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JP5878969B1 - 2軸ヒンジ機構 - Google Patents

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JP5878969B1 JP2014258431A JP2014258431A JP5878969B1 JP 5878969 B1 JP5878969 B1 JP 5878969B1 JP 2014258431 A JP2014258431 A JP 2014258431A JP 2014258431 A JP2014258431 A JP 2014258431A JP 5878969 B1 JP5878969 B1 JP 5878969B1
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Abstract

【課題】複数の位置で位置決めできかつ位置決めを手で感じられる2軸ヒンジ機構を提供する。【解決手段】2軸ヒンジ機構は、2つの取付け溝111を形成し、外周面に円弧状面112と平面部113を形成しかつ可変形状体を素材としてなるヒンジシャフト11と、2つの取付け溝121を形成したヒンジシャフト12と、取付け溝111と取付け溝121とに回動自在に跨設する連結部材13と、を含んでなる2軸セット10と、ヒンジシャフト11とヒンジシャフト12とが挿通するとともに可変形状体を素材としてなる位置決め部材20と、ヒンジシャフト11とヒンジシャフト12とが挿通する2つの支持部材30と、ヒンジシャフト11とヒンジシャフト12との間に配置されかつ両端がそれぞれ支持部材30に連結するとともに外周面の一方の側にはヒンジシャフト11の平面部113に接触する平面部41を形成してなる位置決め桿40と、を備える。【選択図】図1

Description

この発明は、第1の筐体と第2の筐体とを開閉する形式の端末機器に用いて好適なる2軸ヒンジ機構に関する。
科学技術の発展にともない、液晶表示装置は電子製品に広く応用されるようになった。液晶表示装置は、高画質を達成するとともに、体積が小さく、軽量で、かつ低電圧駆動、低消費電力などの特性と、幅広い応用性を具える。このため、例えばモバイルタイプのテレビ、携帯電話機、ノートパソコン、卓上型表示装置、プロジェクターなどの家庭用電気機械器具、もしくはコンピュータ製品などに広く応用され、表示装置の主流となっている。
ノートパソコンを例に挙げれば、ノートパソコンはコンピュータ本体を収納する第1の筐体と、ヒンジ機構などを介して該第1の筐体に回動自在に取り付け、かつ該第1の筐体の蓋体となる第2の筐体とを具えてなり、液体表示装置は該第2の筐体に設けられる。係るノートパソコンの該第2の筐体を開けた状態において、該第2の筐体に固定された液晶表示装置の表示画面が現れる。
上述するように、第1の筐体と第2の筐体とを開閉する形式の端末機器を使用する上で、蓋体となる第2の筐体を開閉させることは基本の操作であって、ヒンジ機構は係る端末機器の良否を決定する要素の一つとなる。そこで、コンピュータ本体を内設し、かつキーボードを上面に設けた第1の筐体と、表示装置を設けた第2の筐体とを開閉する上で、使用者が必要とする任意の角度まで第2の筐体を開くために、業界では2軸ヒンジ機構が開発された。然しながら。従来の2軸ヒンジ機構は、その構造においても、機能においても、改善すべき欠点を有する。
本発明者は、従来の2軸ヒンジ機構も含めた端末機器のヒンジ機構に見られる欠点を改善すべく、マルチ角度で同期回転する2軸ヒンジ機構を開発し、かつ特許、実用新案出願を行い、権利を獲得した。該2軸ヒンジ機構は、予め設定した緊張を伴いながら回転し、蓋体となる第2の筐体を使用者の必要とする任意の角度で開くことができる。
然しながら、回転の過程において、ヒンジが予定する位置まで回転した場合、即ちノートパソコンの蓋を閉めるか、開く過程において予定する位置に至るまで回転させた場合(例えば蓋を半分開けた場合)、位置決めの作用が働き、且つ使用者が位置決めされたことを手で感じ取ることができる効果が具わっていれば、2軸ヒンジの実用性をさらに高めることができる。
この発明は、開閉の過程において複数の位置で位置決めすることができ、かつ位置決めを手で感じ取ることのできる2軸ヒンジ機構を提供することを課題とする。
そこで、本発明者は従来の2軸ヒンジに見られる欠点に鑑み鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成させた。
以下この発明について説明する。
本発明の2軸ヒンジ機構は、
少なくとも2つの第1取付け溝を形成するとともに、外周面に少なくとも1以上の円弧状面と少なくとも1以上の平面部を形成し、かつ可変形状体を素材としてなる第1ヒンジシャフトと、少なくとも2つの第2取付け溝を形成した第2ヒンジシャフトと、該第1取付け溝と該第2取付け溝とに回動自在に跨設する連結部材と、を含んでなる2軸セットと、
該第1ヒンジシャフトと該第2ヒンジシャフトとが挿通するとともに、可変形状体を素材としてなる位置決め部材と、
該第1ヒンジシャフトと該第2ヒンジシャフトとが挿通する2つの支持部材と、
該第1ヒンジシャフトと該第2ヒンジシャフトとの間に配置され、かつ両端がそれぞれ該支持部材に連結するとともに、外周面の一方の側には、該第1ヒンジシャフトの該平面部に接触する平面部を形成してなる位置決め桿と、によってなる
ことを特徴とする。
本発明では、
前記第1ヒンジシャフトに、ヒンジを取り付ける対象物に接続する第1固定部を形成し、かつ該第2ヒンジシャフトにヒンジを取り付ける対象物の他の部位に接続する第2固定部を形成する
ことが好ましい。
本発明では、
前記支持部材に、該第1ヒンジシャフトと該第2ヒンジシャフトとが挿通する2つの孔部を形成する
ことが好ましい。
本発明では、
前記位置決め桿の外周面の一方の側に、該第2ヒンジシャフトの外周面に接触する凹欠した円弧状面部を形成する
ことが好ましい。
本発明では、
前記位置決め桿の両端に、該支持部材に嵌着する柱状突起をそれぞれ形成する
ことが好ましい。
本発明では、
前記第1ヒンジシャフトに第1溝部を形成し、かつ該第2ヒンジシャフトに第2溝部を形成し、該第1溝部と該第2溝部とには該第1ヒンジシャフトと該第2ヒンジシャフトとを支持し、かつ連結する支持プレートを嵌着する
ことが好ましい。
本発明では、
前記位置決め部材の一端が三角形状を呈する突起端であって、他端が三角形状に切り欠いた切欠き端であり、かつ丸めるように曲げて該突起端を該切欠き端に近接させ、隙間を形成する
ことが好ましい。
本発明では、
前記位置決め桿の一方の側に形成する該平面部に、該第1ヒンジシャフトの該円弧状面に接触する凹状部を形成する
ことが好ましい。
本発明では、
前記支持部材と該位置決め桿とを一体に形成する
ことが好ましい。
この発明による2軸ヒンジ機構の分解図である。 この発明における位置決め部材であって、折り曲げる前の状態とその動作を示した説明図である。 図1に開示する2軸ヒンジ機構を組み立てた状態を示した斜視図である。 この発明における第1ヒンジシャフトと第2ヒンジシャフトの動作を示した説明図である。 この発明における第1ヒンジシャフトと第2ヒンジシャフトの動作を示した他の説明図である。 この発明における第1ヒンジシャフトと第2ヒンジシャフトの動作を示したその他説明図である。 図3に開示するA−A線に沿った断面における第1ヒンジシャフトと第2ヒンジシャフトの動作を示した説明図である。 図3に開示するA−A線に沿った断面における第1ヒンジシャフトと第2ヒンジシャフトの動作を示した他の説明図である。 図3に開示するA−A線に沿った断面における第1ヒンジシャフトと第2ヒンジシャフトの動作を示したその他説明図である。 図3に開示するB−B線に沿った断面における第1ヒンジシャフトと第2ヒンジシャフトの動作を示した説明図である。 図3に開示するB−B線に沿った断面における第1ヒンジシャフトと第2ヒンジシャフトの動作を示した他の説明図である。 図3に開示するB−B線に沿った断面における第1ヒンジシャフトと第2ヒンジシャフトの動作を示したその他説明図である。 図3に開示するB−B線に沿った断面における第1ヒンジシャフトと第2ヒンジシャフトの動作を示した別の説明図である。 他の実施の形態による2軸ヒンジ機構の斜視図である。 図14に開示するC−C線に沿った断面における第1ヒンジシャフトと第2ヒンジシャフトの動作を示した説明図である。 図14に開示するC−C線に沿った断面における第1ヒンジシャフトと第2ヒンジシャフトの動作を示した他の説明図である。 図14に開示するC−C線に沿った断面における第1ヒンジシャフトと第2ヒンジシャフトの動作を示したその他説明図である。 その他の実施の形態による2軸ヒンジ機構の第1ヒンジシャフトと第2ヒンジシャフトの動作を示した断面説明図である。 図18に開示する実施の形態による2軸ヒンジ機構の第1ヒンジシャフトと第2ヒンジシャフトの動作を示した他の断面説明図である。 図18に開示する実施の形態による2軸ヒンジ機構の第1ヒンジシャフトと第2ヒンジシャフトの動作を示したその他の断面説明図である。 別の実施の形態による2軸ヒンジ機構の第1ヒンジシャフトと第2ヒンジシャフトの動作を示した断面説明図である。 さらに別の実施の形態による2軸ヒンジ機構の第1ヒンジシャフトと第2ヒンジシャフトの動作を示した断面説明図である。 図22に開示する実施の形態による2軸ヒンジ機構の第1ヒンジシャフトと第2ヒンジシャフトの動作を示した他の断面説明図である。 もう一つの実施の形態による2軸ヒンジ機構の分解図である。
この発明は、開閉の過程において複数の位置で位置決めすることができ、かつ位置決めを手で感じ取ることのできる2軸ヒンジ機構を提供するものであって、
少なくとも2つの第1取付け溝を形成するとともに、外周面に少なくとも1以上の円弧状面と少なくとも1以上の平面部を形成し、かつ可変形状体を素材としてなる第1ヒンジシャフトと、少なくとも2つの第2取付け溝を形成した第2ヒンジシャフトと、該第1取付け溝と該第2取付け溝とに回動自在に跨設する連結部材と、を含んでなる2軸セットと、
該第1ヒンジシャフトと該第2ヒンジシャフトとが挿通するとともに、可変形状体を素材としてなる位置決め部材と、
該第1ヒンジシャフトと該第2ヒンジシャフトとが挿通する2つの支持部材と、
該第1ヒンジシャフトと該第2ヒンジシャフトとの間に配置され、かつ両端がそれぞれ該支持部材に連結するとともに、外周面の一方の側には、該第1ヒンジシャフトの該平面部に接触する平面部を形成してなる位置決め桿と、によってなる。
係る2軸ヒンジ機構の構造と特徴を説明するために、具体的な実施例を挙げ、図面を参照にして以下に詳述する。
図1、図3、図10に開示するように、この発明によるヒンジ機構は、2軸セット10と、2つの位置決め部材20と、2つの支持部材30と、位置決め桿40と、を含んでなる。
2軸セット10は、第1ヒンジシャフト11と、第2ヒンジシャフト12と、少なくとも2つの連結部材13と、を含んでなる。
第1ヒンジシャフト11は可変形状体を素材としてなり、荷重を受けて適宜に変形する。
また、第1ヒンジシャフト11は、外周面が円周に沿って形成される円弧状面112と、円周の一部を切断して平面状に形成する平面部113と、を具えるとともに、2つの第1取付け溝111を形成し、かつ第2ヒンジシャフト12に2つの第2取付け溝121を形成し、第1取付け溝111と第2取付け溝121とには連結部材13を回動自在に跨設する。
位置決め部材20は中空であって、かつ可変形状体を素材としてなり、荷重を受けて適宜に変形する。
また、位置決め部材20には第1ヒンジシャフト11と第2ヒンジシャフト12とが挿設する。
中空領域は位置決め桿40の収納部となる。
支持部材30は、は第1ヒンジシャフト11と第2ヒンジシャフト12とに挿設する。
実施例において、支持部材30は2つの位置決め部材20のそれぞれ一方の側に位置するように設ける。
位置決め桿40の両端は、それぞれ支持部材30に連結し、かつ第1ヒンジシャフト11と、第2ヒンジシャフト12との間に配置される。また、位置決め桿40の外周面の一方の側には、第1ヒンジシャフト11の平面部113に接触する平面部41を形成する。
実施の形態の一つとして、第1ヒンジシャフト11は第1固定部114を具える。第1固定部114はヒンジを取り付ける対象物に接続する部分であって、該対象物とは、第1の筐体と第2の筐体とを開閉する形式の端末機器において蓋体となる第2の筐体であって、例えばノートパソコンの蓋体である。
また、第2ヒンジシャフト12は第2固定部122を具える。第2固定部122はヒンジを取り付ける対象物に接続する部分であって、該対象物とは、第1の筐体と第2の筐体とを開閉する形式の端末機器において本体となる第1の筐体であって、例えばノートパソコンの本体である。
実施の形態の一つとして、支持部材30は、2つの孔部31が形成される。2つの孔部31には、それぞれ第1ヒンジシャフト11と、第2ヒンジシャフト12とを挿通する。
実施の形態の一つとして、位置決め桿40の外周面の一方の側は、凹欠した円弧状面部42とする。円弧状面部42は第2ヒンジシャフト12の外周面に接触する。また、位置決め桿40の両端には、それぞれ柱状突起43を形成し、柱状突起43を支持部材30に嵌着して固定する。
実施の形態の一つとして、第1ヒンジシャフト11は、第1溝部115を含み、第2ヒンジシャフト12は第2溝部123を含む。第1溝部115と第2溝部123には、第1ヒンジシャフト11と第2ヒンジシャフト12とを支持し、かつ連結する支持プレート50を嵌着する。また、支持プレート50は支持部材30と位置決め部材20とが緩んで外れるのを防ぐ作用を有する。
図2に開示するように、一つの実施の形態として、位置決め部材20は一端が三角形状を呈する突起端21であって、他端が三角形状に切り欠いた切欠き端22であり、かつ丸めるように曲げて突起端21を切欠き端22に近接させ、隙間23を形成する。隙間23は位置決め部材20が外部からの荷重を受けて変形するために予め設けておく隙間である。
この発明による2軸ヒンジ機構を構成する各部材については上述するとおりであって、その作用と特徴を次に説明する。
図4から図9に開示するように、この発明による2軸ヒンジ機構は、連結部材13が第1ヒンジシャフト11と第2ヒンジシャフト12とに連結していることから、第1ヒンジシャフト11か第2ヒンジシャフト12の一方が回転する場合は、第1ヒンジシャフト11と第2ヒンジシャフト12とが互いに作用し合って押す、もしくは引く力が発生する。この、第1ヒンジシャフト11と第2ヒンジシャフト12とが互いに作用し合って発生する、押す、もしくは引く力によって、同期して回転させる操作を軽く、容易に達成することができる。
図10から図12に開示するように、第1ヒンジシャフト11が回転し、円弧状面112が位置決め桿40の平面部41に接触すると、第1ヒンジシャフト11が所定の距離だけ位置がずれてシフトする。
このため位置決め部材20を外方向に圧迫し、緊張して支持する作用が発生する。即ち、第1ヒンジシャフト11と第2ヒンジシャフト12とは所定の緊張の度合いを以て回転する。このため、蓋体となる第2の筐体を開閉する操作において、必要に応じて任意の角度に開閉することができる。
図13に開示するよう、第1ヒンジシャフト11が反転して平面部113が再度位置決め桿40の平面部41に接触すると、第1ヒンジシャフト11とは本来の位置に復帰し、位置決め部材20は本来の外方向に圧迫されていない状態に復帰し、かつ平面部113と平面部41とには位置決めの作用が発生する。よって、第1ヒンジシャフト11の平面部113が複数形成されていれば、例えばノートパソコンの蓋体である第2の筐体を所定の角度で開閉する場合(例えば該蓋体を半分開ける)に位置決めの作用が発生し、使用者は開閉の操作を行う上で、位置決めの効果が発生したことを手の感覚で感じ取ることができる。
上述する構造は、ヒンジを具え、第1の筐体と第2の筐体とを開閉する形式の端末機器、例えばノートパソコン、モバイルタイプのテレビ、携帯電話機、もしくはその他表示装置など、又は壁面に一方の側を開閉自在に取り付けるドアなどに応用することができ、いずれも同様の効果が得られる。
実施の形態の一つとして、図14から図17に開示するように、第1ヒンジシャフト11は二つの円弧状面112と、二つの平面部113とを具える。
係る構造は複数の位置決め位置を形成する作用を有する。
その動作の原理は上述するとおりであるので、ここでは説明を省略する。
他の実施の形態の一つとして、図18、図20に開示するように、第1ヒンジシャフト11は三つの円弧状面112と、三つの平面部113とを具える。
係る構造は複数の位置決め位置を形成する作用を有する。
その動作の原理は上述するとおりであるので、ここでは説明を省略する。
その他実施の形態の一つとして、図21に開示するように、第1ヒンジシャフト11は四つの円弧状面112と、四つの平面部113とを具える。
係る構造は複数の位置決め位置を形成する作用を有する。
その動作の原理は上述するとおりであるので、ここでは説明を省略する。
別の実施の形態の一つとして、図22、23に開示するように、位置決め桿40の一方の側に形成する平面部41には、第1ヒンジシャフト11の円弧状面112に接触する凹状部411を形成する。
第1ヒンジシャフト11が回転する場合、円弧状面112が凹状部411に接触して第1ヒンジシャフト11の回転の安定性が得られ、かつ第1ヒンジシャフト11を回転させる力を軽減させることができる。
さらに別の実施の形態の一つとして、図24に開示するように、支持部材30と位置決め桿40とを一体に形成してもよい。
10 2軸セット
11 第1ヒンジシャフト
111 第1取付け溝
112 円弧状面
113 平面部
114 第1固定部
115 第1溝部
12 第2ヒンジシャフト
121 第2取付け溝
122 第2固定部
123 第2溝部
13 連結部材
20 位置決め部材
21 突起端
22 切欠き端
23 隙間
30 支持部材
31 孔部
40 位置決め桿
41 平面部
411 凹状部
42 円弧状面
43 柱状突起
50 支持プレート

Claims (9)

  1. 少なくとも2つの第1取付け溝を形成するとともに、外周面に少なくとも1以上の円弧状面と少なくとも1以上の平面部を形成し、かつ可変形状体を素材としてなる第1ヒンジシャフトと、少なくとも2つの第2取付け溝を形成した第2ヒンジシャフトと、該第1取付け溝と該第2取付け溝とに回動自在に跨設する連結部材と、を含んでなる2軸セットと、
    該第1ヒンジシャフトと該第2ヒンジシャフトとが挿通するとともに、可変形状体を素材としてなる位置決め部材と、
    該第1ヒンジシャフトと該第2ヒンジシャフトとが挿通する2つの支持部材と、
    該第1ヒンジシャフトと該第2ヒンジシャフトとの間に配置され、かつ両端がそれぞれ該支持部材に連結するとともに、外周面の一方の側には、該第1ヒンジシャフトの該平面部に接触する平面部を形成してなる位置決め桿と、によってなる
    ことを特徴とする2軸ヒンジ機構。
  2. 請求項1に記載の2軸ヒンジ機構において、
    前記第1ヒンジシャフトに、ヒンジを取り付ける対象物に接続する第1固定部を形成し、かつ該第2ヒンジシャフトにヒンジを取り付ける対象物の他の部位に接続する第2固定部を形成する
    ことを特徴とする2軸ヒンジ機構。
  3. 請求項1または請求項2に記載の2軸ヒンジ機構において、
    前記支持部材に、該第1ヒンジシャフトと該第2ヒンジシャフトとが挿通する2つの孔部を形成する
    ことを特徴とする2軸ヒンジ機構。
  4. 請求項1から請求項3のいずれかに記載の2軸ヒンジ機構において、
    前記位置決め桿の外周面の一方の側に、該第2ヒンジシャフトの外周面に接触する凹欠した円弧状面部を形成する
    ことを特徴とする2軸ヒンジ機構。
  5. 請求項1から請求項4のいずれかに記載の2軸ヒンジ機構において、
    前記位置決め桿の両端には、該支持部材に嵌着する柱状突起をそれぞれ形成する
    ことを特徴とする2軸ヒンジ機構。
  6. 請求項1から請求項5のいずれかに記載の2軸ヒンジ機構において、
    前記第1ヒンジシャフトに第1溝部を形成し、かつ該第2ヒンジシャフトに第2溝部を形成し、該第1溝部と該第2溝部とには該第1ヒンジシャフトと該第2ヒンジシャフトとを支持し、かつ連結する支持プレートを嵌着する
    ことを特徴とする2軸ヒンジ機構。
  7. 請求項1から請求項6のいずれかに記載の2軸ヒンジ機構において、
    前記位置決め部材は、一端が三角形状を呈する突起端であって、他端が三角形状に切り欠いた切欠き端であり、かつ丸めるように曲げて該突起端を該切欠き端に近接させ、隙間を形成する
    ことを特徴とする2軸ヒンジ機構。
  8. 請求項1から請求項7のいずれかに記載の2軸ヒンジ機構において、
    前記位置決め桿の一方の側に形成する該平面部には、該第1ヒンジシャフトの該円弧状面に接触する凹状部を形成する
    ことを特徴とする2軸ヒンジ機構。
  9. 請求項1から請求項8のいずれかに記載の2軸ヒンジ機構において、
    前記支持部材と該位置決め桿とを一体に形成する
    ことを特徴とする2軸ヒンジ機構。
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