Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP5970277B2 - 半導体装置 - Google Patents

半導体装置 Download PDF

Info

Publication number
JP5970277B2
JP5970277B2 JP2012161312A JP2012161312A JP5970277B2 JP 5970277 B2 JP5970277 B2 JP 5970277B2 JP 2012161312 A JP2012161312 A JP 2012161312A JP 2012161312 A JP2012161312 A JP 2012161312A JP 5970277 B2 JP5970277 B2 JP 5970277B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
electrode pad
semiconductor device
film
internal electrode
outer peripheral
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2012161312A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2014022630A (ja
Inventor
宮長 晃一
晃一 宮長
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Rohm Co Ltd
Original Assignee
Rohm Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Rohm Co Ltd filed Critical Rohm Co Ltd
Priority to JP2012161312A priority Critical patent/JP5970277B2/ja
Publication of JP2014022630A publication Critical patent/JP2014022630A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5970277B2 publication Critical patent/JP5970277B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Internal Circuitry In Semiconductor Integrated Circuit Devices (AREA)

Description

本発明は、半導体装置に関する。
近年の携帯電話、PDA(Personal Digital Assistance)、等の情報端末機器の小型化に伴い、内部に使用されるLSIなどの半導体装置に対する小型化の要求が高まっている。こうした状況において、BGA(Ball Grid Array)構造と呼ばれる実装技術が着目されている。
このようなBGA構造を利用してCSP(Chip Size Package)技術と呼ばれる、半導体チップの面積と実装面積が同程度となるパッケージ技術が開発されている(例えば、特許文献1参照。)。
特開2003−297961号公報
しかしながら、特許文献1に記載の技術では、半導体基板の平面中央部に電極パッド(以下、内部電極パッド)が設けられた場合、仮パッケージで組み立てを行う際、内部電極パッドへのワイヤーボンディングが困難になるという問題があった。
また、パッドに対して半導体基板に対して斜め方向からテスト針を接触させることにより、適切に動作するか否かを検証する動作テストを行うが、この動作テストの際、内部電極パッドが設けられている場合、テスト針同士が接触して適切に動作テストを行うことが困難な場合があった。また、半導体基板に対して垂直方向から接触させることが可能な特殊な針を用いて、動作テストを行うと、テスト費用が増大するという問題があった。
本発明の目的は、比較的低コストで、ワイヤーボンディング及び動作テストが可能な半導体装置を提供することにある。
本発明の一態様によれば、集積回路が形成された半導体基板と、前記半導体基板上の平面中央部に形成され、前記集積回路と外部回路間で信号を入出力する内部電極パッドと、前記半導体基板上の平面外周部に形成された外周電極パッドと、一方の端部が前記内部電極パッドに接続されると共に、他方の端部が前記外周電極パッドに接続され、前記内部電極パッドと前記外周電極パッドとの間で信号を伝送するパターン配線と、2列に配列された第1の半田端子列と、前記第1の半田端子列と同じ端子数を有し、2列に配列された第2の半田端子列とを備え、前記第1の半田端子列と前記第2の半田端子列との間に前記内部電極パッドが配置され、前記パターン配線は、一方の端部が前記内部電極パッドに接続される第1の導体配線と、一方の端部が前記第1の導体配線の他方の端部と接続され、周期的に屈曲した構造を有する抵抗性薄膜と、一方の端部が前記抵抗性薄膜の他方の端部と接続され、他方の端部が前記外周電極パッドに接続される第2の導体配線とを有する半導体装置が提供される。
本発明によれば、比較的低コストで、ワイヤーボンディング及び動作テストが可能な半導体装置を提供することができる。
第1の実施の形態に係る半導体装置の模式的平面構成図。 図1のA−A線に沿う模式的断面構造図。 第1の実施の形態に係る半導体装置の模式的内部平面構成図。 第1の実施の形態に係る半導体装置を簡略的に示した斜視図。 第2の実施の形態に係る半導体装置のパターン配線周辺部の図であって、(a)模式的平面構成図、(b)図5(a)におけるC−C線に沿う模式的断面構造図。 第2の実施の形態に係る半導体装置の変形例のパターン配線周辺部の模式的平面構成図。
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、この発明の実施の形態は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。この発明の実施の形態は、特許請求の範囲において、種々の変更を加えることができる。
[第1の実施の形態]
図1は、第1の実施の形態に係る半導体装置1の模式的平面構成図である。
図1に示すように、半導体装置1は、CSP(Chip Size Package)構造を有しており、内部に設けられ外部と信号の入出力を行うための内部電極パッド2と、半導体基板9の外周部に設けられ外部と信号の入出力を行うための外部電極パッド4と、外部引出電極となる半田端子3と、再配線5とを示している。
半田端子3は、半導体基板9上で2列に配置される。また、内部電極パッド2は、半導体基板9の平面中央部に設けられており、外部電極パッド4は、半導体基板9の平面外周部に設けられている。
再配線5は、半田端子3と外部電極パッド4又は内部電極パッド2とを接続し、半田端子3と外部電極パッド4との間、又は半田端子3と内部電極パッド2との間の信号を伝送する。
図2は、図1のA−A線に沿う模式的断面構造図である。
半導体基板9は、ウエーハ10と、絶縁層11とを有している。
ウエーハ10は、矩形状に形成されており、既知の半導体製造技術によって所定の半導体回路(図示せず)を形成している。
そして、半導体回路が形成されたウエーハ10の上面には、酸化膜などの絶縁膜による絶縁層11が形成されている。絶縁層11は、CVD(Chemical Vapor Deposition:化学気相成長法)などの適宜の製膜技術によって所定厚みに形成している。
本実施形態では、所定厚みの絶縁層11の形成後、CMP(Chemical Mechanical Polishing)技術によって絶縁層11の上面が平坦化されている。なお、絶縁層11は必ずしも平坦化する必要はなく、必要に応じて平坦化処理を行ってよい。
絶縁層11の上面には、スパッタリングなどによって金属膜が形成され、この金属膜を所定のパターンにパターンニングされることにより形成された再配線5が設けられている。
なお、本実施形態では、再配線5はアルミニウムによって形成しているが、アルミニウムに限らず、銅や金で形成されていてもよい。
ウエーハ10の上面には、再配線5を覆うように再配線5上にCVDによって窒化シリコン膜で構成したパッシベーション膜13が形成されている。なお、パッシベーション膜13は窒化シリコン膜に限定するものではなく、適宜の絶縁膜としてよい。
パッシベーション膜13上には、スピンコーティングなどによってポリイミド膜などのバッファ膜15が形成されている。なお、バッファ膜15はポリイミド膜に限定するものではなく、適宜の絶縁膜としてよい。
ウエーハ10の電界めっき処理により、開口部には銅被膜で構成したパッド17が形成されている。
パッド17には半田端子3が形成されている。半田端子3は、いわゆる半田ボールであって、外部回路との接続端子となる。半田端子3は、所定粒径の半田ボールをパッド17に溶着させることにより形成するようにしてもよいし、半田ペーストの塗布あるいは半田めっきによる半田被膜の形成後に加熱溶融させることにより、ボール状とした半田端子3を形成するようにしてもよい。
ウエーハ10上には感光性樹脂が塗布されることにあり、感光性樹脂膜19が形成されている。感光性樹脂は、ポリイミドやポリベンゾオキサゾールなどを用いることができる。
なお、感光性樹脂膜19は、ウエーハ10上に感光性樹脂を塗布した後にパターンニングしてパッド17上に開口を形成し、この開口を介してパッド17を感光性樹脂から露出させている。感光性樹脂は、既知のフォトリソグラフィー技術による露光に基づいて硬化させ、未露光部分をエッチングによって除去することにより極めて容易にパターンニングすることができる。
また、絶縁層11には、再配線5と接触するように上述した内部電極パッド2が設けられ、さらに半導体基板9上の平面外周部に形成された外周電極パッド6が設けられている。
内部電極パッド2と、外周電極パッド6とは、絶縁層11に設けられたパターン配線7で電気的に接続されている。具体的には、パターン配線7は、一方の端部が内部電極パッド2に接続されると共に、他方の端部が外周電極パッド6に接続され、内部電極パッド2と外周電極パッド6との間で信号を伝送する。
パターン配線7は、まず、所定厚みに形成した絶縁層11の上面にスパッタリングなどによってアルミニウム又は銅の金属膜が形成され、この金属膜をフォトリソグラフィー技術を用いてパターンニングされることにより形成されている。そして、形成したパターン配線7の上面に絶縁層11がさらに形成されている。
図3は、第1の実施の形態に係る半導体装置1の模式的内部平面構成図である。具体的には、図2に示すB−Bの層を示した図である。
図3に示すように、内部電極パッド2と、外周電極パッド6とは、パターン配線7で電気的に接続されている。具体的には、パターン配線7は、一方の端部が内部電極パッド2に接続されると共に、他方の端部が外周電極パッド6に接続され、内部電極パッド2と外周電極パッド6との間で信号を伝送する。
図4は、第1の実施の形態に係る半導体装置1を簡略的に示した斜視図である。
図4に示すように、半導体装置1は、集積回路(図示しない)が形成された半導体基板9を備えており、半導体基板9上の平面中央部には、内部電極パッド2が形成され、集積回路と、半田端子3に接続される外部回路(図示しない)間で信号を入出力する。即ち、内部電極パッド2から、再配線5、半田端子3を介して、外部回路との間で信号を入出力する。
また、半導体基板9上の平面外周部には外周電極パッド6が形成されている。
そして、内部電極パッド2と、外周電極パッド6とを電気的に接続するように、パターン配線7が形成されている。
このように、第1の実施の形態に係る半導体装置1によれば、集積回路が形成された半導体基板9と、半導体基板9上の平面中央部に形成され、集積回路と外部回路間で信号を入出力する内部電極パッド2と、半導体基板9上の平面外周部に形成された外周電極パッド6と、一方の端部が内部電極パッド2に接続されると共に、他方の端部が外周電極パッド6に接続され、内部電極パッド2と外周電極パッド6との間で信号を伝送するパターン配線7とを備えたので、比較的低コストで、ワイヤーボンディング及び動作テストを行うことができる。
具体的には、内部電極パッド2が設けられている場合、内部電極パッド2から再配線5により信号を取り出す必要がなく、仮パッケージで組み立てを行う際に、パターン配線7により内部電極パッド2と電気的に接続された外周電極パッド6から信号を取り出すことができるので、ワイヤーボンディングが容易となる。
また、動作テストの際、外周電極パッド6に対してテスト針を接触させることによりテストを実行することができるので、内部電極パッド2に対してテスト針を接触させる必要がない。そのため、半導体基板9に対して垂直方向から接触させることが可能な特殊な針を用いることなく、適切に動作するか否かを検証する動作テストを行うことができる。そのため、テスト費用を削減することができる。
また、半導体基板9は、集積回路が形成されたウエーハ10と、ウエーハ10の上面に絶縁膜により形成された絶縁層11とを有し、パターン配線7は、絶縁層11に設けられたことので、ワイヤーボンディング時の再配線同士の接触を確実に防止すると共に、動作テスト時におけるテスト針同士の接触を確実に防止することができる。
パターン配線7は、アルミニウム又は銅で形成されているので、確実に信号を伝達することができる。
半導体装置1は、内部電極パッド2と再配線5を介して接続され、外部回路との接続端子となる外部電極(半田端子)3を有しているので、確実に外部回路との間で信号を伝送することがきる。
[第2の実施の形態]
第1の実施形態では、アルミニウム又は銅で形成されたパターン配線7を備えた半導体装置1を例に挙げて説明したが、これに限らない。
第2の実施形態では、導体で形成された導体配線と、抵抗性薄膜とが連結されて構成されたパターン配線を備えた半導体装置を例に挙げて説明する。
図5は、第2の実施の形態に係る半導体装置1Aのパターン配線周辺部の図である。図5(a)は、模式的平面構成図であり、図5(b)は、図5(a)におけるC−C線に沿う模式的断面構造図である。
図5(a)および図5(b)に示すように、半導体装置1Aのパターン配線7Aは、導体で形成された導体配線21a,21bと、抵抗性薄膜22とが連結されて構成されている。
導体配線21aは、アルミニウム又は銅で形成されており、一方の端部が内部電極パッド2に接続されると共に、他方の端部が抵抗性薄膜22に接続されている。
導体配線21bは、アルミニウム又は銅で形成されており、一方の端部が外周電極パッド6に接続されると共に、他方の端部が抵抗性薄膜22に接続されている。
抵抗性薄膜22は、多結晶シリコンで形成されており、一方の端部が導体配線21aに接続されると共に、他方の端部が導体配線21bに接続されている。
これにより、パターン配線7Aは、一方の端部が内部電極パッド2に接続されると共に、他方の端部が外周電極パッド6に接続され、内部電極パッド2と外周電極パッド6との間で信号を伝送することができる。
また、パターン配線7Aは、抵抗性薄膜22を介して、内部電極パッド2と外周電極パッド6と接続するので、抵抗値が異なり耐食性に優れている。具体的には、外周電極パッド6の腐食が進み、導体配線21bが腐食したとしても、抵抗性薄膜22は抵抗値が異なり、腐食し難く、内部電極パッド2の腐食を防止することができる。
以上のように、第2の実施の形態に係る半導体装置1Aによれば、パターン配線7Aは、導体で形成された導体配線21a,21bと、抵抗性薄膜22とが連結されているので、腐食を防止することができる。
また、導体配線21a,21bは、アルミニウム又は銅で形成されているので、確実に信号を伝達することができる。
さらに、抵抗性薄膜22は、多結晶シリコンで形成されているので、確実に腐食を防止することができる。
また、第2の実施の形態に係る半導体装置1Aのパターン配線7Aが備える導体配線21a,21bと、抵抗性薄膜22との断面積はそれぞれ同一でもよいし、それぞれ異なる断面積を有する構造でもよい。
さらに、抵抗性薄膜22は直線とは限らず、所定の抵抗値を有するような形状としてもよい。
図6は、第2の実施の形態に係る半導体装置1Aの変形例のパターン配線周辺部の模式的平面構成図である。
図6に示すように、半導体装置1Aのパターン配線7Aは、導体で形成された導体配線21a,21bと、抵抗性薄膜23とが連結されて構成されている。
抵抗性薄膜23は、多結晶シリコンで形成されており、一方の端部が導体配線21aに接続されると共に、他方の端部が導体配線21bに接続されており、周期的に屈折した構造を有している。
これにより、抵抗性薄膜23は、同一素材で形成された抵抗性薄膜22に対して、異なる抵抗値を有することとなり、より腐食防止の高い効果を奏する。
また、ゲートやベースにより、抵抗性薄膜の抵抗値を制御するようにしてもよい。
(その他の実施の形態)
上記のように、実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述および図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例および運用技術が明らかとなろう。
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
本発明の半導体装置は、例えば、携帯電話、PDAの電子機器に適用される。
1,1A…半導体装置
2…内部電極パッド
3…半田端子(外部電極)
4…外部電極パッド
5…再配線
6…外周電極パッド
7,7A…パターン配線
9…半導体基板
10…ウエーハ
11…絶縁層
13…パッシベーション膜
15…バッファ膜
17…パッド
19…感光性樹脂膜
21a,21b…導体配線
22,23…抵抗性薄膜

Claims (11)

  1. 集積回路が形成された半導体基板と、
    前記半導体基板上の平面中央部に形成され、前記集積回路と外部回路間で信号を入出力する内部電極パッドと、
    前記半導体基板上の平面外周部に形成された外周電極パッドと、
    一方の端部が前記内部電極パッドに接続されると共に、他方の端部が前記外周電極パッドに接続され、前記内部電極パッドと前記外周電極パッドとの間で信号を伝送するパターン配線と
    2列に配列された第1の半田端子列と、
    前記第1の半田端子列と同じ端子数を有し、2列に配列された第2の半田端子列と、
    を備え
    前記第1の半田端子列と前記第2の半田端子列との間に前記内部電極パッドが配置され、
    前記パターン配線は、
    一方の端部が前記内部電極パッドに接続される第1の導体配線と、
    一方の端部が前記第1の導体配線の他方の端部と接続され、周期的に屈曲した構造を有する抵抗性薄膜と、
    一方の端部が前記抵抗性薄膜の他方の端部と接続され、他方の端部が前記外周電極パッドに接続される第2の導体配線と
    を有することを特徴とする半導体装置。
  2. 前記半導体基板は、
    集積回路が形成されたウエーハと、
    前記ウエーハの上面に絶縁膜により形成された絶縁層と
    を備え、
    前記パターン配線は、前記絶縁層に設けられたことを特徴とする請求項1に記載の半導体装置。
  3. 前記第1の導体配線及び前記第2の導体配線は、アルミニウム又は銅で形成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の半導体装置。
  4. 前記抵抗性薄膜は、多結晶シリコンで形成されていることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の半導体装置。
  5. 前記内部電極パッドと再配線を介して接続され、前記外部回路との接続端子となる外部電極、を更に備えたことを特徴とする請求項1〜のいずれか1項に記載の半導体装置。
  6. 前記再配線は、アルミニウム、銅、又は金のいずれかで形成されていることを特徴とする請求項に記載の半導体装置。
  7. 前記再配線上に、パッシベーション膜を備えることを特徴とする請求項又はに記載の半導体装置。
  8. 前記パッシベーション膜は、窒化シリコン膜で形成されたことを特徴とする請求項に記載の半導体装置。
  9. 前記パッシベーション膜上に、バッファ膜を備えることを特徴とする請求項又はに記載の半導体装置。
  10. 前記バッファ膜は、ポリイミド膜で形成されたことを特徴とする請求項に記載の半導体装置。
  11. 前記外部電極は、半田端子であることを特徴とする請求項に記載の半導体装置。
JP2012161312A 2012-07-20 2012-07-20 半導体装置 Active JP5970277B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012161312A JP5970277B2 (ja) 2012-07-20 2012-07-20 半導体装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012161312A JP5970277B2 (ja) 2012-07-20 2012-07-20 半導体装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2014022630A JP2014022630A (ja) 2014-02-03
JP5970277B2 true JP5970277B2 (ja) 2016-08-17

Family

ID=50197167

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2012161312A Active JP5970277B2 (ja) 2012-07-20 2012-07-20 半導体装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5970277B2 (ja)

Family Cites Families (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS61225845A (ja) * 1985-03-30 1986-10-07 Toshiba Corp 半導体装置
JP2001267502A (ja) * 2000-03-16 2001-09-28 Nec Corp 半導体集積回路装置及び製造方法
JP4601910B2 (ja) * 2003-03-28 2010-12-22 パナソニック株式会社 半導体集積回路装置及び半導体集積回路装置の製造方法
JP4446793B2 (ja) * 2004-04-28 2010-04-07 パナソニック株式会社 半導体装置およびその製造方法
JP2008141019A (ja) * 2006-12-01 2008-06-19 Rohm Co Ltd 半導体装置及び半導体装置の製造方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP2014022630A (ja) 2014-02-03

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5801989B2 (ja) 半導体装置および半導体装置の製造方法
JP4775007B2 (ja) 半導体装置及びその製造方法
US20150228594A1 (en) Via under the interconnect structures for semiconductor devices
JP2005175019A (ja) 半導体装置及び積層型半導体装置
JP2009246218A (ja) 半導体装置の製造方法および半導体装置
JP2008532292A (ja) フリップ・チップ・デバイスを形成するための構造および方法
JP2007242782A (ja) 半導体装置及び電子装置
US8901754B2 (en) Semiconductor device and manufacturing method thereof
US20110316157A1 (en) Semiconductor device and a method for manufacturing the same
US9524944B2 (en) Method for fabricating package structure
TWI585870B (zh) 晶片封裝體及其製造方法
KR20060131647A (ko) 반도체 장치 및 그 제조 방법
JP2007242783A (ja) 半導体装置及び電子装置
JP2005317685A (ja) 半導体装置およびその製造方法
JP4264823B2 (ja) 半導体装置の製造方法
KR101009158B1 (ko) 웨이퍼 레벨 칩 스케일 패키지 및 그 제조방법
JP5970277B2 (ja) 半導体装置
JP4061506B2 (ja) 半導体装置の製造方法
JP2006351766A (ja) 半導体装置及びその製造方法
JP6012688B2 (ja) 半導体装置
KR100927749B1 (ko) 반도체 디바이스 및 그 제조 방법
JP6305375B2 (ja) 半導体装置および半導体装置の製造方法
JP2009231402A (ja) 半導体装置及び半導体装置の製造方法
JP2008053406A (ja) 半導体装置およびその製造方法
JP2006287094A (ja) 半導体装置及びその製造方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20150710

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20160407

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20160412

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20160607

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20160628

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20160711

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5970277

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250