JP5934855B2 - 界面活性剤、これを含有する顔料組成物及びコーティング組成物 - Google Patents

Description

本発明は界面活性剤、これを含有する顔料組成物及びコーティング組成物に関する。

近年、水性塗料はその作業安全性や無公害化等の観点から急速にその需要が増加している。しかし水性塗料はその溶媒の主成分が水であることから顔料、特に複数の顔料を用いる場合の調色性等に問題があり、調色性を改良できる界面活性剤の開発が望まれていた。

水性塗料の調色性を改良する顔料分散剤としてはポリスチレンスルホン酸塩（特許文献１）や、無機顔料に有色顔料及び重合体を沈着させた顔料組成物を用いる方法（特許文献２）等が知られている。

特開２０００−２４８２１１号公報 特開平５−５９３１８号公報

特許文献１に記載の顔料分散剤では、調色性の改良に必要充分な量を用いると塗膜の耐水性が著しく低下するという問題がある。
特許文献２に記載の顔料組成物を得るには、アルカリ溶解、酸沈着等の複雑な工程を経る必要があり、現実的ではないという問題がある。
すなわち、本発明の目的は、調色性（色浮き、色分かれ、色むら等の改善）及び耐水性に優れた被覆膜を形成することができるコーティング組成物が容易に得られる界面活性剤を提供することである。

本発明の界面活性剤の特徴は、一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）１モルと、炭素数６〜２１のアルキルグリシジルエーテル１〜５モルとを反応させて得られるポリオキシアルキレン化合物（ＹＧ）を含有してなる点を要旨とする。

ただし、Ｓは一般式（２）で表される基、Ｕは２−ヒドロキシプロピレン基｛−ＣＨ_２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ_２−｝又はヒドロキシメチルエチレン基｛−ＣＨ_２−ＣＨ（ＣＨ_２ＯＨ）−｝、ｍは３又は４を表し、Ｓ及びＵはそれぞれ同じでも異なってもよい。

｛Ｈ（ＯＡ）_ｎ−｝_ｔ−２Ｑ｛−（ＯＡ）_ｎ−｝_２ （２）

Ｑは非還元性の二又は三糖類のｔ個の１級水酸基から水素原子を除いた残基、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、Ｈは水素原子、ｔは２〜４の整数、ｎは５〜３０の整数を表し、ＯＡの総数は２０〜６０の整数であり、Ｑ、ＯＡ、ｔ、ｎはそれぞれ同じでも異なってもよい。

本発明の顔料組成物の特徴は、顔料及び上記の界面活性剤を含有してなり、この界面活性剤を顔料の重量に基づいて１０〜１００重量％含有してなる点を要旨とする。

本発明のコーティング組成物の特徴は、コーティング剤及び上記の顔料組成物を含有してなり、この顔料組成物をコーティング剤の重量に基づいて１〜２０重量％含有してなる点を要旨とする。

本発明のコーティング組成物の特徴は、コーティング剤及び上記の界面活性剤を含有してなり、この界面活性剤をコーティング剤の重量に基づいて０．５〜５重量％含有してなる点を要旨とする。

本発明の界面活性剤の製造方法の特徴は、ポリオキシアルキレン化合物を含有してなる界面活性剤を製造する方法であって、
非還元性の二又は三糖類（ａ１）１モル部と炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ａ２）２０〜６０モル部を化学反応させて、ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）を得る工程（１）；
ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）１モル部と、エピハロヒドリン（ａ３）１．２〜２モル部とを塩基の存在下で化学反応させて、モノグリシジルエーテル化合物（ＭＧ）を得る工程（２）；
ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）１モル部と、エピハロヒドリン（ａ３）２．５〜４モル部とを塩基の存在下で化学反応させて、ジグリシジルエーテル化合物（ＤＧ）を得る工程（３）；
ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）１モル部とモノグリシジルエーテル化合物（ＭＧ）０．９５〜１．１５モル部とを反応させて、ダイマー（ＤＭ）を得る工程（４）；並びに
ダイマー（ＤＭ）１モル部とジグリシジルエーテル化合物（ＤＧ）０．９５〜１．１５モル部とを反応させて、ポリオキシアルキレン化合物（Ｙ１）を得る工程（５）を含む方法（１）；又は
非還元性の二又は三糖類（ａ１）１モル部と炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ａ２）２０〜６０モル部を化学反応させて、ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）を得る工程（１）；
ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）１モル部と、エピハロヒドリン（ａ３）２．５〜４モル部とを塩基の存在下で化学反応させて、ジグリシジルエーテル化合物（ＤＧ）を得る工程（３）；
ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）２モル部とジグリシジルエーテル化合物（ＤＧ）１〜１．２モル部とを反応させて、トリマー（ＴＭ）を得る工程（６）；
トリマー（ＴＭ）１モル部とジグリシジルエーテル化合物（ＤＧ）０．９５〜１．２モル部とを反応させて、ポリオキシアルキレン化合物（Ｙ２）を得る工程（７）を含む方法（２）からなる点を要旨とする。

本発明の界面活性剤を用いれば調色性（色浮き、色分かれ、色むら等の改善）及び耐水性に優れた被覆膜を形成することができるコーティング組成物が容易に得られる。また、このコーティング組成物用の顔料組成物を容易に得ることができる。

本発明の顔料組成物は、上記の界面活性剤を含有するので、調色性に優れたコーティング組成物を得ることができる。

本発明のコーティング組成物は、上記の界面活性剤を含んでいるので、優れた調色性を持つコーティング膜を容易に形成できる。

一般式（１）において、Ｕは、２−ヒドロキシプロピレン基｛−ＣＨ_２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ_２−｝又はヒドロキシメチルエチレン基｛−ＣＨ_２−ＣＨ（ＣＨ_２ＯＨ）−｝である。

一般式（１）において、ｍは３又は４の整数を表すが、４が好ましい。この範囲であると調色性がさらに良好となる。

一般式（２）において、非還元性の二又は三糖類のｔ個の１級水酸基から水素原子を除いた残基（Ｑ）を構成することができる非還元性の二又は三糖類としては、蔗糖、イソサッカロース、トレハロース、イソトレハロース、ゲンチアノース、ラフィノース、メレチトース及びプランテオース等が含まれる。これらのうち、調色性及び耐水性の観点から、蔗糖、トレハロース、ゲンチアノース、ラフィノース及びプランテオースが好ましく、さらに好ましくは蔗糖及びトレハロースであり、供給性等の観点から特に好ましくは蔗糖である。

炭素数２〜４のオキシアルキレン基（ＯＡ）のうち、調色性及び耐水性の観点から、ＯＡの総数が３０〜５０の場合、オキシプロピレン単独が好ましく、またＯＡの総数が２０〜３０の場合、オキシプロピレンとオキシブチレンとの混合が好ましく、またＯＡの総数が５０〜６０の場合、オキシプロピレンとオキシエチレンとの混合が好ましい。

ＯＡ内に複数種類のオキシアルキレン基を含む場合、これらのオキシアルキレン基の結合順序（ブロック状、ランダム状及びこれらの組合せ）及び含有割合には制限ないが、ブロック状又はブロック状とランダム状との組合せを含むことが好ましい。

オキシプロピレン及び／又はオキシブチレンとオキシエチレンとの混合を含む場合、オキシエチレンの含有割合（モル％）は、オキシアルキレン基の全モル数に基づいて、２〜１０が好ましく、さらに好ましくは２〜８、特に好ましくは３〜８である。また、反応残基（Ｑ）から離れた端部にオキシプロピレン及び／又はオキシブチレンが位置することが好ましい。すなわち、ＯＡにオキシエチレン基を含む場合、反応残基（Ｑ）にオキシエチレン基が直接的に結合していることが好ましい。また、ＯＡに複数種類のオキシアルキレン基を含む場合、ブロック状を含むことが好ましい。

一般式（２）で表される基（Ｓ）に含まれるオキシアルキレン基（ＯＡ）の総数は、２０〜６０の整数が好ましく、さらに好ましくは３０〜６０の整数、特に好ましくは３０〜５０の整数である。この範囲であると、調色性及び耐水性がさらに良好となる。

ｎは、５〜３０の整数が好ましく、さらに好ましくは８〜３０の整数、特に好ましくは８〜２５の整数である。この範囲であると調色性及び耐水性がさらに良好となる。

ｔは、２〜４の整数が好ましく、さらに好ましくは３である。この範囲であると調色性及び耐水性がさらに良好となる。

ポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）１モルと、炭素数６〜２１のアルキルグリシジルエーテル１〜５モルとを反応させて得られるポリオキシアルキレン化合物（ＹＧ）を含有してなる界面活性剤には、ポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）を含有していてもよい。

炭素数３〜１８のアルキルグリシジルエーテルのモル数は、ポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）１モルに対して、１〜５の整数が好ましく、さらに好ましくは１〜４の整数、特に好ましくは２又は３である。この範囲であると調色性がさらに良好となる。

炭素数６〜２１のアルキルグリシジルエーテルとしては、一般式（３）で表される化合物が挙げられる。

Ｒは、炭素数３〜１８のアルキル基｛プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ペンチル、イソペンチル、ヘキシル、２−エチルヘキシル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル及びオクタデシル等｝を表し、Ｏは酸素原子、Ｃは炭素原子、Ｈは水素原子を表す。

すなわち、炭素数６〜２１のアルキルグリシジルエーテルとしては、プロピルグリシジルエーテル、イソプロピルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、イソブチルグリシジルエーテル、ペンチルグリシジルエーテル、ヘキシルグリシジルエーテル、オクチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、ノニルグリシジルエーテル、デシルグリシジルエーテル、ウンデシルグリシジルエーテル、ドデシルグリシジルエーテル、トリデシルグリシジルエーテル、テトラデシルグリシジルエーテル、ペンタデシルグリシジルエーテル、ヘキサデシルグリシジルエーテル、ヘプタデシルグリシジルエーテル及びオクタデシルグリシジルエーテル等が含まれる。これらのうち、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル及びドデシルグリシジルエーテルが好ましく、さらに好ましくは、ブチルグリシジルエーテル及び２−エチルヘキシルグリシジルエーテルである。

炭素数６〜２１のアルキルグリシジルエーテルは、一般式（２）の「Ｑ−（ＯＡ）_ｎＨ」の水酸基に付加反応する場合と、一般式（１）の「Ｕ」の水酸基に付加反応する場合とがあり、いずれか一方と反応してもよく、両方と反応してもよく、また、これらの全部と反応してもよく、これらの一部と反応してもよい。

ポリアルキレン化合物（ＹＧ）は、一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）１モルと、炭素数６〜２１のアルキルグリシジルエーテル１〜５モルとを反応させて得られるが、後述の「非還元性の二又は三糖類（ａ１）１モル部と炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ａ２）２０〜６０モル部を化学反応させて得られるポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）」と炭素数６〜２１のアルキルグリシジルエーテルとを反応させてから、製造してもよい（詳細は後述する。）。

一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）としては、次の方法（１）又は（２）からなる製造方法によって製造できる。

＜方法（１）＞
非還元性の二又は三糖類（ａ１）１モル部と炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ａ２）２０〜６０モル部を化学反応させて、ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）を得る工程（１）；
ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）１モル部と、エピハロヒドリン（ａ３）１．２〜２モル部とを塩基の存在下で化学反応させて、モノグリシジルエーテル化合物（ＭＧ）を得る工程（２）；
ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）１モル部と、エピハロヒドリン（ａ３）２．５〜４モル部とを塩基の存在下で化学反応させて、ジグリシジルエーテル化合物（ＤＧ）を得る工程（３）；
ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）１モル部とモノグリシジルエーテル化合物（ＭＧ）０．９５〜１．１５モル部とを反応させて、ダイマー（ＤＭ）を得る工程（４）；並びに
ダイマー（ＤＭ）１モル部とジグリシジルエーテル化合物（ＤＧ）０．９５〜１．１５モル部とを反応させて、ポリオキシアルキレン化合物（Ｙ１）を得る工程（５）を含む方法（１）。

非還元性の二又は三糖類（ａ１）１モル部と炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ａ２）２０〜６０モル部を化学反応させて、ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）を得る工程（１）；
ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）１モル部と、エピハロヒドリン（ａ３）２．５〜４モル部とを塩基の存在下で化学反応させて、ジグリシジルエーテル化合物（ＤＧ）を得る工程（３）；
ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）２モル部とジグリシジルエーテル化合物（ＤＧ）１〜１．２モル部とを反応させて、トリマー（ＴＭ）を得る工程（６）；
トリマー（ＴＭ）１モル部とジグリシジルエーテル化合物（ＤＧ）０．９５〜１．２モル部とを反応させて、ポリオキシアルキレン化合物（Ｙ２）を得る工程（７）を含む方法（２）。

これらの化学反応により製造されるポリオキシアルキレン化合物（Ｙ１）、（Ｙ２）は、オキシアルキレン基やｍ、ｎの数等に分布を生じる場合があり、この場合、厳密には複数種類のポリオキシアルキレン化合物の混合物となり、この混合物の中に、一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）が含まれるものである。

工程（１）において、アルキレンオキシド（ａ２）の使用量（モル部）としては、非還元性の二又は三糖類（ａ１）１モル部に対して、２０〜６０が好ましく、さらに好ましくは３０〜６０、特に好ましくは３０〜５０である。この範囲であると、調色性及び耐水性がさらに良好となる。

工程（２）において、エピハロヒドリン（ａ３）の使用量（モル部）としては、ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）１モル部に対して、１．２〜２が好ましく、さらに好ましくは１．２〜１．８、特に好ましくは１．３〜１．５である。この範囲であると、モノグリシジルエーテル化合物（ＭＧ）の収率がさらに向上する。

工程（３）において、エピハロヒドリン（ａ３）の使用量（モル部）としては、ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）１モル部に対して、２．５〜４が好ましく、さらに好ましくは２．５〜３．５、特に好ましくは２．５〜３である。この範囲であると、ジグリシジルエーテル化合物（ＤＧ）の収率がさらに向上する。

工程（４）において、モノグリシジルエーテル化合物（ＭＧ）の使用量（モル部）としては、ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）１モル部に対して、０．９５〜１．１５が好ましく、さらに好ましくは１〜１．１、特に好ましくは１〜１．０５である。この範囲であると、ダイマー（ＤＭ）の収率がさらに向上する。

工程（５）において、ジグリシジルエーテル化合物（ＤＧ）の使用量（モル部）としては、ダイマー（ＤＭ）１モル部に対して、０．９５〜１．１５が好ましく、さらに好ましくは１〜１．１５、特に好ましくは１〜１．１である。この範囲であると、ポリオキシアルキレン化合物（Ｙ１）の収率がさらに向上する。

工程（６）において、ジグリシジルエーテル化合物（ＤＧ）の使用量（モル部）としては、ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）２モル部に対して、１〜１．２が好ましく、さらに好ましくは１〜１．１５、特に好ましくは１〜１．１である。この範囲であると、トリマー（ＴＭ）の収率がさらに向上する。

工程（７）において、ジグリシジルエーテル化合物（ＤＧ）の使用量（モル部）としては、トリマー（ＴＭ）１モル部に対して、０．９５〜１．２が好ましく、さらに好ましくは１〜１．１５、特に好ましくは１〜１．１である。この範囲であると、ポリオキシアルキレン化合物（Ｙ２）の収率がさらに向上する。

非還元性の二又は三糖類（ａ１）としては、一般式（２）における反応残基（Ｑ）を構成することができる二又は三糖類と同じものが使用でき、好ましい範囲も同じである。

アルキレンオキシド（ａ２）としては、炭素数２〜４のアルキレンオキシド等が使用でき、エチレンオキシド（以下、ＥＯと略記する。）、プロピレンオキシド（以下、ＰＯと略記する。）、ブチレンオキシド（以下、ＢＯと略記する。）及びこれらの混合物等が挙げられる。これらのうち、調色性及び耐水性の観点から、非還元性の二又は三糖類（ａ１）１モルに対するアルキレンオキシド（ａ２）の使用量が３０〜５０モル部の場合、ＰＯ単独が好ましく、また、同使用量が２０〜３０モル部の場合、ＰＯとＢＯとの混合が好ましく、また、同使用量が５０〜６０モル部の場合、ＰＯとＥＯとの混合が好ましい。

エピハロヒドリン（ａ３）としては、エピクロルヒドリン及びエピブロモヒドリン等が挙げられる。このうち、エピクロルヒドリンが好ましい。

工程（１）において、複数種類のアルキレンオキシドを用いる場合、反応させる順序（ブロック状、ランダム状及びこれらの組合せ）及び使用割合には制限ないが、ブロック状又はブロック状とランダム状の組合せを含むことが好ましくい。また、ＥＯを含有する場合、ＥＯの使用割合（モル％）は、アルキレンオキシドの全モル数に基づいて、１〜１０が好ましく、さらに好ましくは１〜８、特に好ましくは３〜８である。ＥＯと、ＰＯ又は／及びＢＯとを含む場合、二又は三糖類（ａ１）へのＥＯの反応後にＰＯ及び／又はＢＯをそれぞれブロック状に反応させることが好ましい。

非還元性の二又は三糖類（ａ１）とアルキレンオキシド（ａ２）との化学反応は、アニオン重合、カチオン重合又は配位アニオン重合等のいずれの形式で実施してもよい。また、これらの重合形式は単独でも、重合度等に応じて組み合わせて用いてもよい。

非還元性の二又は三糖類（ａ１）とアルキレンオキシド（ａ２）との化学反応には反応触媒が使用できる。なお、反応溶媒として以下に説明するアミドを用いる場合、反応触媒を用いる必要がない。
反応触媒としては、通常使用されるアルキレンオキシド付加反応用触媒等が使用でき、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の水酸化物（水酸化カリウム、水酸化ルビジウム及び水酸化セシウム等）、アルカリ金属のアルコラート（カリウムメチラート及びセシウムエチラート等）、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の炭酸塩（炭酸カリウム、炭酸セシウム及び炭酸バリウム等）、炭素数３〜２４の３級アミン（トリメチルアミン、トリオクチルアミン、トリエチレンジアミン及びテトラメチルエチレンジアミン等）、及びルイス酸（塩化第二錫及びトリフッ化ホウ素等）等が用いられる。これらのうち、アルカリ金属の水酸化物及び３級アミン化合物が好ましく、さらに好ましくは水酸化カリウム、水酸化セシウム及びトリメチルアミンである。

反応触媒を使用する場合、その使用量（重量％）は、非還元性の二又は三糖類（ａ１）及びアルキレンオキシド（ａ２）の合計重量に基づいて、０．０５〜２が好ましく、さらに好ましくは０．１〜１、特に好ましくは０．２〜０．６である。

反応触媒を使用する場合、反応触媒は反応生成物から除去することが好ましく、その方法としては、合成アルミノシリケートなどのアルカリ吸着剤｛例えば、商品名：キョーワード７００、協和化学工業（株）製、「キョワード」は同社の登録商標である。｝を用いる方法（特開昭５３−１２３４９９号公報等）、キシレン又はトルエン等の溶媒に溶かして水洗する方法（特公昭４９−１４３５９号公報等）、イオン交換樹脂を用いる方法（特開昭５１−２３２１１号公報等）及びアルカリ性触媒を炭酸ガスで中和して生じる炭酸塩を濾過する方法（特公昭５２−３３０００号公報）等が挙げられる。

反応触媒の除去の終点としては、ＣＰＲ（Controlled Polymerization Rate）値が２０以下であることが好ましく、さらに好ましくは１０以下、特に好ましくは５以下、最も好ましくは２以下である。なお、ＣＰＲは、ＪＩＳ Ｋ１５５７−４：２００７に準拠して測定される。

反応容器としては、加熱、冷却及び撹拌が可能な耐圧性反応容器を用いることが好ましい。反応雰囲気としては、アルキレンオキシド（ａ２）を反応系に導入する前に反応装置内を真空または乾燥した不活性気体（アルゴン、窒素及び二酸化炭素等）の雰囲気とすることが好ましい。また、反応温度（℃）としては８０〜１５０が好ましく、さらに好ましくは９０〜１３０である。反応圧力（ゲージ圧：ＭＰａ）は０．８以下が好ましく、さらに好ましくは０．５以下である。

反応終点の確認は、次の方法等により行うことができる。すなわち、反応温度を１５分間一定に保ったとき、反応圧力（ゲージ圧）の低下が０．００１ＭＰａ以下となれば反応終点とする。所要反応時間は通常４〜１２時間である。

非還元性の二又は三糖類（ａ１）とアルキレンオキシド（ａ２）との化学反応には、反応溶媒を用いることが好ましい。反応溶媒としては、活性水素を持たないものが好ましく、さらに好ましくは非還元性の二又は三糖類（ａ１）、アルキレンオキシド（ａ２）及びこれらの反応により生成するポリオキシアルキレン生成物（ａ１２）を溶解するものが好ましい。

このような反応溶媒としては、炭素数３〜８のアルキルアミド及び炭素数５〜７の複素環式アミド等が使用できる。

アルキルアミドとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアセトアミド及び２−ジメチルアミノアセトアルデヒドジメチルアセタール等が挙げられる。

複素環式アミドとしては、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−メチル−ε−カプロラクタム及びＮ，Ｎ−ジメチルピロールカルボン酸アミド等が挙げられる。

これらのうち、アルキルアミド及びＮ−メチルピロリドンが好ましく、さらに好ましくはＤＭＦ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド及びＮ−メチルピロリドン、特に好ましくはＤＭＦ及びＮ−メチルピロリドン、最も好ましくはＤＭＦである。

反応溶媒を用いる場合、その使用量（重量％）は、二又は三糖類（ａ１）とアルキレンオキシド（ａ２）との反応により生成するポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）の重量に基づいて、２０〜２００が好ましく、さらに好ましくは４０〜１８０、特に好ましくは６０〜１５０である。

反応溶媒を用いた場合、反応後に反応溶媒を除去することが好ましい。
反応溶媒の残存量（重量％）は、生成する重合体の重量に基づいて、０．１以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．０５以下、特に好ましくは０．０１以下である。なお、反応溶媒の残存量は、内部標準物質を用いるガスクロマトグラフィー法にて求めることができる。

反応溶媒の除去方法としては、減圧留去及び吸着除去等が適用でき、減圧留去した後さらに吸着除去することが好ましい。減圧留去する条件としては、０．６〜２７ｋＰａの減圧下にて１００〜１５０℃にて留去する条件等が適用できる。

吸着除去としては、合成アルミノシリケート等のアルカリ吸着剤｛例えば、商品名：キョーワード７００、協和化学工業（株）製｝を用いて処理する方法等が適用できる。例えば、キョーワード７００を用いる場合、アルカリ吸着剤の添加量（重量％）は、ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）の重量に基づいて、０．１〜１０程度、処理温度は６０〜１２０℃程度、処理時間は０．５〜５時間程度である。続いてろ紙又はろ布等を用いてろ別してアルカリ吸着剤を取り除くことにより、反応溶媒の残存量を減少させることができる。

ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）とエピハロヒドリン（ａ３）との反応には、ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）の水酸基の水素原子とエピハロヒドリン（ａ３）のハロゲン原子とからの脱ハロゲン化水素によるエーテル結合の生成（ウイリアムソン合成法）等が適用できる。

ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）とエピハロヒドリン（ａ３）とのエーテル結合反応（ウイリアムソン合成法）には、加熱、冷却、攪拌可能な容器を用いることができ、脱離生成するハロゲン化水素とほぼ等量の塩基の存在下で反応することが好ましい。

塩基としては、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の水酸化物（水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム及び水酸化マグネシウム等）等が用いられる。これらのうち、アルカリ金属水酸化物が好ましく、さらに好ましくは水酸化ナトリウム及び水酸化カリウム、特に好ましくは水酸化ナトリウムである。

塩基の使用量は、エピハロヒドリン（ａ３）の使用量（実際に反応させる設計量）によって決定できる。例えば、ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）１モル部に対してエピハロヒドリン（ａ３）の使用量が１モル部の場合、塩基の使用量はポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）１モル部に対して１モル部である。このようにすると、過剰の塩基の中和、除去工程を省くことができ、また、反応はエピハロヒドリン（ａ３）が過剰である状態で実施するが、その過剰分は減圧下の脱水工程等で除去できる。

ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）とエピハロヒドリン（ａ３）との化学反応の開始に先立ち、水の含有量（重量％）を、ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）、エピハロヒドリン（ａ３）及び塩基の重量に基づいて、２〜５に調整することが好ましく、さらに好ましくは２．５〜４．５、特に好ましくは３〜４に調整することである。この範囲であると、生成した中和塩は、大きく結晶化し、脱塩濾過工程（例えば濾紙Ｎｏ．２：ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、保留粒子径：５μｍ）にて容易に除去できる。

ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）とエピハロヒドリン（ａ３）との反応温度（℃）は、４０〜８０が好ましく、さらに好ましくは５０〜７０である。反応雰囲気としては、エピハロヒドリンを反応系に導入する前に反応装置内を不活性ガス（アルゴン、窒素及び二酸化炭素等）の雰囲気とすることが好ましい。

ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）とエピハロヒドリン（ａ３）との反応終点の確認は、次の方法等により行うことができる。すなわち、反応液のｐＨを測定し６〜８となれば反応終点とする。所要反応時間は通常３〜１２時間である。なお、ｐＨは、反応液を直接リトマス試験紙に付着させて色の変化を観察することにより測定できる（２０〜３０℃）。

次いで定法（濾過等）により脱塩（中和塩の除去）、脱水等を経てモノグリシジルエーテル化合物（ＭＧ）又はジグリシジルエーテル化合物（ＤＧ）が単離精製される。

脱塩（濾過）は公知の方法が適用でき、通常の自然濾過でも、減圧濾過（吸引濾過）でもよい。濾材や濾過装置も公知のものをそのまま適用できる。
濾過温度（℃）としては、５０〜８０程度が好ましく、さらに好ましくは６０〜７０である。

脱水はその方法に制限はないが、減圧留去（減圧下脱水）する方法が好ましい。減圧留去（減圧下脱水）すると、もし、過剰のエピハロヒドリン（ａ３）が残存していても、水と共に除去できる。
減圧留去する場合、圧力｛ゲージ圧（以下同じ）｝は、−０．０５〜−０．０９８ＭＰａ程度が好ましく、温度は、６０〜８０℃程度が好ましい。

脱水後の水の含有量（重量％）は、モノグリシジルエーテル化合物（ＭＧ）又はジグリシジルエーテル化合物（ＤＧ）の重量に基づいて、０．２以下が好ましく、さらに好ましくは０．１以下、特に好ましくは０．０５以下である。
水の含有量（重量％）は、公知の方法で測定することができ、たとえば、Ｋａｒｌ Ｆｉｓｃｈｅｒ法（ＪＩＳ Ｋ０１１３：２００５、電量滴定方法）により求めることができる。

モノグリシジルエーテル化合物（ＭＧ）又はジグリシジルエーテル化合物（ＤＧ）を得た後、これらの中に過剰の塩基が残存している場合、これを除去することが好ましい。除去方法としては、ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）の製造方法で説明した「アルキレンオキシド（ａ２）の付加反応に用いることができる反応触媒」の除去方法等が適用できる。これらのうち、塩基を酸（鉱酸、炭酸ガス等）で中和して生じる中和塩（塩酸塩、硫酸塩、炭酸塩等）を濾過する方法が好ましい。濾過する方法を適用すると、化学反応（２）で副生する中和塩と共に濾過することができるため効率がよい。濾過方法に置き換えて、または濾過方法と共に、塩基をアルカリ吸着剤で処理することにより、さらに残存量を低減させてもよい。

なお、塩基を酸で中和する場合、酸としては、鉱酸（塩酸、硫酸、硝酸及び燐酸等）、有機酸（蟻酸、酢酸、プロピオン酸、安息香酸、サリチル酸、テレフタル酸、シュウ酸、マロン酸、アジピン酸、コハク酸、乳酸等）等が使用できる。

塩基の残存量は、ＪＩＳ Ｋ１５５７−４：２００７に記載のＣＰＲ（Controlled Polymerization Rate）値で管理することができる。ＣＰＲ値は、２０以下であることが好ましく、さらに好ましくは１０以下、特に好ましくは５以下、最も好ましくは２以下である。

モノグリシジルエーテル化合物（ＭＧ）及びジグリシジルエーテル化合物（ＤＧ）のエポキシ当量（ｇ／ｅｑ．）はＪＩＳ Ｋ７２３６：１９９５（エポキシ樹脂のエポキシ当量試験法）に準拠して測定できる。

ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）とモノグリシジルエーテル化合物（ＭＧ）又はジグリシジルエーテル化合物（ＤＧ）との反応、ダイマー（ＤＭ）とジグリシジルエーテル化合物（ＤＧ）との反応、及びトリマー（ＴＭ）とジグリシジルエーテル化合物（ＤＧ）との反応には、ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）の製造方法で説明した「アルキレンオキシド（ａ２）の付加反応に用いることができる反応触媒、反応容器、反応条件」等が適用できる。

これらの反応の終点は、エポキシ基の消滅により行うことができる。エポキシ基の定量としては、過塩素酸と第四級アンモニュウム塩（ＣＴＡＢ）とからハロゲン化水素（ＨＢ）を発生させてこれとエポキシ基とを反応させるセチルトリメチルアンモニュウムブロマイド（ＣＴＡＢ）法（ＪＩＳ Ｋ７２３６：ＩＳＯ３００１：１９９９に準拠）が適用できる。

ポリアルキレン化合物（ＹＧ）は、一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）１モルと、炭素数６〜２１のアルキルグリシジルエーテル１〜５モルとを反応させて得られるが、上記のポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）と炭素数アルキルグリシジルエーテルとを反応させて、ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）’を調製してから、ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）をこのポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）’に変更すること以外、上記の方法（１）又は（２）によっても製造できる。

ポリオキシアルキレン化合物（Ｙ１）又は（Ｙ２）と炭素数６〜２１のアルキルグリシジルエーテルとの反応、及びポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）と炭素数アルキルグリシジルエーテルとの反応には、ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）の製造方法で説明した「アルキレンオキシド（ａ２）の付加反応に用いることができる反応触媒、反応容器、反応条件」等が適用できる。

これらの反応の終点は、エポキシ基の消滅により行うことができる。エポキシ基の定量としては、過塩素酸と第四級アンモニュウム塩（ＣＴＡＢ）とからハロゲン化水素（ＨＢ）を発生させてこれとエポキシ基とを反応させるセチルトリメチルアンモニュウムブロマイド（ＣＴＡＢ）法（ＪＩＳ Ｋ７２３６：ＩＳＯ３００１：１９９９に準拠）が適用できる。

方法（１）で調製されるポリオキシアルキレン化合物（Ｙ１）としては表１に例示したもの等、方法（２）で調製されるポリオキシアルキレン化合物（Ｙ２）としては表２に例示したもの等が挙げられる。

なお、非還元性の二又は三糖類（ａ１）の欄について、Ｑ１は蔗糖を、Ｑ２はトレハロースを、Ｑ３はラフィノースを表す。アルキレンオキシド（ａ２）の欄について、Ｐはプロピレンオキシドを、Ｅはエチレンオキシドを、Ｂはブチレンオキシドを表し、これらの添え字は、それぞれ、非還元性のニ又は三糖類（ａ１）１モルに対するモル数を表し、／はブロック状を、・はランダム状を表す。
ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）の欄について、２段書きされているのは２種類のポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）を用いたことを意味し、上段が工程（１）、（３）で用いた原料を、下段が工程（１）、（２）、（４）で用いた原料又は工程（１）、（３）、（６）で用いた原料を表す。また、エピハロヒドリン（ａ３）としてはエピクロルヒドリンを用いている。また、ポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）について、一般式（１）、（２）のｔ及びｍに対応する値を表中に示している。

ポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）と炭素数６〜２１のアルキルグリシジルエーテルとを反応させて得られるポリオキシアルキレン化合物（ＹＧ）としては表３に例示したもの等が挙げられる。なお、（Ｙ）の欄に、反応させるポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）であって、表１又は２で例示したポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）の番号を表す。また、アルキルグリシジルエーテルの欄について、ＢＵＧはブチルグリシジルエーテルを、ＥＨＧは２−エチルヘキシルグリシジルエーテルを、ＤＤＧはドデシルグリシジルエーテルを、ＨＤＧはヘキサデシルグリシジルエーテルを表し、これらの添え字は、ポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）１モルに対するモル数を表す。

これらのポリオキシアルキレン化合物（Ｙ１、Ｙ２、ＹＧ）のうち、Ｎｏ．１、２、６、７、８、１０、１２、１３、１６、１９、２１、２２、２４、２７、２８、２９、３０、３０、３２、３３、３４、３６、３９及び４０のいずれかで表されるのポリオキシアルキレン化合物が好ましく、さらに好ましくはＮｏ．７、８、１０、１２、１３、１６、２３、２４、２８、３０、３２、３３、３６及び３９のいずれかで表されるポリオキシアルキレン化合物、特に好ましくは１０、１３、２８、３３及び３９のいずれかで表されるポリオキシアルキレン化合物である。

本発明の界面活性剤には、ポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）、（ＹＧ）以外に、必要により、その他の添加剤（粘度調整剤、消泡剤、湿潤剤及び分散剤等）等を併用又は含有させることができる。

粘度調整剤としては、ＳＮシックナー６０１及び同６１２（サンノプコ株式会社製）等、消泡剤としてはＳＮデフォーマー１８０及び同１８４（サンノプコ株式会社製）等、湿潤剤としてはＳＮウエット１２５及び同１２６（サンノプコ株式会社製）等、分散剤としてはノプコスパース６１００及び同６１１０、ＳＮディスパーサント２０６０及び同５０４１（サンノプコ株式会社製）等が挙げられる。なお、添加剤を併用又は含有する場合、これらの使用量又は含有量としては、ポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）、（ＹＧ）の重量に基づいて、いずれも０．１〜１００重量％が好ましい。

本発明の界面活性剤に必要によりその他の添加剤を含む場合、ポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）、（ＹＧ）とこれらの配合方法としては、均一に混合できれば制限がなく、たとえば、これらを混合用容器にそれぞれの必要量を投入し密閉の後、常温（１０〜３０℃）で又は加温（３０〜７０℃）して均一攪拌混合する方法等が挙げられる。

本発明の界面活性剤は、顔料を含むコーティング組成物用の添加剤として好適であり、たとえば、顔料を含むコーティング組成物用の調色性改良剤、親水性付与剤、汚染低減剤、防曇剤等として使用できる他に、乳化剤、表面張力低減剤（カーテンフローコート性向上剤、スプレー適正化剤を含む）及び皮張り防止剤（水性塗料が容器内貯蔵中に塗料の表面が固化する現象を防止する）等として広く使用でき、これらの原材料等としても使用できる。

顔料としては、各種の天然顔料及び合成顔料（合成有機顔料、合成無機顔料等）が含まれ、チタン白、カドミウム黄、クロム黄、鉄黄、群青、ベンガラ及びカーボンブラックの他に、シアニン系、フタロシアニン系、キノリン系、アゾ系又はアントラキノン系の顔料等が挙げられる。これら顔料は単独で、或いは少なくとも２種（２品）の混合顔料で用いられる。さらに、炭酸カルシュウム、タルク、マイカ等の各種の体質顔料を用いることもできる。

本発明の界面活性剤を、顔料を含むコーティング組成物用の添加剤として使用する場合、本発明の界面活性剤は、顔料の分散液（顔料組成物）を作成する際に添加（顔料分散工程で添加、又は完成した顔料分散液に後添加）して使用してもよいし、塗料化工程のいずれかに添加してもよく、完成したコーティング組成物（塗料）に添加して使用することもできる。そして、これらの何れの場合にも、優れた調色性及び耐水性を発揮し得る。

本発明の顔料組成物（顔料ペースト）は、上記の界面活性剤及び顔料を含有していれば、顔料及び界面活性剤以外に、分散剤及び分散媒（水等）等を含有できる。

上記の界面活性剤の含有量（重量％）は、顔料の重量に基づいて、１０〜１００が好ましく、さらに好ましくは１０〜９０、特に好ましくは２０〜８０である。分散剤や分散媒を含有する場合、これらの含有量は通常の範囲で含有できる。

本発明の顔料組成物（顔料ペースト）は、顔料及び界面活性剤等を均一に分散・混合できれば、製造方法に制限はない。たとえば、ボールミル、エクセルオートホモジナイザー、ディスパー等の混合機を用いて均一に分散・混合して調製できる。また、顔料組成物は脱泡してもよい。

本発明のコーティング組成物は、コーティング剤及び上記の界面活性剤を含有するか、コーティング剤及び上記の顔料組成物を含有してなる。
コーティング剤としては、水性コーティング剤及び非水性コーティング剤のいずれも適用することができるが、これらのうち、水性コーティング剤が好ましく、さらに好ましくは水性エマルションコーティング剤、特に好ましくはアクリル系、酢酸ビニル系、スチレン系、ハロゲン化オレフィン系、ウレタン系、アクリル−シリコン系又はフッ素系の水性エマルションコーティング剤である。

本発明のコーティング組成物がコーティング剤及び上記の顔料組成物を含有してなる場合、顔料組成物の含有量（重量％）は、コーティング剤の重量に基づいて、１〜２０が好ましく、さらに好ましくは２〜１５、特に好ましくは２〜１０である。

本発明のコーティング組成物がコーティング剤及び上記の界面活性剤を含有してなる場合、界面活性剤の含有量（重量％）は用途に応じて適宜決定されるが、たとえば、コーティング組成物を水性塗料等（紙塗工塗料、各種インキを含む）に使用する場合、コーティング剤の重量に基づいて、０．５〜５が好ましく、さらに好ましくは１〜５、特に好ましくは１〜４である。

本発明のコーティング組成物には、コーティング剤、界面活性剤及び顔料組成物以外に、造膜調整剤、体質顔料（クレー、炭酸カルシウム等）、増粘剤及び溶媒（水等）を含有できる。

本発明のコーティング組成物は、コーティング剤及び上記の顔料組成物又はコーティング剤及び上記の界面活性剤を均一に分散・混合できれば、製造方法に制限はない。たとえば、エクセルオートホモジナイザー、ディスパー等の混合機を用いて均一に分散・混合して調製できる。また、コーティング組成物は脱泡してもよい。

本発明のコーティング組成物は、通常の方法により被塗装体に塗装することができ、ハケ塗り、ローラー塗装、ベル塗装、エアスプレー塗装、エアレス塗装、ロールコーター塗装及びフローコーター塗装等の塗装方法等が適用できる。乾燥方法は常乾であっても焼付け乾燥であってもよく、焼付け乾燥は常法に従い、例えば電気式熱風乾燥機、間接熱風炉、直接熱風炉、遠赤外炉等を用い、約１２０〜２６０℃にて数１０秒〜３０分間塗膜を保持することで実施できる。

以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、特記しない限り、部は重量部を、％は重量％を意味する。

＜製造例１＞
攪拌、加熱、冷却、滴下、窒素による加圧及び真空ポンプによる減圧の可能な耐圧反応容器に、精製グラニュー糖｛台糖（株）製蔗糖、以下同じ｝３４２部（１モル部）及びＤＭＦ｛三菱ガス化学（株）製、以下同じ｝１０００部を投入した後、窒素ガスを用いて、ゲージ圧で０．１ＭＰａになるまで加圧し０．０２ＭＰａになるまで排出する操作を３回繰り返した（この窒素ガスを用いた操作について、以下、窒素置換と略する。）。その後、攪拌しつつ１００℃まで昇温し同温度にて、ブチレンオキシド（ＢＯ）３６０部（５モル部）を２時間かけて滴下し、さらに同温度にて２時間攪拌を続けた。次いで同温度にてプロピレンオキシド（ＰＯ）８７０部（１５モル部）を４時間かけて滴下し、さらに同温度にて４時間攪拌を続けた。次いで１２０℃にて１．３〜１３ｋＰａの減圧下にてＤＭＦを除去（以下、単にＤＭＦを除去と略記する）し、蔗糖／ＢＯ５モル／ＰＯ１５モル付加物（Ｓ１）を得た。

＜製造例２＞
製造例１と同じ反応容器に、精製グラニュー糖３４２部（１モル部）及びＤＭＦ１０００部を加えて窒素置換した後、攪拌しつつ１００℃まで昇温し、次いで同温度にてプロピレンオキシド（ＰＯ）１１６０部（２０モル部）を６時間かけて滴下し、さらに同温度にて４時間攪拌を続けた。次いでＤＭＦを除去し、蔗糖／ＰＯ２０モル付加物（Ｓ２Ｂｅ）を得た。

製造例１と同じ反応容器に、蔗糖／ＰＯ２０モル付加物（Ｓ２Ｂｅ）１５０２部（１モル部）及び水酸化カリウム｛試薬特級、和光純薬工業（株）製、使用量は水分を除いた純分換算量で表示した。以下同じ。｝５部を加えて「１２０℃にて０．６〜１．３ｋＰａの減圧下にて脱水した」（この「 」内の操作について、以下、脱水と称する。）。次いで減圧のまま１００℃にて、プロピレンオキシド（ＰＯ）５８０部（１０モル部）を４時間かけて滴下し、さらに１２０℃にて４時間攪拌を続けた。次いで「８０℃にて脱イオン水４０部を加えた後、無機吸着材｛キョーワード７００、協和化学工業（株）製、以下同じ｝８０部を加え、同温度にて２時間攪拌した。次いで同温度にてＮｏ．２濾紙｛東洋濾紙（株）製、保留粒子径：５μｍ、以下同じ｝を用いて濾過して無機吸着材を取り除き、さらに１．３〜２．７ｋＰａの減圧下１２０℃にて１時間脱水」（この「 」内の操作について、以下、精製処理と略する。）して、蔗糖／ＰＯ３０モル付加物（Ｓ２）を得た。

＜製造例３＞
製造例１と同じ反応容器に、蔗糖／ＰＯ２０モル付加物（Ｓ２Ｂｅ）１５０２部（１モル部）及び水酸化カリウム６部を加えて脱水した。次いで減圧のまま１００℃にて、プロピレンオキシド（ＰＯ）１１６０部（２０モル部）を５時間かけて滴下し、さらに１２０℃にて４時間攪拌を続けた。次いで精製処理して、蔗糖／ＰＯ４０モル付加物（Ｓ３）を得た。

＜製造例４＞
製造例１と同じ反応容器に、蔗糖／ＰＯ２０モル付加物（Ｓ２Ｂｅ）１５０２部（１モル部）及び水酸化カリウム７部を加えて脱水した。次いで減圧のまま１００℃にて、プロピレンオキシド（ＰＯ）１７４０部（３０モル部）を５時間かけて滴下し、さらに１２０℃にて４時間攪拌を続けた。次いで精製処理して、蔗糖／ＰＯ５０モル付加物（Ｓ４）を得た。

＜製造例５＞
製造例１と同じ反応容器に、精製グラニュー糖３４２部（１モル部）及びＤＭＦ１５００部を加えて窒素置換した後、攪拌しつつ１００℃まで昇温し同温度にてエチレンオキシド（ＥＯ）２２０部（５モル部）とプロピレンオキシド（ＰＯ）２９０部（５モル部）の混合液を３時間かけて滴下し、次いで同温度にてプロピレンオキシド（ＰＯ）５８０部（１０モル部）を５時間かけて滴下し、さらに同温度にて４時間攪拌を続けた。次いでＤＭＦを除去し、蔗糖／ＥＯ５モル・ＰＯ５モル／ＰＯ１０モル付加物（Ｓ５Ｂｅ）を得た。

製造例１と同じ反応容器に、蔗糖／ＥＯ５モル・ＰＯ５モル／ＰＯ１０モル付加物（Ｓ５Ｂｅ）１４３２部（１モル部）及び水酸化カリウム８部を加えて脱水した。次いで減圧のまま１００℃にて、プロピレンオキシド（ＰＯ）２３２０部（４０モル部）を５時間かけて滴下し、さらに１２０℃にて４時間攪拌を続けた。次いで精製処理して、蔗糖ＥＯ５モル・ＰＯ５モル／ＰＯ５０モル付加物（Ｓ５）を得た。

＜製造例６＞
製造例１と同じ反応容器に、トレハロース｛試薬特級、和光純薬工業（株）製｝３４２部（１モル部）及びＤＭＦ１２００部を加えて窒素置換した後、攪拌しつつ１００℃まで昇温し、次いで同温度にてプロピレンオキシド（ＰＯ）１７４０部（３０モル部）を７時間かけて滴下し、さらに同温度にて４時間攪拌を続けた。次いでＤＭＦを除去し、トレハロース／ＰＯ３０モル付加物（Ｓ６）を得た。

＜製造例７＞
製造例１と同じ反応容器に、トレハロース／ＰＯ３０モル付加物（Ｓ６）２０８２部（１モル部）及び水酸化カリウム３部を加えて脱水した。次いで減圧のまま１００℃にて、プロピレンオキシド（ＰＯ）５８０部（１０モル部）を３時間かけて滴下し、さらに１２０℃にて２時間攪拌を続けた。次いで精製処理して、トレハロース／ＰＯ４０モル付加物（Ｓ７）を得た。

＜製造例８＞
製造例１と同じ反応容器に、ラフィノース｛試薬特級、和光純薬工業（株）製｝５０４部（１モル部）及びＤＭＦ８００部を加えて窒素置換した後、攪拌しつつ１００℃まで昇温し、次いで同温度にてプロピレンオキシド（ＰＯ）８７０部（１５モル部）を５時間かけて滴下し、さらに同温度にて４時間攪拌を続けた。次いでＤＭＦを除去し、ラフィノース／ＰＯ１５モル付加物（Ｓ８Ｂｅ）を得た。

製造例１と同じ反応容器に、ラフィノース／ＰＯ１５モル付加物（Ｓ８Ｂｅ）１３７４部（１モル部）及び水酸化カリウム４部を加えて脱水した。次いで減圧のまま１００℃にて、プロピレンオキシド（ＰＯ）８７０部（１５モル部）を６時間かけて滴下し、さらに１２０℃にて４時間攪拌を続けた。次いで精製処理して、ラフィノース／ＰＯ３０モル付加物（Ｓ８）を得た。

＜製造例９＞
製造例１と同じ反応容器に、製造例１で得た蔗糖／ＢＯ５モル／ＰＯ１５モル付加物（Ｓ１）１５７２部（１モル部）と、水酸化ナトリウム｛試薬特級、和光純薬工業（株）製、純度約９７重量％、使用量は水分を除いた純分換算量で表示した。以下同じ。｝４０．４部（１．０１モル部）及び水７０部を仕込み、６０℃にて攪拌しつつ、エピクロルヒドリン｛ダイソー（株）製、以下同じ｝１３０部（１．４モル部）を４時間で滴下した。次いで６０℃にて５時間攪拌を続け、反応液のｐＨが７〜８｛リトマス試験紙（ＴＯＹＯ ＲＯＳＨＩ ＣＯ．ＬＴＤ製、製品名：ＵＮＩＶ ＰＨ １−１１）による。以下同じ。｝となったのを確認した。次いで「８０℃にて０．６〜１．３ｋＰａの減圧下にて脱水（水分：０．０３重量％）した後、Ｎｏ．２濾紙による吸引濾過」を行い（この「 」内の操作について、以下、単に脱水・濾過と略記する。）、モノグリシジルエーテル化合物（Ｓ１−ＭＧ）を得た。このエポキシ当量は１６５０ｇ／ｅｑ．であった。エポキシ当量は、ＪＩＳ Ｋ７２３６：１９９５、（エポキシ樹脂のエポキシ当量試験法）に準拠して測定した（以下、同じである。）。

＜製造例１０＞
製造例１と同じ反応容器に、製造例１で得た蔗糖／ＢＯ５モル／ＰＯ１５モル付加物（Ｓ１）１５７２部（１モル部）と、水酸化ナトリウム８０．８部（２．０２モル部）及び水８０部を仕込み、６０℃にて攪拌しつつ、エピクロルヒドリン２６０部（２．８モル部）を６時間で滴下した。次いで６０℃にて５時間攪拌を続け、反応系のｐＨが７〜８となったのを確認した。次いで脱水・濾過して、ジグリシジルエーテル化合物（Ｓ１−ＤＧ）を得た。エポキシ当量は８４０ｇ／ｅｑ．であった。

＜製造例１１〜１８＞
「製造例１で得た蔗糖／ＢＯ５モル／ＰＯ１５モル付加物（Ｓ１）（１モル部）」を「製造例２、３、６又は８で得た付加物｛（Ｓ２）、（Ｓ３）、（Ｓ６）又は（Ｓ８）（1モル部）のいずれか｝」に変更したこと以外、製造例９、１０と同様にして、モノグリシジルエーテル化合物｛（Ｓ１−ＭＧ）、（Ｓ２−ＭＧ）、（Ｓ３−ＭＧ）、（Ｓ６−ＭＧ）、（Ｓ８−ＭＧ）｝及びジグリシジルエーテル化合物｛（Ｓ１−ＤＧ）、（Ｓ２−ＤＧ）、（Ｓ３−ＤＧ）、（Ｓ６−ＤＧ）、（Ｓ８−ＤＧ）｝を得た。これらのエポキシ当量は表４に記載した。

＜実施例１＞
製造例１と同じ反応容器に、製造例２で得た蔗糖／ＰＯ３０モルモル付加物（Ｓ２）２０８２部（１モル部）、水酸化カリウム１２部を投入した後、脱水した。次いで８０℃にて、製造例１１で得たモノグリシジルエーテル化合物（Ｓ２−ＭＧ）｛（Ｓ２）−モノグリシジルエーテル、エポキシ当量：２１５０｝２１５０部（１モル部）を加え、「同温度にて１．３〜２．７ｋＰａの減圧下１時間脱水」（この「 」の操作について、以後、追脱水と略記する。）した後、１４０℃にて１２時間攪拌を続けてエポキシ基の消失を確認した｛ダイマー（ＤＭ１）｝。その後、水酸化カリウム６部を投入して脱水した。次いで８０℃にて、製造例１２で得たジグリシジルエーテル化合物（Ｓ２−ＤＧ）｛（Ｓ２）−ジグリシジルエーテル、エポキシ当量：１１００｝２２００部（１モル部）を加え、同温度にて追脱水した後、１４０℃にて１５時間攪拌を続けてエポキシ基の消失を確認した。この後、精製処理して、本発明の界面活性剤（ポリオキシアルキレン化合物）（Ｙ１１）を得た。

界面活性剤（Ｙ１１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は６３００であり、Ｍｗ／Ｍｎは２．４であった。
また、分子量分布チャートから、メインピークが約６５面積％、メインよりも高分子量部分が約２０面積％、未反応体と見られる低分子量部分が約１５面積％であった（以下の実施例においても同程度であった。）。
以上の値から、一般式（１）におけるｍの値が３である化合物が主生成物であることを確認した。
なお、重量平均分子量は、分子量既知のポリスチレンを標準物質としてゲルパ−ミエ−ションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて以下のような条件で測定、算出（以下、同じである。）した。

装置：東ソ−（株）製（型式ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）
カラム：東ソ−製型式ＳｕｐｅｒＨ−４０００×２本及び同型式ＳｕｐｅｒＨ−３０００×１本をそれぞれ直列に接続したカラム
検出器：示差屈折検出器
データ処理機：東ソー（株）製データ処理機（形式ＳＣ−８０２０）
カラム温度：４０℃
溶離液：ＴＨＦ（試薬１級、片山化学工業製）
流速：０．５ｍｌ／ｍｉｎ．
試料濃度：１重量％
試料溶液注入量：１０μｌ

＜実施例２＞
製造例１と同じ反応容器に、実施例１で得た界面活性剤（Ｙ１１）６４３２部（１モル部）に水酸化カリウム１８部を投入した後、脱水した。次いで８０℃にて、ブチルグリシジルエーテル｛エポゴーセーＢＡ、四日市合成（株）製、エポキシ当量：１３５、以下同じ。「エポゴーセー」は同社の登録商標である。｝２７０部（２モル部）を加え、窒素置換の後、１４０℃にて１２時間攪拌を続けてエポキシ基の消失を確認した。この後、精製処理して本発明の界面活性剤｛ポリオキシアルキレン化合物｝（ＹＧ１１）を得た。界面活性剤（ＹＧ１１）の重量平均分子量は６５６０、Ｍｗ／Ｍｎは２．５であった。
以上の値から、一般式（１）におけるｍの値が３である化合物が主生成物であることを確認した。

＜実施例３＞
製造例１と同じ反応容器に、製造例７で得たトレハロース／ＰＯ４０モル付加物（Ｓ７）２６６２部（１モル部）、水酸化カリウム１２部を投入した後、脱水した。次いで８０℃にて、製造例９で得たモノグリシジルエーテル化合物（Ｓ１−ＭＧ）｛蔗糖／ＢＯ５モル／ＰＯ１５モル付加物−モノグリシジルエーテル、エポキシ当量：１６５０｝１６５０部（１モル部）を加え、追脱水した後、１４０℃にて１２時間攪拌を続けてエポキシ基の消失を確認した。その後、水酸化カリウム６部を投入して脱水した。次いで８０℃にて、製造例１０で得たジグリシジルエーテル化合物（Ｓ１−ＤＧ）｛（Ｓ１）−ジグリシジルエーテル、エポキシ当量：８４０｝１６８０部（１モル部）を加え、追脱水した後、１４０℃にて１５時間攪拌を続けてエポキシ基の消失を確認した｛ダイマー（ＤＭ２）｝。この後、精製処理して、本発明の界面活性剤｛ポリオキシアルキレン化合物｝（Ｙ１２）を得た。界面活性剤（Ｙ１２）の重量平均分子量は５８６０、Ｍｗ／Ｍｎは２．３であった。
以上の値から、一般式（１）におけるｍの値が３である化合物が主生成物であることを確認した。

＜実施例４＞
製造例１と同じ反応容器に、実施例３で得た界面活性剤（Ｙ１２）５９９２部（１モル部）に水酸化カリウム１８部を投入した後、脱水した。次いで８０℃にて、ドデシルグリシジルエーテル｛ＣＥ−ＥＰ、四日市合成（株）製、エポキシ当量：３４０｝６８０部（２モル部）を加え、窒素置換の後、１４０℃にて１２時間攪拌を続けてエポキシ基の消失を確認した。この後、精製処理して本発明の界面活性剤｛ポリオキシアルキレン化合物｝（ＹＧ１２）を得た。界面活性剤（ＹＧ１２）の重量平均分子量は６６２０、Ｍｗ／Ｍｎは２．４であった。
以上の値から、一般式（１）におけるｍの値が３である化合物が主生成物であることを確認した。

＜実施例５＞
製造例１と同じ反応容器に、製造例４で得た蔗糖／ＰＯ５０モル付加物（Ｓ４）３２４２部（１モル部）、水酸化カリウム１６部を投入した後、脱水した。次いで８０℃にて、製造例１５で得たモノグリシジルエーテル化合物（Ｓ６−ＭＧ）｛トレハロース／ＰＯ３０モル付加物−モノグリシジルエーテル、エポキシ当量：２１４０｝２１４０部（１モル部）を加え、追脱水した後、１４０℃にて１２時間攪拌を続けてエポキシ基の消失を確認した。その後、水酸化カリウム６部を投入して脱水した。次いで８０℃にて、製造例１６で得たジグリシジルエーテル化合物（Ｓ６−ＤＧ）｛（Ｓ６）−ジグリシジルエーテル、エポキシ当量：１１００｝２２００部（１モル部）を加え、追脱水した後、１４０℃にて１５時間攪拌を続けてエポキシ基の消失を確認した｛ダイマー（ＤＭ３）｝。この後、精製処理して、本発明の界面活性剤｛ポリオキシアルキレン化合物｝（Ｙ１３）を得た。界面活性剤（Ｙ１３）の重量平均分子量は７１６０、Ｍｗ／Ｍｎは２．６であった。
以上の値から、一般式（１）におけるｍの値が３である化合物が主生成物であることを確認した。

＜実施例６＞
製造例１と同じ反応容器に、実施例５で得た界面活性剤（Ｙ１３）７５８２部（１モル部）に水酸化カリウム２０部を投入した後、脱水した。次いで８０℃にて、ブチルグリシジルエーテル５４０部（４モル部）を加え、窒素置換の後、１４０℃にて１２時間攪拌を続けてエポキシ基の消失を確認した。この後、精製処理して本発明の界面活性剤｛ポリオキシアルキレン化合物｝（ＹＧ１３）を得た。界面活性剤（ＹＧ１３）の重量平均分子量は７３２０、Ｍｗ／Ｍｎは２．７であった。
以上の値から、一般式（１）におけるｍの値が３である化合物が主生成物であることを確認した。

＜実施例７＞
製造例１と同じ反応容器に、製造例５で得た蔗糖／ＥＯ５モル・ＰＯ５モル／ＰＯ５０モル付加物（Ｓ５）３７５２部（１モル部）、水酸化カリウム１６部を投入した後、脱水した。次いで８０℃にて、製造例１７で得たモノグリシジルエーテル化合物（Ｓ８−ＭＧ）｛ラフィノース／ＰＯ３０モル付加物−モノグリシジルエーテル、エポキシ当量：２３３０｝２３３０部（１モル部）を加え、追脱水した後、１４０℃にて１２時間攪拌を続けてエポキシ基の消失を確認した。その後、水酸化カリウム６部を投入して脱水した。次いで８０℃にて、製造例１８で得たジグリシジルエーテル化合物（Ｓ８−ＤＧ）｛（Ｓ８）−ジグリシジルエーテル、エポキシ当量：１１９０｝２３８０部（１モル部）を加え、追脱水した後、１４０℃にて１５時間攪拌を続けてエポキシ基の消失を確認した｛ダイマー（ＤＭ４）｝。この後、精製処理して、本発明の界面活性剤｛ポリオキシアルキレン化合物｝（Ｙ１４）を得た。界面活性剤（Ｙ１４）の重量平均分子量は７７８０、Ｍｗ／Ｍｎは２．５であった。
以上の値から、一般式（１）におけるｍの値が３である化合物が主生成物であることを確認した。

＜実施例８＞
製造例１と同じ反応容器に、実施例７で得た界面活性剤（Ｙ１４）８４６２部（１モル部）に水酸化カリウム２２部を投入した後、脱水した。次いで８０℃にて、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル｛エポゴーセー２ＥＨ、四日市合成（株）製、エポキシ当量：１９０、以下同じ｝３８０部（２モル部）を加え、窒素置換の後、１４０℃にて１２時間攪拌を続けてエポキシ基の消失を確認した。この後、精製処理して本発明の界面活性剤｛ポリオキシアルキレン化合物｝（ＹＧ１４）を得た。界面活性剤（ＹＧ１４）の重量平均分子量は８１００、Ｍｗ／Ｍｎは２．６であった。
以上の値から、一般式（１）におけるｍの値が３である化合物が主生成物であることを確認した。

＜実施例９＞
製造例１と同じ反応容器に、製造例３で得た蔗糖／ＰＯ４０モル付加物（Ｓ３）５３２４部（２モル部）、水酸化カリウム２０部を投入した後、脱水した。次いで８０℃にて、製造例１４で得たジグリシジルエーテル化合物（Ｓ３−ＤＧ）｛（蔗糖／ＰＯ４０モル付加物−ジグリシジルエーテル、エポキシ当量：１３９０｝２７８０部（１モル部）を加え、追脱水した後、１４０℃にて１２時間攪拌を続けてエポキシ基の消失を確認した。その後、水酸化カリウム８部を投入して脱水した。次いで８０℃にて、ジグリシジルエーテル化合物（Ｓ３−ＤＧ）２７８０部（１モル部）を加え、追脱水した後、１４０℃にて１５時間攪拌を続けてエポキシ基の消失を確認した｛トリマー（ＴＭ１）｝。この後、精製処理して、本発明の界面活性剤｛ポリオキシアルキレン化合物｝（Ｙ２１）を得た。界面活性剤（Ｙ２１）の重量平均分子量は９７００、Ｍｗ／Ｍｎは２．５であった。
以上の値から、一般式（１）におけるｍの値が４である化合物が主生成物であることを確認した。

＜実施例１０＞
製造例１と同じ反応容器に、実施例９で得た界面活性剤（Ｙ２１）１０８８４部（１モル部）に水酸化カリウム２６部を投入した後、脱水した。次いで８０℃にて、ブチルグリシジルエーテル６７５部（５モル部）を加え、窒素置換の後、１４０℃にて１２時間攪拌を続けてエポキシ基の消失を確認した。この後、精製処理して本発明の界面活性剤｛ポリオキシアルキレン化合物｝（ＹＧ２１）を得た。界面活性剤（ＹＧ２１）の重量平均分子量は１０４００、Ｍｗ／Ｍｎは２．５であった。
以上の値から、一般式（１）におけるｍの値が４である化合物が主生成物であることを確認した。

＜実施例１１＞
製造例１と同じ反応容器に、製造例７で得たトレハロース／ＰＯ４０モル付加物（Ｓ７）５３２４部（２モル部）、水酸化カリウム２０部を投入した後、脱水した。次いで８０℃にて、製造例１６で得たジグリシジルエーテル化合物（Ｓ６−ＤＧ）｛トレハロース／ＰＯ３０モル付加物−ジグリシジルエーテル、エポキシ当量：１１００｝２２００部（１モル部）を加え、追脱水した後、１４０℃にて１２時間攪拌を続けてエポキシ基の消失を確認した｛トリマー（ＴＭ２）｝。その後、水酸化カリウム７部を投入して脱水した。次いで８０℃にて、ジグリシジルエーテル化合物（Ｓ６−ＤＧ）２２００部（１モル部）を加え、追脱水した後、１４０℃にて１５時間攪拌を続けてエポキシ基の消失を確認した。この後、精製処理して、本発明の界面活性剤｛ポリオキシアルキレン化合物｝（Ｙ２２）を得た。界面活性剤（Ｙ２２）の重量平均分子量は９０４０、Ｍｗ／Ｍｎは２．３であった。
以上の値から、一般式（１）におけるｍの値が４である化合物が主生成物であることを確認した。

＜実施例１２＞
製造例１と同じ反応容器に、実施例１１で得た界面活性剤（Ｙ２２）９７２４部（１モル部）に水酸化カリウム２５部を投入した後、脱水した。次いで８０℃にて、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル５７０部（３モル部）を加え、１４０℃にて１２時間攪拌を続けてエポキシ基の消失を確認した。この後、精製処理して本発明の界面活性剤｛ポリオキシアルキレン化合物｝（ＹＧ２２）を得た。界面活性剤（ＹＧ２２）の重量平均分子量は９５４０、Ｍｗ／Ｍｎは２．４であった。
以上の値から、一般式（１）におけるｍの値が４である化合物が主生成物であることを確認した。

＜実施例１３＞
製造例１と同じ反応容器に、製造例５で得た蔗糖／ＥＯ５モル・ＰＯ５モル／ＰＯ５０モル付加物（Ｓ５）７５０４部（２モル部）、水酸化カリウム２８部を投入した後、脱水した。次いで８０℃にて、製造例１２で得たジグリシジルエーテル化合物（Ｓ２−ＤＧ）｛蔗糖／ＰＯ３０モル付加物−ジグリシジルエーテル、エポキシ当量：１１００｝２２００部（１モル部）を加え、追脱水した後、１４０℃にて１２時間攪拌を続けてエポキシ基の消失を確認した。その後、水酸化カリウム６部を投入して脱水した。次いで８０℃にて、ジグリシジルエーテル化合物（Ｓ２−ＤＧ）２２００部（１モル部）を加え、追脱水した後、１４０℃にて１５時間攪拌を続けてエポキシ基の消失を確認した｛トリマー（ＴＭ３）｝。この後、精製処理して、本発明の界面活性剤｛ポリオキシアルキレン化合物｝（Ｙ２３）を得た。界面活性剤（Ｙ２３）の重量平均分子量は１０５００、Ｍｗ／Ｍｎは２．８であった。
以上の値から、一般式（１）におけるｍの値が４である化合物が主生成物であることを確認した。

＜実施例１４＞
製造例１と同じ反応容器に、実施例１３で得た界面活性剤（Ｙ２３）１１９０４部（１モル部）に水酸化カリウム２８部を投入した後、脱水した。次いで８０℃にて、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル５７０部（３モル部）を加え、窒素置換の後、１４０℃にて１２時間攪拌を続けてエポキシ基の消失を確認した。この後、精製処理して本発明の界面活性剤｛ポリオキシアルキレン化合物｝（ＹＧ２３）を得た。界面活性剤（ＹＧ２３）の重量平均分子量は１１０００、Ｍｗ／Ｍｎは２．７であった。
以上の値から、一般式（１）におけるｍの値が４である化合物が主生成物であることを確認した。

＜実施例１５＞
製造例１と同じ反応容器に、製造例１で得た蔗糖／ＢＯ５モル／ＰＯ１５モル付加物（Ｓ１）３１４４部（２モル部）、水酸化カリウム１５部を投入した後、脱水した。次いで８０℃にて、製造例１０で得たジグリシジルエーテル化合物（Ｓ１−ＤＧ）｛蔗糖／ＢＯ５モル／ＰＯ１５モル付加物−ジグリシジルエーテル、エポキシ当量：８４０｝１６８０部（１モル部）を加え、追脱水した後、１４０℃にて１２時間攪拌を続けてエポキシ基の消失を確認した。その後、水酸化カリウム６部を投入して脱水した。次いで８０℃にて、ジグリシジルエーテル化合物（Ｓ１−ＤＧ）１６８０部（１モル部）を加え、追脱水した後、１４０℃にて１５時間攪拌を続けてエポキシ基の消失を確認した｛トリマー（ＴＭ４）｝。この後、精製処理して、本発明の界面活性剤｛ポリオキシアルキレン化合物｝（Ｙ２４）を得た。界面活性剤（Ｙ２４）の重量平均分子量は６２４０、Ｍｗ／Ｍｎは２．２であった。
以上の値から、一般式（１）におけるｍの値が４である化合物が主生成物であることを確認した。

＜実施例１６＞
製造例１と同じ反応容器に、実施例１５で得た界面活性剤（Ｙ２４）６５０４部（１モル部）に水酸化カリウム２０部を投入した後、脱水した。次いで８０℃にて、セチルグリシジルエーテル｛ＣＥ−ＥＰ、四日市合成（株）製、エポキシ当量：３５０｝３５０部（１モル部）及びブチルグリシジルエーテル４０５部（３モル部）を加え、窒素置換の後、１４０℃にて１５時間攪拌を続けてエポキシ基の消失を確認した。この後、精製処理して本発明の界面活性剤｛ポリオキシアルキレン化合物｝（ＹＧ２４）を得た。界面活性剤（ＹＧ２４）の重量平均分子量は６５００、Ｍｗ／Ｍｎは２．２であった。
以上の値から、一般式（１）におけるｍの値が４である化合物が主生成物であることを確認した。

＜比較例１＞
ＢＬＡＵＮＯＮ ＯＴ−２１｛青木油脂工業（株）製、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート｝を比較用の界面活性剤（Ｈ１）とした。

＜比較例２＞
ＢＬＡＵＮＯＮ ＧＬ−２０｛青木油脂工業（株）製、ポリオキシエチレングリセロールエーテル、グリセリン／ＥＯ２０モル｝を比較用の界面活性剤（Ｈ２）とした。

＜比較例３＞
製造例１と同じ反応容器に製造例５で得た蔗糖／ＰＯ５０モル付加物（Ｓ５）６４８４部（２モル部）を仕込み、脱水した。次いで５０℃まで冷却後、イソホロンジイソシアネート｛デスモジュールＩ、住化バイエルウレタン（株）製、「デスモジュール」はバイエル アクチエンゲゼルシヤフトの登録商標である。｝２２２部（１モル部）を加えた後、攪拌しつつ１時間で１００℃まで昇温し、同温度にて８時間攪拌を続けイソシアナト基の消失を確認した。こうして得たポリオキシアルキレン化合物を比較用の界面活性剤（Ｈ３）とした。

実施例及び比較例で得た界面活性剤を用いて、以下の様にして、顔料組成物（顔料ペースト）を作成した後、これらを市販のコーティング剤｛常乾型水性塗料（白）｝に添加してコーティング組成物｛塗料｝を調製した。また、市販のコーティング剤｛常乾型水性塗料（白）｝に市販の顔料ペーストと実施例及び比較例で得た界面活性剤のいずれかを添加してコーティング組成物｛塗料｝を調製した。これらのコーティング組成物｛塗料｝を用いて、光沢、調色性（色むら、浮きまだら等）及び親水性、耐水性等を評価し、結果を表８〜１０に示した。

顔料組成物の調製
（１）評価用顔料組成物の作成−１
インペラー型羽根を備えたエクセルオートホモジナイザー（日本精器株式会社製、モデルＥＤ、以下同じ）を用い、表５の配合比にて顔料と界面活性剤（Ｙ１１〜１４、ＹＧ１１〜１４、Ｙ２１〜２４、ＹＧ２１〜２４及びＨ１〜Ｈ３のいずれか）とからなる顔料組成物を均一になるまで分散し、脱泡機｛あわとり練太郎（株）製、モデルＡＲ−２５０｝にて３分間脱泡して、本発明の顔料組成物（顔料ペースト１〜１６）及び比較用の顔料組成物（顔料ペーストＨ１〜Ｈ３）を得た。なお、つぶゲージ法（ＪＩＳ Ｋ５６００−２−５：１９９９に準拠）により、顔料組成物（顔料ペースト１〜１６及びＨ１〜Ｈ３）のすべてに５ミクロン以上の粒の無いことを確認した。
また、界面活性剤を使用しないこと以外、上記と同様にして、比較用の顔料組成物（顔料ペーストＨ４）を得た。

＊１ サンノプコ（株）顔料分散剤（特殊ポリカルボン酸のアミン塩、有効成分７０％）
＊２ サンノプコ（株）製湿潤剤
＊３ サンノプコ（株）製消泡剤
＊４ サンノプコ（株）製粘弾性調整剤
＊５ 大日精化工業（株）製着色顔料（アントラキノン系）、「クロモファイン」は同社の登録商標である。
＊６ 石原産業（株）製二酸化チタン、「タイペーク」は同社の登録商標である。

（２）評価用顔料組成物の作成−２
インペラー型羽根を備えたエクセルオートホモジナイザーを用い、表６の配合比にて水性カラーベースと界面活性剤（Ｙ１１〜１４、ＹＧ１１〜１４、Ｙ２１〜２４、ＹＧ２１〜２４及びＨ１〜Ｈ３のいずれか）からなる混合液を均一になるまで分散を行って、脱泡機にて３分間脱泡して、本発明の顔料組成物（顔料ペースト１７〜３２）及び比較用の顔料組成物（顔料ペーストＨ５〜７）を得た。なお、つぶゲージ法により、すべての顔料ペーストに５ミクロン以上の粒の無いことを確認した。
また、界面活性剤を使用しないこと以外、上記と同様にして、比較用の顔料組成物（顔料ペーストＨ８）を得た。

＊７ 大日精化工業（株）製水性カラーベース（モノアゾ系）
＊８ 大日精化工業（株）製水性カラーベース｛銅フタロシアニンブルー（β）系｝

＜塗料及び試験用塗装片の調製＞
（１）コーティング組成物の作成−１
コーティング剤｛プリーズコート（白）、エスケー化研（株）製、水性建材用塗料｝１００部に、顔料組成物（顔料ペースト１〜３２、Ｈ１〜Ｈ８のいずれか）１０部を添加し、インペラー型羽根を備えたエクセルオートホモジナイザーで混合し、コーティング組成物（１〜３２、Ｈ１〜Ｈ８）を得た。

（２）コーティング組成物の作成−２
インペラー型羽根を備えたエクセルオートホモジナイザーを用い、表７の配合比にて、コーティング剤｛プリーズコート（白）｝及び界面活性剤（Ｙ１１〜１４、ＹＧ１１〜１４、Ｙ２１〜２４、ＹＧ２１〜２４及びＨ１〜Ｈ３のいずれか）及び市販の水性カラーベース（顔料ペースト）を均一になるまで分散を行った後、脱泡機にて３分間脱泡して、コーティング組成物（３３〜４８、Ｈ９〜Ｈ１１）を得た。なお、つぶゲージ法により、コーティング組成物に５ミクロン以上の粒の無いことを確認した。
また、界面活性剤を使用しないこと以外、上記と同様にして、比較用のコーティング組成物（Ｈ１２）を得た。

＊９ 大日精化工業（株）製水性カラーベース（ナフトールＡＳ系）

＜試験用塗装片の調製＞
上記で得たコーティング組成物を用いて、次の各条件で塗装片を調製して光沢、調色性及び耐水性の試験を行った。これらの結果を表８〜１０に示した。

［光沢］
コーティング組成物を８５ＫＵ値（２５℃）になるように、イオン交換水で希釈してから、アセトンにて脱脂したポリエステルフィルム（縦：１５０ｍｍ、横：１５０ｍｍ、厚み：０．１０ｍｍ、東レルミラーＬ−１００Ｔ６０、東レ株式会社製）にアプリケーターを用いて塗装（ウェット膜厚：０．３ｍｍ）し、温調室（２５℃、６０％相対湿度、以下同じ）にて７日間乾燥して試験用塗装片を得た。この試験用塗装片を光沢計（日本電色工業株式会社製、ＶＧＳ−３００Ａ）にて入射角６０゜での光沢（グロス）を６個所で測定し、これらの算術平均値を算出し、これを光沢とした。

［親水性、水との接触角（初期）］
試験用塗装片から１×５ｃｍの大きさの試験片を切り採り、その塗膜の表面に０．０４±０．００５ｍＬの脱イオン水を滴下し、１分後に水滴の接触角を測定して初期の接触角とした。なお、接触角の測定は協和化学株式会社製コンタクトアングルメーターＣＡＡを用いて温調室にて実施した。

［親水性、水との接触角（浸漬後）］
試験用塗装片を温調室にて、１４日間脱イオン水に浸漬した。ついで、温調室にて３日間乾燥させた後、１×５ｃｍの大きさの試験片を切り採り、それを上記と同様にして水との接触角を測定し、これを浸漬後の接触角とした。

［色むら］
コーティング組成物をイオン交換水にて８５ＫＵ値（２５℃）になるように希釈してから、アセトンにて脱脂したステンレス板に全体にスプレーガン｛ワイダーＷ−８８カップガン（岩田塗装（株）製）｝によるスプレー塗装して（ウェット膜厚：約０．２ｍｍ）、その直後にそのうち半面をハケ塗り（大塚刷毛製造株式会社製、水性ペイント用＃７０使用）して、常乾（温度：２５℃、湿度:４０％ＲＨ）にて、７日間乾燥した後、日本電色工業（株）製の、ＳＰＥＣＴＲＯ ＣＯＬＯＲ ＭＥＴＥＲＭＯＤＥＬ ＰＦ−１０を用いて、スプレー塗装した部分を標準とし、ハケ塗りした部分との色差（△Ｅ値）を測定し、その絶対値を調色性（色むら）とした。この値は小さいほど、調色性が良好であることを意味する。

［浮きまだら］
上記［色むら］評価を実施したスプレー塗装部分を以下の基準で目視判定した。
判定
○：浮きまだらが認視できない
△：若干の浮きまだらが認視できる
×：多くの浮きまだらが認視できる

［耐水性］
［光沢］評価で作成した塗装片を、イオン交換水に温調室にて３日間浸漬した後、水から引き上げて中央部分の１０ｃｍ×１０ｃｍ面積内のブリスター（水膨れ）痕（直径０．２ｍｍ以上）を以下の基準で目視判定して、耐水性とした。
判定
○：０〜４ケ
△：５〜１５ケ
×：１６ケ以上

表８〜１０から、本発明の界面活性剤（Ｙ１１〜１４、ＹＧ１１〜１４、Ｙ２１〜２４、ＹＧ２１〜２４）を使用した場合、比較の界面活性剤（Ｈ１〜Ｈ３）を使用した場合や界面活性剤を使用しない場合に比べて、調色性等が大きく改善され、且つ親水性、耐水性にも優れていた。

本発明の界面活性剤は、各種顔料の調色性改良に応用でき、さらにコーティング膜に親水性を付与できる。また、水性コーティング剤及び非水性コーティング剤等に適用することができるが、これらのうち特に水性コーティング剤に好適であり、水性エマルション塗料に適している。水性エマルション塗料としては、アクリル系、酢酸ビニル系、スチレン系、ハロゲン化オレフィン系、ウレタン系、アクリル−シリコン系又はフッ素系等の塗料が挙げられる。そして、本発明の調色性改良剤は、水性の常乾塗料、水性の熱硬化型コーティング剤に極めて有用である。

Claims (8)

1. 一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）１モルと、炭素数６〜２１のアルキルグリシジルエーテル１〜５モルとを反応させて得られるポリオキシアルキレン化合物（ＹＧ）を含有してなることを特徴とする界面活性剤。
   

   

   ただし、Ｓは一般式（２）で表される基、Ｕは２−ヒドロキシプロピレン基｛−ＣＨ_２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ_２−｝又はヒドロキシメチルエチレン基｛−ＣＨ_２−ＣＨ（ＣＨ_２ＯＨ）−｝、ｍは３又は４を表し、Ｓ及びＵはそれぞれ同じでも異なってもよい。
   
   ｛Ｈ（ＯＡ）_ｎ−｝_ｔ−２Ｑ｛−（ＯＡ）_ｎ−｝_２ （２）
   
   Ｑは非還元性の二又は三糖類のｔ個の１級水酸基から水素原子を除いた残基、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、Ｈは水素原子、ｔは２〜４の整数、ｎは５〜３０の整数を表し、ＯＡの総数は２０〜６０の整数であり、Ｑ、ＯＡ、ｔ、ｎはそれぞれ同じでも異なってもよい。
2. 非還元性の二又は三糖類の反応残基（Ｑ）が蔗糖の反応残基である請求項１に記載の界面活性剤。
3. 顔料及び請求項１又は２に記載された界面活性剤を含有してなり、この界面活性剤を顔料の重量に基づいて１０〜１００重量％含有してなることを特徴とする顔料組成物。
4. コーティング剤及び請求項３に記載された顔料組成物を含有してなり、この顔料組成物をコーティング剤の重量に基づいて１〜２０重量％含有してなることを特徴とするコーティング組成物。
5. コーティング剤及び請求項１又は２に記載された界面活性剤を含有してなり、この界面活性剤をコーティング剤の重量に基づいて０．５〜５重量％含有してなることを特徴とするコーティング組成物。
6. コーティング剤が水性コーティング剤である請求項４又は５に記載のコーティング組成物。
7. ポリオキシアルキレン化合物を含有してなる界面活性剤を製造する方法であって、
   非還元性の二又は三糖類（ａ１）１モル部と炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ａ２）２０〜６０モル部を化学反応させて、ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）を得る工程（１）；
   ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）１モル部と、エピハロヒドリン（ａ３）１．２〜２モル部とを塩基の存在下で化学反応させて、モノグリシジルエーテル化合物（ＭＧ）を得る工程（２）；
   ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）１モル部と、エピハロヒドリン（ａ３）２．５〜４モル部とを塩基の存在下で化学反応させて、ジグリシジルエーテル化合物（ＤＧ）を得る工程（３）；
   ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）１モル部とモノグリシジルエーテル化合物（ＭＧ）０．９５〜１．１５モル部とを反応させて、ダイマー（ＤＭ）を得る工程（４）；並びに
   ダイマー（ＤＭ）１モル部とジグリシジルエーテル化合物（ＤＧ）０．９５〜１．１５モル部とを反応させて、ポリオキシアルキレン化合物（Ｙ１）を得る工程（５）を含む方法（１）；又は
   
   非還元性の二又は三糖類（ａ１）１モル部と炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ａ２）２０〜６０モル部を化学反応させて、ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）を得る工程（１）；
   ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）１モル部と、エピハロヒドリン（ａ３）２．５〜４モル部とを塩基の存在下で化学反応させて、ジグリシジルエーテル化合物（ＤＧ）を得る工程（３）；
   ポリオキシアルキレン化合物（ａ１２）２モル部とジグリシジルエーテル化合物（ＤＧ）１〜１．２モル部とを反応させて、トリマー（ＴＭ）を得る工程（６）；
   トリマー（ＴＭ）１モル部とジグリシジルエーテル化合物（ＤＧ）０．９５〜１．２モル部とを反応させて、ポリオキシアルキレン化合物（Ｙ２）を得る工程（７）を含む方法（２）
   からなることを特徴とする界面活性剤の製造方法。
8. 一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）１モルと炭素数６〜２１のアルキルグリシジルエーテル１〜５モルとを反応させてポリオキシアルキレン化合物（ＹＧ）を得ることを特徴とするポリオキシアルキレン化合物（ＹＧ）を含有する界面活性剤の製造方法。
   

   

   ただし、Ｓは一般式（２）で表される基、Ｕは２−ヒドロキシプロピレン基｛−ＣＨ _２ −ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ _２ −｝又はヒドロキシメチルエチレン基｛−ＣＨ _２ −ＣＨ（ＣＨ _２ ＯＨ）−｝、ｍは３又は４を表し、Ｓ及びＵはそれぞれ同じでも異なってもよい。
   
   ｛Ｈ（ＯＡ） _ｎ −｝ _ｔ−２ Ｑ｛−（ＯＡ） _ｎ −｝ _２ （２）
   
   Ｑは非還元性の二又は三糖類のｔ個の１級水酸基から水素原子を除いた残基、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、Ｈは水素原子、ｔは２〜４の整数、ｎは５〜３０の整数を表し、ＯＡの総数は２０〜６０の整数であり、Ｑ、ＯＡ、ｔ、ｎはそれぞれ同じでも異なってもよい。