JP5986419B2 - 接点装置及びこれを使用した電磁開閉器 - Google Patents

Description

本発明は、所定間隔を保って配置された一対の固定接触子と、これら固定接触子に接離可能に配置された可動接触子とを有する接点装置及びこれを使用した電磁開閉器に関する。

電流路の開閉を行う接点装置として、従来、電磁継電器や電磁接触器などでは、固定接触子及び可動接触子が接触している接点機構の閉成状態から電流を遮断して開成状態とするために可動接触子を固定接触子から離間させる開極時に発生するアークを消弧する接点機構が種々提案されている。
例えば、所定距離だけ離間して配設されたそれぞれ固定接点を有する一対の固定接触子と、これら一対の固定接触子に接離自在に配設された左右端に可動接点を有する可動接触子と、可動接触子を駆動する電磁石装置と、可動接触子及び固定接触子を収納する囲み部材とを備え、囲み部材の外側に可動接触子と平行にアーク消弧用の永久磁石を配置した電磁開閉装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。

特開２００６−１９１４８号公報

しかしながら、上記特許文献１に記載された従来例にあっては、永久磁石の磁力によってアークを引き伸ばして消弧し易くなるものの、固定接触子に可動接触子が接触している投入状態から可動接触子を離間させる電流遮断時すなわち開極時に発生するアークの足は、永久磁石の磁力によって可動接触子の可動接点を消弧空間側へ移動する。移動したアークの足は可動接触子の角部に留まってアーク足から生じる金属蒸気等により電界強度低下が生じ、アークの再発弧が繰り返されるなど遮断性能が低下するという未解決の課題がある。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、開極時に固定接触子及び可動接触子間に発生するアークを容易に消弧することができる接点装置及びこれを使用した電磁開閉器を提供することを目的としている。

上記目的を達成するために、本発明に係る接点装置の第１の態様は、消弧室内に所定間隔を保って固定配置された一対の固定接触子と、前記消弧室内に前記一対の固定接触子に対して接離可能に配設された可動接触子と、前記固定接触子と前記可動接触子の開閉方向と直交し、且つ当該可動接触子の長手方向と直交する方向にアークを駆動させるアーク消弧用永久磁石とを備え、前記一対の固定接触子に、それぞれ前記可動接触子が離間する開極時に発生するアークの足の当該可動接触子から離れる方向への移動を促進する第１のアーク足移動促進部を形成し、前記可動接触子に、前記一対の固定接触子から離間する開極時に発生するアークの足の当該固定接触子から離れる方向への移動を促進する第２のアーク足移動促進部を形成し、前記第１アーク足移動促進部は、前記可動接触子の長手方向と平行な前記固定接触子の両端面に設けられ、前記可動接触子側とは反対側に突出延長する平板上のアークランナーで構成されている。

この第１の態様によると、一対の固定接触子の可動接触子との対向面に第１のアーク足移動促進部が形成され、可動接触子の一対の固定接触子との対向面に第２のアーク足移動促進部が形成されているので、一対の固定接触子から可動接触子が離間する開極時に発生するアークの足が一対の固定接触子及び可動接触子の双方でアークの足間距離が長くなるように移動される。したがって、アーク発生時の電界強度が大きくなり、アークの再発弧を抑制して防止して遮断性能を向上させることができる。
また、第１のアーク足移動促進部としてアークランナーを設け、このアークランナーを可動接触子の一対の固定接触子とは反対側に突出延長させることにより、開極時に発生するアークの足が角部に留まることなく固定接触子から離れる方向に移動されるのでアーク発生時の電界強度を大きくして再発弧を抑制し、遮断性能を向上させることができる。

また、本発明に係る接点装置の第２の態様は、前記一対の固定接触子は、所定間隔を保って配置された上面板部及び下面板部と、上面板部及び下面板部の外側端を連結する連結板部とから内側を開放したＣ字状に形成され、前記上面板部及び下面板部間に前記可動接触子が可動可能に配置されている。
この第２の態様によると、一対の固定接触子がＣ字状に形成されているので、一対の固定接触子に可動接触子が接触して一対の固定接触子間に可動接触子を介して電流が流れる投入状態としたときに、上面板部及び下面板部間で電流の流れる方向が逆となり、電磁反発力に抗するローレンツ力を発生することができ、これに応じて接触スプリングの付勢力を小さく設定することが可能となり、接点装置の構成を小形化することができる。

また、本発明に係る接点装置の第３の態様は、両側面のアークランナーが前記可動接触子との対向面で連結板部によって連結されている。
この第８の態様によると、一対の固定接触子の可動接触子に対向する接点部がアークランナーで覆われるので、開極時に発生するアークの足の移動を円滑に行うことができる。

また、本発明に係る接点装置の第４の態様は、前記第２のアーク足移動促進部が、前記可動接触子の電流の通流方向と直交する方向で端部に行くに従い厚みが薄くなる傾斜面で構成されている。
この第４の態様によると、第２のアーク足移動促進部でも、可動接触子の電流の通流方向と直交する方向で段部に行くに従い厚みが薄くなるテーパー面、円弧面等の傾斜面が形成されているので、この傾斜面に沿ってアークの足の一対の固定接触子から離れる方向の移動が促進される。

本発明に係る接点装置の第５の態様は、前記傾斜面が、テーパー面で構成されている。
この第５の態様によると、傾斜面がテーパー面であるので、アーク足移動促進部を有する可動接触子を容易に形成することができる。
本発明に係る接点装置の第６の態様は、前記傾斜面が、円弧状湾曲面で構成されている。
この第６の態様によると、傾斜面が円弧状湾曲面であるので、可動接触子の底面側に達するまでの間に角部が生じることがなく、アークの足の移動を容易かつ確実に行うことができる。

また、本発明に係る電磁開閉装置の第１の態様は、前述した第１乃至第６の態様に係る接点装置を備え、前記可動接触子が電磁石装置の可動鉄心に連結され、前記一対の固定接触子が外部接続端子に接続されている。
この構成によると、簡単な構成で開極時に発生するアークを確実に消弧して遮断性能を向上することができる電磁開閉器を提供することができる。

本発明によれば、一対の固定接触子に開極時に発生するアークの足を可動接触子から離れる方向に移動させる第１のアーク足移動促進部を形成し、可動接触子に開極時に発生するアークの足を一対の固定接触子から離れる方向に移動させる第２のアーク足移動促進部を形成したので、開極時に発生したアークが一対の固定接触子及び可動接触子の角部に留まってアーク足間の電界強度がアーク電圧以下に低下してアーク足近傍の電極間に再点弧が発生することを確実に防止して遮断性能を向上させることができる。
また、上記効果を有する接点装置を電磁開閉器に適用することにより、簡易な構成で開極時に発生するアークを容易に消弧して遮断性能を向上することができる電磁接触器、電磁継電器等の電磁開閉器を提供することができる。

本発明に係る電磁開閉器の第１の実施形態を示す断面図である。 接点収納ケースの分解斜視図である。 図１のＢ−Ｂ線上の模式的断面図である。 接点装置の絶縁カバーを示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は装着前の平面図、（ｃ）は装着後の平面図である。 絶縁カバーの装着方法を示す説明図である。 図１のＡ−Ａ線上の断面図である。 本発明によるアーク消弧用永久磁石によるアーク消弧の説明に供する説明図である。 アーク消弧用永久磁石を絶縁ケースの外側に配置した場合のアーク消弧の説明に供する説明図である。 本発明の第１の実施形態の変形例を示す図３と同様の模式的断面図である。 本発明の第２の実施形態を示す図３と同様の模式的断面図である。 本発明の第２の実施形態の変形例を示す図３と同様の模式的断面図である。 本発明の第３の実施形態を示す断面図である。 本発明の接点装置の変形例を示す図であって、（ａ）は断面図、（ｂ）は斜視図である。 本発明の接点装置の他の変形例を示す図であって、（ａ）は断面図、（ｂ）は斜視図である。

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明に係る電磁開閉器を電磁接触器に適用した場合の第１の実施形態を示す断面図、図２は接点収納ケースの分解斜視図である。この図１及び図２において、１０は電磁接触器であり、この電磁接触器１０は接点機構を配置した接点装置１００と、この接点装置１００を駆動する電磁石ユニット２００とで構成されている。

接点装置１００は、図１及び図２から明らかなように、接点機構１０１を収納する消弧室としての接点収納ケース１０２を有する。この接点収納ケース１０２は、図２（ａ）に示すように、金属製の下端部に外方と突出するフランジ部１０３を有する金属角筒体１０４と、この金属角筒体１０４の上端を閉塞する平板状のセラミック絶縁基板で構成される天板となる固定接点支持絶縁基板１０５とを備えている。

金属角筒体１０４は、そのフランジ部１０３が後述する電磁石ユニット２００の上部磁気ヨーク２１０にシール接合されて固定されている。
また、固定接点支持絶縁基板１０５には、中央部に後述する一対の固定接触子１１１及び１１２を挿通する貫通孔１０６及び１０７が所定間隔を保って形成されている。この固定接点支持絶縁基板１０５の上面側における貫通孔１０６及び１０７の周囲及び下面側における金属角筒体１０４に接触する位置にメタライズ処理が施されている。このメタライズ処理を行うには、平面上に複数の固定接点支持絶縁基板１０５を縦横に配列した状態で、貫通孔１０６及び１０７の周囲及び金属角筒体１０４に接触する位置に銅箔を形成する。

接点機構１０１は、図１に示すように、接点収納ケース１０２の固定接点支持絶縁基板１０５の貫通孔１０６及び１０７に挿通されて固定された一対の固定接触子１１１及び１１２を備えている。これら固定接触子１１１及び１１２のそれぞれは、固定接点支持絶縁基板１０５の貫通孔１０６及び１０７に挿通される上端に外方に突出するフランジ部１１３を有する支持導体部１１４と、この支持導体部１１４に連結されて固定接点支持絶縁基板１０５の下面側に配設され内方側を開放したＣ字状の接点導体部１１５とを備えている。

接点導体部１１５は、固定接点支持絶縁基板１０５の下面に沿って外側に延長する第２の連結板部としての上板部１１６とこの上板部１１６の外側端部から下方に延長する連結板部としての中間板部１１７と、この中間板部１１７の下端側から上板部１１６と平行に内方側すなわち固定接触子１１１及び１１２の対面方向に延長する接点板部としての下板部１１８とを備えている。このため、接点導体部１１５は、中間板部１１７及び下板部１１８で形成されるＬ字状部に上板部１１６を加えたＣ字状に形成されている。

ここで、支持導体部１１４と接点導体部１１５とは、支持導体部１１４の下端面に突出形成されたピン１１４ａを接点導体部１１５の上板部１１６に形成された貫通孔１２０内に挿通した状態で例えばろう付けによって固定されている。なお、支持導体部１１４及び接点導体部１１５の固定は、ろう付けに限らず、ピン１１４ａを貫通孔１２０に嵌合させたり、ピン１１４ａに雄ねじを形成し、貫通孔１２０に雌ねじを形成して両者を螺合させたりしてもよい。

また、接点導体部１１５の下板部１１８は、先端側の接点部の電流の流れる方向と直交する前後方向の断面が、図３に示す構成となっている。すなわち、前後方向の中央部が所定の厚みを有する平坦部１１８ａとされ、この平坦部１１８ａの前後方向の両端側に端面側に行くに従い厚みが薄くなる第１のアーク足移動促進部を構成する左下がり及び右下がりの傾斜面で後述する可動接触子１３０からの距離が徐々に遠くなるテーパー面１１８ｂ及び１１８ｃが形成されている。

このように、平坦部１１８ａの前後両側にテーパー面１１８ｂ及び１１８ｃを形成することにより、後述するように開極時に発生するアークを後述するアーク消弧用永久磁石１４３及び１４４の磁力によって引き伸ばす際に、アークの足を素早く可動接触子１３０から離れる方向に移動させる。
また、固定接触子１１１及び１１２の接点導体部１１５における中間板部１１７の内側面を覆うように、平面から見てＣ字状の磁性体板１１９が装着されている。このように、中間板部１１７の内側面を覆うように磁性体板１１９を配置することにより、中間板部１１７を流れる電流によって発生する磁場をシールドすることができる。

このため、後述するように、固定接触子１１１，１１２の平坦部１１８ａに可動接触子１３０の平坦部１３０ａが接触している状態から平坦部１３０ａが上方に離間する際にアークが発生する場合に、中間板部１１７に流れる電流による磁場と固定接触子１１１，１１２の平坦部１１８ａ及び可動接触子１３０の平坦部１３０ａ間に発生するアークによる磁場とが干渉することを防止することができる。したがって、両磁場が互いに反発し、この電磁反発力によってアークを可動接触子１３０に沿って内側に移動されてアークの遮断が困難となることを防止できる。この磁性体板１１９は、中間板部１１７の周囲を覆うように形成してもよく、中間板部１１７に流れる電流による磁場をシールドできればよい。

さらに、固定接触子１１１及び１１２の接点導体部１１５にそれぞれ、アークの発生を規制する合成樹脂材製の絶縁カバー１２１が装着されている。この絶縁カバー１２１は、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、接点導体部１１５の上板部１１６及び中間板部１１７の内周面を被覆するものである。絶縁カバー１２１は、上板部１１６及び中間板部１１７の内周面に沿うＬ字状板部１２２と、このＬ字状板部１２２の前後端部からそれぞれ上方及び外方に延長して接点導体部１１５の上板部１１６及び中間板部１１７の側面を覆う側板部１２３及び１２４と、これら側板部１２３及び１２４の上端から内方側に形成された固定接触子１１１及び１１２の支持導体部１１４に形成された小径部１１４ｂに嵌合する嵌合部１２５とを備えている。

したがって、絶縁カバー１２１が、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、固定接触子１１１及び１１２の支持導体部１１４の小径部に嵌合部１２５を対向させた状態とし、次いで、図４（ｃ）に示すように、絶縁カバー１２１を押し込むことにより、嵌合部１２５を支持導体部１１４の小径部１１４ｂに係合させる。
実際には、図５（ａ）に示すように、固定接触子１１１及び１１２を取付けた後の接点収納ケース１０２を、固定接点支持絶縁基板１０５を下側とした状態で、上方の開口部から絶縁カバー１２１を図５（ａ）〜（ｃ）とは上下逆にした状態で、固定接触子１１１及び１１２間に挿入する。

次いで、図５（ｂ）に示すように、嵌合部１２５を固定接点支持絶縁基板１０５に接触させた状態で、図５（ｃ）に示すように、絶縁カバー１２１を外側に押し込むことにより、嵌合部１２５を固定接触子１１１及び１１２の支持導体部１１４の小径部１１４ｂに係合させて固定する。
このように、固定接触子１１１及び１１２の接点導体部１１５に絶縁カバー１２１を装着することにより、この接点導体部１１５の内周面では下板部１１８の上面側のみが露出されて接点部とされている。

そして、固定接触子１１１及び１１２の接点導体部１１５内に両端部を配置するように可動接触子１３０が配設されている。この可動接触子１３０は後述する電磁石ユニット２００の可動プランジャ２１５に固定された連結軸１３１に支持されている。この可動接触子１３０は、図１に示すように、中央部の連結軸１３１の近傍が下方に突出する凹部１３２が形成され、この凹部１３２に連結軸１３１を挿通する貫通孔１３３が形成されている。

連結軸１３１は、上端に外方に突出するフランジ部１３１ａが形成されている。この連結軸１３１に下端側から接触スプリング１３４に挿通し、次いで可動接触子１３０の貫通孔１３３を挿通して、接触スプリング１３４の上端をフランジ部１３１ａに当接させこの接触スプリング１３４で所定の付勢力を得るように可動接触子１３０を例えばＣリング１３５によって位置決めする。

そして、可動接触子１３０の左右両端の接点部の電流の通電方向と直交する方向の断面形状が図３に示すように前述した一対の固定接触子１１１及び１１２の接点部となる下板部１１８と同様に構成されている。すなわち、前後方向の中央部に厚みの厚い平坦部１３０ａが形成され、この平坦部１３０ａの前後端部から可動接触子１３０の前後端部に向かうに従って厚みが薄くなって一対の固定接触子１１１及び１１２との距離が長くなる第２のアーク足移動促進部を構成する傾斜面としてのテーパー面１３０ｂ及び１３０ｃが形成されている。

このように、可動接触子１３０の一対の固定接触子１１１及び１１２の接点部となる下板部１１８と対向する接点部にテーパー面１３０ｂ及び１３０ｃを形成することにより、後述する開極時に発生するアークアーク消弧用永久磁石１４３及び１４４の磁力によって外方に引き延ばされる際に、アークの足を素早く外側へ移動させることができる。
この可動接触子１３０は、釈放状態で、両端の平坦部１３０ａと固定接触子１１１及び１１２の接点導体部１１５の下板部１１８の平坦部１１８ａとが所定間隔を保って離間した状態となる。また、可動接触子１３０は、投入位置で、両端の接点部が固定接触子１１１及び１１２の接点導体部１１５の下板部１１８の平坦部１１８ａに、接触スプリング１３４による所定の接触圧で接触するように設定されている。

さらに、接点収納ケース１０２の金属角筒体１０４の内周面には、図１に示すように、底板部１４０ａとこの底板部１４０ａの上面に形成された角筒体１４０ｂとで有底角筒状に形成された絶縁筒体１４０が配設されている。この絶縁筒体１４０は例えば合成樹脂製で底板部１４０ａ及び角筒体１４０ｂが一体成形されている。この絶縁筒体１４０の可動接触子１３０の側面に対向する位置に磁石収納部としての磁石収納筒体１４１及び１４２が一体形成されている。この磁石収納筒体１４１及び１４２には、アーク消弧用永久磁石１４３及び１４４が挿通されて固定されている。

このアーク消弧用永久磁石１４３及び１４４は、厚み方向に互いの対向磁極面が同極例えばＮ極となるように着磁されている。また、アーク消弧用永久磁石１４３及び１４４は、左右方向の両端部がそれぞれ、図６に示すように、固定接触子１１１及び１１２の接点部と可動接触子１３０の接点部との対向位置より僅かに内側となるよう設定されている。そして、磁石収納筒体１４１及び１４２の左右方向すなわち可動接触子の長手方向外側にそれぞれアーク消弧空間１４５及び１４６が形成されている。

また、磁石収納筒体１４１及び１４２の可動接触子１３０の両端よりの側縁と摺接して可動接触子１３０の回動を規制する可動接触子ガイド部材１４８及び１４９が突出形成されている。
したがって、絶縁筒体１４０は、磁石収納筒体１４１及び１４２によるアーク消弧用永久磁石１４３及び１４４の位置決め機能と、アークからアーク消弧用永久磁石１４３及び１４４を保護する保護機能及び外部の剛性を高める金属角筒体１０４に対するアークの影響を遮断する絶縁機能を備えている。

そして、アーク消弧用永久磁石１４３及び１４４を絶縁筒体１４０の内周面側に配置することにより、アーク消弧用永久磁石１４３及び１４４を可動接触子１３０に近接させることができる。このため、両アーク消弧用永久磁石１４３及び１４４のＮ極側から出る磁束φが、図７（ａ）に示すように、固定接触子１１１及び１１２の平坦部１１８ａと可動接触子１３０の平坦部１３０ａとの対向部を左右方向に内側から外側に大きな磁束密度で横切ることになる。

したがって、固定接触子１１１を電流供給源に接続し、固定接触子１１２を負荷側に接続するものとすると、投入状態の電流の方向は、図７（ｂ）に示すように、固定接触子１１１から可動接触子１３０を通じて固定接触子１１２に流れることになる。そして、投入状態から可動接触子１３０を固定接触子１１１及び１１２から上方に離間させて釈放状態とする場合に、固定接触子１１１及び１１２の平坦部１１８ａと可動接触子１３０の平坦部１３０ａとの間にアークが発生する。

このアークは、アーク消弧用永久磁石１４３及び１４４からの磁束φにより、アーク消弧用永久磁石１４３側のアーク消弧空間１４５側に引き伸ばされる。このとき、アーク消弧空間１４５及び１４６はアーク消弧用永久磁石１４３及び１４４の厚み分広く形成されているので、長いアーク長をとることができ、アークを確実に消弧することができる。
因みに、アーク消弧用永久磁石１４３及び１４４を、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、絶縁筒体１４０の外側に配置する場合には、固定接触子１１１及び１１２の接点部と可動接触子１３０の接点部との対向位置までの距離が長くなり、本実施形態と同一の永久磁石を適用した場合に、アークを横切る磁束密度が少なくなる。

このため、投入状態から釈放状態に移行する際に発生するアークに作用するローレンツ力が小さくなり、アークを十分に引き伸ばすことができなくなる。アークの消弧性能を向上させるために、アーク消弧用永久磁石１４３及び１４４の磁力を増加させる必要がある。しかも、アーク消弧用永久磁石１４３及び１４４を固定接触子１１１及び１１２と可動接触子１３０の接点部との距離を短くするためには絶縁筒体１４０の前後方向の奥行きを狭くする必要があり、アークを消弧するための十分なアーク消弧空間を確保することができないという問題点がある。

しかしながら、上記実施形態によると、アーク消弧用永久磁石１４３及び１４４を絶縁筒体１４０の内側に配置するので、上述した絶縁筒体１４０の外側にアーク消弧用永久磁石１４３及び１４４を配置する場合の問題点を解決することができる。
電磁石ユニット２００は、図１に示すように、側面から見て扁平なＵ字形状の磁気ヨーク２０１を有し、この磁気ヨーク２０１の底板部２０２の中央部に円筒状補助ヨーク２０３が固定されている。この円筒状補助ヨーク２０３の外側にスプール２０４が配置されている。

このスプール２０４は、円筒状補助ヨーク２０３を挿通する中央円筒部２０５と、この中央円筒部２０５の下端部から半径方向外方に突出する下フランジ部２０６と、中央円筒部２０５の上端より僅かに下側から半径方向外方に突出する上フランジ部２０７とで構成されている。そして、中央円筒部２０５、下フランジ部２０６及び上フランジ部２０７で構成される収納空間に励磁コイル２０８が巻装されている。

そして、磁気ヨーク２０１の開放端となる上端間に上部磁気ヨーク２１０が固定されている。この上部磁気ヨーク２１０は、中央部にスプール２０４の中央円筒部２０５に対向する貫通孔２１０ａが形成されている。
そして、スプール２０４の中央円筒部２０５内に、底部と磁気ヨーク２０１の底板部２０２との間に復帰スプリング２１４を配設した可動プランジャ２１５が上下に摺動可能に配設されている。この可動プランジャ２１５には、上部磁気ヨーク２１０から上方に突出する上端部に半径方向外方に突出する周鍔部２１６が形成されている。

また、上部磁気ヨーク２１０の上面に、例えば外形が方形で円形の中心開口２１０ａを有して環状に形成された永久磁石２２０が可動プランジャ２１５の周鍔部２１６を囲むように固定されている。この永久磁石２２０は上下方向すなわち厚み方向に上端側を例えばＮ極とし、下端側をＳ極とするように着磁されている。
そして、永久磁石２２０の上端面に、永久磁石２２０と同一外形で可動プランジャ２１５の周鍔部２１６の外径より小さい内径の貫通孔２２４を有する補助ヨーク２２５が固定されている。この補助ヨーク２２５の下面に可動プランジャ２１５の周鍔部２１６が当接されている。
なお、永久磁石２２０の形状は上記に限定されるものではなく、円環状状に形成することもでき、要は内周面が周鍔部２１６の形状に合わせた形状であれば外形は円形、多角形等の任意形状とすることができる。

また、可動プランジャ２１５の上端面には可動接触子１３０を支持する連結軸１３１が螺着されている。
そして、可動プランジャ２１５が非磁性体製で有底筒状に形成されたキャップ２３０で覆われ、このキャップ２３０の開放端に半径方向外方に延長して形成されたフランジ部２３１が上部磁気ヨーク２１０の下面にシール接合されている。これによって、接点収納ケース１０２及びキャップ２３０が上部磁気ヨーク２１０の貫通孔２１０ａを介して連通される密封容器が形成されている。そして、接点収納ケース１０２及びキャップ２３０で形成される密封容器内に水素ガス、窒素ガス、水素及び窒素の混合ガス、空気、ＳＦ_６等のガスが封入されている。

次に、上記実施形態の動作を説明する。
今、固定接触子１１１が例えば大電流を供給する電力供給源に接続され、固定接触子１１２が負荷に接続されているものとする。
この状態で、電磁石ユニット２００における励磁コイル２０８が非励磁状態にあって、電磁石ユニット２００で可動プランジャ２１５を下降させる励磁力を発生していない釈放状態にあるものとする。この釈放状態では、可動プランジャ２１５が復帰スプリング２１４によって、上部磁気ヨーク２１０から離れる上方向に付勢される。これと同時に、永久磁石２２０の磁力による吸引力が補助ヨーク２２５に作用されて、可動プランジャ２１５の周鍔部２１６が吸引される。このため、可動プランジャ２１５の周鍔部２１６の上面が補助ヨーク２２５の下面に当接している。

このため、可動プランジャ２１５に連結軸１３１を介して連結されている接点機構１０１の可動接触子１３０の接点部となる平坦部１３０ａが固定接触子１１１及び１１２の接点部となる平坦部１１８ａから上方に所定距離だけ離間している。このため、固定接触子１１１及び１１２間の電流路が遮断状態にあり、接点機構１０１が開極状態となっている。

このように、釈放状態では、可動プランジャ２１５に復帰スプリング２１４による付勢力と環状永久磁石２２０による吸引力との双方が作用しているので、可動プランジャ２１５が外部からの振動や衝撃等によって不用意に下降することがなく、誤動作を確実に防止することができる。
この釈放状態から、負荷に電力を供給するには、電磁石ユニット２００の励磁コイル２０８を励磁し、電磁石ユニット２００で励磁力を発生させて、可動プランジャ２１５を復帰スプリング２１４の付勢力及び環状永久磁石２２０の吸引力に抗して下降させる。この可動プランジャ２１５の下降が、周鍔部２１６の下面が上部磁気ヨーク２１０の上面に当接することにより停止される。

このように、可動プランジャ２１５が下降することにより、可動プランジャ２１５に連結軸１３１を介して連結されている可動接触子１３０も下降し、その平坦部１３０ａが固定接触子１１１及び１１２の平坦部１１８ａに接触スプリング１３４の接触圧で接触する。
このため、外部電力供給源の大電流が固定接触子１１１、可動接触子１３０、及び固定接触子１１２を通じて負荷に供給される閉極状態となる。
このとき、固定接触子１１１及び１１２と可動接触子１３０との間に可動接触子１３０を開極させる方向の電磁反発力が発生する。

しかしながら、固定接触子１１１及び１１２は、図１に示すように、上板部１１６、中間板部１１７及び下板部１１８によって接点導体部１１５が形成されているので、上板部１１６及び下板部１１８とこれに対向する可動接触子１３０とで逆方向の電流が流れることになる。このため、固定接触子１１１及び１１２の下板部１１８が形成する磁界と可動接触子１３０に流れる電流の関係からフレミング左手の法則により可動接触子１３０を固定接触子１１１及び１１２の平坦部１１８ａに押し付けるローレンツ力を発生することができる。

このローレンツ力によって、固定接触子１１１及び１１２の平坦部１１８ａと可動接触子１３０の平坦部１３０ａ間に発生する開極方向の電磁反発力に抗することが可能となり、可動接触子１３０の平坦部１３０ａが開極することを確実に防止することができる。このため、可動接触子１３０を支持する接触スプリング１３４の押圧力を小さくすることができ、この接触スプリング１３４を小形化することができ、接点装置１００を小形化することができる。

この接点機構１０１の閉極状態から、負荷への電流供給を遮断する場合には、電磁石ユニット２００の励磁コイル２０８の励磁を停止する。
これによって、電磁石ユニット２００で可動プランジャ２１５を下方に移動させる励磁力がなくなることにより、可動プランジャ２１５が復帰スプリング２１４の付勢力によって上昇し、周鍔部２１６が補助ヨーク２２５に近づくに従って環状永久磁石２２０の吸引力が増加する。

この可動プランジャ２１５が上昇することにより、連結軸１３１を介して連結された可動接触子１３０が上昇する。これに応じて接触スプリング１３４で接触圧を与えている間は可動接触子１３０が固定接触子１１１及び１１２に接触している。その後、接触スプリング１３４の接触圧がなくなった時点で可動接触子１３０が固定接触子１１１及び１１２から上方に離間する開極開始状態となる。

この開極開始状態となると、固定接触子１１１及び１１２の平坦部１１８ａと可動接触子１３０の平坦部１３０ａとの間にアークが発生し、このアークによって電流の通電状態が継続される。このとき、固定接触子１１１及び１１２の接点導体部１１５の上板部１１６及び中間板部１１７を覆う絶縁カバー１２１が装着されているので、アークが固定接触子１１１及び１１２の接点部となる平坦部１１８ａと可動接触子１３０の接点部となる平坦部１３０ａとの間のみに発生させることができる。このため、アークが固定接触子１１１及び１１２の接点導体部１１５上を動くことを確実に防止してアークの発生状態を安定させることができ、消弧性能を向上させることができる。しかも、固定接触子１１１及び１１２の両側面も絶縁カバー１２１で覆われているので、アークの先端が短絡することも確実に防止することができる。

さらに、固定接触子１１１及び１１２の接点導体部１１５の上板部１１６及び中間板部１１７の可動接触子１３０と対向する面が絶縁カバー１２１で覆われているので、必要な絶縁距離を確保しながら上板部１１６及び中間板部１１７と可動接触子１３０とを接近させることができ、接点機構１０１の高さすなわち可動接触子１３０の可動方向の高さを短縮することができる。
そして、絶縁カバー１２１は、嵌合部１２５を、固定接触子１１１及び１１２の小径部１１４ｂに係合させるだけで、固定接触子１１１及び１１２に装着することができ、固定接触子１１１及び１１２への装着を容易に行うことができる。

さらに、固定接触子１１１，１１２の中間板部１１７の内側面には磁性体板１１９によって覆われているので、この中間板部１１７を流れる電流によって発生する磁場が磁性体板１１９によってシールドされる。このため、固定接触子１１１，１１２の平坦部１１８ａ及び可動接触子１３０の平坦部１３０ａ間に発生するアークによる磁場と中間板部１１７を流れる電流によって発生する磁場とが干渉することはなく、中間板部１１７を流れる電流によって発生する磁場にアークが影響されることを防止できる。

このとき、アーク消弧用永久磁石１４３及び１４４の対向磁極面がＮ極であり、その外側がＳ極であるので、このＮ極から出た磁束が、平面から見て図７（ａ）に示すように、各アーク消弧用永久磁石１４３及び１４４固定接触子１１１の平坦部１１８ａと可動接触子１３０の平坦部１３０ａとの対向部のアーク発生部を可動接触子１３０の長手方向に内側から外側に横切ってＳ極に達して磁界が形成される。同様に、固定接触子１１２の平坦部１１８ａと可動接触子１３０の平坦部１３０ａのアーク発生部を可動接触子１３０の長手方向に内側から外側に横切ってＳ極に達して磁界が形成される。

したがって、アーク消弧用永久磁石１４３及び１４４の磁束がともに固定接触子１１１の接点部となる平坦部１１８ａ及び可動接触子１３０の接点部となる平坦部１３０ａ間と、固定接触子１１２の接点部となる平坦部１１８ａ及び可動接触子１３０の接点部となる平坦部１３０ａ間を可動接触子１３０の長手方向で互いに逆方向に横切ることになる。

このため、固定接触子１１１の接点部となる平坦部１１８ａと可動接触子１３０の接点部となる平坦部１３０ａとの間では、図７（ｂ）に示すように、電流Ｉが固定接触子１１１側から可動接触子１３０側に流れるとともに、磁束Φの向きが内側から外側に向かう方向となる。このため、フレミングの左手の法則によって、図７（ｃ）に示すように、可動接触子１３０の長手方向と直交し且つ固定接触子１１１の平坦部１１８ａと可動接触子１３０との開閉方向と直交してアーク消弧空間１４５側に向かう大きなローレンツ力Ｆが作用する。

このローレンツ力Ｆによって、固定接触子１１１の接点部となる平坦部１１８ａと可動接触子１３０の接点部となる平坦部１３０ａとの間に発生したアークが、固定接触子１１１の接点部となる平坦部１１８ａの側面からアーク消弧空間１４５内を通って可動接触子１３０の上面側に達するように大きく引き伸ばされて消弧される。
このとき、アークが外側のアーク消弧空間１４５内に引き伸ばされることにより、固定接触子１１１側のアークの足は、図３に示すように、平坦部１１８ａからテーパー面１１８ｃを伝って下板部１１８の後端面側に素早く移動する。

同様に、可動接触子１３０側でも平坦部１３０ａで発生するアークの足がテーパー面１３０ｃを伝って可動接触子１３０の後端面側に素早く移動する。
したがって、固定接触子１１１及び可動接触子のアークの足間距離が大きく広がり、固定接触子１１１及び可動接触子１３０間にアークによって発生する金属蒸気１５０の影響による電界強度の低下を防止して、アーク足間の電界強度をアーク電圧以上に維持することができる。このため、固定接触子１１１及び可動接触子１３０のアーク足の近傍の電極間に再発弧が発生することを確実に防止することができ、遮断性能を向上させることができる。

このとき、可動接触子１３０の上側の消弧空間を図３に示すように大きくとることにより、アーク足が可動接触子１３０の固定接触子１１１及び１１２とは反対方向に移動し易くなるとともに、伸長し易くなるので遮断性能をより向上させることができる。
因みに、固定接触子１１１，１１２及び可動接触子１３０がテーパー面１１８ｂ，１１８ｃ及び１３０ｂ，１３０ｃが形成されていない平坦面であるものとすると、固定接触子１１１，１１２及び可動接触子１３０との間に発生したアークが固定接触子１１１，１１２及び可動接触子１３０のアークの足がアーク消弧用永久磁石１４３及び１４４の磁力によって消弧空間１４５（又は１４６）側に引き伸ばされたときに、平坦面と側面との角部に留まってしまう。このため、固定接触子１１１及び１１２のアークの足との距離が短いままに留まることになり、金属蒸気等によりアーク足間の電界強度がアーク電圧以下に低下することがある。この結果、アーク足近傍の電極間に再発弧が発生して遮断性能が低下する。

また、アーク消弧空間１４５では、その下方側及び上方側で、固定接触子１１１の平坦部１１８ａ及び可動接触子１３０の平坦部１３０ａ間の磁束の向きに対して下方側に及び上方側に磁束が傾くことになる。このため、傾いた磁束によってアーク消弧空間１４５に引き伸ばされたアークがアーク消弧空間１４５の隅の方向へさらに引き伸ばされ、アーク長を長くすることができ、良好な遮断性能を得ることができる。

一方、固定接触子１１２の平坦部１１８ａと可動接触子１３０の平坦部１３０ａとの間では、図７（ｂ）に示すように、電流Ｉが可動接触子１３０側から固定接触子１１２側に流れるとともに、磁束Φの向きが内側から外側に向かう右方向となる。このため、フレミングの左手の法則によって、図７（ｃ）に示すように、可動接触子１３０の長手方向と直交し且つ固定接触子１１２の平坦部１１８ａと可動接触子１３０の平坦部１３０ａとの開閉方向と直交してアーク消弧空間１４５側に向かう大きなローレンツ力Ｆが作用する。
このローレンツ力Ｆによって、固定接触子１１２の平坦部１１８ａと可動接触子１３０と平坦部１３０ａとの間に発生したアークが、可動接触子１３０の上面側からアーク消弧空間１４５内を通って固定接触子１１２の側面側に達するように大きく引き伸ばされて消弧される。

また、固定接触子１１２及び可動接触子１３０でも、アークがアーク消弧空間１４５側に引き伸ばされたときに、アークの足がテーパー面１１８ｂ及び１３０ｂを伝って素早く前端面側に移動し、前述した固定接触子１１１及び可動接触子１３０の場合と同様に、固定接触子１１２及び可動接触子１３０のアークの足間距離が大きく広がり、固定接触子１１２及び可動接触子１３０間にアークによって発生する金属蒸気１５０の影響による電界強度の低下を防止して、アーク足間の電界強度をアーク電圧以上に維持することができる。このため、固定接触子１１２及び可動接触子１３０のアーク足の近傍の電極間に再点弧が発生することを確実に防止することができ、遮断性能を向上させることができる。

また、アーク消弧空間１４５では、上述したように、その下方側及び上方側で、固定接触子１１２の平坦部１１８ａ及び可動接触子１３０の平坦部１３０ａ間の磁束の向きに対して下方側及び上方側に磁束が傾くことになる。このため、傾いた磁束によってアーク消弧空間１４５に引き伸ばされたアークがアーク消弧空間１４５の隅の方向へさらに引き伸ばされ、アーク長を長くすることができ、良好な遮断性能を得ることができる。

一方、電磁接触器１０の投入状態で、負荷側から直流電源側に回生電流が流れている状態で、釈放状態とする場合には、前述した図７（ｂ）における電流の方向が逆となることから、ローレンツ力Ｆがアーク消弧空間１４６側に作用し、アークがアーク消弧空間１４６側に引き伸ばされることを除いては同様の消弧機能が発揮される。
このとき、アーク消弧用永久磁石１４３及び１４４は絶縁筒体１４０に形成された磁石収納筒体１４１及び１４２内に配置されているので、アークが直接アーク消弧用永久磁石１４３及び１４４に接触することがない。このため、アーク消弧用永久磁石１４３及び１４４の磁気特性を安定して維持することができ、遮断性能を安定化させることができる。

また、絶縁筒体１４０によって、金属角筒体１０４の内周面を覆って絶縁できるので、電流遮断時のアークの短絡がなく、確実に電流遮断を行うことができる。
さらに、絶縁機能、アーク消弧用永久磁石１４３及び１４４の位置決め機能、アーク消弧用永久磁石１４３及び１４４のアークからの保護機能及び外部の金属角筒体１０４にアークが届くことを遮断する絶縁機能を１つの絶縁筒体１４０で行うことができるので、製造コストを低減させることができる。

また、アーク消弧用永久磁石１４３及び１４４を収納する永久磁石収納筒体１４１及び１４２の可動接触子１３０と対向する位置に可動接触子の側縁に摺接する可動接触子ガイド部材１４８及び１４９が突出形成されているので、可動接触子１３０の回動を確実に防止することができる。
また、可動接触子１３０の側縁と、絶縁筒体１４０の内周面との距離をアーク消弧用永久磁石１４３及び１４４の厚み分、長くすることができるので、十分なアーク消弧空間１４５及び１４６を設けることができ、アークの消弧を確実に行うことができる。
さらに、アーク消弧用永久磁石１４３及び１４４を収納する磁石収納筒体１４１及び１４２の可動接触子１３０と対向する位置に可動接触子の側縁に摺接する可動接触子ガイド部材１４８及び１４９が突出形成されているので、可動接触子１３０の回動を確実に防止することができる。

このように、上記実施形態によれば、可動接触子１３０の平坦部１３０ａが固定接触子１１１及び１１２の平坦部１１８ａに接触している投入状態から、可動接触子１３０の平坦部１３０ａを固定接触子１１１及び１１２の平坦部１１８ａから離間させる開極時に、可動接触子１３０の平坦部１３０ａと固定接触子１１１及び１１２の平坦部１１８ａとの間にアークが発生する。このアークはアーク消弧用永久磁石１４３及び１４４の磁力によってアーク消弧空間１４５又は１４６に引き伸ばされる。このとき、固定接触子１１１，１１２には第１のアーク足移動促進部を構成するテーパー面１１８ｂ及び１１８ｃが形成され、可動接触子１３０には第２のアーク足移動促進部を構成するテーパー面１３０ｂ及び１３０ｃが形成されている。このため、アークの足が平坦部１１８ａ及び１３０ａ間に留まることなくテーパー面１１８ｂ、１１８ｃ及び１３０ｂ，１３０ｃを伝って素早く外側に移動し、アークの足間距離が広がることになる。したがって、固定接触子１１２及び可動接触子１３０間にアークによって発生する金属蒸気１５０の影響による電界強度の低下を防止して、アーク足間の電界強度をアーク電圧以上に維持することができる。このため、固定接触子１１２及び可動接触子１３０のアーク足の近傍の電極間に再発弧が発生することを確実に防止することができ、遮断性能を向上させることができる。

また、一対の固定接触子１１１及び１１２の接点導体部１１５をＣ字形状とするとともに、投入状態での電磁反発力に抗するローレンツ力を発生するように平坦部１１８ａに近づけて中間板部１１７及び上板部１１６を配置し、さらに一対の固定接触子１１１及び１１２の接点導体部１１５と接触スプリング１３４とを可動接触子１３０の延長方向に並列状態に配置するので、接点装置１００の高さを低くすることができるとともに、幅も縮小することができ、接点装置１００全体を小形化することができる。しかも、固定接触子１１１及び１１２の接点導体部１１５で投入時に固定接触子１１１及び１１２の平坦部１１８ａと可動接触子１３０の平坦部１３０ａとの間に生じる電磁反発力に抗するローレンツ力を発生することができる。このため、接触スプリング１３４の付勢力を低下させて小形化することができ、この分でも接点装置１００の高さを低くすることができる。さらに、可動接触子１３０の接触スプリング１３４との当接位置に天板となる固定接点支持絶縁基板１０５とは反対側すなわち下方側に突出する凹部１３２を形成したので、さらに接触スプリング１３４の突出高さを低くすることができる。

因みに、接点導体部１１５を省略して、支持導体部１１４の下端に接点部を形成し、この接点部に可動接触子１３０を下方から接離可能に配置する場合には、接触スプリング、可動接触子及び固定接触子が上下方向に直列配置されることになり、接点装置１００の高さが高くなる。
なお、上記第１の実施形態では、第１のアーク足移動促進部をテーパー面１１８ｂ，１１８ｃで構成し、第２のアーク足移動促進部をテーパー面１３０ｂ，１３０ｃで構成する場合について説明した。しかしなだら、本発明は上記構成に限定されるものではなく、図９に示すように、テーパー面１１８ｂ，１１８ｃ及び１３０ｂ，１３０ｃに代えて円筒面の一部を形成する円弧状湾曲面１５１ａ，１５１ｂ及び１５２ａ，１５２ｂとするようにしてもよい。この場合には、アークの足が円弧状湾曲面１５１ａ（又は１５１ｂ）及び１５２ａ（又は１５２ｂ）に沿って外側に移動するに従い、固定接触子１１１及び１１２と可動接触子１３０とのアークの足間距離をより長くすることができ、遮断性能をより向上させることができる。

次に、本発明の第２の実施形態を図１０について説明する。
この第２の実施形態では、固定接触子１１１及び１１２に形成した第１のアーク足移動促進部の構成を変更したものである。
この第２の実施形態では、図１０に示すように、固定接触子１１１及び１１２の電流方向と直交する前後方向の断面形状は長方形断面形状を維持するが、前後側面に側面を覆い、且つ下方に突出延長するに第１のアーク足移動促進部としての平板状のアークランナー１６１ａ及び１６１ｂを固定している。ここで、アークランナー１６１ａ及び１６１ｂのそれぞれは、タングステン（Ｗ）や銀（Ａｇ）等の耐アーク性を有するとともに、電導性を有する金属材料で形成されている。

この第２の実施形態では、上記構成を除いては前述した第１の実施形態と同様の構成を有し、図３との対応部分には同一符号を付し、その詳細説明はこれを省略する。
この第２の実施形態によると、前述した第１の実施形態と同様に、可動接触子１３０が固定接触子１１１及び１１２から離間する開極時に、可動接触子１３０及び固定接触子１１１及び１１２間に発生するアークがアーク消弧用永久磁石１４３及び１４４の磁力によってアーク消弧空間１４５（又は１４６）側に引き伸ばされる。
このとき、可動接触子１３０は、前述した第１の実施形態と同様の構成を有するので、アークの足は、アーク消弧空間１４５（又は１４６）側に引き伸ばされるに応じてテーパー面１３０ｂ（又は１３０ｃ）を伝って端面側に素早く移動する。

一方、固定接触子１１１及び１１２側では、アークがアーク消弧用永久磁石１４３及び１４４の磁力によってアーク消弧空間１４５（又は１４６）側に引き伸ばされに応じてアークの足が側面のアークランナー１６１ａ（又は１６１ｂ）側に移動し、アークの足がアークランナー１６１ａ（又は１６１ｂ）に達すると、アークの足が、図１０に示すように、このアークランナー１６１ａ（又は１６１ｂ）に沿って速やかに下方に移動することになる。このため、アークの足が固定接触子１１１及び１１２の側面の角部に留まることがなく、可動接触子１３０のアークの足との距離を長くして金属蒸気等による電界強度の低下を防止することができる。したがって、前述した第１の実施形態と同様にアークを容易に消弧し、遮断性能を向上させることができる。このとき、固定接触子１１１及び１１２のアークの足はアークランナー１６１ａ（又は１６１ｂ）の固定接触子１１１及び１１２の下板部１１８より下側の端面まで移動することにより、アークの引き伸ばし長さを前述した第１の実施形態におけるアークの引き伸ばし長さより長くすることができ、より良好にアークを消弧することができる。

なお、上記第２の実施形態においては、アークランナー１６１ａ及び１６１ｂを固定接触子１１１及び１１２の側面を覆うように形成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、図１１に示すように構成してもよい。すなわち、図１１（ａ）に示すように、前後の両アークランナー１６１ａ及び１６１ｂの上端部をすなわち可動接触子１３０と対向して連結部１６１ｃで連結して断面逆Ｕ字状に形成してもよい。この場合には、図１１（ｂ）に示すように、固定接触子１１１及び１１２の可動接触子１３０との対向面に前後方向に延長する溝部１６２を形成し、この溝部１６２に連結部１６１ｃを係合させて固定する。このように、アークランナーを逆Ｕ字状に形成することにより、連結部１６１ｃでのアークの足の移動をスムーズに行うことができるとともに、アークランナーの固定接触子１１１及び１１２への固定を容易に行うことができる。

次に、本発明の第３の実施形態を図１２及び図２（ｂ）について説明する。
この第３の実施形態では、接点収納ケース１０２の構成を変更したものである。
すなわち、第３の実施形態では、図１２及び図２（ｂ）に示すように、セラミックスや合成樹脂材によって角筒部３０１とその上端を閉塞する天面板部３０２とを一体成形して桶状体３０３を形成し、この桶状体３０３の開放端面側にメタライズ処理して金属箔を形成し、この金属箔に金属製の接続部材３０４をシール接合して接点収納ケース１０２を構成している。

そして、桶状体３０３の底面側の内周面には例えば合成樹脂で形成された前述した第１の実施形態における底板部１０４ｂに対応する底板部３０５が配置されている。
また、天面板部３０２には、前述した固定接点支持絶縁基板１０５と同様に、固定接触子１１１及び１１２を挿通する挿通孔３０６及び３０７が形成され、これら挿通孔３０６及び３０７に固定接触子１１１及び１１２が前述した第１の実施形態と同様に支持されている。

その他の構成は前述した第１の実施形態と同様の構成を有し、図１との対応部分には同一符号を付し、その詳細説明はこれを省略する。
この第３の実施形態によると、絶縁材で一体成形された桶状体３０３で接点収納ケース１０２を構成しているので、気密性のある接点収納ケース１０２を少ない工数で容易に形成することができるとともに、部品点数を減少させることができる。

なお、上記第１〜第３の実施形態においては、アーク消弧用永久磁石１４３及び１４４の対向磁極面をＮ極とした場合について説明したが、これに限定されるものではなく、アーク消弧用永久磁石１４３及び１４４の対向磁極面をＳ極とするようにしても、磁束のアーク横切り方向及びローレンツ力の方向が逆方向となることを除いては上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。

また、上記第１〜第３の実施形態においては、接点収納ケース１０２を金属角筒体１０４と、この金属角筒体１０４の上端を閉塞する固定接点支持絶縁基板１０５とをろう付けして形成する場合について説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、セラミック、合成樹脂材等の絶縁材で桶状に一体形成するようにしてもよい。
また、上記第１〜第３の実施形態においては、固定接触子１１１及び１１２に接点導体部１１５を形成する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、図１３（ａ）及び（ｂ）に示すように、支持導体部１１４に接点導体部１１５における上板部１１６を省略した形状となるＬ字状部１７０を連結するようにしてもよい。

この場合でも、固定接触子１１１及び１１２に可動接触子１３０を接触させた閉極状態で、Ｌ字状部１７０の垂直板部を流れる電流によって生じる磁束を固定接触子１１１及び１１２と可動接触子１３０との接触部に作用させることができる。このため、固定接触子１１１及び１１２と可動接触子１３０との接触部における磁束密度を高めて電磁反発力に抗するローレンツ力を発生させることができる。

また、上記第１〜第３の実施形態においては、可動接触子１３０が中央部に凹部１３２を有する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、図１４（ａ）及び（ｂ）に示すように、凹部１３２を省略して平板状に形成するようにしてもよい。
また、上記第１〜第３の実施形態においては、可動プランジャ２１５に連結軸１３１を螺合させる場合について説明したが、可動プランジャ２１５と連結軸１３１とを一体に形成するようにしてもよい。

また、連結軸１３１と可動接触子１３０との連結が、連結軸１３１の先端部にフランジ部１３１ａを形成し、接触スプリング１３４及び可動接触子１３０を挿通してから可動接触子１３０の下端をＣリングで固定する場合について説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、連結軸１３１のＣリング位置に半径方向に突出する位置決め大径部を形成し、これに可動接触子１３０を当接させてから接触スプリング１３４を配置し、この接触スプリング１３４の上端をＣリングによって固定するようにしてもよい。
また、上記第１〜第３の実施形態においては、接点収納ケース１０２及びキャップ２３０で密封容器を構成し、この密封容器内にガスを封入する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、遮断する電流が低い場合にはガス封入を省略するようにしてもよい。

１０…電磁接触器、１１…外装絶縁容器、１００…接点装置、１０１…接点機構、１０２…接点収納ケース（消弧室）、１０４…金属角筒体、１０５…固定接点支持絶縁基板、１１１，１１２…固定接触子、１１４…支持導体部、１１５…接点導体部、１１６…上板部、１１７…中間板部、１１８…下板部、１１８ａ…平坦部、１１８ｂ，１１８ｃ…テーパー面（第１のアーク足移動促進部）、１２１…絶縁カバー、１２２…Ｌ字状板部、１２３，１２４…側板部、１２５…嵌合部、１３０…可動接触子、１３０ａ…平坦部、１３０ｂ，１３０ｃ…テーパー面（第２のアーク足移動促進部）、１３１…連結軸、１３２…凹部、１３４…接触スプリング、１４０…絶縁筒体、１４１，１４２…磁石収納筒体、１４３，１４４…アーク消弧用永久磁石、１４５，１４６…アーク消弧空間、１６１ａ，１６１ｂ…アークランナー、１６１ｃ…連結部、１７０…Ｌ字状部、２００…電磁石ユニット、２０１…磁気ヨーク、２０３…円筒状補助ヨーク、２０４…スプール、２０８…励磁コイル、２１０…上部磁気ヨーク、２１４…復帰スプリング、２１５…可動プランジャ、２１６…周鍔部、２２０…永久磁石、２２５…補助ヨーク、３０１…角筒部、３０２…天面板部、３０３…桶状体、３０４…接続部材、３０５…底板部

Claims (7)

1. 消弧室内に所定間隔を保って固定配置された一対の固定接触子と、
   前記消弧室内に前記一対の固定接触子に対して接離可能に配設された可動接触子と、
   前記固定接触子と前記可動接触子の開閉方向と直交し、且つ当該可動接触子の長手方向と直交する方向にアークを駆動させるアーク消弧用永久磁石とを備え、
   前記一対の固定接触子に、それぞれ前記可動接触子が離間する開極時に発生するアークの足の当該可動接触子から離れる方向への移動を促進する第１のアーク足移動促進部を形成し、
   前記可動接触子に、前記一対の固定接触子から離間する開極時に発生するアークの足の当該固定接触子から離れる方向への移動を促進する第２のアーク足移動促進部を形成し、
   前記第１アーク足移動促進部は、前記可動接触子の長手方向と平行な前記固定接触子の両端面に設けられ、前記可動接触子側とは反対側に突出延長する平板上のアークランナーで構成されていることを特徴とする接点装置。
2. 前記一対の固定接触子は、所定間隔を保って配置された上面板部及び下面板部と、上面板部及び下面板部の外側端を連結する連結板部とから内側を開放したＣ字状に形成され、
   前記上面板部及び下面板部間に前記可動接触子が可動可能に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の接点装置。
3. 両側面のアークランナーが前記可動接触子との対向面で連結板部によって連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の接点装置。
4. 前記第２のアーク足移動促進部は、前記可動接触子の電流の通流方向と直交する方向で端部に行くに従い厚みが薄くなる傾斜面で構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の接点装置。
5. 前記傾斜面は、テーパー面で構成されていることを特徴とする請求項４に記載の接点装置。
6. 前記傾斜面は、円弧状湾曲面で構成されていることを特徴とする請求項４に記載の接点装置。
7. 前記請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の接点装置を備え、前記可動接触子が電磁石装置の可動鉄心に連結され、前記一対の固定接触子が外部接続端子に接続されていることを特徴とする電磁開閉器。

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