JP5868764B2 - パワーステアリング装置 - Google Patents

Description

本発明は、パワーステアリング装置に関する。

パワーステアリング装置である例えば電動パワーステアリング装置は、入力軸に連結されるピニオン軸と、ピニオン軸のピニオンと噛み合うラックを備えるラック軸とを備え、ラック軸に連係する被操舵部に、電動モータの出力トルクをアシスト力として付与している。このとき、ステアリングホイールからの操舵力はトルクセンサで検出され、このトルクセンサからのトルク信号と車からの車速信号とに基づく電流が電動モータに供給される。

公報記載の従来技術として、例えば特許文献１には、ラック軸を収容するギヤボックスに、モータと連係するとともに外周にアシストピニオンギヤを備えたアシスト軸を収容する凹部を形成し、この凹部底面に設けたバネ部材とアシストピニオンギヤ端部との間に軸受を保持する一方、ギヤケースに設けた軸受によりアシスト軸の段差部を押さえ込むようにして、アシスト軸が、バネ部材のバネ力により、軸受を介してギヤボックス内に保持されるようにした電動パワーステアリング装置が記載されている。

特開平１０−２３６３２２号公報

ところで、電動パワーステアリング装置において、ピニオン軸をハウジングに保持する保持部材が例えば損傷などしてピニオン軸の保持が解除されると、ピニオン軸がハウジング内において移動可能な状態となる可能性がある。このような場合、例えばピニオン軸の接触によってハウジングが損傷したり、ピニオン軸が他の部材と噛み合ってピニオン軸が回転できなくなったりするおそれがある。

本発明は、かかる技術的課題を解決するためになされたものであって、ピニオン軸の保持が解除された状態でもピニオン軸の回転を維持させることを目的とする。

上記の目的を達成する本発明は、被操舵部に連結するラック軸に操舵部からの操舵力を伝達する伝達部と、操舵部における操舵に基づいてラック軸に操舵補助力を付与する操舵補助部とを備えたパワーステアリング装置であって、操舵補助部は、ラック軸のラックに接続するピニオンを有するピニオン軸と、ウォームギヤを回転駆動させる駆動部と、ピニオン軸に設けられ、駆動部のウォームギヤに接続して駆動部の駆動力を受けてピニオン軸を回転させるウォームホイールと、少なくともピニオン軸の端部側を覆うように設けられるカバー部材と、ピニオン軸とカバー部材との対向部に設けられ、ピニオン軸がカバー部材に向けて移動した際にピニオン軸の端部とカバー部材との間に挟まれた状態でピニオン軸の回転を許容する回転許容部と、を備え、回転許容部は、ピニオン軸の端部に設けられてカバー部材との間に隙間を形成しピニオン軸が移動した際にピニオン軸の回転を許容する回転許容部材、または、カバー部材に設けられてピニオン軸の端部との間に隙間を形成しピニオン軸が移動した際にピニオン軸の回転を許容する回転許容部材を有していることを特徴とするパワーステアリング装置である。

また、回転許容部材は、ピニオン軸の端部またはカバー部材との間に、ウォームホイールとウォームギヤとが回転可能に噛み合う許容範囲内で設定された距離の隙間を形成することを特徴とすることができる。
そして、操舵補助部は、少なくともピニオン軸を保持するハウジングと、ピニオン軸を回転可能に保持する軸受部と、ピニオン軸に取り付けられて軸受部をハウジングに固定することで、ハウジングにピニオン軸を保持させる固定部材と、をさらに備え、回転許容部は、固定部材による固定が解除された際に、ピニオン軸の端部とカバー部材との間でピニオン軸の回転を許容することを特徴とすることができる。

本発明によれば、ピニオン軸の保持が解除された状態でもピニオン軸の回転を維持させることが可能となる。

本実施形態が適用される電動パワーステアリング装置の全体構成図である。 本実施形態が適用される電動パワーステアリング装置の伝達機構部を説明する構成図である。 本実施形態が適用される電動パワーステアリング装置のアシスト部を説明する構成図である。 図１に示す矢印IV側からみたアシスト部の上面図である。 本実施形態の回転許容部の作用を説明するための図である。 変形例１の回転許容部について説明するための図である。 変形例２の回転許容部について説明するための図である。 変形例３の回転許容部について説明するための図である。

以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
〔パワーステアリング装置の全体構成〕
図１は、本実施形態が適用される電動パワーステアリング装置１の全体構成図である。図２は、本実施形態が適用される電動パワーステアリング装置１の伝達機構部Ａを説明する構成図であり、図１に示すII−II断面である。図３は、本実施形態が適用される電動パワーステアリング装置１のアシスト部Ｂを説明する構成図であり、図１に示すIII−III断面である。図４は、図１に示す矢印IV側からみたアシスト部Ｂの上面図である。

図１に示すように、本実施形態が適用される電動パワーステアリング装置１は、いわゆるダブルピニオン型のパワーステアリング装置である。電動パワーステアリング装置１は、操舵部材（ステアリングホイール）からの操舵力をラック軸２４に伝達する伝達機構部Ａと、駆動部３０からの操舵補助力をラック軸２４に伝達してラック軸２４の移動をアシストするアシスト部Ｂとを有する。

例えば車体フレーム（不図示）等に固定されるギヤハウジング１０は、図１に示すように、伝達機構部Ａを構成するハンドル側ギヤハウジング１０Ａと、アシスト部Ｂを構成するアシスト側ギヤハウジング１０Ｂとを有する。ハンドル側ギヤハウジング１０Ａとアシスト側ギヤハウジング１０Ｂとは、ラック軸２４まわりで連結されてギヤハウジング１０を構成する。
ハンドル側ギヤハウジング１０Ａは、入力軸２１と、出力軸であるハンドル側ピニオン軸２３（図２参照）とを回転可能に支持している。入力軸２１は、ステアリングホイール（不図示）に連結されたアッパーシャフト（不図示）と連結している。

一方、アシスト側ギヤハウジング１０Ｂは、アシスト側ピニオン軸３３（図３参照）を回転可能に支持している。ラック軸２４の両端部には左右のタイロッド４８Ａ,４８Ｂが連結されている。このタイロッド４８Ａ,４８Ｂはナックルアーム（不図示）を介して被操舵部である例えばタイヤ（不図示）に連結されている。ラック軸２４はハンドル側ギヤハウジング１０Ａの第１ハウジング１１（図２参照）とアシスト側ギヤハウジング１０Ｂの第１ハウジング１７（図３参照）とに設けられた軸受（不図示）によって、図１の左右方向に摺動性を良好に保った状態で支持されている。

〔伝達機構部Ａの構成〕
図２に示すように、伝達部の一例としての伝達機構部Ａのハンドル側ギヤハウジング１０Ａは、第１ハウジング１１と第２ハウジング１２とに分割され、これらが組み付けられてハウジングを形成している。そして、組み付けられる第１ハウジング１１と第２ハウジング１２とを固定する固定部材として、ハウジング固定ボルト１３を有している。ハウジング固定ボルト１３は、後述するように、例えば、軸方向に直交する方向の２点に、一直線上または一定の角度を有して設けられ、軸方向（図２では上から下のＳ方向）に向けて、第１ハウジング１１と第２ハウジング１２との締め付けを行っている。図２では、２点のうちの１点のハウジング固定ボルト１３を示している。

伝達機構部Ａは、図２に示すように、ステアリングホイール（不図示）に連結される入力軸２１を有している。また、この入力軸２１にトーションバー２２を介して連結されるハンドル側ピニオン軸（出力軸）２３を、入力軸２１と同軸上に有している。
さらに、ハンドル側ピニオン軸２３はピニオン２３Ａを有しており、このピニオン２３Ａをラック軸２４のハンドル側ラック２４Ａに噛み合わせている。これにより、ラック軸２４は、ステアリングホイールに加えた操舵トルクに従って直線運動が可能となり、図１に示すギヤハウジング１０の左右方向に移動する。
入力軸２１はハンドル側ギヤハウジング１０Ａの第２ハウジング１２に設けられた軸受２１Ｊにより保持され、ハンドル側ピニオン軸２３はハンドル側ギヤハウジング１０Ａの第１ハウジング１１に設けられた軸受２３Ｊ、２３Ｋにより保持される。

また、ハンドル側ギヤハウジング１０Ａの第１ハウジング１１内には、ラック軸２４のハンドル側ラック２４Ａをハンドル側ピニオン軸２３のピニオン２３Ａに押付けるとともに、ラック軸２４を摺動自在に支持するラックガイド２５が取り付けられる。このラックガイド２５は、第１ハウジング１１のシリンダ部１４に挿入される。

シリンダ部１４は、このラック軸２４を挟んでハンドル側ピニオン軸２３と相対する部分に設けられている。ラックガイド２５は、シリンダ部１４に埋込ネジ形式により固定されるキャップ２５Ａを有し、ラック軸２４をハンドル側ラック２４Ａの反対側から押圧するばね２５Ｂを備えている。キャップ２５Ａが第１ハウジング１１のシリンダ部１４に締め付けられることで、ばね２５Ｂがラック軸２４を押圧し、ハンドル側ラック２４Ａはピニオン２３Ａと良好な噛み合いを維持している。

さらに、伝達機構部Ａは、入力軸２１とハンドル側ピニオン軸（出力軸）２３との相対回転角度を検出し、検出した相対回転角度に基づいて操舵トルクを検出するトルク検出装置４０とを備えている。そして、トルク検出装置４０は、操舵トルクの検出結果を不図示のＥＣＵ（Electronic Control Unit）に送る。そして、ＥＣＵは、トルク検出装置４０から取得した操作トルクの検出結果に基づいて、アシスト部Ｂの電動モータ３０Ｍ（後述する図４参照）を駆動制御する。

〔アシスト部Ｂの構成〕
操舵補助部の一例としてのアシスト部Ｂは、図３に示すように、アシスト側ギヤハウジング１０Ｂと、アシスト側ピニオン軸３３と、アシスト側ピニオン軸３３に接続するウォームホイール３４と、アシスト側ピニオン軸３３とラック軸２４との接続を案内するラックガイド３８と、アシスト側ピニオン軸３３が軸方向の移動した場合においてアシスト側ピニオン軸３３の回転を許容する回転許容部５０とを有している。さらに、アシスト部Ｂは、図４に示すように、ウォームホイール３４を回転駆動する駆動部３０を備えている。

アシスト側ギヤハウジング１０Ｂは、図３に示すように、第１ハウジング１７と第２ハウジング１８とに分割され、これらが組み付けられてハウジングを形成している。さらに、第２ハウジング１８には、カバー部材１９が組み付けられる。第１ハウジング１７と第２ハウジング１８とは、それぞれ内側に筒状の空間を有する部材である。そして、第１ハウジング１７は、主にアシスト側ピニオン軸３３とラック軸２４との接続部分におけるハウジングを形成する。また、第２ハウジング１８は、主にアシスト側ピニオン軸３３とウォームホイール３４との接続部分におけるハウジングを形成する。

第１ハウジング１７は、第２ハウジング１８との嵌め合い箇所を構成する嵌合い部１７Ｊを有している。また、第２ハウジング１８は、第１ハウジング１７との嵌め合い箇所を構成する嵌合い部１８Ｊを有している。そして、本実施形態では、嵌合い部１８Ｊの外径は、嵌合い部１７Ｊの内径よりも若干大きく形成されている。そして、第１ハウジング１７と第２ハウジング１８とは、シール部材Ｓを間に挟んだ状態で、嵌合い部１７Ｊに嵌合い部１８Ｊが挿入されて嵌め合わされる。そして、第１ハウジング１７と第２ハウジング１８とは、固定ボルトＢＬによって固定される。
また、カバー部材１９は、第１ハウジング１７の嵌合い部１７Ｊとは反対側の端部に形成される開口を覆うように設けられる。カバー部材１９は、図３に示すように、固定ボルト２０によって第２ハウジング１８に固定される。

アシスト側ピニオン軸３３は、車両に搭載された状態で、鉛直方向に対して交差配置される。本実施形態では、アシスト側ピニオン軸３３が車両の前後方向に沿うように、概ね水平方向に横置きされる（図１参照）。
アシスト側ピニオン軸３３は、図３に示すように、ピニオン３３Ｐを有している。そして、アシスト側ピニオン軸３３のピニオン３３Ｐがラック軸２４のアシスト側ラック２４Ｂに接続する。なお、本実施形態のアシスト部Ｂでは、アシスト側ピニオン軸３３のピニオン３３Ｐとラック軸２４のアシスト側ラック２４Ｂの双方又は少なくとも一方を、それらの歯すじがそれらの中心軸に斜交する斜歯歯車としている。なお、本実施形態のアシスト側ピニオン軸３３は金属製である。
また、アシスト側ピニオン軸３３には、ウォームホイール３４が設けられる。そして、アシスト側ピニオン軸３３は、ウォームホイール３４を介して駆動部３０から回転駆動力を受けて回転する。

アシスト側ピニオン軸３３は、一端側が第１ハウジング１７に設けられる第１軸受３３Ｊに保持され、他端側が第２ハウジング１８に設けられる第２軸受３３Ｋ保持される。
第２軸受３３Ｋの内輪は、アシスト側ピニオン軸３３のハブ３３Ｈとロックナット３６とに挟まれるようにして、アシスト側ピニオン軸３３の外周に取り付けられる。また、第２軸受３３Ｋの外輪は、第２ハウジング１８に形成される保持部１８ＨとサークリップＣとの間に挟まれるようにして第２ハウジング１８に固定される。
一方、第１軸受３３Ｊの外輪は第１ハウジング１７に圧入され、アシスト側ピニオン軸３３の一端部は第１軸受３３Ｊの内輪に隙間嵌めされている。

そして、アシスト側ピニオン軸３３は、第１ハウジング１７に圧入される第１軸受３３Ｊに保持されることで、第１ハウジング１７側に向けた方向の移動が制限される。
また、アシスト側ピニオン軸３３は、埋込ネジ形式によりアシスト側ピニオン軸３３に固定されるロックナット３６によって、第２軸受３３Ｋを挟んで第２ハウジング１８の保持部１８Ｈに突き当てられる。これによって、アシスト側ピニオン軸３３は、第２ハウジング１８側に向けた方向の移動が制限される。
以上のようにして、アシスト側ピニオン軸３３は、アシスト側ギヤハウジング１０Ｂにおいて、回転可能に保持されるとともに、軸方向には移動しないように取り付けられる。

ウォームホイール３４は、アシスト側ピニオン軸３３のピニオン３３Ｐが形成される側とは逆側の端部に設けられる。ウォームホイール３４の回転軸は、アシスト側ピニオン軸３３と同軸になるように形成される。そして、図４に示すように、ウォームホイール３４は、駆動部３０のウォームギヤ３２（後述）と噛み合う。なお、本実施形態のウォームホイール３４は、この金属製のアシスト側ピニオン軸３３のハブ３３Ｈに一体成形された樹脂成形体で構成される。

ラックガイド３８は、第１ハウジング１７のシリンダ部１７Ａに設けられる。ラックガイド３８は、ラック軸２４を挟んでアシスト側ピニオン軸３３と相対する部分に設けられている。そして、ラックガイド３８は、シリンダ部１７Ａに埋込ネジ形式により固定されるキャップ３８Ａを有し、ラック軸２４をアシスト側ラック２４Ｂの反対側から押圧するばね３８Ｂを備えている。キャップ３８Ａが第１ハウジング１７のシリンダ部１７Ａに締め付けられることで、ばね３８Ｂがラック軸２４を押圧し、アシスト側ラック２４Ｂはピニオン３３Ｐと良好な噛み合いを維持している。
そして、ラックガイド３８は、ラック軸２４のアシスト側ラック２４Ｂをアシスト側ピニオン軸３３のピニオン３３Ｐに押付けるとともに、ラック軸２４を摺動自在に支持する。

駆動部３０は、図４に示すように、電動モータ３０Ｍと、電動モータ３０Ｍを囲うモータケース３１と、電動モータ３０Ｍの駆動軸に連結するウォームギヤ３２とを有している。モータケース３１は、第２ハウジング１８に接続されている。電動モータ３０Ｍは、トルク検出装置４０（図２参照）の検出結果に応じて不図示のＥＣＵによって駆動制御される。そして、ウォームギヤ３２は、ウォームホイール３４に接続し、電動モータ３０Ｍの出力トルクをウォームホイール３４に伝達する。

回転許容部５０は、図３に示すように、アシスト側ピニオン軸３３とカバー部材１９との間に設けられる。そして、回転許容部５０は、後述するようにアシスト側ピニオン軸３３がカバー部材１９側に移動した際に、アシスト側ピニオン軸３３とカバー部材１９との間に挟まれた状態にてアシスト側ピニオン軸３３の回転を許容する。

本実施形態が適用される回転許容部５０は、スラスト軸受５１と、軸受保持部５５とを備えて構成される。スラスト軸受５１は、軸方向に力を受けながら回転する部材である。本実施形態では、図３に示すように、円筒形状の第１回転輪５２１および第２回転輪５２２と、第１回転輪５２１と第２回転輪５２２との間に放射状に配置される複数のコロ５３とを有している。

軸受保持部５５は、アシスト側ピニオン軸３３の端部にてカバー部材１９側に向けて突出する。そして、軸受保持部５５は、円柱形状を有するとともに、外径がスラスト軸受５１の第１回転輪５２１の内径よりも若干大きく形成される。そして、軸受保持部５５には第１回転輪５２１が圧入されて、軸受保持部５５は、スラスト軸受５１を保持する。
また、図４に示すように、円柱形状の軸受保持部５５の中心は、アシスト側ピニオン軸３３の軸心と同軸上に形成している。これによって、軸受保持部５５に保持されるスラスト軸受５１の回転軸と、アシスト側ピニオン軸３３の軸心に対して同軸上に位置するように設けられる。

そして、図３に示すように、スラスト軸受５１は、カバー部材１９に対して予め定められた距離Ｌ（カバー部材１９の端面と第２回転輪５２２の端部面との距離）の隙間を形成する。この距離Ｌは、後述するようにアシスト側ピニオン軸３３のカバー部材１９側に移動した場合に、ウォームギヤ３２とウォームホイール３４とが回転可能となる許容範囲内で設定される。

なお、スラスト軸受５１とカバー部材１９とが予め接触するように構成すると、スラスト軸受５１とカバー部材１９との間における摩擦によるロストルクが発生し、操舵感覚を悪化させるおそれがある。そこで、本実施形態の電動パワーステアリング装置１では、カバー部材１９とスラスト軸受５１との間に隙間を形成することで操舵感覚の向上を図っている。

図５は、本実施形態の回転許容部５０の作用を説明するための図である。
アシスト部Ｂにおいて、例えばロックナット３６の破損などによって、アシスト側ピニオン軸３３の保持が解除される可能性がある。この場合、本実施形態では、図５に示すように、ロックナット３６による第２ハウジング１８に対するアシスト側ピニオン軸３３の固定が解除される。そして、アシスト側ピニオン軸３３は、アシスト側ギヤハウジング１０Ｂにおいて移動可能な状態になる。このようにロックナット３６が外れた状態にて、例えばラック軸２４を介してアシスト側ピニオン軸３３に大きな力がかかることで、アシスト側ピニオン軸３３が移動しようする。

ここで、本実施形態のアシスト部Ｂでは、アシスト側ピニオン軸３３のラック軸２４側の端部は、アシスト側ギヤハウジング１０Ｂの第１ハウジング１７の内側において第１軸受３３Ｊを介して保持される。そのため、本実施形態では、アシスト側ピニオン軸３３は、第１ハウジング１７側へとは移動しにくい。

一方で、アシスト側ピニオン軸３３のカバー部材１９側の端部において、アシスト側ピニオン軸３３への移動を妨げるものはない。そうすると、アシスト側ピニオン軸３３は、カバー部材１９側に向けて移動することになる。そして、アシスト側ピニオン軸３３が移動することで、アシスト側ピニオン軸３３に固定されるウォームホイール３４は、ウォームギヤ３２に対する位置関係がずれることになる。ここで、ウォームホイール３４とウォームギヤ３２とは、中心軸に対して歯が斜めに形成される斜歯歯車になっている。従って、ウォームホイール３４とウォームギヤ３２との相対位置が一定量以上ずれてしまうと、ウォームホイール３４とウォームギヤ３２とは回転し難くなる。その結果として、アシスト側ピニオン軸３３が回転できなくなる可能性が高くなる。

これに対して、本実施形態のアシスト部Ｂでは、アシスト側ピニオン軸３３とカバー部材１９との間に回転許容部５０を設けている。そして、図５に示すように、スラスト軸受５１は、アシスト側ピニオン軸３３が移動したときに、アシスト側ピニオン軸３３に接触して、アシスト側ピニオン軸３３のカバー部材１９側への一定量以上の移動を制限する。そして、スラスト軸受５１は、ウォームホイール３４とウォームギヤ３２との相対位置のずれを、ウォームホイール３４とウォームギヤ３２とが回転可能な範囲内に抑える。
さらに、スラスト軸受５１は、アシスト側ピニオン軸３３に形成される軸受保持部５５に第１回転輪５２１が保持され、カバー部材１９に第２回転輪５２２が接触した状態となる。そして、スラスト軸受５１は、コロ５３によって軸方向に力を受けた状態で回転可能であるため、アシスト側ピニオン軸３３が回転可能な状態が維持される。

（変形例１の回転許容部５０の構成）
続いて、変形例１の回転許容部５０について説明する。なお、以下の説明において、上述した実施形態と同様の部材については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
図６は、変形例１の回転許容部５０について説明するための図である。
図６に示すように、変形例１の回転許容部５０は、スラスト軸受５１と、軸受保持部５６とを有する。変形例１の回転許容部５０では、スラスト軸受５１を保持する軸受保持部５６がカバー部材１９に設けられる。
軸受保持部５６は、カバー部材１９からアシスト側ピニオン軸３３に向けて突出する円柱形状の突起である。そして、円柱形状を有する軸受保持部５６の外径は、スラスト軸受５１の第１回転輪５２１のよりも大きい。そして、軸受保持部５６は、第１回転輪５２１が圧入されてスラスト軸受５１を保持する。

また、スラスト軸受５１は、アシスト側ピニオン軸３３の軸心と同軸上に位置するように設けられる。さらに、スラスト軸受５１は、アシスト側ピニオン軸３３の端部面に対して予め定められた距離Ｌ（アシスト側ピニオン軸３３の端部面と第２回転輪５２２の端部面との距離）の隙間を形成する。この距離Ｌは、上述したようにアシスト側ピニオン軸３３がカバー部材１９側に移動した場合に、ウォームギヤ３２とウォームホイール３４とが回転可能となる許容範囲内で設定される長さである。

以上のように構成される変形例１の回転許容部５０を有するアシスト部Ｂにおいて、アシスト側ピニオン軸３３が移動したときには、スラスト軸受５１がアシスト側ピニオン軸３３の端部に接触して、アシスト側ピニオン軸３３のカバー部材１９側への一定量以上の移動を制限する。そして、スラスト軸受５１は、ウォームホイール３４とウォームギヤ３２との相対位置のずれを、ウォームホイール３４とウォームギヤ３２とが回転可能な範囲内に抑える。
さらに、スラスト軸受５１は、カバー部材１９に形成される軸受保持部５６に第１回転輪５２１が保持され、アシスト側ピニオン軸３３に第２回転輪５２２が接触した状態となる。そして、スラスト軸受５１は、コロ５３によって軸方向に力を受けた状態で回転可能であるため、アシスト側ピニオン軸３３が回転可能な状態が維持される。

（変形例２の回転許容部５０の構成）
図７は、変形例２の回転許容部５０について説明するための図である。
変形例２の回転許容部５０は、すべり軸受けであるすべり軸受６１と、すべり軸受６１を保持する軸受保持部６５とを有している。
すべり軸受６１は、多数の孔を有する焼結金属などを母材とし、その母材に潤滑油を含ませたものである。本実施形態のすべり軸受６１は円筒形状を有している。そして、すべり軸受６１は、内周面６２１と、円環状の端部面６２２とを備えて構成される。

軸受保持部６５は、図７に示すように、アシスト側ピニオン軸３３の端部にてカバー部材１９側に向けて突出する。そして、軸受保持部６５は、円柱形状を有するとともに、外径がすべり軸受６１の内周面６２１の内径よりも若干大きく形成される。そして、軸受保持部６５は、内周面６２１が圧入されてすべり軸受６１を保持する。
また、軸受保持部６５は、軸方向においてすべり軸受６１よりも短くなるように形成されている。そして、軸受保持部６５は、すべり軸受６１を保持した状態にて、すべり軸受６１から突出しないよう構成されている。

また、すべり軸受６１は、カバー部材１９に対して予め定められた距離Ｌ（カバー部材１９の端面と端部面６２２との距離）の隙間を形成する。この距離Ｌは、上述したようにアシスト側ピニオン軸３３がカバー部材１９側に移動した場合に、ウォームホイール３４とウォームギヤ３２とが回転可能となる許容範囲内で設定される長さである。

また、すべり軸受６１の軸心は、アシスト側ピニオン軸３３の軸心と同軸上に位置するように設けられる。これによって、変形例２の回転許容部５０では、の回転するアシスト側ピニオン軸３３がすべり軸受６１に接触した状態において、軸受保持部６５とすべり軸受６１の内周面６２１との間においても滑りを生じさせ、アシスト側ピニオン軸３３が回転し易くなるように構成している。

以上のように構成される変形例２の回転許容部５０を有するアシスト部Ｂにおいて、アシスト側ピニオン軸３３が移動したときには、すべり軸受６１がカバー部材１９に接触することで、アシスト側ピニオン軸３３のカバー部材１９側への一定量以上の移動を制限する。そして、すべり軸受６１は、ウォームホイール３４とウォームギヤ３２との相対位置のずれを、ウォームホイール３４とウォームギヤ３２とが回転可能な範囲内に抑える。
さらに、すべり軸受６１は、カバー部材１９に端部面６２２が接触した状態となる。そして、すべり軸受６１は、軸方向に力を受けた状態で回転可能であるため、アシスト側ピニオン軸３３が回転可能な状態が維持される。

（変形例３の回転許容部５０の構成）
図８は、変形例３の回転許容部５０について説明するための図である。
図８に示すように、変形例３の回転許容部５０は、すべり軸受６１と、軸受保持部６６とを有する。変形例３の回転許容部５０では、すべり軸受６１を保持する軸受保持部６６がカバー部材１９に設けられる。
軸受保持部６６は、カバー部材１９からアシスト側ピニオン軸３３に向けて突出する円柱状の突起である。そして、円柱状の軸受保持部６６の外径は、すべり軸受６１の内周面６２１よりも若干大きく形成される。そして、軸受保持部５６は、内周面６２１が圧入されてすべり軸受６１を保持する。
また、軸受保持部６６は、軸方向においてすべり軸受６１よりも短くなるように形成されている。そして、軸受保持部６６は、すべり軸受６１を保持した状態にて、すべり軸受６１から突出しないよう構成されている。

また、すべり軸受６１の軸心は、アシスト側ピニオン軸３３と同軸上に位置するように設けられる。さらに、すべり軸受６１は、アシスト側ピニオン軸３３の端部面に対して予め定められた距離Ｌ（アシスト側ピニオン軸３３の端部面と端部面６２２との距離）の隙間を形成する。この距離Ｌは、上述したようにアシスト側ピニオン軸３３がカバー部材１９側に移動に場合に、ウォームホイール３４とウォームギヤ３２とが回転可能となる許容範囲内で設定される長さである。

以上のように構成される変形例３の回転許容部５０を有するアシスト部Ｂにおいて、アシスト側ピニオン軸３３が移動したときには、すべり軸受６１がアシスト側ピニオン軸３３の端部に接触することで、アシスト側ピニオン軸３３のカバー部材１９側への一定量以上の移動を制限する。そして、すべり軸受６１は、ウォームホイール３４とウォームギヤ３２との相対位置のずれを、ウォームホイール３４とウォームギヤ３２とが回転可能な範囲内に抑える。
さらに、すべり軸受６１は、アシスト側ピニオン軸３３の端部に端部面６２２が接触した状態となる。そして、すべり軸受６１は、軸方向に力を受けた状態で回転可能であるため、アシスト側ピニオン軸３３が回転可能な状態が維持される。

なお、上述した本実施形態のアシスト部Ｂにおいては、アシスト側ピニオン軸３３に回転許容部５０を設ける構成としているが、この態様に限定されるものではない。例えばアシスト側ピニオン軸３３よりもウォームホイール３４がカバー部材１９側に突出するような構造の場合には、ウォームホイール３４に回転許容部５０を設ける構成を採用してもよい。このように、アシスト側ピニオン軸３３の端部として、アシスト側ピニオン軸３３のカバー部材１９側の端、あるいはアシスト側ピニオン軸３３の端に設けられるウォームホイール３４に回転許容部５０を設けることによって、アシスト側ピニオン軸３３の回転を維持させることができる。

１…電動パワーステアリング装置、１０…ギヤハウジング、２３…ハンドル側ピニオン軸、２４…ラック軸、３３…アシスト側ピニオン軸、４０…回転許容部、５１…スラスト軸受、６１…すべり軸受、Ａ…伝達機構部、Ｂ…アシスト部

Claims (3)

1. 被操舵部に連結するラック軸に操舵部からの操舵力を伝達する伝達部と、当該操舵部における操舵に基づいて当該ラック軸に操舵補助力を付与する操舵補助部とを備えたパワーステアリング装置であって、
   前記操舵補助部は、
   前記ラック軸のラックに接続するピニオンを有するピニオン軸と、
   ウォームギヤを回転駆動させる駆動部と、
   前記ピニオン軸に設けられ、前記駆動部の前記ウォームギヤに接続して当該駆動部の駆動力を受けて当該ピニオン軸を回転させるウォームホイールと、
   少なくとも前記ピニオン軸の端部側を覆うように設けられるカバー部材と、
   前記ピニオン軸と前記カバー部材との対向部に設けられ、当該ピニオン軸が当該カバー部材に向けて移動した際に当該ピニオン軸の端部と当該カバー部材との間に挟まれた状態で当該ピニオン軸の回転を許容する回転許容部と、を備え、
   前記回転許容部は、前記ピニオン軸の端部に設けられて前記カバー部材との間に隙間を形成し当該ピニオン軸が移動した際に当該ピニオン軸の回転を許容する回転許容部材、または、当該カバー部材に設けられて当該ピニオン軸の端部との間に隙間を形成し当該ピニオン軸が移動した際に当該ピニオン軸の回転を許容する回転許容部材を有していることを特徴とするパワーステアリング装置。
2. 前記回転許容部材は、前記ピニオン軸の端部または前記カバー部材との間に、前記ウォームホイールと前記ウォームギヤとが回転可能に噛み合う許容範囲内で設定された距離の前記隙間を形成することを特徴とする請求項１に記載のパワーステアリング装置。
3. 前記操舵補助部は、
   少なくとも前記ピニオン軸を保持するハウジングと、
   前記ピニオン軸を回転可能に保持する軸受部と、
   前記ピニオン軸に取り付けられて前記軸受部を当該ハウジングに固定することで、当該ハウジングに前記ピニオン軸を保持させる固定部材と、をさらに備え、
   前記回転許容部は、前記固定部材による固定が解除された際に、前記ピニオン軸の端部と前記カバー部材との間で当該ピニオン軸の回転を許容することを特徴とする請求項１または２に記載のパワーステアリング装置。

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