JP5916292B2 - 吸収性物品 - Google Patents

Description

本発明は、トウから成るウェブを含む吸収性物品に関する。

吸収性物品にトウを用いることが検討されている。トウは、繊維の方向がそろっているため、吸収性物品に採用すると、吸収した液体を、迅速に拡散させることができると期待される。しかし、トウは、嵩高で、繊維間の空隙が多く、吸収した液体を迅速に拡散させることができるが、液体を吸収した後、潰れ、その厚さが薄くなることにより、液透過性が低下しやすい欠点を有している。従って、当該欠点を改良するために、種々の検討が行われている。

例えば、特許文献１には、繊維で構成されたトウからなる繊維集合体を含む吸収体であって、上記繊維集合体が、バインダーの付与により繊維同士の接触部分が線または点で接着または融着されているものであることを特徴とする吸収体が記載されている。特許文献１では、バインダーでトウの繊維を接着することにより、液体を吸収した後にもその形状を保持させ、液透過性を保持することを目的としている。

また、特許文献２には、親水性を有する長繊維のウェブを含む吸収体を具備する吸収性物品であって、上記ウェブは、上記長繊維どうしの交点が結合した網目状構造を有し、該網目状構造内に高吸収性ポリマーが埋没担持されており、上記長繊維どうしの結合状態が、上記ウェブが湿潤状態になることで弱められるか又は解除可能になっている吸収性物品が記載されている。特許文献２に記載の吸収性物品では、水溶性接着剤により上記交点が形成され、液体を吸収すると、水溶性接着剤が溶解して、交点が消失するように設計されている。

特開２００６−１４８８７号 特開２００６−２６２９１６号

しかし、特許文献１に記載の吸収体では、接着により繊維の交点が形成されているため、液体を吸収した際に、吸収体が変形することができず、高吸収性ポリマーの膨潤が阻害される場合がある。また、特許文献２に記載の吸収性物品では、水溶性接着剤により繊維の交点が形成されているため、液体を吸収した際に、水溶性接着剤が溶解し、交点が消失するため、吸収体が潰れ、液透過性が低下しやすい。また、溶解した水溶性接着剤が、高吸収性ポリマーの表面を覆って、高吸収性ポリマーが液体を吸収することを阻害する場合があり、そして吸収性物品の肌当接面に移行し、ユーザーの肌に付着する場合がある。
従って、本発明は、液体の拡散性に優れ、そして液体を吸収した後も変形しにくく、液体の拡散性を保持するトウから成るウェブを含む吸収性物品を提供することを目的とする。

本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、液透過性のトップシートと、液不透過性のバックシートと、上記液透過性のトップシート及び液不透過性のバックシートの間の吸収体とを含む吸収性物品であって、上記吸収性物品が、トウから成るウェブを含み、上記トウから成るウェブが、トウの繊維の配向方向に沿った、複数の畝部と、複数の溝部とを含む畝溝面を有し、上記トウから成るウェブが、上記トウの繊維同士が交絡することにより形成された、複数の交絡点を有することを特徴とする吸収性物品により、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。

具体的には、本発明は以下の態様に関する。
［態様１］
液透過性のトップシートと、液不透過性のバックシートと、上記液透過性のトップシート及び液不透過性のバックシートの間の吸収体とを含む吸収性物品であって、
上記吸収性物品が、トウから成るウェブを含み、
上記トウから成るウェブが、トウの繊維の配向方向に沿った、複数の畝部と、複数の溝部とを含む畝溝面を有し、
上記トウから成るウェブが、上記トウの繊維同士が交絡することにより形成された、複数の交絡点を有する、
ことを特徴とする、上記吸収性物品。

［態様２］
上記トウから成るウェブが、上記トウの繊維の配向方向と、上記吸収性物品の長手方向とが一致するように配置されている、態様１に記載の吸収性物品。
［態様３］
上記トウから成るウェブにおいて、上記畝部の繊維の量が、上記溝部の繊維の量よりも多い、態様１又は２に記載の吸収性物品。

［態様４］
上記吸収体が、上記トウから成るウェブを含む、態様１〜３のいずれか一つに記載の吸収性物品。
［態様５］
上記吸収体が、高吸収性ポリマーをさらに含み、上記高吸収性ポリマーが、上記トウから成るウェブの畝部よりも、溝部に多く存在している、態様４に記載の吸収性物品。

［態様６］
上記トウから成るウェブが、上記トップシート、上記トップシートと、上記吸収体との間に配置されているセカンドシート、及び／又は上記吸収体と、上記バックシートとの間に配置されているサードシートである、態様１〜３のいずれか一つに記載の吸収性物品。
［態様７］
上記トウから成るウェブの液体拡散長が、上記トウの繊維の配向方向において、４０ｍｍ以上である、態様１〜６のいずれか一つに記載の吸収性物品。

［態様８］
上記トウから成るウェブが、６０％以上の厚さ保持率を有する、態様１〜７のいずれか一つに記載の吸収性物品。
［態様９］
上記トウから成るウェブが、含水時に、６０％以上の厚さ保持率を有する、態様１〜８のいずれか一つに記載の吸収性物品。

［態様１０］
上記トウから成るウェブが、トウに、流体を、トウの繊維の配向方向に沿って吹き付けることにより形成された、態様１〜９のいずれか一つに記載の吸収性物品。
［態様１１］
上記トウから成るウェブが、流体を吹き付ける前のトウと比較して、繊維の配向方向と直交する方向に関して、１．５倍以上の破断強度を有する、態様１０に記載の吸収性物品。

本発明の吸収性物品に含まれるトウから成るウェブは、液体の拡散性に優れ、そして液体を吸収した後も変形しにくく、液体の拡散性を保持する。

図１は、本発明に係るトウから成るウェブの斜視図である。 図２は、本発明の吸収性物品の一例を示す図である。 図３は、本発明の吸収性物品の実施形態の１つの断面図である。 図４は、本発明の吸収性物品の実施形態の１つの断面図である。 図５は、トウから成るウェブの畝溝面の拡大図である。 図６は、本発明の吸収性物品の実施形態の１つの断面図である。 図７は、本発明の吸収性物品の実施形態の１つの断面図である。 図８は、トウから成るウェブの形成する方法の例を示す図である。 図９は、例１で製造されたトウから成るウェブを、畝溝が正面となるように撮影した写真である。 図１０は、例１で製造されたトウから成るウェブを、断面方向から撮影した写真である。

本発明の吸収性物品について、以下、詳細に説明する。
図１は、本発明に係るトウから成るウェブの斜視図である。図１に示されるトウから成るウェブ１は、トウの繊維の配向方向Ｏに沿った、複数の畝部２と、複数の溝部３とを含む畝溝面６を有する。図１に示されるトウから成るウェブ１は、トウの繊維４同士が交絡することにより形成された、複数の交絡点５を有する。

本発明の吸収性物品において、トウの繊維の配向方向は、特に制限されるものではないが、例えば、トウの繊維の配向方向が、吸収性物品の長手方向と一致すると、例えば、トウから成るウェブが吸収体に含まれる場合に、高吸収性ポリマーが移動しにくく、高吸収性ポリマーの分布に偏りが生じにくく、液体を吸収した際に、ユーザーが違和感を覚えにくい。また、吸収した液体を、吸収性物品の長手方向に迅速に移動させることができる。さらに、溝部は液体が透過しやすいため、吸収速度を高め、漏れを軽減でき、そして溝部が曲げの起点となるため、吸収体が柔軟で身体にフィットしやすい。

本発明の吸収性物品では、トウから成るウェブに吸収された液体は、毛細管現象により、略平行のトウの繊維の間の空隙を通って、迅速に拡散する。その結果、吸収した液体を、吸収体の広い範囲で受け入れることができるため、漏れにくくなり、吸収体の厚さを薄くし且つ高吸収性ポリマーの量を少なくすることができる。

また、図１に示されるトウから成るウェブにおいて、畝部２の繊維の量が、溝部３の繊維の量よりも多い。
なお、本明細書において、畝部及び溝部に関する「繊維の量」は、トウから成るウェブの平面方向の単位面積に基づく、その厚さ方向に存在する繊維の質量を意味する。
本発明の吸収性物品では、畝部の繊維の量が、溝部の繊維の量よりも多いことにより、耐圧縮性に優れ、体圧が加わっている状態においても、吸収速度が低下しにくく、長時間の使用における漏れを軽減できる。

本明細書において、トウの繊維が交絡することにより形成される「交絡点」は、少なくとも２本のトウの繊維同士が接し、そしてそれらの接点において、少なくとも１本のトウの繊維の方向が変化している部分を意味する。

本発明に係るトウから成るウェブは、上記交絡点を複数有するが、上記交絡点は、繊維同士の交絡により形成され、接着剤等により固定されているものではない。従って、上記トウから成るウェブが、高吸収性ポリマーを含む吸収体に含まれる場合に、上記トウから成るウェブは、高吸収性ポリマーの膨潤に追従することができるが、吸収体が変形することを抑制することもできる。また、ユーザーが激しく動いた場合であっても、吸収性物品の形状をある程度維持することができる。さらに、交絡点の形成に、水溶性接着剤が用いられていないため、高吸収性ポリマーの吸収阻害が生じにくい。
本発明の吸収性物品において、トウから成るウェブは、接着剤を含まないことができる。

次に、本発明の吸収性物品が、トウから成るウェブを含む実施形態について、具体的な例を挙げて説明する。吸収性物品の代表例として、図２に、オープン型の使い捨てオムツを示す。図２に示される吸収性物品７は、液透過性のトップシート８と、液不透過性のバックシート（図示されず）と、液透過性のトップシート８及び液不透過性のバックシートの間の吸収体（図示されず）とを含み、防漏壁９及びテープファスナ１０をさらに含む。

本発明に係るトウから成るウェブの例として、図３，図４，図６及び図７を挙げることができる。
図３は、本発明の吸収性物品の実施形態の１つの断面図であり、図２のＸ−Ｘ断面に相当する。図３に示される吸収性物品７は、液透過性のトップシート８と、液不透過性のバックシート１２と、液透過性のトップシート８及び液不透過性のバックシート１２の間の吸収体１１とを含み、吸収体１１が、トウから成るウェブ１を含む。図３に示される吸収性物品７において、トウから成るウェブ１は、トウの繊維の配向方向に沿った、複数の畝部２と、複数の溝部３とを含む畝溝面６を有し、そしてトウの繊維同士が交絡することにより形成された、交絡点を有している。また、図３に示される吸収性物品７では、トウから成るウェブ１が、トウの繊維の配向方向と、吸収性物品７の長手方向とが一致するように配置されている。

図４は、本発明の吸収性物品の実施形態の１つの断面図であり、図２のＸ−Ｘ断面に相当する。図４に示される吸収性物品７は、液透過性のトップシート８と、液不透過性のバックシート１２と、液透過性のトップシート８及び液不透過性のバックシート１２の間の吸収体１１を含み、吸収体１１が、トウから成るウェブ１が２層積層された積層体を含む。図４に示される吸収性物品７において、トウから成るウェブ１は、２層とも、トウの繊維の配向方向に沿った、複数の畝部２と、複数の溝部３とを有し、そしてトウの繊維同士が交絡することにより形成された交絡点を有している。また、図４に示される吸収性物品７では、トウから成るウェブ１が、２層とも、トウの繊維の配向方向と、吸収性物品７の長手方向とが一致するように配置されている。

本発明の吸収性物品において、吸収体は、高吸収性ポリマーをさらに含むことができるが、吸収体がトウから成るウェブを含む場合には、上記高吸収性ポリマーは、トウから成るウェブの畝部よりも、溝部に多く存在していることが好ましい。上記高吸収性ポリマーが上記溝部に存在することにより、高吸収性ポリマーが移動しにくくなり、高吸収性ポリマーの分布に偏りが生じにくく、液体を吸収した際に、吸収性物品が比較的均一に膨張しやすいので、ユーザーが違和感を覚えにくい。
また、上記トウから成るウェブにおいて、原則的に、トウの繊維の配向方向の末端と、各繊維の末端とが一致しているので、高吸収性ポリマーを、トウから成るウェブに散布等した場合に、溝部に高吸収性ポリマーが侵入することが阻害されにくく、溝部に高級性ポリマーが集まりやすい。

また、図４に示されるように、上記トウから成るウェブが吸収体内で積層されている実施形態は、高吸収性ポリマーを保持しやすい溝部の絶対量が増えることになり、より大量の吸収性ポリマーを収容することができるので好ましい。当該観点からは、本発明の吸収性物品において、吸収体がトウから成るウェブを含む場合には、当該トウから成るウェブは、２層以上積層されていることが好ましく、そして３層以上積層されていることがより好ましい。

図５は、トウから成るウェブの畝溝面の拡大図である。図５に示されるトウから成るウェブ１では、畝部２に存在する高吸収性ポリマー１３の量が、溝部３に存在する高吸収性ポリマー１３の量よりも少なく、液体を吸収後、膨張した高吸収性ポリマー１３が、さらなる液体の透過を阻害することが少ない。また、図５には示されていないが、トウから成るウェブ１の内部に、高吸収性ポリマー１３が存在してもよい。

図３及び図４では、吸収体が１層又は２層のトウから成るウェブと、所望による高吸収性ポリマーとを含有する実施形態が示されているが、本発明の吸収性物品では、これらの実施形態に限定されず、例えば、吸収体が３層以上のトウから成るウェブを含む実施形態、吸収体が３つ折りにされたトウから成るウェブを含む実施形態等も本発明の吸収性物品に含まれる。
また、吸収体が高吸収性ポリマーを含む場合には、トウから成るウェブ及び高吸収性ポリマーを、コアラップで覆うことができる。

また、図３及び図４では、トウから成るウェブが、トウの繊維の配向方向と、吸収性物品の長手方向とが一致するように配置されているが、本発明の吸収性物品では、トウの繊維の配向が吸収性物品の長手方向と一致していなくともよく、例えば、トウの繊維の配向方向が、吸収性物品の長手方向と直交する方向と一致するように配置されていてもよい。また、図４に示されるように、吸収体が２層のトウから成るウェブを含む場合に、１層を、トウの繊維の配向方向と、吸収性物品の長手方向とが一致するように配置し、そして残りの１層を、トウの繊維の配向方向と、吸収性物品の長手方向と直交する方向とが一致するように配置することができる。本発明の吸収性物品では、トウから成るウェブが、トウの繊維の配向方向に吸収した液体を迅速に拡散させることができるので、吸収した液体を拡散させたい方向と、トウの繊維の配向方向を一致させればよい。

上記吸収体は、例えば、トウから成るウェブを、ティッシュに載せ、その上に、高吸収ポリマーを、例えば、約８０ｇ／ｍ²散布し、次いで、その上に、トウから成るウェブ及び高吸収性ポリマー（約８０ｇ／ｍ²）を積層し、次いで、その上に、トウから成るウェブ及び高吸収性ポリマー（約８０ｇ／ｍ²）を積層し、その上に、ティッシュを積層し、次いで、プレス機で圧縮、例えば、３５ｋｇ／ｃｍ²の圧力で５秒間圧縮することにより形成される。

上記トウから成るウェブが、吸収体に含まれる場合には、その坪量は、積層数、具体的な用途等によって変化するが、例えば、約１０〜約１０００ｇ／ｍ²の坪量、約１００〜約５００ｇ／ｍ²の坪量等を有することができる。また、上記トウから成るウェブが、吸収体に含まれる場合には、畝溝面は、ユーザー側及び下着側のどちらを向いていてもよいが、高吸収性ポリマーを保持する観点、液体を繊維量の多い畝部で迅速に吸収し、次いで、トウの繊維の配向方向及び高吸収性ポリマーの多い溝部に、吸収した液体を移行させることができる観点から、畝溝面は、ユーザー側を向いていることが好ましい。
上記トウから成るウェブが吸収体に含まれることにより、吸収体に吸収した液体を、迅速に広範囲、特にトウの繊維の配向方向に拡散させ、漏れを生じさせずに吸収することができる。

図６は、本発明の吸収性物品の実施形態の１つの断面図であり、図２のＸ−Ｘ断面に相当する。図６に示される吸収性物品７は、液透過性のトップシート８と、液不透過性のバックシート１２と、液透過性のトップシート８及び液不透過性のバックシート１２の間の吸収体１１とを含み、液透過性のトップシート８及び吸収体１１の間に、セカンドシート１４をさらに含み、そしてセカンドシート１４が、トウから成るウェブ１から形成されている。図６に示される吸収性物品７において、トウから成るウェブ１は、トウの繊維の配向方向に沿った、複数の畝部２と、複数の溝部３とを含む畝溝面６を有し、そしてトウの繊維同士が交絡することにより形成された、複数の交絡点を有する。また、図６に示される吸収性物品７では、トウから成るウェブ１が、トウの繊維の配向方向と、吸収性物品７の長手方向とが一致するように配置されている。

上記トウから成るウェブが、液透過性のトップシート及び吸収体の間に存在するセカンドシートとして配置される場合には、約１０〜約１００ｇ／ｍ²の坪量を有することが好ましく、そして、約２０〜約５０ｇ／ｍ²の坪量を有することがより好ましい。また、上記トウから成るウェブが、セカンドシートとして配置される場合には、畝溝面は、ユーザー側及び下着側のどちらを向いていてもよいが、トップシートに存在する液体を、繊維量の多い畝部で、毛細管現象により迅速に吸収し、次いで、トウの繊維の配向方向に、吸収した液体を移行させることができる観点から、畝溝面は、ユーザー側を向いていることが好ましい。

上記セカンドシートがトウから成るウェブから形成されることにより、吸収した液体を吸収体に移行させる前に、迅速に広範囲、特に、トウの繊維の配向方向に拡散させ、漏れを生じさせずに、吸収体で吸収することができる。

図７は、本発明の吸収性物品の実施形態の１つの断面図であり、図２のＸ−Ｘ断面に相当する。図７に示される吸収性物品７は、液透過性のトップシート８と、液不透過性のバックシート１２と、液透過性のトップシート８及び液不透過性のバックシート１２の間の吸収体１１とを含み、そして吸収体１１及び液不透過性のバックシート１２の間に、サードシート１５をさらに含み、そしてサードシート１５が、トウから成るウェブ１から形成されている。

図７に示される吸収性物品７において、トウから成るウェブ１は、トウの繊維の配向方向に沿った、複数の畝部２と、複数の溝部３とを含む畝溝面６を有し、そしてトウの繊維同士が交絡することにより形成された交絡点を有している。また、図７に示される吸収性物品７では、トウから成るウェブ１が、トウの繊維の配向方向と、吸収性物品７の長手方向とが一致するように配置されている。
なお、本明細書において、吸収体及び液不透過性のバックシートの間に配置されるトウから成るウェブを、セカンドシートと区別するために、便宜上、「サードシート」と称する場合がある。

上記トウから成るウェブが、吸収体及び液不透過性のバックシートの間に存在するサードシートとして配置される場合には、約１０〜約１００ｇ／ｍ²の坪量を有することが好ましく、そして、約２０〜約５０ｇ／ｍ²の坪量を有することがより好ましい。また、上記トウから成るウェブが、サードシートとして配置される場合には、畝溝面は、ユーザー側及び下着側のどちらを向いていてもよいが、吸収体が吸収しきれずにサードシートまで到達した液体を、繊維量の多い畝部で、毛細管現象により迅速に吸収し、次いで、トウの繊維の配向方向に吸収した液体を移行させ、次いで、吸収体に戻すことができる観点から、畝溝面は、ユーザー側を向いていることが好ましい。
上記サードシートがトウから成るウェブから形成されることにより、迅速に広範囲、特にトウの繊維の配向方向に拡散させ、漏れを生じさせずに、吸収体に戻すことができる。

図６及び図７では、トウから成るウェブが、トウの繊維の配向方向と、吸収性物品の長手方向とが一致するように配置されているが、本発明の吸収性物品では、トウの繊維の配向が吸収性物品の長手方向と一致していなくともよく、例えば、トウの繊維の配向方向が、吸収性物品の長手方向と直交する方向と一致するように配置されていてもよい。本発明の吸収性物品では、トウから成るウェブが、トウの繊維の配向方向に吸収した液体を迅速に拡散させることができるので、吸収した液体を拡散させたい方向と、トウの繊維の配向方向を一致させればよい。

本発明の吸収性物品では、上記液透過性のトップシートが、トウから成るウェブから形成されていてもよい。また、上記液透過性のトップシートが、不織布等の上に、トウから成るウェブを積層した積層物であってもよい。

上記トウから成るウェブが、液透過性のトップシートとして用いられる場合には、約１０〜約１００ｇ／ｍ²の坪量を有することが好ましく、そして、約２０〜約５０ｇ／ｍ²の坪量を有することがより好ましい。また、上記トウから成るウェブが、トップシートとして用いられる場合には、畝溝面は、ユーザー側及び下着側のどちらを向いていてもよいが、液体を、繊維量の多い畝部で、毛細管現象により迅速に吸収し、次いで、トウの繊維の配向方向に、吸収した液体を移行させることができる観点から、畝溝面は、ユーザー側を向いていることが好ましい。
上記トップシートが、トウから成るウェブを含むことにより、吸収した液体を吸収体に移行させる前に、迅速に広範囲、特に、トウの繊維の配向方向に拡散させ、漏れを生じさせずに、吸収体で吸収させることができる。

本発明に係るトウから成るウェブは、トウの繊維の配向方向において、約４０ｍｍ以上の液体拡散長を有することが好ましく、約５０ｍｍ以上の液体拡散長を有することがより好ましく、そして約６０ｍｍ以上の液体拡散長を有することがさらに好ましい。上記液体拡散長が約４０ｍｍ以上であることにより、吸収した液体を、迅速に、トウの繊維の配向方向に拡散させることができる。

上記液体拡散長は、以下のように測定することができる。
１．金網、例えば、φ：０．５ｍｍ及びピッチ：３ｍｍを有するものに、１００×１００ｍｍのサイズの試料を載せる。
２．生理食塩水４０ｇを含む滴下漏斗の下端を、試験の中心且つ試料から１０ｍｍの高さに固定して、上記生理食塩水を、試料に、約５秒で滴下する。
３．約３０秒後に、上記生理食塩水が拡散した長さである液体拡散長（繊維の配向方向、及びその直交方向）を測定する。

また、試料の初期質量と、液体拡散長を測定する際の試料の試験後質量を測定し、吸水率を、次の式（１）：
吸水率（％）＝１００×（試験後質量−初期質量）／初期質量 （１）
から求めることができる。
なお、測定は、室温（２５℃）で実施し、１０回の試験の結果の平均値を採用する。

本発明に係るトウから成るウェブは、約６０％以上の厚さ保持率を有することが好ましく、そして約７０％以上の厚さ保持率を有することがより好ましい。上記厚さ保持率が約６０％以上であることにより、体圧が加わった場合であっても、変形しにくくなる傾向がある。

上記厚さ保持率は、以下のように測定することができる。
１．試料を、１００×１００ｍｍの大きさにカットし、０．５ｋＰａの圧力の下で、初期厚さを測定する。
２．試料に、圧力が３４．３ｋＰａとなるようにおもりを載せ、１分間加圧し、おもりを取り除き、１０秒後に、０．５ｋＰａの圧力の下で、加圧後厚さを測定する。
３．厚さ保持率を、下記式（２）：
厚さ保持率（％）＝１００×加圧後厚さ／初期厚さ （２）
に従って求める。
なお、測定は、室温（２５℃）で実施し、１０回の試験の結果の平均値を採用する。
また、上記厚さは、（株）大栄科学精器製作所製 ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ ＧＡＵＧＥ ＵＦ−６０により測定することができる。

本発明に係るトウから成るウェブは、含水時に、約６０％以上の厚さ保持率を有することが好ましく、約７０％以上の厚さ保持率を有することがより好ましく、そして約８０％以上の厚さ保持率を有することがさらに好ましい。含水時に、約６０％以上の厚さ保持率を有することにより、液体を吸収した後も変形しにくくなる傾向がある。

含水時の厚さ保持率は、以下のように測定することができる。
１．試料を、１００×１００ｍｍの大きさにカットし、０．５ｋＰａの圧力の下で、初期厚さを測定する。
２．生理食塩水１０ｇを試料全体に添加し、直ちに、圧力が３４．３ｋＰａとなるようにおもりを載せ、１分間加圧し、おもりを取り除き、その１０秒後に、０．５ｋＰａの圧力の下で、加圧後厚さを測定する。
３．厚さ保持率を、下記式（３）：
厚さ保持率（％）＝１００×加圧後厚さ／初期厚さ （３）
に従って求める。
なお、測定は、室温（２５℃）で実施し、１０回の試験の結果の平均値を採用する。
また、上記厚さは、（株）大栄科学精器製作所製 ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ ＧＡＵＧＥ ＵＦ−６０により測定することができる。

さらに、本発明に係るトウから成るウェブは、畝溝面及び交絡点を有しない、原料のトウと比較して、繊維の配向方向と直交する方向に関して、約１．５倍以上の破断強度を有することが好ましく、約２．０倍以上の破断強度を有することがより好ましく、そして約２．５倍以上の破断強度を有することがさらに好ましい。本発明に係るトウから成るウェブは、トウの繊維同士が交絡した交絡点を複数有するが、交絡点の個数、密度等を直接評価することは難しい。従って、繊維の配向方向と直交する方向の破断強度を測定することにより、上記交絡点の密度を間接的に評価することができる。繊維が交絡していない場合には、上記破断強度は、理論的には、０に近いはずだからである。

上記破断強度は、以下のように測定することができる。
１．試料を、繊維の配向方向に２５ｍｍ、そして繊維の配向方向と直交する方向に１００ｍｍのサイズにカットする。
２．試料の繊維の配向方向と直交する方向の両端、それぞれ、１０ｍｍを、治具のチャックに固定し、チャック間距離を８０ｍｍとして、デジタルフォースゲージに固定する。上記デジタルフォースゲージとしては、例えば、ＳＨＩＭＰＯ製，ＦＧＣ−０．２が挙げられる。
３．デジタルフォースを、５ｍｍ／秒で、トウの繊維の配向方向と直交する方向に伸長させ、試料が破断する際の強度である、破断強度を測定する。
なお、測定は、室温（２５℃）で実施し、１０回の試験の結果の平均値を採用する。
なお、上記破断強度の測定に併せて、試料が破断する際の伸び長さである、破断時伸び長さを測定することができる。

本発明に係るトウから成るウェブは、トウから形成することができる。トウは、繊維束とも称され、本明細書では、連続フィラメントの束であって、各フィラメントが一定方向に配向しているものを意味する。上記連続フィラメントの素材としては、親水性を有する繊維が好ましい。親水性を有する繊維としては、本質的に親水性を有する繊維、及び本質的には親水性を有さないが、親水化処理が施されることによって親水性が付与された繊維が挙げられる。

上記本質的に親水性を有する繊維としては、ナイロン、アクリル、アセテート、レーヨンが挙げられる。上記親水性が付与された繊維としては、各種合成繊維、すなわち、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の単独維、及びこれらを２種以上含む複合繊維を界面活性剤で処理したものが挙げられる。本発明では、湿潤しても嵩高性が保持される繊維が好ましく、本質的に親水性を有しながら、液を保持しにくい観点から、アセテートが好ましい。上記アセテートとしては、セルローストリアセテート及びセルロースジアセテートが好ましい。

本発明に係るトウから成るウェブは、上記トウに流体を吹き付けることにより形成することができる。上記トウに流体を吹き付けることにより、トウの繊維が、噴出された流体から運動エネルギーを受け、他の繊維と交絡し、交絡点を形成する。また、流体が衝突する面（以下、流体衝突面と称する）において、噴出された流体が衝突し、次いで跳ね返ることに伴って、搬送方向と直交する直交方向（以下、「直交方向」と称する場合がある）に選り分けられ、複数の畝部と複数の溝部とを有する畝溝面を形成する。
なお、本発明の吸収性物品では、製造時の搬送方向は、トウの繊維の配向方向、並びに複数の畝部及び溝部の方向と一致する。

図８は、トウから成るウェブを形成する方法の例を示す図である。一定の坪量を有するトウ１６は、トウ１６の繊維の配向方向が搬送方向ＭＤと一致するように、すなわち、トウ１６の繊維の軸線方向が搬送方向ＭＤと一致するように支持体１７に載せられ、流体ノズル１８から噴出される流体が、トウ１６に吹き付けられる。なお、流体ノズル１８の下には、支持体１７を間に挟んで、流体を受け入れるサクション部（図示せず）が設けられている。支持体１７に載せられ、運ばれてきたトウ１６に、流体ノズル１８から噴出された流体が吹き付けられ、特定の畝溝構造と、交絡点とを有するトウから成るウェブ１が形成される。なお、吹き付けられた流体は、サクション部（図示せず）から排出される。

トウから成るウェブを形成するためのトウの坪量は、上述のトウから成るウェブの坪量とおおむね同一である。トウから成るウェブと、流体を吹き付ける前のトウのサイズは、実質的に同一だからである。

図８では、支持体１７として、千鳥型のパンチングプレートが示されているが、当該パンチグプレートとして、例えば、丸穴型、例えば、丸穴６０°千鳥型、丸穴角千鳥及び丸穴直列型、角穴型、丸十型、雲型、雲千鳥型等のパンチングプレートが挙げられる。

なお、流体衝突面と反対側の面（以下、非流体衝突面と称する）では、繊維の一部が、流体の流れに沿って移動するので、特に、流体を吹き付ける面と反対側の面に、あらかじめ定められた形状及び配列の突状部及び窪み部を有する支持体が配置された場合には、上記畝溝面の反対側に、凸部と、凹部とを有する凹凸面を形成することもできる。

上記突状部及び窪み部を有する支持体としては、例えば、（ｉ）搬送方向にそれぞれ平行な突状部及び窪み部であって、直交方向に交互に配置されている突状部及び窪み部を有する支持体、（ｉｉ）搬送方向に対して傾斜を有する突状部及び窪み部であって、当該傾斜の方向と直交する方向に交互に配置されている突状部及び窪み部を有する支持体、（ｉｉｉ）あらかじめ定められた形状（例えば、立方体形状、円柱形状、半球形状等）の突状部及び／又は窪み部が、あらかじめ定められた配列（例えば、ハート型、星型等の配列）で配置されている突状部及び窪み部を有する支持体等が挙げられる。

上記流体としては、空気、例えば、加熱された空気、水蒸気、例えば、飽和水蒸気及び過熱水蒸気、又は水、例えば、熱水が挙げられる。後の乾燥工程が不要であるか又は少なくてよいことを考慮すると、上記流体としては、加熱された空気、飽和水蒸気及び過熱水蒸気が好ましい。

上記流体を、トウに、固定された流体ノズルから吹き付けることができ、又は直交方向に往復する流体ノズルから吹き付けることができる。また、トウから成るウェブの交絡点及び畝部及び溝部の形状を調整するために、上記流体を、トウに、連続的、又は間欠的に流体ノズルから吹き付けることができる。また、これらを組み合わせることもできる。

上記トウから成るウェブにおいて、溝部は、流体がトウに衝突した場所に形成されるので、上記流体を吹き付ける際の流体ノズルの間隔は、トウから成るウェブの畝溝面の、所望の畝部及び溝部の間隔に従って、配置することができる。

また、流体を吹き付ける条件は、例えば、流体が水蒸気の場合には、噴出圧力：約０．１〜約０．９ＭＰａ、水蒸気温度：約１１０〜約１７０℃、ノズル及び支持体間間隔：約１．０〜約５．０ｍｍであることができる。また、流体が加熱された空気である場合には、例えば、直径１．０ｍｍ、ピッチ６．０ｍｍで配置される複数のノズルから、温度約１０５℃、風量約１２００Ｌ／分の空気を吹き付けることができる。
また、トウの繊維を交絡させるために、トウを引っ張る張力は、余り高くないことが好ましい。

本発明に係る液透過性のトップシートとしては、当技術分野で通常用いられているものを、特に制限せずに選択することができ、例えば、不織布、及び織布、並びにその全部又は一部が液透過性であり、多数の液透過孔が形成された樹脂フィルム、及び多数の網目を有するネット状シートが挙げられる。上記不織布としては、レーヨン等のセルロース繊維、合成樹脂繊維等から形成されたスパンレース不織布、上記合成樹脂繊維から形成されたエアスルー不織布等が挙げられる。
上記樹脂フィルム及びネット状シートとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート等から形成されたものが挙げられる。

本発明に係る液不透過性のバックシートとしては、当技術分野で通常用いられているものを、特に制限されずに用いることができ、例えば、低密度ポリエチレンシート等が挙げられる。
本発明の吸収性物品において、防漏壁は、所望による要素であり、存在する場合には、トップシートと同様のものであることができる。

本発明において、所望による高吸収性ポリマーとしては、当技術分野で通常用いられているもの、例えば、合成ポリマー系吸収材、例えば、デンプン系、セルロース系、ポリアクリル酸系、ポリビニルアルコール系、ポリアクリルアミド系、ポリオキシエチレン系等の吸収材が挙げられる。上記高吸収性ポリマーとしては、ポリアクリル酸系吸収材が好ましく、中でも、ポリアクリル酸ナトリウム系吸収材が好ましい。
本発明において、所望によるコアラップとしては、当技術分野で通常用いられているもの、例えば、ティッシュ、水解ティッシュ、不織布（ＳＭＳ、ＳＢ等）が挙げられる。

本発明の吸収性物品としては、例えば、使い捨ておむつ、失禁パッド、生理用ナプキン、パンティーライナー等が挙げられるが、本発明の吸収性物品では、トウから成るウェブが液体の拡散性に優れ、そして液体を吸収した後も変形しにくいので、特に、大量の液体を吸収する、使い捨ておむつ、失禁パッド及び生理用ナプキンが好ましい実施形態である。

以下、例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
［製造例１］
トウ（セルロースアセテート、繊維径：３．５ｄｔｅｘ）を、坪量５０ｇ／ｍ²に成形し、丸穴６０°千鳥型パンチングプレート（φ：０．７５ｍｍ，ピッチ：１．２ｍｍ）から成る支持体の上に載せ、２．０ｍｍの間隔で、複数のノズル（φ：０．５ｍｍ）を備える水蒸気処理システム（噴出圧力：０．７０Ｍｐａ，水蒸気温度：１７０℃、水蒸気圧：１．４７Ｋｐａ）に、ノズル及び支持体間距離を２．０ｍｍに保ちながら、５ｍ／分の速度で通し、トウ含有サンプルＮｏ．１を得た。

トウ含有サンプルＮｏ．１の写真を、図９及び図１０に示す。図９は、トウ含有サンプルＮｏ．１を、畝溝面が正面となるように撮影した写真であり、そして図１０は、トウ含有サンプルＮｏ．１を、断面方向から撮影した写真である。図９及び図１０において、ＭＤは、搬送方向を示し、畝部２，溝部３及びトウの繊維が配向する方向と一致する。また、ＣＤは、直交方向を示す。写真からは判別しにくいが、トウ含有サンプルＮｏ．１は、複数の交絡点を有していた。

また、トウ含有サンプルＮｏ．１において、畝部の高さが約１．５ｍｍであり、そして溝部の高さが、約０．３ｍｍであった。
なお、上記厚さは、レーザ変位計を用いて、非接触で測定した。上記レーザ変位計として、キーエンス株式会社製 高精度２次元レーザ変位計 ＬＪ−Ｇシリーズ（型式：ＬＪ−Ｇ０３０）を用いた。

[製造例２]
製造例１で成形されたトウ（坪量：５０ｇ／ｍ²）を、トウ含有サンプルＮｏ．２とした。

［例１］
［破断強度及び破断時伸び長さ］
トウ含有サンプルＮｏ．１及びＮｏ．２を、繊維の配向する方向に長さ２５ｍｍ（図９では、搬送方向ＭＤに相当する）、そして繊維の配向と直交する方向（図９では、直交方向ＣＤに相当する）に長さ１００ｍｍを有するようにカットし、上述の破断強度と、破断時伸び長さを測定した。測定には、ＳＨＩＭＰＯ製，ＦＧＣ−０．２を用いた。結果を、以下の表１に示す。

表１から、トウ含有サンプルＮｏ．１は、破断強度が、トウ含有サンプルＮｏ．２の２．５倍高かった。これは、トウ含有サンプルＮｏ．１が、複数の交絡点を有することに起因すると考えられる。

［例２］
［液体拡散長］
トウ含有サンプルＮｏ．１及びＮｏ．２の液体拡散長及び吸水率を、本明細書に記載の方法に従って評価した。結果を以下の表２に示す。

トウ含有サンプルＮｏ．１は、高い液体拡散性を有する、トウ含有サンプルＮｏ.２と同等以上の液体拡散性を有する。また、吸水率も同等である。

［例３］
［厚さ保持率及び含水時厚さ保持率］
トウ含有サンプルＮｏ．１及びＮｏ．２の厚さ保持率及び含水時の厚さ保持率を、本明細書に記載の方法に従って評価した。結果を以下の表３に示す。

表３から、トウ含有サンプルＮｏ．１は、トウ含有サンプルＮｏ．２と比較して、厚さ保持率、及び含水時厚さ保持率共に優れることが分かる。

１ トウから成るウェブ
２ 畝部
３ 溝部
４ トウの繊維
５ 交絡点
６ 畝溝面
７ 吸収性物品
８ トップシート
９ 防漏壁
１０ テープファスナ
１１ 吸収体
１２ バックシート
１３ 高吸収性ポリマー
１４ セカンドシート
１５ サードシート
１６ トウ
１７ 支持体
１８ 流体ノズル
Ｌ 長手方向
Ｏ トウの繊維の配向方向
ＭＤ 搬送方向
ＣＤ 直交方向

Claims (12)

1. 液透過性のトップシートと、液不透過性のバックシートと、前記液透過性のトップシート及び前記液不透過性のバックシートの間の吸収体とを含む吸収性物品であって、トウから成るウェブを含むものの製造方法であって、
   前記トウから成るウェブを形成すべきトウを準備する工程、及び
   前記トウに、流体を、前記トウの繊維の配向方向に沿って吹き付けることにより、前記トウに、複数の畝部と、複数の溝部とを形成するとともに、前記トウの繊維同士を交絡させ、前記トウの繊維の配向方向に沿う、複数の畝部及び複数の溝部を含む畝溝面と、複数の交絡点とを有する、前記トウからなるウェブを形成する工程、
   を含む、前記製造方法。
2. 前記トウからなるウェブを形成する工程において、前記流体が、加熱された空気又は水蒸気である、請求項１に記載の製造方法。
3. 前記トウからなるウェブを形成する工程において、前記流体としての水蒸気を、０．１〜０．９ＭＰａの噴出圧力、及び１１０〜１７０℃の温度で、前記トウに吹き付ける、請求項１又は２に記載の製造方法。
4. 前記吸収性物品において、前記トウから成るウェブが、前記トウの繊維の配向方向と、前記吸収性物品の長手方向とが一致するように配置されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
5. 前記吸収性物品の前記トウから成るウェブにおいて、前記畝部の繊維の量が、前記溝部の繊維の量よりも多い、請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
6. 前記吸収性物品において、前記吸収体が、前記トウから成るウェブを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
7. 前記吸収性物品において、前記吸収体が、高吸収性ポリマーをさらに含み、前記高吸収性ポリマーが、前記トウから成るウェブの畝部よりも、溝部に多く存在している、請求項６に記載の製造方法。
8. 前記吸収性物品が、前記トップシート、前記トップシートと、前記吸収体との間に配置されているセカンドシートであって、前記トウから成るウェブからなるものを含み、そして／又は前記吸収性物品が、前記吸収体と、前記バックシートとの間に配置されているサードシートであって、前記トウから成るウェブからなるものを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の製造方法。
9. 前記吸収性物品において、前記トウから成るウェブの液体拡散長が、前記トウの繊維の配向方向において、４０ｍｍ以上である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の製造方法。
10. 前記吸収性物品において、前記トウから成るウェブが、６０％以上の厚さ保持率を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の製造方法。
11. 前記吸収性物品において、前記トウから成るウェブが、含水時に、６０％以上の厚さ保持率を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の製造方法。
12. 前記吸収性物品における前記トウから成るウェブが、前記トウと比較して、前記トウの繊維の配向方向と直交する方向に関して、１．５倍以上の破断強度を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の製造方法。