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JP5879320B2 - 組立家具 - Google Patents

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Description

本発明は組立家具に関するものである。
壁面構成部材を所定の連結具を介して連結して形成する組立家具としては、特許文献1に記載のものが知られている。この従来例において、家具は4枚のパネル板(壁面構成部材)を合成樹脂製の連結部品を使用して連結して形成される。連結部品は、2枚の翼片を有して断面L字形状に成形され、連結部品の壁面構成部材への連結は、翼片を壁面構成部材に開設された係合孔に挿入して行われる。翼片は挿入状態において、各翼片に形成される弾性変形可能な舌状部が係合孔内の係合凹部に弾発係止して側面構成部品からの離脱が規制され、壁面構成部材同士の連結、すなわち、組立家具の組み立ては、連結部品の翼片を壁面構成部材に装着するだけで行うことができる。
特開2008-119212号公報
しかし、上述した従来例において、壁面構成部材が比較的大きな高さ寸法、幅寸法を有する場合には、連結すべき2枚の壁面構成部材を連結角度に維持して連結部品を装着する作業はコツを要し、組み立てが面倒である上に、補助者を必要とするという問題がある。
また、壁面構成部材への係合孔の開設作業は製造工数を増加させ、とりわけ、開設作業方向に対してアンダーカットとなる係合凹部の形成には多大な工数を要するために、製造コストが高くなるという問題もある。
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、ユーザにより簡単に組み立てることができ、かつ、安価に製造することのできる組立家具の提供を目的とする。
本発明によれば上記目的は、
所定の挟角で隣接する適数の壁面構成部材1を連結した組立家具であって、
壁面構成部材1、1間を連結用金属片2により連結して構成される金属片連結部3を有し、
前記連結用金属片2は、高靱性材料により形成され、
一方の壁面構成部材1が他方1に対して重合、あるいは展開位置を占める組立前姿勢から人力により壁面構成部材1、1間が所定挟角となる組立完了姿勢まで変形自在に構成され、
前記連結用金属片2塑性変形した状態で壁面構成部材1、1間の相対位置を保持する組立家具を提供することにより達成される。
組立家具は、組立完了状態において、複数の壁面構成部材1、1、・・を所定の挟角で連結し、内部に収容空間を形成するもので、壁面構成部材1、1同士の連結部分の全部、または一部には連結用金属片2が含まれる。壁面構成部材1は、パネル状であっても、あるいは枠形状のものであってもよく、組立家具は、収容空間を枠状に囲うものであっても、あるいは収容空間の周囲を全面にわたって囲うものであってもよい。さらに、収容空間は、一般的な直方体形状に加え、種々の多角形形状を採用することができる。
金属片連結部3は、靭性を有する連結用金属片2の両端をビス等により壁面構成部材1、1に連結して形成され、金属片連結部3により連結される壁面構成部材1、1同士は、組立前姿勢においてほぼ同一面上に位置する展開姿勢、あるいは、互いに折り重なって重合する折り畳み姿勢を取ることにより、搬送時、あるいは保管時の省スペースが図られる。
組立家具の組み立ては、金属片連結部3により連結された両壁面構成部材1、1の一方を他方に対して引き起こした後、金属片連結部3以外の連結手段による他の壁面構成部材1が設定される場合には、当該他の壁面構成部材1を連結して行われる。
金属片連結部3における壁面構成部材1の引き起こし操作により、金属片連結部3には、連結用金属片2に発生する曲げ応力が発生する。組立家具の側板、天板、底板等を構成する壁面構成部材1は適宜の大きさを有し、金属片連結部3からのアーム長は相当長となるために、壁面構成部材1に引き起こす操作を加えるだけで、金属片連結部3には大きな曲げモーメントが発生し、連結用金属片2に十分な曲げ応力を発生させることが可能になる。
一方、連結用金属片2は、弾性限度を超えた後でも破断することなく適宜の塑性変形が可能な靭性材料により形成されているために、加えられたモーメントにより破断することなく所定の角度に折れ曲がる。
したがって本発明において、金属片連結部3は、平板状の連結用金属片2を壁面構成部材1にビス等の適宜の固定手段で固定するだけで形成することができる。丁番等のヒンジ部材を使用することなく、平板状の連結用金属片2を使用することにより部品コストの低減を図ることが可能になる上に、上述した従来例のように、連結部分の形成のために、壁面構成部材1に特別な加工を施す必要がないことから、製造コストを低減することが可能になる。
また、平板状の連結用金属片2により連結された壁面構成部材1を組立前姿勢と組立完了姿勢との間で移行させる操作は、単に壁面構成部材1を所定方向に移動させるだけで完了させることができるために、作業性が良好になる。とりわけ、組立完成状態への移行は、連結用金属片2の壁面構成部材1への固定作業も要することなく、壁面構成部材1を所定位置に移動させるだけで完了するために、組立作業に慣れていないユーザーでも簡単に組立作業を行うことが可能になる。また、連結部分に丁番等を使用した場合には、壁面構成部材1を所定位置に移動させた後、初期位置への復帰を防止する操作が必要になるが、連結用金属片2を使用すると、壁面構成部材1を所定位置まで移動するだけで連結用金属片2が所定角度に変形するために、当該位置への保持操作等を要しないことから、組立作業性が飛躍的に向上する。
さらに、前記連結用金属片2は、中央部に両端が開放された幅狭領域に沿って剛性を付与することにより連結用金属片2の塑性変形線4が設定されるように構成することができる。
幅狭領域に沿うように剛性を付与することにより、該幅狭領域は、他の領域に比して相対的に剛性が低くなり、曲がりやすい塑性変形線4となる。塑性変形領域を幅狭の領域に限定することにより、折り曲げ箇所における曲率が小さくなってコーナー部の収まりが良くなる上に、壁面構成部材1、1間の屈折位置が限定されるために、各壁面構成部材1の屈折中心に対する反対端の位置が正確に決定されることから、組立後の形状が安定する。
上記塑性変形線4は、
連結用金属片2の各々の壁面構成部材1への連結部5を相互に接近配置し、連結部5における剛性向上を利用して形成することも、
あるいは、
連結用金属片2に対向側縁を折り返した積層重合部6を中央部を除いて形成し、非積層重合部7を塑性変形線4とすることも可能であり、
さらに、
塑性変形線4は、連結用金属片2の中心部に蛇腹状凹凸条8を設けて形成することもできる。
また、金属片連結部3は、組立完了姿勢において一方の壁面構成部材1の材端9が他方の壁面構成部材1の側面壁10に突き当てられて壁面構成部材1、1間の挟角が決定されるように構成すると、突き当て部分が位置決めとして機能する上に、後述する剛接合部としても機能することから、壁面構成部材1、1間の挟角が確実に決定されるとともに、強度も高くなる。
以上のように、組立家具は、金属片連結部3により連結された壁面構成部材1を展開、あるいは折り畳み状態の組立前姿勢から組立完了姿勢に移行させて行うことが可能であり、この場合、組立完成状態において、金属片連結部3をピン接合とした場合でも安定構造となるように、壁面構成部材1、1間を直接剛接合状態で連結し、あるいは他の部材を介して剛接合状態で連結すると、金属片連結部3への曲げモーメント発生を規制することができるために、組立家具の耐変形能を高めることができる。
壁面構成部材1、1間の直接連結は、例えば、4面の側壁を有する矩形枠形状の組立家具の場合、予め連結用金属片2により連結された4面を組立完了姿勢に移行させた後、隣接する壁面構成部材1、1間を屈曲部にリブ等を設けて剛性を高めたL字状の連結具により連結することにより実現できる。L字状連結具による連結操作は、該連結具をビスにより固定したり、あるいは壁面構成部材1に直接、あるいは適宜の金具を固定して設けた嵌合部に嵌合させて装着することにより可能であり、L字状連結具による連結箇所は剛接合部となって全体の強度を高めることができる。
また、他の部材を介した連結は、適宜の連結用専用部材を壁面構成部材1間に介装して行うことも可能であるが、組立完了時に壁面を構成する壁面構成部材1を使用することも可能であり、この場合、組立家具は、
金属片連結部3により連結されて枠形状の一部を構成する枠構成部11と、
枠構成部11の両自由端縁部間を連結して枠形状を完成させる連結用壁面構成部材12とを有して構成される。
本発明によれば、組立家具は、まず、壁面構成部材1を引き起こして枠構成部11を組立完了姿勢に移行させた後、開放端に連結用壁面構成部材12を連結するだけ、すなわち、すでに連結されている壁面構成部材1を引き起こし、連結用金属片2の作用によって、何らの支えを要することなく引き起こされた状態が維持された枠構成部11に適宜手段で連結用壁面構成部材12を連結するだけで完成させることができるために、組立作業に不慣れなユーザーでも簡単に組立作業を行うことが可能になる。
この場合、連結用壁面構成部材12と枠構成部11の自由端縁部とは、いずれか一方に固定されたく字状断面のスライド連結具13を他方に形成された嵌合溝14に嵌合させて連結することができる。
スライド連結具13は、壁面構成部材1と連結用壁面構成部材12のいずれか一方にビス等を使用して予め固定される固定片と、他方に形成される嵌合溝14に嵌合する嵌合片を有して断面く字形状に形成される。
したがって本発明において、組立作業は、壁面構成部材1を所定位置に引き起こして枠構成部11を所定形状に変形させた後、スライド連結具13の嵌合片を嵌合溝14に嵌合させ、連結用壁面構成部材12をスライドさせるだけで完了することができる。嵌合片を嵌合溝14に嵌合させた状態において、嵌合片は連結用壁面構成部材12に対して厚み方向に斜め方向に延びているために、連結用壁面構成部材12の幅方向の両側縁がスライド連結具13を介して枠構成部11に連結されると、正面、あるいは裏面側への移動に加えて、幅方向への移動も完全に規制され、枠構成部11からの離脱が完全に防止される。
この場合においてさらに、スライド連結具13は、連結用壁面構成部材12の内壁15側から外壁16側に向かって該連結用壁面構成部材12の枠構成部11に突き当てられる材端から傾斜状に嵌合片17を突出させて連結用壁面構成部材12に固定され、
枠構成部11の自由端縁部には、連結用壁面構成部材12の内壁15側への移動を規制するストッパ18を形成して構成することができる。
スライド連結具13は、その嵌合片17の厚さを嵌合溝14の幅よりもやや小さくすることにより嵌合作業性を向上させることが可能であるが、嵌合片17と嵌合溝14との間に隙間があると、ガタつきが発生し、誤って連結用金属片2を変形させる方向に力が加わったときに嵌合解除するおそれがある。この点、連結用壁面構成部材12の内壁15側への移動を規制するストッパ18を嵌合溝14の内側に隣接して突設し、傾斜状の嵌合片17の嵌合溝14からの引き抜き方向への移動に伴って生じる連結用壁面構成部材12の内側への移動を規制すれば、不測の嵌合解除を防止することができる。
また、組立家具は、
金属片連結部3により連結され、対向する一対の壁面構成部材1、1の材端9をこれらに隣接する壁面構成部材1の端部側面壁10に突き当てて組立完了姿勢が保持される矩形枠形状の枠構成部11を有し、
前記連結用金属片2は突き当て側壁面構成部材1に長手方向移動可能に連結されるとともに、
枠構成部11は、組立完了姿勢において被突き当て壁面構成部材1をスライドさせて突き上げ状態を解消した後、矩形枠形状を押し潰して組立前姿勢に変更可能に構成することができる。
本発明において枠構成部11は4枚の壁面構成部材1を金属片連結部3により連結して形成され、組み立ては、折り畳まれた組立前姿勢から壁面構成部材1を引き起こして矩形枠形状に変形させた後、対向する一対の壁面構成部材1、1を端面が隣接する壁面構成部材1の側面壁10に当接するようにスライドさせて行われる。
したがって本発明によれば、特別な連結操作を行うことなく組立作業を完了させることができるために、組立作業性をより向上させることが可能になる。
なお、本発明によれば、
所定の挟角で隣接する適数の壁面構成部材1を連結した組立家具であって、
壁面構成部材1、1間を靭性を有する連結用金属片2により連結され、一方の壁面構成部材1が他方1に対して重合、あるいは展開位置を占める組立前姿勢から組立作業者による引き起こし操作により壁面構成部材1、1間が所定挟角となる組立完了姿勢に遷移する金属片連結部3を有し、
前記連結用金属片2は、引き起こし操作に伴い該連結用金属片2に発生する曲げ応力により塑性変形して壁面構成部材1、1間の相対位置を保持する組立家具を提供することも可能である。



本発明によれば、工具の扱い等に慣れないユーザーでも簡単に組み立て操作を行うことができ、かつ、製造コストも低下させることができる。
本発明に係る組立家具を示す斜視図で、(a)は組み立て完了状態を示す斜視図、(b)は組み立て前の状態を示す図である。 組み立て初期段階を示す図で、(a)は底板として機能する壁面構成部材を引き起こし操作した状態を示す側面図、(b)は(a)の2B部拡大図、(c)は(a)の2C部拡大図である。 組み立て終期段階を示す図で、(a)は連結用壁面構成部材を枠構成部に組み付けた状態を示す正面図、(b)は(a)の3B-3B線断面図である。 連結用壁面構成部材と枠構成部との連結構造を示す図で(a)は図3(a)の4A部拡大図、(b)は(a)の4B矢視図である。 金属片連結部の変形例を図2(b)に対応して示す図で、(a)は第1の変形例を示す図、(b)は第2の変形例を示す図である。 他の実施の形態を示す図で、(a)は組み立て完了状態を示す正面図、(b)は(a)の6B部拡大図である。 壁面構成部材同士の連結構造を示す図で、(a)は図6(a)の7A-7A線断面図、(b)はスライド操作したときを示す(a)に対応する図、(c)は組み立て前の状態を示す正面図である。
図1ないし図4に本発明の実施の形態を示す。この実施の形態は組み立て式のAVラックを示すもので、図1(a)に示すように、木材等の適宜の強度を備えた材料により形成される天板1A、底板1B、および側面材1Cを各々壁面構成部材1として相互に連結して箱状に形成され、AV機器を収容する収容部21を内部に有する。上記側面材1Cは、正面視において左右に位置する右側板1Ca(連結用壁面構成部材12)、左側板1Cb(連結用壁面構成部材12)と、背面側に位置する背面材1Ccとで構成され、背面材1CcにはAV機器の接続ケーブルを外部に引き出すための開口部22が形成される。この背面材1Ccは、短冊状の縦材23および横材24を四角枠状に組み付けて形成される。
以上のAVラックは、図1(b)に示す組立前姿勢から同図(a)に示す組立完了姿勢へと組立可能であり、組立前姿勢おいては全体がほぼ板状となる。このような組み立てを簡易に実現するために上述した背面材1Ccと、天板1A、底板1Bとは、金属片連結部3により連結される。この金属片連結部3は、冷間圧延鋼板等の高い靱性を備えた金属片からなる連結用金属片2を有し、該連結用金属片2を背面材1Ccの上下端縁部と、天板1A、底板1Bの各々の後端縁部とに跨がるように取り付けて形成される。連結用金属片2は、厚さ1ミリ程度の短冊状に形成された金属片を対向側縁で折り返し、両側縁部に金属片を積層して剛性を高めた積層重合部6を備え、中央部には金属片が積層されないことで剛性が比較的低い帯状の非積層重合部7が形成される。
以上の連結用金属片2は、図2(b)および(c)に示すように、積層重合部6において背面材1Ccや天板1A等にネジ25により固定され、この状態において、非積層重合部7は背面材1Ccと天板1A等との境界に位置する。また、天板1A等は、その後端縁を背面材1Cc、より正確には縦材23の背面に合わせた位置において該縦材23に対して連結用金属片2を介して連結される。なお、連結用金属片2には、上述したネジ25の頭部が表面から突出するのを防ぐために、ザグリ穴2aが設けられる。
したがって例えば、図2に示すように、連結用金属片2を非積層重合部7で折り返すことにより、天板1A等を背面材1Ccの表面に重ねて全体を薄い板状に折り畳むことができ、また、この折り畳み状態から天板1A等の先端縁部を手で掴んで図2(a)において矢印Aで示すように背面材1Ccから引き起こせば、天板1A等の先端縁から非積層重合部7までのアーム長L、すなわち天板1A等の長さを利用して簡単に連結用金属片2を塑性変形させることができ、これにより天板1A等を背面材1Ccに対して直交姿勢にすることができる。この直交姿勢への変形は、背面材1Ccの材端9に内壁15面が当接するまで天板1A等を引き起こせばよく、この際には、非積層重合部7の中央の線状領域(塑性変形線4)に曲げ応力が集中して連結用金属片2が塑性変形し、また、引き起こし後には、連結用金属片2の剛性、および天板1A等の内壁面(側面壁10)と背面材Ccの材端9との突き当てによって直交姿勢を適宜維持することができる。
以上のような引き起こし操作によって図1(b)に示す略板状から側面視コ字状に変形することができる背面材1Cc、天板1A、および底板1Bは、後述の枠形状の一部を構成する枠構成部11として機能し、天板1Aと底板1Bに右側板1Caや左側板1Cbを組み付けることで上述の枠形状が完成する。AVラックは、天板1Aと底板1Bの間に右側板1Caおよび左側板1Cbを取り付けて形成される枠形状の開口の一方を背面材1Ccで塞ぐことで箱状をなす。
上述のように枠構成部11の両自由端縁部間、正確には天板1Aと底板1Bのそれぞれの側縁部間に右側板1Caやや左側板1Cb架設するために、図3および図4に示すように、左側板1Cb等の上下端縁部にはスライド連結具13が取り付けられ、天板1A等の側縁部には、このスライド連結具13が嵌合する嵌合溝14が形成される。上記スライド連結具13は、金属等の高強度の材料からなり、図4(a)および(b)に示すように、固定片26の一端から該固定片26に対して傾斜する方向に嵌合片17を延設してく字状断面に形成され、例えば略矩形の金属板材を折曲等して形成される。このスライド連結具13は、左側板1Cb等の上下端縁部に固定片26がネジ25により固定され、この固定状態において嵌合片17が左側板1Cb等の上下端縁から突出する。また、固定片26が左側板1Cb等の内壁15にネジ止めされることにより、嵌合片17は、先端に行くに従って左側板1Cb等の内壁15側から外壁16側に向かって漸次飛び出す姿勢をとる。以上のスライド連結具13は、左側板1Cb等の各々の上下縁端部の長さ寸法に応じて、その適数が上下縁側部の各々に組み付けられる。なお、スライド連結具13を長尺に形成し、右側板1Ca等の上下端縁部のほぼ全長に渡って嵌合片17を突出させても足りる。
一方、上述した嵌合溝14は、以上のように左側板1Cb等に対して傾斜する嵌合片17に嵌合できるように、天板1A等の両側縁部の底面に傾斜状に凹設される。この嵌合溝14は、天板1A等の前端縁から背面材1Ccの縦材23の表面に至る長さに渡って形成される。
したがって左側板1Cb等を天板1Aと底板1Bの間に前方から押し込み、スライド連結具13の嵌合片17を嵌合溝14内で滑らせて左側板1Cb等の後端縁を背面材1Ccの表面まで移動させれば、箱状のAVラックが完成する。この状態で左側板1Cb等の上下端縁は天板1Aの背面10や底板1Bの表面10に突き当てられており、このため、連結用金属片2の変形を伴って天板1Aと底板1Bのそれぞれが後端縁部を回転中心として近接する方向に回転することはない。なお、この状態において連結用金属片2の端縁は背面材1Ccの表面に当接しており、左側板1Cb等の後端縁が背面材1Ccの表面を越える位置まで移動することはない。
一方、上述とは逆に天板1Aと底板1Bのそれぞれが後端縁部を中心として離隔方向に回転するのを防ぐために、天板1Aと底板1Bにはストッパ18が形成される。このストッパ18は、金属等の高強度の材料からなり、この実施の形態においては金属板材の基端部を天板1A等に埋設させ、先端部を天板1Aの裏面、あるいは底板1Bの表面から突出させて形成される。天板1A等において、ストッパ18は、嵌合溝14の内側に隣接して配置され、その外壁面が、上述した固定片26の表面に接触、あるいは微少間隔を隔てて対峙する。また、上述のように天板1A等の後端縁部を中心とする回転を効率的に規制するために、ストッパ18は、天板1A等の先端縁部にのみ配置される。
天板1A等の内側から外側に向かう傾斜状に形成される嵌合溝14は、例えば天板1Aの先端縁部が後端縁部を中心に底板1Bに対して離隔方向に回転すると、嵌合片17を内側方向に押し出すようにして脱離させるが、上述のようにストッパ18が嵌合片17の内側に位置してその移動を規制することにより、かかる脱離が禁止される。したがって天板1A等は、ストッパ18により後端縁部を中心とする離隔方向への回転が禁止される。
また、以上のストッパ18に加え、上述した離隔方向への天板1A等の回転を規制するために、背面材1Ccの上端9と天板1Aのp底面10との間には、スプリング27が介装される。このスプリング27は、具体的には縦材23の上端部に形成した図外の凹所に下端部を埋設され、上端部が縦材23の上端9から突出する。
したがって天板1A等の側面壁10と背面材1Ccの材端9を突き合わせると、スプリング27が圧縮され、天板1A等には上述した近接方向への付勢力が作用する。
以上のAVラックは、右側板1Caや左側板1Cbを天板1A等から取り外した上で、背面材1Ccの表面に天板1Aや底板1Bを重ね、また、この背面材1Cc等に右側板1Ca等を重ねることにより、図1(b)に示すように、全体として板状をなすように折り畳む組立前姿勢にことができ、このようにコンパクトにすることで搬送効率を高められる。この状態で、使用する部屋等に搬入した上で、天板1A等の先端縁部を掴んで背面材1Ccから引き起こして枠構成部11をコ字断面形状に変形させ、さらにスライド連結具13を嵌合溝14に嵌合させて右側板1Ca等を嵌め合わせれば、箱状に組み立てることができる。連結用金属片2は、上述のように天板1A等を引き起こす際には、積層重合部6に比して剛性の低い非積層重合部7、より正確にはその中央部に位置して背面材1Ccとの境界に重なる線状領域4を中心にしてあまり力を要することなく塑性変形する。
図5に上述した金属片連結部3の変形例を示す。なお、この変形例、および後述する他の実施の形態において、上述した実施の形態と同一の要素は図中に同一の符号を付して説明を省略する。図5(a)は第1の変形例を示すもので、この変形例において、連結用金属片2は全体が一枚の板状をなし、上述した非積層重合部7の両端縁に相当する位置で背面材1Ccや天板1A等に連結部5により固定される。
上記連結部5は、上述した実施の形態に比して連結用金属片2の中央部におけるネジ25の間隔を狭くして構成され、天板1A等を背面材1Ccから引き起こすと、連結部5、すなわちネジ25近傍の剛性が高いために、中央部の狭い領域に応力が集中し、当該領域の中央の線状領域4を中心として連結用金属片2を局部的に屈曲変形させることができる。
また、この変形例において、天板1Aや底板1Bの後端縁部と、背面材1Ccの上下端縁部には連結用金属片2を埋設するための凹部28が形成される。これにより天板1A等を背面材1Ccに対してより密着状に重ねることができ、折り畳み時の厚さをさらに薄くにすることができる。
一方、図5(b)の変形例においては、連結用金属片2の上述した非積層重合部7に相当する位置に蛇腹状凹凸条8が形成され、その変形能が局部的に高められる。
図6および図7に他の実施の形態を示す。この実施の形態は前面に開放する箱状の収納ボックスとして構成したもので、図6(a)に示すように、天板1A、底板1B、および左右側板1Ca、1Cbはそれぞれが隣接する辺縁部において金属片連結部3により相互に連結され、全体として矩形枠状をなす。また、天板1Aの右側縁9が右側板1Caの上縁部の内壁面10に、この右側板1Caの下縁9が底板1Bの右側縁部の内壁面10にといったように天板1A、底板1B、左右側板1Ca、1Cbは相互に対向辺縁の一方の端縁9を隣接する板材の内壁面10に突き当て、他方の端縁部の内壁面10を隣接する他の板材の端縁9に当接して枠形状を構成する。
また、図6(b)、図7(a)および(b)に示すように、連結用金属片2には、上述した積層重合部6に相当する範囲に長穴29が形成され、この長穴29内でネジ25を移動させることにより、ネジ止めされる板材の表面に対してスライド移動する。
さらに、上述のように天板1A等によって形成される枠形状の開口の一方は、図7(a)および(b)に示すように背板30により塞がれる。この背板30は、天板1A等の後端縁に例えば接着剤等で周縁を固定される。加えて、上記枠形状の隅角部には、L字状の金属板等からなる連結具31がその内壁面を接着材により隣接する板材の辺縁部管に跨がるようにして固定される。
以上の収納ボックスは、図7(c)に示すように、連結用金属片2を折り曲げ、あるいは伸長させることにより、天板1A等の全体が板状をなす組立前姿勢をとる。ここから、天板1Aを底板1Bの上面側に位置するように全体をスライド状にずらすように変形させると、図6(a)に示す筒形状に移行する。この後、背板30、連結具31を取り付ければ、ボックス状の組立完成状態となる。
1 壁面構成部材
2 連結用金属片
3 金属片連結部
4 塑性変形線
5 連結部
6 積層重合部
7 非積層重合部
8 蛇腹状凹凸条
9 材端
10 側面壁
11 枠構成部
12 連結用壁面構成部材
13 スライド連結具
14 嵌合溝
15 内壁
16 外壁
17 嵌合片
18 ストッパ

Claims (5)

  1. 所定の挟角で隣接する適数の壁面構成部材を連結した組立家具であって、
    壁面構成部材間を連結用金属片により連結して構成される金属片連結部を有し、
    前記連結用金属片は、高靱性材料により形成され、
    一方の壁面構成部材が他方に対して重合、あるいは展開位置を占める組立前姿勢から人力により壁面構成部材間が所定挟角となる組立完了姿勢まで変形自在に構成され、
    前記連結用金属片塑性変形した状態で壁面構成部材間の相対位置を保持する組立家具。
  2. 前記連結用金属片は、組立完了姿勢において一方の壁面構成部材の材端が他方の壁面構成部材の側面壁に突き当てられて壁面構成部材間の挟角が決定される請求項1記載の組立家具。
  3. 連結用金属片により連結されて枠形状の一部を構成する枠構成部と、
    枠構成部の両自由端縁部間を連結して枠形状を完成させる連結用壁面構成部材とを有する請求項1または2記載の組立家具。
  4. 前記連結用壁面構成部材と枠構成部の自由端縁部とは、いずれか一方に固定されたく字状断面のスライド連結具が他方に形成された嵌合溝に嵌合した状態で連結される請求項3記載の組立家具。
  5. 前記スライド連結具は、連結用壁面構成部材の内壁側から外壁側に向かって該連結用壁面構成部材の枠構成部に突き当てられる材端から傾斜状に嵌合片を突出させて連結用壁面構成部材に固定され、
    前記枠構成部の自由端縁部には、連結用壁面構成部材の内壁側への移動を規制するストッパが形成される請求項4記載の組立家具。
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