した延在部１１１ａ、延在部１１１ａの先端の部分にあり、軸方向から見て略Ｔ型に開いた形状を有する突極先端部１１１ｂを備えている。突極先端部１１１ｂは、ロータマグネット１０８に隙間を有して対向する曲面である突極面を有している。

図４では、図示省略されているが、突極１１１には、樹脂製のインシュレータ１１２（図３参照）が装着されている。突極１１１の延在部１１１ａは、インシュレータ１１２により絶縁され、その外側にステータコイル１１３（図３参照）が巻回されている。これは、４つある全ての突極１１１において同じである。なお、図４において、ステータコイル１１３は図示省略されている。

第１の軸流送風機１００が自起動できるようにするために、突極先端部１１０ｂの形状が工夫されている。以下、この点について説明する。突極先端部１１１ｂの外周は、円筒形状のロータマグネット１０８の内周に隙間を有して対向する状態で位置している。ここで、周方向における突極先端部１１１ｂの外周とロータマグネット１０８内周との間の隙間の寸法は一定ではない。

すなわち、図５に示すように周方向の一方の端部におけるロータマグネット１０８との間の隙間寸法（Gap1）と、他方の端部におけるロータマグネット１０８との間の隙間寸法（Gap2）とは同じではなく、Gap1＜Gap2の関係に設定されている。また、Gap1からGap2に向けて徐々に間隔寸法が増大してゆく構造に調整されている。このGap1＜Gap2の関係に設定した構造とすることで、起動時における周方向における磁気的なアンバランスを生じさせ、ロータマグネット１０８（ロータ１０９）が特定の方向に回転し始めるようにしている。また、上述したように、突極１１１には周方向における向きがあるので、組み立て時に向きを間違えないように、切り欠き構造のマーク１１１ｃが形成されている。

円筒形状の軸受保持部１０６は、樹脂製のベース部材１１４に固定されている。ベース部材１１４は、外側の略筒形状のケーシング１１５と一体に成形されている。このケーシング１１５の内側にロータ１０９が回転可能な状態で収められている。また、ベース部材１１４は、図示省略した結合構造により、第２の軸流送風機２００に結合されている。この結合構造としては、噛み合いによる嵌合構造、ネジ等の締結手段による結合構造、接着剤による結合構造、それらの複数の組み合わせによる結合構造を採用することができる。

以上述べた構造において、第１の軸流送風機１００は、ロータ１０９に羽根１０２が一体化された単相モータにより構成されている。この単相モータは、複数あるステータコイル１１３に駆動電流を流すと、複数の突極１１１とロータマグネット１０８の磁極との間で極性が交互に反転する磁力が作用する。この極性が交互に反転する磁力の切り替わりにより、ステータコア１１０に対して、ロータ１０９が特定の方向に回転する。この際、Gap1＜Gap2と設定されているので、回り始めの段階で突極先端の周方向における両端とロータマグネット１０８の磁極との間で作用する磁力に差が生じ、それにより特定の方向に回転が始まる。つまり、駆動電流をステータコイル１１３に流すことでロータ１０９の回転が始まる自起動特性が得られる。

（第２の軸流送風機）
第２の軸流送風機２００は、以下の点で第１の軸流送風機１００と異なっている。まず、第２の軸流送風機２００は、羽根２０２の数が４枚であり、その形状も第１の軸流送風機１００の羽根１０２と異なっている。また、羽根２０２は、同じ軸流の向きに対して、羽根１０２と逆の方向に回転する向きに設定されている。つまり、図３の左から右への空気の流れに対して、インペラ１０１と２０１が逆回転するように、羽根１０２と２０２の向きの組み合わせが設定されている。また、後述するように、第２の軸流送風機２００は、ステータの突極の構造が第１の軸流送風機１００と異なっている。なお、第２の軸流送風機２００は、第１の軸流送風機１００と背中合わせになる形で結合している。

以下、第２の軸流送風機２００について詳細に説明する。なお、構成部材の材質は、第１の軸流送風機１００と同じである。第２の軸流送風機２００は、羽根２０２を４枚備えたインペラ２０１を備えている。インペラ２０１の中心には、シャフト２０３が固定されている。シャフト２０３は、軸受２０４，２０５により、略円筒形状の軸受保持部２０６に回転自在な状態で取り付けられている。また、インペラ２０１は、外縁部から軸方向に延在する円筒部２０１ａを有している。この円筒部２０１ａの内側に円筒形状のバックヨーク２０７が固定され、バックヨーク２０７の内側にロータマグネット２０８が固定されている。ロータマグネット２０８は、円筒形状を有し、周方向に沿ってＳＮＳＮと４極に着磁されている。以上述べた羽根２０２を備えたインペラ２０１、シャフト２０３、バックヨーク２０７およびロータマグネット２０８によりロータ２０９が構成されている。

軸受保持部２０６の外周には、ステータコア２１０が固定されている。図６には、ステータコア２１０を軸方向から見た状態が示されている。ステータコア２１０は、図６に示す形状の電磁鋼板を軸方向で複数枚積層した構造を有している。図６に示すように、ステータコア２０４は、４つの突極２１１を備えている。突極２１１は、軸中心から離れる方向に延在した延在部２１１ａ、延在部２１１ａの先端の部分にあり、軸方向から見て略Ｔ型に開いた形状を有する突極先端部２１１ｂを備えている。突極先端部２１１ｂは、ロータマグネット２０８に隙間を有して対向する曲面である突極面を有している。

図６では、図示省略されているが、突極２１１には、樹脂製のインシュレータ２１２（図３参照）が装着されている。突極２１１の延在部２１１ａは、インシュレータ２１２により絶縁され、その外側にステータコイル２１３（図３参照）が巻回されている。これは、４つある全ての突極２１１において同じである。なお、図６において、ステータコイル２１３は図示省略されている。

第２の軸流送風機２００は、自起動できない通常の単相モータである。したがって、第１の軸流送風機１００のような自起動を可能とするための工夫はされておらず、図７に示すGap1とGap2は同じ寸法である。すなわち、突極先端部２１１ｂの外周面（突極面）とロータマグネット２０８の内周面との間の距離は、場所による違いはなく一定な値に設定されている。

円筒形状の軸受保持部２０６は、ベース部材２１４に固定されている。ベース部材２１４は、外側の略筒形状のケーシング２１５と一体に成形されている。このケーシング２１５の内側にロータ２０９が回転可能な状態で収められている。また、ベース部材２１４は、図示省略した結合構造により、第１の軸流送風機１００のベース部材１１４に結合されている。

以上述べた構造において、第２の軸流送風機１００は、ロータ２０９に羽根２０２が一体化された単相モータにより構成されている。第２の軸流送風機２００は、自起動が不可能な単相モータを用いているので、停止している状態で駆動電流を供給しても、外部から何らかのきっかけを与えないと、インペラ２０１は回転し始めない。そして、停止し、且つ、駆動電流を供給している状態において、インペラ２０１を外部から強制的に回すと、その回した方向に自立回転を始める。また、外部からインペラ２０１を強制的に回転させた状態において、駆動電流を供給すると、その時点で回転している方向にインペラ２０１が自立回転する。なお、これらの際の回転の方向は、原理的に左右どちらでも可能である。なお、供給された駆動電流により自立回転する状態における第２の軸流送風機２００の動作原理は、第１の軸流送風機１００と同じである。

（制御系）
図８には、２重反転式軸流送風機１０を駆動する制御系のブロック図が示されている。図８に示す制御系は、電源回路３００、電源スイッチ３０１および遅延ＯＮ回路３０２を備えている。電源回路３００は、第１の軸流送風機１００の単相モータと第２の軸流送風機２００の単相モータを駆動するための駆動電流を出力する。電源スイッチ３０１は、電源回路３００からの駆動電流をＯＮ／ＯＦＦする通常のスイッチ回路である。遅延ＯＮ回路は、電源スイッチ３０１がＯＮとされ、所定の電圧が加わると、それを契機に予め決められた一定の時間が経過した後にＯＮとなり、第２の軸流送風機２００に電源回路３００からの駆動電流を伝える動作を行なう。上記の遅延を行なう方法としては、マイコンによる制御、コンデンサを用いた時定数回路による制御、メカ的なタイマを用いる方法等が挙げられる。

図８の制御系によれば、電源スイッチ３０１をＯＮにすると、まず第１の軸流送風機１００が回転を始める。そして、その時点から予め定められた時間が経過した後で遅延ＯＮ回路がＯＮとなり、第２の軸流送風機２００に駆動電流が供給される。

遅延時間は、第１の軸流送風機１００が回転を始めた後で、第１の軸流送風機１００が発生する空気の流れ（風）により、第２の軸流送風機２００のインペラ２０１が受動的に回りだす時間よりも長い時間が設定される。具体的な遅延時間の値は、実験的に求めたものを用いる。

（動作）
図８の電源スイッチ３０１をＯＮにすると、まず第１の軸流送風機１００が回転を始める。そして、第１の軸流送風機１００が引き起こす空気の流れが羽２０２に当たることで、第２の軸流送風機２００のインペラ２０２が受動的に回転を始める。このタイミングで、遅延ＯＮ回路３０２がＯＮとなり、第２の軸流送風機２００に駆動電流の供給が始まる。この結果、既に回転を始めているインペラ２０２が受動的に回転している状態から、図３のステータコイル２１３とロータマグネット２０８との間で生じる磁力により回転する状態（つまり、モータで駆動され回転する状態）に移行する。この際、第２の軸流送風機２００は、規定の方向に既に回転しているので、規定の回転方向と逆の回転をすることはない。

すなわち、自起動が可能な単相モータを備えた軸流送風機１００と自起動が不可能な単相モータを備えた軸流送風機２００を軸方向で連結した２重反転軸流送風機１０において、起動時に軸流送風機１００の単相モータに駆動電流を供給し、軸流送風機２００の単相モータには駆動電流を供給せず、軸流送風機２００は、軸流送風機１００が生成する軸流を受けて回転させる。そして、軸流送風機２００が回転し始めた段階で、軸流送風機２００に駆動電流を供給し、２つの軸流送風機１００と２００を同時に作動させる。

（優位性）
以上述べたように、２個の単相モータを使用した２重反転式軸流送風機に関し、特に振動・コギングの低減を達成する為に、片側のモータは自起動可能な非対称なスタックを有する方式とし、他のモータは、対称形状のスタックを有する方式としている。この構造によれば、自起動可能な正転する単相モータによる風の流れを利用して、自起動できない他方のモータを正転させる。すなわち、２つの単相モータを用いる２重反転軸流送風機において、起動に関しては、偏心の有るスタックを有する単相モータが正常回転し、その風によって、もう一方の偏心のないスタックを有する単相モータの正常回転を生じさせる。

この構造によれば、第２の軸流送風機２００は自起動できない構成、つまりロータが回転する周方向における何らかのアンバランスを意図的に設けていない構成であるので、従来の２つの自起動可能な単相モータを用いた２重反転式軸流送風機に比較して振動およびコギングを低減することができる。また、振動およびコギングに消費されていたエネルギーが低減されるので、同じ出力で比較した場合の消費電力を低減することができ、効率を高めることができる。また、第２の軸流送風機２００のステータコア２１０には、第１の軸流送風機１００のステータコア１１０におけるマーク１１０ｃ（図４および図５参照）を設けなくて良いので、組み立て時の労力が低減される。

（その他）
第１の軸流送風機１００と第２の軸流送風機２００を同じ向きで回転させてもよい。また、第１の軸流送風機１００を下流側とし、第２の軸流送風機２００を上流側としてもよい。この場合、第１の軸流送風機１００が吸い込む空気の流れによって、第２の軸流送風機２００が回転し始める。

第２の軸流送風機２００への通電が、第１の軸流送風機１００の回転が検出された後に開始される構成も可能である。この場合、例えば、第１の軸流送風機１００のロータの回転をホール素子等の回転検出手段で検出する構成とし、この回転検出手段の検出信号に基づいて、第２の軸流送風機１００への通電を開始する構成とする。また、第２の軸流送風機２００の電源端子に現れる誘導電圧を検出し、この検出値が規定の値を超えた段階で、第２の軸流送風機２００への通電を開始する構成も可能である。

第１の軸流送風機１００と第２の軸流送風機２００に加えて、更に第３の軸流送風機、第４の軸流送風機を軸方向で連結する構造も可能である。この場合、インペラの回転方向の組み合わせは多様な形態を選択可能である。例えば、軸方向において交互に反転させる形態、１番目と２番目を右回転、３番目以下を左回転、全てを同一方向に回転といった形態が可能である。

実施形態では、第１の軸流送風機と第２の軸流送風機とで、インペラの羽根の数が異なる例が示されているが、２つの軸流送風機におけるインペラの羽根の数を同じ数としてもよい。自起動を可能にする構成は、例示したステータの突極の形状を工夫する構造の他に、補助磁石や補助コイルを用いる構成、ロータ側の磁極の形状や着磁の状態を工夫することで、自起動が可能になる構成等が可能である。この技術は、公知の様々な構成を採用することができる。

図４および図６には、ロータマグネットの磁極数とスタック磁極数（ステータ側の磁極数（突極の数））が同じである例が示されているが、ロータマグネットの磁極数とスタック磁極数が異なっている構造も可能である。

実施形態では、外側にロータが配置されるアウターロータ型のモータを利用した軸流送風機の例を示したが、内側にロータが配置される形態のインナーロータ型のモータを利用した軸流送風機に本発明を適用することもできる。

本発明の態様は、上述した個々の実施形態に限定されるものではなく、当業者が想到しうる種々の変形も含むものであり、本発明の効果も上述した内容に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に規定された内容およびその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更および部分的削除が可能である。

本発明は、多重直列型軸流送風機に利用することができる。

１０…２重反転式軸流送風機、１００…第１の軸流送風機、１０１…インペラ、１０１ａ…円筒部、１０２…羽根、１０３…シャフト、１０４…軸受、１０５…軸受、１０６…軸受保持部、１０７…バックヨーク、１０８…ロータマグネット、１０９…ロータ、１１０…ステータコア、１１１…突極、１１１ａ…延在部、１１１ｂ…突極先端部、１１１ｃ…マーク、１１２…インシュレータ、１１３…ステータコイル、１１４…ベース部材、１１５…ケーシング、２００…第１の軸流送風機、２０１…インペラ、２０１ａ…円筒部、
２０２…羽根、２０３…シャフト、２０４…軸受、２０５…軸受、２０６…軸受保持部、２０７…バックヨーク、２０８…ロータマグネット、２０９…ロータ、２１０…ステータコア、２１１…突極、２１１ａ…延在部、２１１ｂ…突極先端部、２１１ｃ…マーク、２１２…インシュレータ、２１３…ステータコイル、２１４…ベース部材、２１５…ケーシング。

Claims (7)

1. 磁力により回転するモータおよび該モータによって回転する羽根を備えた複数の軸流送風機を軸方向において連結した構造を有し、
   前記複数の軸流送風機には、自起動が可能なモータを用いたものと、自起動が不可能なモータを用いたものとが含まれていることを特徴とする送風装置。
2. 送風の開始において、前記自起動が可能なモータへの駆動電流の供給を行い、且つ、前記自起動が不可能なモータへの駆動電流の供給を行なわない制御を行なう制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の送風装置。
3. 前記自起動が可能なモータへの駆動電流の供給が行われ、且つ、前記自起動が不可能なモータへの駆動電流の供給が行われていない状況において、前記自起動が可能なモータを備えた軸流送風機が引き起こす軸流によって前記自起動が不可能なモータを備えた軸流送風機の前記羽根が回転することを特徴とする請求項２に記載の送風装置。
4. 前記制御手段は、前記自起動が不可能なモータを備えた軸流送風機の前記羽根が回転を始めた段階で、前記自起動が不可能なモータへの駆動電流の供給を開始することを特徴とする請求項３に記載の送風装置。
5. 前記制御手段は、前記自起動が可能なモータへの駆動電流の供給を開始した時点から予め定められた時間が経過した段階で前記自起動が不可能なモータへの駆動電流の供給を開始することを特徴とする請求項４に記載の送風装置。
6. 前記自起動が可能なモータは、軸方向から見たステータコアの突極の形状が左右で非対称な形状を有する単相モータであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の送風装置。
7. 前記自起動が不可能なモータは、軸方向から見たステータコアの突極の形状が左右で対称な形状を有する単相モータであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の送風装置。
   
   

Images