JP5869191B2 - 処置具、処置具ユニット及び処置システム - Google Patents

Description

この発明は、生体組織を処置するための処置具、処置具ユニット及び処置システムに関する。

例えば特開２００２−１１９５１８号公報には、超音波振動が伝達されるプローブの先端の処置部と、処置部に対して開閉可能なジョーとの間に生体組織を挟んで超音波振動により生体組織の凝固や切開等の処置が行われる処置具が開示されている。ジョーのうち処置部に対向する面にはＰＴＦＥ等の樹脂材製のパッドが配置されている。そして、プローブの処置部で生体組織を切り分けた直後にプローブの処置部にパッドが当接される。
特開２００２−１１９５１８号公報の処置具では、ジョー本体に導電性素材が配置され、パッドが磨耗しプローブが導電性素材に当接されると、インピーダンスの変化を検出してパッドが交換されるべき時期を警告音等により知らせることができる。

特開２００２−１１９５１８号公報に開示された処置具では、生体組織が切り分けられた後であっても、生体組織がパッドの表面に貼り付いた状態が維持されてしまうと、ユーザが生体組織が切り分けられていないと勘違いすることがあり得る。この場合、ユーザは振動がプローブに伝達された状態を維持しようとする。この状態でパッドがプローブの処置部に当接されると、そのパッドが表面から深さ方向に次第に削られたり、処置部との間の摩擦熱により劣化し得る。
すなわち、特開２００２−１１９５１８号公報の処置具は、生体組織をプローブの処置部に向かって押圧するパッドを交換する時期を認識可能である。しかしながら、超音波振動により生体組織を切り分けた後にユーザの勘違い等によりプローブの振動を継続してパッドを磨耗させてしまうおそれがある。

この発明は、超音波振動が伝達されたプローブの処置部と協働して生体組織を切り分けた後直ぐに超音波振動を停止可能、又は、停止を促すことが可能な処置具、処置具ユニット及び処置システムを提供することを目的とする。

この発明の一態様に係る、処置具は、超音波トランスデューサで発生させた超音波振動をその基端部から先端部に向かって伝達可能で、前記先端部に設けられ前記先端部に伝達された超音波振動を用いて生体組織を処置する処置部を有するプローブと、前記処置部に対して近接及び離隔可能で、前記処置部に向けて生体組織を押圧する押圧部を有する作用部と、前記押圧部の一部に前記処置部に対向した状態に設けられ、前記処置部に前記超音波振動が伝達された状態で前記処置部に当接されたときに前記超音波振動が伝達された前記処置部に追従して動き、前記押圧部が前記超音波振動が伝達された前記処置部によって削られるのを防止する制振部とを有する。

図１は、第１及び第２実施形態に係る処置システムを示す概略図である。 図２は、第１及び第２実施形態に係る処置システムの処置具ユニットを分解した状態を示す概略図である。 図３Ａは、第１実施形態に係る処置システムの処置具ユニットの、制振合金材製のプレートを横切る状態を示す作用部の横断面、及び、プローブの処置部の横断面を示す概略図である。 図３Ｂは、第１実施形態に係る処置システムの処置具ユニットの、制振合金材製のプレートを横切る状態を示す作用部の縦断面を示す概略図である。 図３Ｃは、第１実施形態に係る処置システムの処置具ユニットの、制振合金材製のプレートが長手方向及び幅方向の略中央に配置された把持部を示す概略的な正面図である。 図４Ａは、第１実施形態の変形例に係る処置システムの処置具ユニットの、制振合金材製のプレートを横切る状態を示す作用部の、プレートの表面がパッドの表面に対して面一に露出した状態を示す横断面を示す概略図である。 図４Ｂは、第１実施形態の変形例に係る処置システムの処置具ユニットの、制振合金材製のプレートを横切る状態を示す作用部の、プレートの表面がパッドの表面に対して面一に露出した状態を示す横断面を示す概略図である。 図５Ａは、第１から第５実施形態に係る処置システムを示す概略的なブロック図である。 図５Ｂは、第１実施形態に係る処置システムのプレートが振動が伝達されているプローブの処置部に当接されたときを含む、超音波トランスデューサの音響インピーダンスの時間変化を示す概略図である。 図６Ａは、第１実施形態の変形例に係る処置システムの処置具ユニットの、制振合金材製のプレートを横切る状態を示す作用部の、制振合金体（制振部）の表面がパッドの表面に薄膜として形成された状態を示す横断面を示す概略図である。 図６Ｂは、第１実施形態の変形例に係る処置システムの処置具ユニットの、制振合金材製のプレートを横切る状態を示す作用部の、制振合金体がパッドに粉末粒として混ぜ込まれた状態を示す横断面を示す概略図である。 図７は、第２実施形態に係る処置システムの処置具ユニットの作用部が樹脂材製緩衝部と金属材製のプレートとを有し、プレートが樹脂材製緩衝部の表面よりも先に処置部に当接可能な位置にある状態を示す概略的な横断面図である。 図８は、第３実施形態に係る処置システムを示す概略図である。 図９Ａは、第３実施形態に係る処置システムの処置具ユニットの、作用部及びプローブの処置部を示す概略的な側面図である。 図９Ｂは、第３実施形態に係る処置システムの処置具ユニットの、作用部及びプローブの処置部の先端で生体組織を把持した状態を示す概略的な側面図である。 図９Ｃは、第３実施形態に係る処置システムの処置具ユニットの、制振合金材製のプレートが長手方向及び幅方向の先端に配置された把持部を示す概略的な正面図である。 図１０Ａは、第４実施形態に係る処置システムの処置具ユニットの、作用部を示す概略的な側面図である。 図１０Ｂは、第４実施形態に係る処置システムの処置具ユニットの、制振合金材製の複数の制振部が適宜の間隔に配置された把持部を示す概略的な正面図である。 図１１は、第４実施形態の変形例に係る処置システムの処置具ユニットの、作用部を示す概略的な側面図である。 図１２は、第５実施形態に係る処置システムを示す概略図である。 図１３Ａは、第５実施形態に係る処置システムの処置具ユニットの、作用部の制振部で、プローブの処置部に生体組織を押圧して、生体組織にせん断力を付加した状態を示す概略図である。 図１３Ｂは、第５実施形態に係る処置システムの処置具ユニットの、作用部の制振部で、振動を伝達させている状態のプローブの処置部に生体組織を押圧して、生体組織にせん断力を付加して生体組織を切断した直後に作用部の制振部をプローブの処置部に当接させた状態を示す概略図である。 図１４は、第５実施形態の第１変形例に係る処置システムの処置具ユニットの、作用部の制振部で、プローブの処置部に生体組織を押圧して、生体組織にせん断力を付加可能な状態を示す概略図である。 図１５は、第５実施形態の第２変形例に係る処置システムの処置具ユニットの、作用部の制振部で、プローブの処置部に生体組織を押圧して、生体組織にせん断力を付加可能であるとともに、高周波エネルギを付加可能な状態を示す概略図である。

以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。

第１実施形態について図１から図６Ｂを用いて説明する。
図１に示すように、この実施形態に係る処置システム１０は、処置具ユニット１２と、コントローラ１４と、フットスイッチ１６とを有する。この実施形態では、コントローラ１４が定電流制御を行って超音波振動の振幅を維持しようとする例について説明する。

図１及び図２に示すように、処置具ユニット１２は、互いに組立及び分解可能な処置具として、操作ユニット２２及びプローブ２４を有する。プローブ２４は操作ユニット２２内に挿通される。処置具ユニット１２は、さらに振動子ユニット２６を有する。プローブ２４の後端部は操作ユニット２２の内側で振動子ユニット２６に接続される。

処置具ユニット１２は、ユーザに保持され、後述する振動子６２で発生させる超音波振動を用いて生体組織を切り分け可能である。操作ユニット２２は、挿入部３２と操作部３４とを有する。挿入部３２は、細長いシース４２と、作用部（可動体）４４とを有する。作用部４４はシース４２の先端に配置され、作用部４４の基端部は枢支軸４６により回動可能である。作用部４４は、シース４２の軸方向に沿って配置されるプローブ２４に並設される。作用部４４は、プローブ２４の後述する処置部７４に対して近接及び離隔可能、すなわち開閉自在である。
なお、作用部４４及びプローブ２４の処置部７４によって、生体組織を把持する把持部が形成される。

シース４２の基端部には、操作部３４が配設されている。操作部３４は、操作部本体５２と、作用部４４をプローブ２４の処置部７４に対して近接及び離隔させる可動ハンドル５４とを有する。操作部本体５２は、筒状に形成され、基端部に振動子ユニット２６が着脱可能に装着される。プローブ２４の中心軸、振動子ユニット２６の超音波振動子（超音波トランスデューサ）６２（図５Ａ参照）の中心軸、操作部本体５２の中心軸、シース４２の中心軸は一致している。

操作部本体５２は、固定ハンドル５６を有する。固定ハンドル５６は筒状の操作部本体５２の径方向に延びている。可動ハンドル５４は固定ハンドル５６に対して並設されるように操作部本体５２に支持されている。この実施形態では、可動ハンドル５４は固定ハンドル５６の後ろ側に配置されているが、可動ハンドル５４は固定ハンドル５６の前側にあることも好適である。そして、公知の機構により、可動ハンドル５４は、固定ハンドル５６に対して近接及び離隔可能である。このため、シース４２の先端に対して作用部４４を回動させることができる。

操作部３４は、回転ノブ５８を有する。回転ノブ５８は、操作部本体５２の前側にあり、シース４２及び作用部４４をプローブ２４に対して軸回りに回転可能である。すなわち、回転ノブ５８を操作部３４に対して軸回り方向に回転した場合には、プローブ２４の振動伝達部７２に対して一体的に軸回り方向に回転可能である。このため、シース４２の先端部に枢支された作用部４４は、プローブ２４に対して軸回り方向に回転する。

操作部本体５２の後端部には、振動子ユニット２６が着脱可能に配置される。振動子ユニット２６の内部（カバー２６ａの内部）には、例えばＢＬＴ型であることが好ましい、超音波振動を発生する超音波振動子（超音波トランスデューサ）６２（図５Ａ参照）が収容されている。振動子ユニット２６は、その後端部からケーブル６４が延設されている。ケーブル６４の基端は図１に示すコントローラ１４に接続される。すなわち、超音波振動子ユニット２６の超音波振動子６２は、超音波振動子６２に電力が供給されるようにコントローラ１４に接続される。そして、コントローラ１４の後述する電力出力部１０６から超音波振動子６２に適宜の電力が供給されると、超音波振動子６２が駆動されて超音波振動が発生させられる。このため、超音波振動子６２で発生させた振動をプローブ２４に伝達することができる。

図２に示すプローブ２４は例えばチタン合金材製等の金属材でロッド状に形成されている。プローブ２４は、振幅を拡大するためのホーン７２ａを有する細長い振動伝達部７２と、振動伝達部７２の先端側に一体的に形成された処置部７４とを有する。振動伝達部７２の基端と振動子ユニット２６の先端とを螺合することにより、プローブ２４と振動子ユニット２６とが接続される。そして、振動伝達部７２は振動子ユニット２６の超音波振動子６２で発生させた超音波振動を基端から先端に向かって伝達する。振動伝達部７２は超音波振動を、その先端側に配置された処置部７４に伝達する。

プローブ２４の長さは超音波振動子ユニット２６の超音波振動子６２の共振周波数により決められる。例えば、超音波振動子６２の縦振動の共振周波数が４７ｋＨｚである場合、一波長が約１００ｍｍであるから、プローブ２４の振動の節位置の間隔は約５０ｍｍである。プローブ２４の処置部７４は振動の腹位置及びその近傍にある。超音波振動子６２の共振周波数は４７ｋＨｚに限らず、２３．５ｋＨｚ等であっても良い。
図２に示すように、振動伝達部７２の外周には、軸方向に離間して複数の保持部材７６ａ，７６ｂ，…が配設されている。例えば、振動伝達部７２の超音波振動の節の位置であって最先端の位置に、保持部材７６ａを配置する。超音波振動子６２の共振周波数が４７ｋＨｚである場合には、保持部材７６ａから略５０ｍｍ後端側に保持部材７６ｂを配設し、以下、略５０ｍｍ間隔で保持部材７６ｃ，７６ｄ，…を順次配設する。これら保持部材７６ａ，７６ｂ，…は、非導電性（電気絶縁性）を有するリング状のゴム材により形成されている。保持部材７６ａ，７６ｂ，…が配設された振動伝達部７２はシース４２内に挿通されている。保持部材７６ａ，７６ｂ，…は、振動伝達部７２がシース４２の内周面に接触するのを防止している。

ここで、図１に示すように、プローブ２４の処置部７４は、シース４２の先端に対して先端側に突出している。このため、作用部４４はプローブ２４の処置部７４に対して近接及び離隔可能に対峙している。
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、作用部４４は、可動ハンドル５４の操作により動作されるジョー８２と、ジョー８２に配置されプローブ２４の処置部７４に対向し生体組織を押圧して把持する押圧部８４とを有する。図３Ａから図３Ｃに示すように、押圧部８４は、ＰＴＦＥ等の耐熱性、耐摩耗性及び非導電性（電気絶縁性）を有する樹脂材製のパッド（緩衝部）９２と、パッド９２に配置され耐熱性、耐摩耗性を有し制振部として用いられる例えば制振合金材製等の金属材のプレート９４とを有する。制振部として用いられる金属材のプレート９４は導電性を有することが好適である。プレート９４は、処置部７４に超音波振動が伝達された状態で処置部７４に当接されたときにプローブ２４により削られるのを防止するように形成されている。また、プレート９４は、処置部７４に超音波振動が伝達された状態で処置部７４に当接されたときにプローブ２４を削るのを防止するように形成されている。すなわち、プレート９４は、振動が伝達された状態のプローブ２４に対する耐摩耗性を有する。なお、プレート９４は樹脂材製のパッド９２の耐熱性よりも高い耐熱性を有することが好適であるとともに、樹脂材製のパッド９２の耐摩耗性よりも高い耐摩耗性を有することが好適である。

図３Ｂ及び図３Ｃに示すように、押圧部８４は先端８６ａと基端８６ｂと先端８６ａ及び基端８６ｂにより規定される長手方向Ｌとを有する。押圧部８４は一側８８ａと他側８８ｂと一側８８ａ及び他側８８ｂにより規定される幅方向Ｗとを有する。長手方向Ｌと幅方向Ｗとは直交していることが好適である。そして、押圧部８４のパッド９２は、長手方向Ｌと幅方向Ｗとにより規定され、プレート９４と協働して生体組織を把持する把持面９６を形成する。パッド９２のうち処置部７４に対向する表面（把持面９６）は、例えばギザギザや梨地等、生体組織に対する滑り止めとして形成されていることが好適である。

図３Ａから図３Ｃに示すように、プレート９４は、この実施形態では、押圧部８４のうち、長手方向Ｌ及び幅方向Ｗの略中央に配置されている。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、プレート９４の表面は外部に露出し、パッド９２の表面に対して裏面側（ジョー８２に近接する側）に僅かに引き込んだ位置にあることが好適である。

なお、図４Ａに示すように、プレート９４の表面はパッド９２の表面に対して面一に露出していることも好適である。また、図４Ｂに示すように、プレート９４の表面はパッド９２の表面に対して僅かに処置部７４に近接するように突出されていることも好適である。

制振部として用いられる制振合金材製のプレート９４は、一例として、最大損失係数が例えば０．０７程度であり、減衰能が１０％以上であることが好適な、例えば鉄及びアルミニウム合金（Ａｌ−Ｆｅ合金）が用いられる。制振合金体がＡｌ−Ｆｅで形成されている場合、Ａｌ含有率は６重量％から１０重量％程度、特に８重量％程度のものが用いられることが好適である。なお、Ａｌ含有率が８重量％のＡｌ−Ｆｅ合金材製のプレート９４が用いられる場合、このプレート９４はＰＴＦＥ材製のパッド９２の耐熱性よりも高い耐熱性を有しているとともに、パッド９２の耐摩耗性よりも高い耐摩耗性を有している。

プレート９４の素材である制振合金体は、高剛性であり、撓み量が少なく変形量が少なくても振動を吸収可能である。制振合金体は、例えば、転位によるもの、双晶変形によるもの、複合構造によるもの、内部摩擦によるもの、さらには上述したものの組み合わせによるもの等が存在している。例えば転位によるものの場合、結晶中の転位と不純物との相互作用によるエネルギ損失（転位によるエネルギ損失）を制振合金体に生じさせることにより振動エネルギを吸収可能である。双晶変形によるものの場合、制振合金体に双晶変形を生じさせることにより振動エネルギを吸収可能である。

制振合金体は、例えば鉄と変わらない弾性率を有するなど鉄と同程度又はそれよりも高強度すなわち優れた非強度を有しながら、鉄よりも略１０％程比重が軽いものが用いられることが好ましい。制振合金体は、鍛造・プレス成形・切削加工性が比較的容易であるものが用いられることが好ましい。制振合金体はさらに、低温、高温でも安定した酸化被膜による耐酸化機能を持ちながら、常温で脆性破壊され難く複雑な形状に加工できるものが用いられることが好ましい。制振合金体は金属材であり導電性を有するが、その抵抗値は例えば鉄の４倍等、例えば略数倍程度であることが好ましい。

なお、制振合金体としては、Ａｌ−Ｆｅ合金の他、例えば複合型のＡｌ−Ｚｎ合金、双晶型のＮｉ−Ｔｉ合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ合金、Ｍｎ−Ｃｕ合金、Ｍｎ−Ｃｕ−Ｎｉ−Ｆｅ等を適宜に用いることができる。この実施形態に係るプレート９４として制振合金体を用いる場合、制振合金体の減衰能が１０％以上のものであることが好ましい。

この実施形態では、超音波振動子６２を駆動させる際に、コントローラ１４で定電流制御を行う例について説明する。図５Ａに示すように、コントローラ１４は、制御部１０２と、メモリ１０４と、電力出力部（交流電源部）１０６と、インピーダンス検出部１０８と、異常検出部１１０と、応答遅延部１１２と、設定部１１４と、表示部１１６と、スピーカ１１８と、フットスイッチ検知部１２０とを有する。これらメモリ１０４、電力出力部１０６、インピーダンス検出部１０８、異常検出部１１０、応答遅延部１１２、設定部１１４、表示部１１６、スピーカ１１８及びフットスイッチ検知部１２０は制御部１０２に対して電気信号を送受信するように接続されている。フットスイッチ検知部１２０は、フットスイッチ１６のペダル１６ａの操作を検知する。

メモリ１０４には、設定部１１４で設定された値に基づいて、最大電圧等を記憶させておくとともに、インピーダンス検出部１０８で検出されるインピーダンスの閾値（図５Ｂ参照）等を記憶させておく。

電力出力部１０６及びインピーダンス検出部１０８は振動子ユニット２６の振動子６２に接続されている。異常検出部１１０は電力出力部１０６及びインピーダンス検出部１０８に接続されている。異常検出部１１０は、電力出力部１０６の出力量の異常、インピーダンス検出部１０８の検出値の異常等を検出可能である。

この実施形態では、定電流制御を行うので、処置部７４の振幅を一定に保つ場合、インピーダンスＺの上昇に伴って電圧を上昇させる。このとき、応答遅延部１１２は、設定部１１４の設定により、電圧の上昇時間を遅延させることができる。このため、最大電圧に至るまでの時間を遅延させることができる。なお、ユーザは設定部１１４での設定により、最大電圧に至るまでの時間を遅延させないようにすることも可能である。

ユーザは、電力出力部１０６から振動子６２に電力を出力する際、プローブ２４が接続されていなかったり、プローブ２４に短絡が生じている等、異常検出部１１０で異常を検出したときに、振動子６２への電力の出力がなされないように、設定部１１４で設定することができる。

次に、この実施形態に係る処置システム１０の作用について説明する。
ユーザは操作ユニット２２に対して、プローブ２４及び振動子ユニット２６を装着して処置具ユニット１２を形成する。そして、振動子ユニット２６をコントローラ１４に接続する。このとき、プレート９４は押圧部８４のうちプローブ２４の処置部７４に対向した状態に設けられている。
ユーザは操作部３４の可動ハンドル５４を操作して、プローブ２４の処置部７４に対して一旦離隔させた作用部４４を処置部７４に近接させ、プローブ２４の処置部７４と押圧部８４の把持面９６との間に生体組織を挟む。すなわち、ユーザは押圧部８４で生体組織をプローブ２４の処置部７４に向けて押圧する。

この状態で、ユーザはフットスイッチ１６のペダル１６ａを押し下げて電力出力部１０６から振動子ユニット２６の振動子６２に電力を出力して、振動子６２で超音波振動を発生させる。振動子６２に発生させた超音波振動はプローブ２４の振動伝達部７２を通して処置部７４に伝達される。超音波振動が伝達されたプローブ２４の処置部７４と、作用部４４により処置部７４に向かって押圧された生体組織との間の摩擦熱により、生体組織を凝固すなわち止血しながら、切開することができる。このため、プローブ２４の処置部７４で、処置部７４に向かって押し付けられた生体組織を切り分けていくことができる。

押圧部８４は生体組織をプローブ２４の処置部７４に向けて押圧しているので、プローブ２４の処置部７４に伝達された超音波振動により生体組織が切り分けられていくにつれてプローブ２４の処置部７４に押圧部８４の把持面９６が近接する。プレート９４の表面がパッド９２の表面に対して面一である場合、生体組織が切り分けられると、プレート９４がプローブ２４の処置部７４に当接する。また、パッド９２の表面に対して裏面側（ジョー８２に近接する側）に僅かに引き込んだ位置にあり、プレート９４の表面が、樹脂材製パッド９２の表面が当接されるよりも後に処置部７４に当接可能な位置にある場合、すなわち、パッド９２の表面に対して裏面側（ジョー８２に近接する側）に僅かに引き込んだ位置にある場合、生体組織が切り分けられると、処置部７４に対して樹脂材製パッド９２が弾性変形することで、プレート９４が処置部７４に当接する。

プローブ２４の基端に超音波振動子ユニット２６からの超音波振動が入力されている状態で、プレート９４がプローブ２４の処置部７４に接触したとき、プレート９４はプローブ２４の処置部７４の振動に追従する。このため、プレート９４が処置部７４の振動に伴って一緒に振動するように動く。すなわち、プレート９４に対し、振動が伝達されている処置部７４が当接されると、プレート９４は処置部７４の動きに追従する。このため、見かけ上、プレート９４が処置部７４に取り付けられたのと同じ状態になる。そして、プローブ２４の処置部７４でプレート９４を削るのを防止するとともに、プレート９４によってプローブ２４の処置部７４を削るのを防止する。さらに、押圧部８４のパッド９２が削られていくのを防止する。処置部７４の振動に伴ってプレート９４が一緒に動くため、プレート９４は、処置部７４に伝達される振動エネルギを吸収し、超音波振動子が振動しているうちにエネルギーロスが生じる。このように、振動のエネルギは処置部７４からプレート９４に伝達されて吸収されるので、プローブ２４の処置部７４の超音波振動に対してブレーキング作用が働く。ユーザはこのようにブレーキング作用が働いた状態を認識することができる。したがって、処置具ユニット１２は、ユーザに対し、超音波振動が伝達されたプローブ２４の処置部７４と協働して生体組織を切り分けた後直ぐに超音波振動を停止可能、又は、停止を促すことが可能である。

この実施形態に係る制振部として用いられるプレート９４は例えば制振合金体で形成されている。このため、プレート９４は減衰能に応じて、同形状のステンレス合金材等の他の金属材を用いるよりも、より早く振動を制振すなわち減衰させようとする。したがって、振動のエネルギが処置部７４から制振合金材製のプレート９４に伝達される際、減衰能が高く、追従性が高い素材をプレート９４に用いることにより、より早くプローブ２４の処置部７４の超音波振動に対してブレーキング作用を働かせることができる。すなわち、プレート９４は、プローブ２４の処置部７４の超音波振動を制振（減衰）する制振部として機能させることができる。

なお、この実施形態に係る制振合金材製のプレート９４すなわち制振合金体は振動が伝達されているプローブ２４の処置部７４に接触しても、制振合金体は処置部７４の動きに追従するため、プローブ２４の処置部７４に破損が生じるのを防止することができる。

このように、プローブ２４の処置部７４にプレート９４が当接されたときに、プローブ２４の処置部７４の振動に対してブレーキング作用が働くこと、すなわち制振されることにより、処置システム１０のユーザは生体組織がプローブ２４の処置部７４によって切り分けられたことを直ぐに認識することができる。プローブ２４の処置部７４の振動に対してブレーキング作用が働くことは、ユーザに対し、フットスイッチ１６のペダル１６ａの押圧を解除するように促しているのと同じ状態となる。したがって、処置システム１０のユーザは、生体組織が切り分けられたことを認識すると直ぐにフットスイッチ１６のペダル１６ａの押し下げを解除して、超音波振動子６２に発生させている超音波振動を停止させることができる。このため、振動が伝達されているプローブ２４の処置部７４と樹脂材製のパッド９２との間の摩擦を極力避けることができ、樹脂材製のパッド９２の磨耗を極力抑制することができる。したがって、振動が伝達されているプローブ２４の処置部７４にプレート９４が当接された後、超音波振動を直ぐに停止しない場合に比べて、樹脂材製のパッド９２の寿命を大きく延ばすことができる。

ところで、振動が伝達されている処置部７４に対してプレート９４が当接されたとき、コントローラ１４のインピーダンス検出部１０８は、当接される直前に対する超音波振動子６２の急激な音響インピーダンスＺの上昇を検知する。コントローラ１４は定電流制御で処置部７４の振幅を一定に維持しようと、電力出力部１０６から超音波振動子６２への電圧を急激に上昇させて出力電力を上昇させる。
ここで、音響インピーダンスＺの閾値は予めメモリ１０４に記憶され、インピーダンス検出部１０８で検知されたインピーダンスＺが最大インピーダンス（閾値）を超えると、異常検出部１１０でそのことを検知する。また、電力出力部１０６から超音波振動子６２に出力可能な電圧（最大電圧閾値）や電力（最大電力閾値）は予めメモリ１０４に記憶されており、その最大電圧閾値や最大電力閾値を超えると、異常検出部１１０でそのことを検知し、電力出力部１０６から振動子６２への電力の供給を停止させる。
この実施形態では、振動が伝達されている処置部７４に対し、導電性を有する金属材製のプレート９４が当接されたとき、音響インピーダンスＺが上昇する。このとき、定電流を維持しようとすると最大電圧閾値を超え、超音波振動子６２の超音波振動は停止する。すなわち、振動が伝達されている処置部７４に対し、プレート９４が当接された直後に、超音波振動の伝達を停止させる。電力出力部１０６から振動子６２に出力可能な最大出力電圧及び最大出力電力は予め決められているので、最大出力電圧又は最大出力電力に至るまでは超音波振動が出力されるが、最大出力電圧又は最大出力電力に至る際に超音波振動が強制的に停止させられる。

このように、振動が伝達されている処置部７４に対し、プレート９４が当接されたとき、プレート９４に対向する処置部７４に接触した生体組織は切り分けられていると判断できる。しかしながら、処置部７４に対するプレート９４の接触面積が小さい場合、処置部７４のうち、プレート９４に対向する位置から離れた位置で生体組織が切り分けられたのか否かを判断していない。コントローラ１４の応答遅延部１１２でインピーダンスＺの変化に基づく電力出力部１０６の電圧の制御の応答時間を遅延するように調整することにより、振動子６２の音響インピーダンスＺの増加が認められた後、例えば数秒から１０秒程度等の所定時間、超音波振動を出力し続けることができる。遅延時間は数秒から１０秒程度等の所定時間をユーザが設定部１１４で予め設定される。このため、ユーザは、応答遅延部１１２を設定部１１４で適宜に設定することにより、電力出力部１０６の電圧上昇を遅延させ、最大電力閾値に至るまでの時間を調整することができる。そして、振動が伝達されている処置部７４に対し、プレート９４が当接された直後に振動子６２の超音波振動が停止してしまうのを防止して、例えば数秒等の所定時間、超音波振動を処置部７４に発振し続けて、生体組織を完全に切り分けることができる。

ユーザはプローブ２４の処置部７４に対して制振合金材製のプレート９４が当接したときのインピーダンスＺの閾値、及び、インピーダンスＺの単位時間当たり上昇量を予めメモリ１０４に記憶させておく。そのような閾値又は単位時間当たり上昇量を超えるインピーダンスＺの上昇が引き起こされたときに、コントローラ１４はスピーカ１１８からの音、及び／又は、表示部１１６の表示等によって、プローブ２４の処置部７４に対して制振合金材製のプレート９４が当接したことをユーザに知らせることができる。すなわち、ユーザは生体組織の少なくとも一部が切り分けられたことを音及び／又は表示等で認識することができる。

以上説明したように、この実施形態によれば、以下のことが言える。
処置具ユニット１２のうち、超音波振動子ユニット２６及びプローブ２４と協働して処置具として用いられる操作ユニット（処置具）２２は、超音波振動を用いて生体組織を切り分け可能である。作用部４４は、基端部から先端部に向かって超音波振動を伝達可能で先端部に処置部７４を有するプローブ２４の処置部７４に対して近接及び離隔可能で、処置部７４との間に生体組織を押圧して把持する押圧部８４を有する。そして、制振部としてのプレート９４は導電性を有し、押圧部８４のうちプローブ２４に対向しプローブ２４に対して露出された状態に設けられている。プレート９４は振動が伝達されたプローブ２４に対して傷つけられるのが防止されているとともに、プローブ２４を傷つけるのを防止されている。また、プレート９４は振動が伝達されたプローブ２４が当接されたときにプローブ２４の振動に追従して動き、振動を吸収する。そして、プレート９４は、処置部７４に超音波振動が伝達された状態で処置部７４に当接されると、超音波振動が伝達された状態の処置部７４にブレーキング作用を与える。このため、ユーザは押圧部８４の把持面９６と処置部７４との間の生体組織が切り分けられたことを認識可能である。したがって、この実施形態に係る操作ユニット２２によれば、超音波振動が伝達されたプローブ２４の処置部７４と協働して生体組織を切り分けた後直ぐにそのことを認識可能で、超音波振動を停止させる、又は、停止を促すことが可能である。また、プレート９４を用いることにより、パッド９２を通してジョー８２に対して、プローブ２４に伝達される振動が付加されるのを防止することができる。
そして、このようなプレート９４により、樹脂材製パッド９２の磨耗が進むのを防止し、樹脂材製パッド９２の交換時期をより先に延ばすことができる。すなわち、処置具としての操作ユニット２２の寿命を延ばすことができる。また、生体組織が切り分けられたことをユーザに認識させることができるので、超音波振動の発振時間を最小限にすることができ、手術時間の短縮化を図ることができる。
特に、プレート９４には、処置部７４に伝達される振動エネルギを吸収可能な制振合金体が用いられることで、上述した効果を容易に得ることができる。

また、処置具としての操作ユニット２２と、操作ユニット２２に配置され超音波振動が伝達されるプローブ２４とが組み合わせられた処置具ユニット１２においても、同様の効果を得ることができる。
また、操作ユニット２２、プローブ２４及び超音波振動子ユニット２６が組み合わせられた処置具ユニット１２においても、同様の効果を得ることができる。そして、コントローラ１４は、プローブ２４の処置部７４がプレート９４に当接される前から当接された際、更には当接された後のプローブ２４に伝達される振動の音響インピーダンスＺの変化を検知することによって、押圧部８４と処置部７４との間の生体組織の切り分かれを検知することができる。したがって、この実施形態に係る処置システム１０によれば、押圧部８４と処置部７４との間の生体組織の切り分かれを検知したときに、超音波振動を自動的に停止させて、パッド９２の不要な磨耗を防止することができる。
なお、この実施形態では、コントローラ１４は音響インピーダンスＺの変化によって振動子６２への出力を停止し、又は、音響インピーダンスＺの変化後の数秒後に振動子６２への出力を停止するものとして説明した。その他、振動子６２への振動の出力を停止するのに、後述する第４実施形態で説明するように、音響インピーダンスＺを含む電気信号を用いることも好適である。

コントローラ１４は、インピーダンスＺの変化に基づいて、プローブ２４の処置部７４の振幅を維持するように超音波振動子ユニット２６へのエネルギ出力を制御可能である。

プレート９４は、超音波振動が伝達された状態の処置部７４に対する耐熱性及び耐摩耗性を有する。そして、超音波振動が伝達された状態の処置部７４に対し、プレート９４は追従する。このため、プレート９４自体が磨耗されるのが極力防止される。

プレート９４の表面は、樹脂材製パッド９２の表面が当接されるのと略同時に処置部７４に当接可能な位置にあるか、又は、樹脂材製パッド９２の表面が当接されるよりも後に処置部７４に当接可能な位置にあることが好ましい。樹脂材製パッド９２の表面が当接されるよりも後に処置部７４に当接可能な位置にある場合であっても、プローブ２４に対して樹脂材製パッド９２が変形することで、プレート９４に処置部７４を当接させることができる。なお、樹脂材製パッド９２の表面が当接されるよりも先に処置部７４に当接可能な位置にあることもあり得る。

この実施形態では、プレート９４として板状の制振合金体を用いる例について説明したが、図６Ａに示すように制振合金材製の薄膜１９４ａで覆うことも好適である。このように、薄膜１９４ａをパッド９２の例えば中央など、一部の表面に配置しても、プレート９４と同様にブレーキング効果を発揮させることができる。薄膜１９４ａはパッド９２の表面の全面に形成することも好適である。

また、図６Ｂに示すように、制振合金材製の粉末粒１９４ｂを混入させた樹脂材製パッド９２を用いることも好適である。このように、パッド９２に制振合金体の粉末粒１９４ｂを混入させることにより、プレート９４と同様にブレーキング効果を発揮させることができる。なお、プローブ２４の処置部７４との接触を確実にするため、粉末粒１９４ｂの密度はできるだけ高くする方が好ましい。

プレート９４は制振合金体を用いることに限ることはない。ステンレス鋼等の制振合金体でない合金体等の金属材は減衰能が上述した制振合金体に劣る。しかしながら、耐摩耗性を有する制振合金体でない合金体等の金属材製のプレート９４が振動している処置部７４に当接すると、そのプレート９４は処置部７４に伝達される振動エネルギを吸収しエネルギーロスが生じる。このため、振動のエネルギが処置部７４から、制振合金体でない合金体等の金属材製のプレート９４に伝達されて、プローブ２４の処置部７４の超音波振動に対してブレーキング作用を働かせることができる。

処置部７４に作用部４４のプレート９４を当接させたとき、振動子６２の音響インピーダンスＺは上昇する。このため、インピーダンス検出部１０８でインピーダンスＺを検出し、異常検出部１１０でインピーダンスＺの異常を検知することができれば、処置部７４に作用部４４のプレート９４を当接させて短絡させるだけでも良い。プレート９４が処置部７４に当接したとき、異常検出部１１０で短絡を検知し、応答遅延部１１２を制御して、数秒から数十秒超音波振動を発振させた後、振動を停止させることもできる。

なお、この実施形態では超音波振動を用いて処置を行う例について説明したが、後述する第３実施形態で説明するように、超音波振動エネルギに高周波エネルギを組み合わせて適宜に生体組織の処置を行っても良いことはもちろんである。

次に、第２実施形態について図７を用いて説明する。この実施形態は第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
図７に示すように、作用部４４の押圧部２８４は、ジョー８２と、樹脂材製のパッド（緩衝部）２９２と、金属材製のプレート２９４とを有する。パッド２９２は第１実施形態で説明したパッド９２と同様に、例えばＰＴＦＥ材等で形成されている。

この実施形態に係るプレート２９４は、パッド２９２の表面よりも先にプローブ２４の処置部７４に当接可能な位置にある。すなわち、プレート２９４の表面はパッド２９２の表面に対してプローブ２４の処置部７４に対して突出している。この実施形態に係るプレート２９４は、第１実施形態で説明したプレート９４のように、パッド２９２の表面の一部に配置されていても良いし、全面に配置されていても良い。なお、プレート２９４がパッド２９２の表面の全面に配置されているとき、パッド２９２が処置部７４に対して露出されておらず、プローブ２４の処置部７４に当接しない。

第１実施形態で説明したように、プレート２９４は制振合金体で形成されていることが好ましいが、適宜の金属材を用いることもできる。

金属材製で平面状のプレートを例えばＰＴＦＥ材の上に接着させようとしても、接着させ難い。この実施形態に係るプレート２９４は、横断面が略Ｔ字状に形成されている。そして、“Ｔ”字の縦棒部分を樹脂材製のパッド２９２に打ち込んでいる。このとき、接着剤を併用することが好適であることはもちろんである。この実施形態に係るプレート２９４は、このように形成されているので、パッド２９２に対してプレート２９４をしっかりと固定することができる。

次に、第３実施形態について図８から図９Ｃを用いて説明する。この実施形態は第１及び第２実施形態の変形例であって、第１及び第２実施形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
図８に示すように、この実施形態に係る処置システム１０ａの処置具ユニット１２ａの操作ユニット２２の操作部本体５２には、プローブ２４に電気的に接続されるピン３００が配置されている。図９Ａから図９Ｃに示すように、この実施形態では、プレート９４はパッド（緩衝部）９２の先端に配置されている。プレート９４の表面は図３Ａ及び図３Ｂに示すように、パッド９２の表面に対してジョー８２に近接させるようにしても良いが、パッド９２の表面と面一であることも好適である。プレート９４は導電性を有するので、プローブ２４の処置部７４及びプレート９４はそれぞれ高周波電極としても機能する。なお、フットスイッチ１６には超音波振動を発振させるための電力を出力させるためのペダル１６ａに加えて、高周波エネルギを出力させるための別のペダル１６ｂがある。図示しないが、コントローラ１４は、図５Ａに示す制御部１０２により制御される高周波エネルギ出力部を有する。高周波エネルギ出力部は電力出力部１０６に並設されていることが好ましい。なお、例えば、ペダル１６ａ，１６ｂの両者を押し下げることにより、超音波エネルギを出力しながら高周波エネルギを出力することも可能である。

第１実施形態で説明したように、プローブ２４の処置部７４を振動させることで、生体組織を凝固しながら切開することができる。第１電極としてのプローブ２４の処置部７４と、第２電極としてのプレート９４との間の生体組織に、高周波エネルギを付加することにより、生体組織の止血処置することができる。したがって、超音波振動エネルギと高周波エネルギとを同時に出力することにより、止血能力を高めつつ、生体組織をより容易に切り分けることができる。

この実施形態に係る処置システム１０ａのユーザは、プローブ２４の処置部７４にプレート９４が当接されたときに、プローブ２４の処置部７４の振動に対してブレーキング作用が働くこと、すなわち制振されることにより、生体組織がプローブ２４によって切り分けられたことを直ぐに認識することができる。

したがって、この実施形態に係る操作ユニット２２によれば、超音波振動が伝達されたプローブ２４の処置部７４と協働して生体組織を切り分けた後直ぐにそのことを検知可能で、超音波振動を停止させる、又は、停止をユーザに促すことが可能である。

また、処置具としての操作ユニット２２と、操作ユニット２２に配置され超音波振動が伝達されるプローブ２４とが組み合わせられた処置具ユニット１２においても、同様の効果を得ることができる。また、操作ユニット２２、プローブ２４及び超音波振動子ユニット２６が組み合わせられた処置具ユニット１２においても、同様の効果を得ることができる。さらに、この実施形態に係る処置システム１０ａによれば、後述する押圧部３８４と処置部７４との間の生体組織の切り分かれを検知したときに、超音波振動を自動的に停止させて、パッド９２の不要な磨耗を防止することができる。

図９Ａから図９Ｃに示すように、この実施形態に係る作用部４４は、ジョー８２と、ジョー８２に対して支持部３０４で回動可能に支持された揺動体３０２とを有する。揺動体３０２には、樹脂材製のパッド９２と、制振合金材製のプレート９４とが配置されている。揺動体３０２、パッド９２及びプレート９４は第１実施形態で説明した押圧部８４と同様に生体組織を押圧する押圧部３８４として機能する。作用部４４は、揺動体３０２が遊具のシーソーのように回動する、いわゆるシーソージョーとして形成されている。そして、揺動体３０２は、生体組織に対して、パッド９２で、略均一に保持圧力を付加することができる。

なお、この実施形態では、第１実施形態で説明したパッド９２及びプレート９４を用いる例について説明したが、第２実施形態で説明したパッド（樹脂材製緩衝部）２９２及びプレート２９４を用いても良い。

次に、第４実施形態について図１０Ａから図１１を用いて説明する。この実施形態は第１から第３実施形態の変形例であって、第１から第３実施形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
図１０Ａから図１１に示すように、樹脂材製パッド９２には、この実施形態では５つなど複数の制振体３９４ａ，３９４ｂ，３９４ｃ，３９４ｄ，３９４ｅが配置されている。この実施形態では、制振体３９４ａ，３９４ｂ，３９４ｃ，３９４ｄ，３９４ｅはそれぞれピン状に形成され、一端が把持面９６に露出している。なお、制振体３９４ａ，３９４ｂ，３９４ｃ，３９４ｄ，３９４ｅの他端は揺動体３０２又は揺動体３０２に近接する位置にある。制振体３９４ａ，３９４ｂ，３９４ｃ，３９４ｄ，３９４ｅはこの実施形態では長手方向Ｌに沿って離散的に配置されている。制振体３９４ａ，３９４ｂ，３９４ｃ，３９４ｄ，３９４ｅは、好ましくは適宜の間隔に配置されている。このため、振動が伝達されているプローブ２４に対して複数の制振体３９４ａ，３９４ｂ，３９４ｃ，３９４ｄ，３９４ｅのうち少なくとも１つが当接されたときに、第１実施形態で説明したように、ブレーキング作用を発揮させることができる。
なお、制振体の数及び間隔は適宜に設定可能である。

ところで、図１１に示すように、図５に示すコントローラ１４は制御部１０２に接続された検知部１２２を有することが好適である。各制振体３９４ａ，３９４ｂ，３９４ｃ，３９４ｄ，３９４ｅは検知部１２２に電気的に接続されている。検知部１２２はプローブ２４に電気的に接続されている。このため、検知部１２２は、例えばプローブ２４と各制振体３９４ａ，３９４ｂ，３９４ｃ，３９４ｄ，３９４ｅとの間のインピーダンスＺを検知することにより、制振体３９４ａ，３９４ｂ，３９４ｃ，３９４ｄ，３９４ｅのうち、プローブ２４が接触された制振体を検知することができる。すなわち、制振体３９４ａ，３９４ｂ，３９４ｃ，３９４ｄ，３９４ｅのうち、プローブ２４の処置部７４に接触した制振体は検知部１２２に向かって電気信号を出力して、各制振体の近傍での生体組織の切り分かれが判断される。
そして、複数の制振体３９４ａ，３９４ｂ，３９４ｃ，３９４ｄ，３９４ｅの全てが処置部７４に対して当接したことを検知部１２２で検知したとき、生体組織が完全に切り分けられたと判断するようにコントローラ１４を制御することが好ましい。コントローラ１４は、複数の制振体３９４ａ，３９４ｂ，３９４ｃ，３９４ｄ，３９４ｅの全てが処置部７４に対して当接したことを検知部１２２で検知したとき、例えば、超音波振動子６２への出力を自動的に停止するように制御することが好適である。コントローラ１４は、複数の制振体３９４ａ，３９４ｂ，３９４ｃ，３９４ｄ，３９４ｅのうち、１つ又は数個が処置部７４に当接したときに超音波振動子６２への出力を自動的に停止するように制御することも好適である。制振体３９４ａ，３９４ｂ，３９４ｃ，３９４ｄ，３９４ｅのうちいくつの制振体が処置部７４に当接したときに超音波振動子６２への出力を自動的に停止するのかについては、例えば設定部１１４で適宜に設定可能である。

次に、第５実施形態について図１２から図１３Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１から第４実施形態の変形例であって、第１から第４実施形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。この実施形態に係る処置システム１０ｂが超音波振動エネルギを出力可能な例について説明するが、超音波振動エネルギ及び高周波エネルギの両者を同時に出力可能としても良い。

図１２に示すように、この実施形態に係る処置具ユニット４１２は、鋏型に形成されている。このため、処置部７４及び押圧部４８４は、生体組織を切断するせん断力を付加可能である。
この実施形態に係る処置具ユニット４１２は、互いに組立及び分解可能な処置具として、操作ユニット４２２及び、プローブ２４を有するプローブユニット４２４を有する。プローブユニット４２４は操作ユニット４２２に対して支持部４４６により回動可能に支持されている。処置具ユニット４１２は、さらに振動子ユニット２６を有する。プローブユニット４２４の後端部は振動子ユニット２６に接続される。

処置具ユニット４１２の操作ユニット４２２は、挿入部４３２と操作部４３４とを有する。挿入部４３２は、作用部（可動体）４４４を有する。作用部４４４は支持部４４６よりも先端側に配置されている。作用部４４４は、プローブ２４に並設される。作用部４４４は、プローブ２４の処置部７４に対して近接及び離隔可能、すなわち開閉自在である。
作用部４４４の基端部には、操作部４３４が配設されている。操作部４３４は、作用部４４４をプローブ２４の処置部７４に対して近接及び離隔させるように、例えば親指が配置される第１可動ハンドル４５４を有する。
プローブユニット４２４はその基端部に、例えば親指以外の指が配置される第２可動ハンドル４５６と、振動子ユニット２６が配置されるホルダ４５２とを有する。
なお、第１及び第２保持体４５４，４５６は絶縁性を有する素材で被覆されている。

作用部４４４は、耐熱性、耐摩耗性及び導電性を有する例えば制振合金材製等の金属材製の制振部４９４を有する。制振部４９４は第１実施形態で説明したように制振合金体で形成されていることが好適であり、高剛性で、撓み量が少なく変形量が少なくても振動を吸収可能である。そして、制振部４９４は図１及び図５Ａに示すコントローラ１４に電気的に接続されている。
図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、プローブ２４の処置部７４及び作用部４４４の押圧部４８４に配置された制振部４９４は、それぞれ生体組織を切り分ける際に当接される刃部７４ａ，４９４ａを有する。この実施形態に係る処置部７４及び作用部４４４の押圧部４８４は刃部７４ａ，４９４ａに隣接して互いに摺動可能な平面７４ｂ，４９４ｂを有する。

次に、この実施形態に係る処置システム１０ｂの作用について説明する。
文房具の鋏のように第１及び第２保持体４５４，４５６をユーザが片手で保持した状態で、生体組織をプローブ２４の処置部７４と作用部４４４の押圧部４８４との間に挟み込む。この状態で、フットスイッチ１６のペダル１６ａを押し下げて超音波振動を発振して処置部７４を振動させる。

作用部４４４の押圧部４８４に配置された制振部４９４の刃部４９４ａで生体組織をプローブ２４の処置部７４の刃部７４ａに向かって押圧する。プローブ２４に伝達される超音波振動による摩擦熱で生体組織を切り分けることができる。生体組織が切り分けられた直後に刃部７４ａ，４９４ａ同士が接触する。刃部４９４ａを含む制振部４９４は制振合金体で形成されているので、第１実施形態で説明したように、減衰能に応じて、同形状のステンレス合金材等の他の金属材よりも、より早く振動を減衰させようとする。そして、処置部７４の振動に伴って制振合金材製の制振部４９４が一緒に動くため、超音波振動子が振動しているうちにエネルギーロスが生じる。言い換えると、制振合金材製の制振部４９４は、処置部７４に伝達される振動エネルギを吸収する。このため、振動のエネルギが処置部７４から制振合金材製の制振部４９４に伝達されて、プローブ２４の処置部７４の超音波振動に対してブレーキング作用が働く。
このように、処置システム１０ｂのユーザは、プローブ２４の処置部７４に制振部４９４が当接されたときに、プローブ２４の処置部７４の振動に対してブレーキング作用が働くこと、すなわち制振されることにより生体組織がプローブ２４によって切り分けられたことを直ぐに認識することができる。プローブ２４の処置部７４の振動に対してブレーキング作用が働くことは、ユーザに対し、フットスイッチ１６のペダル１６ａの押圧を解除するように促しているのと同じ状態となる。したがって、処置システム１０ｂのユーザは、フットスイッチ１６のペダル１６ａの押し下げを解除して、超音波振動子６２に発生させている超音波振動を直ぐに停止させることができる。

したがって、この実施形態に係る操作ユニット４２２によれば、超音波振動が伝達されたプローブ２４の処置部７４と協働して生体組織を切り分けた後直ぐにそのことを検知可能で、超音波振動を停止させる、又は、停止を促すことが可能である。生体組織が切り分けられたことをユーザに認識させることができるので、超音波振動の発振時間を最小限にすることができ、手術時間の短縮化を図ることができる。

なお、図１４に示すように、作用部４４４の押圧部４８４は、制振合金材製の制振部４９４と、制振部４９４を保持する保持部４８２とを有することも好適である。
例えば、保持部４８２の剛性が制振部４９４よりも高い素材を用いることにより、作用部４４４の剛性の調整を行うことができる。

図１５に示すように、作用部４４４の押圧部４８４は、制振合金材製の制振部４９４と、電気絶縁性を有する絶縁部４９２と、絶縁部４９２を保持する保持部４８２とを有する。制振部４９４と保持部４８２とは電気的に絶縁されている。なお、プローブ２４を第１電極とし、制振部４９４を第２電極とする。

第３実施形態で説明したように、電力出力部１０６に並設されていることが好ましい高周波エネルギ出力部１２６から、第１電極としてのプローブ２４の処置部７４と、第２電極としての制振部４９４との間の生体組織に高周波電流を流すことができる。このとき、生体組織に高周波エネルギを付加しながらプローブ２４の処置部７４に超音波振動を伝達することにより、超音波振動だけを伝達しているときよりも、より生体組織からの出血を抑制しながら生体組織を切開することができる。

これまで、いくつかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。

１０…処置システム、１２…処置具ユニット、１４…コントローラ、１６…フットスイッチ、１６ａ…ペダル、２２…操作ユニット、２４…プローブ、２６…超音波振動子ユニット、３２…挿入部、３４…操作部、４２…シース、４４…作用部、４６…枢支軸、５２…操作部本体、５４…可動ハンドル、５６…固定ハンドル、５８…回転ノブ、６２…超音波振動子、６４…ケーブル、７２…振動伝達部、７４…処置部、８２…ジョー、８４…押圧部、９２…樹脂材製パッド、９４…プレート、９６…把持面、１０２…制御部、１０４…メモリ、１０６…電力出力部、１０８…インピーダンス検出部、１１０…異常検出部、１１２…応答遅延部、１１４…設定部、１１６…表示部、１１８…スピーカ、１２０…フットスイッチ検知部。

Claims (15)

1. 処置具であって、
   超音波トランスデューサで発生させた超音波振動をその基端部から先端部に向かって伝達可能で、前記先端部に設けられ前記先端部に伝達された超音波振動を用いて生体組織を処置する処置部を有するプローブと、
   前記処置部に対して近接及び離隔可能で、前記処置部に対して前記生体組織を押圧する押圧部を有する作用部と、
   前記押圧部の一部に前記処置部に対向した状態に設けられ、前記処置部に前記超音波振動が伝達された状態で前記処置部に当接されたときに前記超音波振動が伝達された前記処置部に追従して動き、前記超音波振動が伝達された前記処置部によって削られるのを防止する、導電性を有する制振部と
   を具備し、
   前記押圧部は、前記処置部に向けて生体組織を押圧可能で、前記超音波トランスデューサで発生させた超音波振動が伝達された状態の前記処置部が当接されたときに、前記超音波振動が伝達された状態の前記処置部に対する耐熱性、耐摩耗性及び非導電性を有する樹脂材製パッドを有し、
   前記制振部は、前記樹脂材製パッドに配置され、前記樹脂材製パッドの耐熱性よりも高い耐熱性、及び、前記樹脂材製パッドの耐摩耗性よりも高い耐摩耗性を有し、
   前記生体組織の切り分かれを判断するコントローラに接続され、前記処置部に前記超音波振動が伝達された状態で前記制振部が前記処置部に当接されると、前記コントローラに電気信号を出力して、前記コントローラで前記生体組織の切り分かれが判断される、処置具。
2. 前記処置部に前記超音波振動が伝達された状態で前記制振部が前記処置部に当接されたときに、前記制振部は、前記超音波振動が伝達された前記処置部を削るのを防止する、請求項１に記載の処置具。
3. 前記制振部は、前記処置部に超音波振動が伝達された状態で前記処置部に前記制振部が当接されると、超音波振動が伝達された状態の前記処置部に対して振動のブレーキング作用を与えて前記処置部に伝達される振動エネルギを吸収する制振合金体が用いられる、請求項１に記載の処置具。
4. 前記制振部は、導電性を有し、前記処置部に超音波振動が伝達された状態で前記処置部に前記制振部が当接されると前記処置部に当接される直前に対して前記超音波トランスデューサの音響インピーダンスを上昇させる、請求項１に記載の処置具。
5. 前記制振部の表面は、前記処置部に前記樹脂材製パッドの表面が当接されるよりも先に前記処置部に当接される位置にある、請求項１に記載の処置具。
6. 前記制振部の表面は、前記処置部に前記樹脂材製パッドの表面が当接されるのと略同時に前記処置部に当接される位置にある、請求項１に記載の処置具。
7. 前記制振部の表面は、前記処置部に前記樹脂材製パッドの表面が当接されるよりも後に前記処置部に当接される位置にある、請求項１に記載の処置具。
8. 前記樹脂材製パッドは、先端と、基端と、前記先端及び基端により規定される長手方向とを有し、
   前記制振部は、前記樹脂材製パッドの、前記長手方向の前記先端と前記基端との間の中央よりも前記先端に近接する側に配置されている、請求項１に記載の処置具。
9. 前記樹脂材製パッドは、先端と、基端と、前記先端及び基端により規定される長手方向とを有し、
   前記制振部は、前記樹脂材製パッドの、前記長手方向の前記先端と前記基端との間の中央に配置されている、請求項１に記載の処置具。
10. 前記押圧部は、前記処置部に向けて生体組織を押圧可能な樹脂材製パッドを有し、
    前記制振部は、前記樹脂材製パッドに配置され互いに離間しそれぞれ導電性を有する複数の制振合金体を有し、
    前記複数の制振合金体のうち、前記処置部に超音波振動が伝達された状態で前記処置部に当接された制振合金体は、前記コントローラに前記電気信号を出力して、前記コントローラで前記処置部に当接された制振合金体の近傍の生体組織が切り分かれが判断される、請求項１に記載の処置具。
11. 前記制振部は、前記押圧部のうち前記処置部に近接する表面に配置されている、請求項１に記載の処置具。
12. 前記押圧部は、前記プローブの前記処置部と協働して前記生体組織に対し、前記生体組織を切断するせん断力を付加可能である、請求項１に記載の処置具。
13. 請求項１に記載の処置具と、
    電力が供給されると超音波振動を発生する超音波トランスデューサを有する振動子ユニットと
    を具備する処置具ユニット。
14. 請求項１に記載の処置具と、
    前記処置具に配置され超音波振動を出力可能な超音波トランスデューサを有する超音波振動子ユニットと、
    前記処置具の前記制振部、前記超音波トランスデューサ及び前記プローブに電気的に接続され前記超音波トランスデューサへのエネルギ出力を制御して前記超音波トランスデューサを駆動させ前記プローブに超音波振動を発振させることが可能で、前記超音波トランスデューサを駆動させて前記プローブに超音波振動が伝達された状態で、前記プローブの処置部が前記制振部に当接された際の前記超音波トランスデューサの音響インピーダンスの変化を電気信号として検出して前記押圧部と前記処置部との間の生体組織の切り分かれを判断するコントローラと
    を具備する、処置システム。
15. 前記コントローラは、前記音響インピーダンスの変化に基づいて、前記プローブの処置部の振幅を維持するように前記超音波トランスデューサへのエネルギ出力を制御可能である、請求項１４に記載の処置システム。

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