JP5861446B2 - 定着装置及び画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。

特許文献１の定着装置は、磁界を発生する励磁コイルと、励磁コイルと対向配置され発熱層を備えた定着ベルトと、定着ベルトの内側に設けられた感温磁性部材とを有している。感温磁性部材は、定着ベルトと隙間をあけて設けられており、一部に定着ベルト側へ突出する凸部が形成されている。

特開２０１０−００３６７３号公報

本発明は、加熱設定温度までの装置の立ち上げ時間を許容範囲に抑えながら連続定着時の定着回転体の温度低下を抑制することができる定着装置及び画像形成装置を得ることを目的とする。

本発明の請求項１に係る定着装置は、磁界を発生する磁界発生手段と、前記磁界発生手段と対向配置され、前記磁界の電磁誘導により発熱すると共に現像剤像を溶融して記録媒体に定着する筒状の定着回転体と、前記定着回転体の内側に前記磁界発生手段と対向して配置されると共に前記定着回転体と間隔をあけて配置され、透磁率変化開始温度以上になると透磁率が低下する感温非接触部と、前記感温非接触部とは異なる範囲で前記磁界発生手段に沿って前記定着回転体に接触して配置され、透磁率変化開始温度以上になると透磁率が低下する複数の感温接触部と、を備え、前記感温接触部が前記定着回転体の周方向において一端部と他端部にある感温磁性部材と、を有する。

本発明の請求項２に係る定着装置は、前記感温接触部と前記定着回転体との接触状態を維持するように前記感温接触部を前記定着回転体へ向けて付勢する付勢手段を有する。

本発明の請求項３に係る画像形成装置は、記録媒体に現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、前記現像剤像形成手段で形成された現像剤像を記録媒体に定着する請求項１又は請求項２に記載の定着装置と、を有する。

請求項１の発明は、感温接触部を有していない構成に比べて、加熱設定温度までの装置の立ち上げ時間を許容範囲に抑えながら連続定着時の定着回転体の温度低下を抑制することができる。

請求項２の発明は、感温接触部の付勢手段を有していない構成に比べて、感温接触部と定着回転体との接触状態を維持できる。

請求項３の発明は、感温接触部を有していない構成に比べて、連続して定着が行える記録媒体の枚数を増やすことができる。

本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の全体図である。 本発明の第１実施形態に係る画像形成ユニットの構成図である。 （Ａ）本発明の第１実施形態に係る定着装置の構成図である。（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る定着ベルトの断面図である。 本発明の第１実施形態に係るサーミスタ、制御回路、通電回路、及び励磁コイルの接続状態を示す模式図である。 本発明の第１実施形態に係る定着ベルトの内側の構成において、感温磁性部材を取り外した状態を示す斜視図である。 本発明の第１実施形態に係る定着ベルトの内側の構成において、感温磁性部材を取り付けた状態を示す斜視図である。 本発明の第１実施形態に係る定着ベルトの内側の構成を示す断面図（図６のＡ−Ａ´断面）である。 本発明の第１実施形態に係る定着ベルトの内側の構成を示す断面図（図５のＢ−Ｂ´断面）である。 本発明の第１実施形態に係る感温磁性部材の断面図である。 本発明の第１実施形態に係る感温磁性部材について温度と透磁率の関係を示した模式図である。 （ａ）、（ｂ）本発明の第１実施形態に係る感温接触部において、磁界が感温磁性部材に作用する状態、磁界が感温磁性部材を貫通する状態を示した模式図である。（ｃ）、（ｄ）本発明の第１実施形態に係る感温非接触部において、磁界が感温磁性部材に作用する状態、磁界が感温磁性部材を貫通する状態を示した模式図である。 （ａ）本発明の第１実施形態に係る感温接触部と感温非接触部における時間と温度の関係を示すグラフである。（ｂ）本発明の第１実施形態に係る定着装置において、大きいサイズの記録用紙Ｐにトナー画像を定着したときの感温磁性部材の温度と、小さいサイズの記録用紙Ｐにトナー画像を定着したときの定着ベルトの非通紙部の温度を、感温磁性部材の接触部分の角度を変えて示したグラフである。 （Ａ）本発明の第２実施形態に係る感温磁性部材の断面図である。（Ｂ）本発明の第２実施形態に係る感温磁性部材の変形例の断面図である。

（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る定着装置及び画像形成装置の一例について説明する。なお、本明細書における「第１実施形態」は、全て「参考例」に読み替える。

（全体構成）
図１には、第１実施形態の一例としての画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、上下方向（図示の矢印Ｙ方向）の下側から上側へ向けて、記録媒体の一例としての記録用紙Ｐが収容される用紙収容部１２と、用紙収容部１２の上に設けられ用紙収容部１２から供給される記録用紙Ｐに画像形成を行う画像形成部１４と、を有している。さらに、画像形成装置１０は、画像形成部１４の左上側に一体的に設けられ画像形成された記録用紙Ｐを排出する排出部１６と、排出部１６の上に設けられ読取原稿Ｇを読み取る原稿読取部１８と、画像形成部１４内に設けられ画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御手段の一例としての制御部２０と、を有している。なお、以後の説明では、画像形成装置１０の上下方向をＹ方向、水平方向をＸ方向と記載する。また、左、右と記載するときは、画像形成装置１０を正面から見た場合の左、右を表している。

用紙収容部１２は、サイズの異なる記録用紙Ｐが収容される第１収容部２２、第２収容部２４、第３収容部２６、及び第４収容部２８がＹ方向に並んで設けられている。第１収容部２２、第２収容部２４、第３収容部２６、及び第４収容部２８には、収容された記録用紙Ｐを画像形成装置１０内に設けられた搬送路３０に送り出す送り出しロール３２が設けられており、搬送路３０における送り出しロール３２よりも下流側には、記録用紙Ｐを一枚ずつ搬送するそれぞれ一対の搬送ロール３４及び搬送ロール３６が設けられている。また、搬送路３０における記録用紙Ｐの搬送方向で、搬送ロール３６よりも下流側であり且つ画像形成部１４内には、記録用紙Ｐを一端停止させると共に決められたタイミングで二次転写部３７（詳細は後述する）へ送り出す位置合せロール３８が設けられている。

画像形成部１４は、装置本体である筐体１６Ａを有している。筐体１６Ａは、画像形成装置１０の正面視で画像形成部１４の左上部が中央上部及び右上部よりも上側に突出されている。そして、排出部１６の上端に原稿読取部１８の左端部が結合されている。これにより、画像形成装置１０には、画像形成部１４の上面、原稿読取部１８の下面、及び排出部１６の右側面で囲まれた排出領域１９が形成されている。排出領域１９では、排出部１６からの記録用紙Ｐの排出及び積載が行われる。

搬送路３０を挟んで第４収容部２８の搬送ロール３６側とは反対側には、画像形成装置１０の正面視で左側面に設けられた折り畳み式の手差給紙部３９から搬送路３０へ記録用紙Ｐが搬送される予備搬送路４０が設けられている。予備搬送路４０には、手差給紙部３９の記録用紙Ｐを予備搬送路４０に送り出す送り出しロール４２と、送り出しロール４２よりも下流側に設けられ記録用紙Ｐを一枚ずつ搬送する複数の搬送ロール４４とが設けられており、予備搬送路４０の下流側端部は搬送路３０に接続されている。

また、画像形成部１４で搬送路３０における二次転写部３７よりも下流側には、詳細を後述する定着装置１００が設けられている。定着装置１００は、記録用紙Ｐ上の現像剤（トナー）を加熱する定着ベルト１０２と、定着ベルト１０２に向けて記録用紙Ｐを加圧する加圧ロール１０４とを有しており、記録用紙Ｐが定着ベルト１０２と加圧ロール１０４との接触部であるニップ部Ｎ（図３（Ａ）参照）を通過すると、トナーが溶融、凝固して記録用紙Ｐにトナー画像が定着されるようになっている。

図１及び図２に示すように、画像形成部１４の中央には、黒（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色のトナーを組合せて記録用紙Ｐにトナー画像（現像剤像）を形成する現像剤像形成手段の一例としての画像形成ユニット６０が設けられている。画像形成ユニット６０は、潜像を保持する潜像保持体としての感光体６２Ｋ、６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃが、黒（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色のトナーに対応して設けられている。なお、以後の説明では、Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃを区別する必要がある場合は、数字の後にＫ、Ｙ、Ｍ、Ｃのいずれかの英字を付して説明し、同様の構成でＫ、Ｙ、Ｍ、Ｃを区別する必要がない場合は、Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃの記載を省略する。

図２に示すように、感光体６２Ｋ、６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃは、この順番で図示の右斜め上方に向けて並んでおり、それぞれ矢印ｂ方向（図示の反時計回り方向）に回転すると共に光照射によって形成される静電潜像を外周面に保持するようになっている。また、各感光体６２Ｋ、６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃの周囲には、矢印ｂ方向に沿って順に、帯電ロール６６、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）ヘッド６８、現像器７２、中間転写ベルト６４（一次転写ロール７４）、及びクリーニングロール７６が設けられている。

帯電ロール６６は、一例として、ステンレス鋼製の軸部の周囲に導電性弾性層、中間層、及び表面樹脂層を含む複数の層（いずれも図示省略）が形成された構成となっている。また、帯電ロール６６は、外周面が感光体６２の表面層と接触して従動するように軸部が回転可能に設けられており、電圧印加部（図示省略）から電圧が印加されることにより生じる放電により、感光体６２の外周面を帯電させるようになっている。

ＬＥＤヘッド６８は、帯電ロール６６により帯電した感光体６２の外周面に各トナー色に対応した光を照射（露光）して静電潜像を形成するようになっている。なお、感光体６２への露光手段として、Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃの４色共通でレーザ光をポリゴンミラーで走査する方式を用いてもよい。

現像器７２は、感光体６２に形成された潜像へ現像剤を供給して現像剤像（トナー画像）を形成する現像ロール７１と、現像ロール７１へ現像剤を循環搬送する搬送部材７３Ａ及び７３Ｂとを有している。なお、現像剤としては、主にトナーとキャリアを含む二成分現像剤、トナーを主とする一成分現像剤のいずれを用いても良い。

中間転写ベルト６４は、無端状に形成されており、二次転写部３７に設けられたベルト搬送ロール８２と、ベルト搬送ロール８２の右下方に設けられたベルト搬送ロール８４と、ベルト搬送ロール８２の右斜め上方に設けられモータ（図示省略）で駆動される駆動ロール８６とに巻き掛けられて矢印ａ方向（図示の時計回り方向）に周回移動可能に支持されている。中間転写ベルト６４の外周面は、トナー画像が転写される転写面とされており、中間転写ベルト６４の駆動ロール８６からベルト搬送ロール８４までの転写面に感光体６２Ｋ、６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃの外周面が接触している。

一方、中間転写ベルト６４を挟んで感光体６２Ｋ、６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃの反対側には、一次転写ロール７４（７４Ｋ、７４Ｙ、７４Ｍ、７４Ｃ）が設けられている。一次転写ロール７４は、中間転写ベルト６４の内周面に接触しており、電圧印加部（図示省略）から電圧が印加されることで、接地された感光体６２との電位差により、感光体６２のトナー画像を中間転写ベルト６４の転写面へ一次転写させるようになっている。これにより、中間転写ベルト６４が１周する間に中間転写ベルト６４上に各トナー画像が重ねて転写される。

また、中間転写ベルト６４を挟んでベルト搬送ロール８４と反対側には、トナー濃度検出センサ８８が設けられている。トナー濃度検出センサ８８は、中間転写ベルト６４の転写面に転写されたトナー画像の濃度を検出する機能を有している。さらに、中間転写ベルト６４を挟んで駆動ロール８６と反対側には、二次転写後の中間転写ベルト６４の転写面に残留したトナー等を清掃する清掃部材９２が設けられている。

二次転写部３７は、中間転写ベルト６４が巻き掛けられたベルト搬送ロール８２と、中間転写ベルト６４を挟んでベルト搬送ロール８２側とは反対側に設けられた二次転写ロール８９とで構成されている。ベルト搬送ロール８２又は二次転写ロール８９には、電圧印加部（図示省略）から電圧が印加されるようになっており、ベルト搬送ロール８２と二次転写ロール８９との電位差により、中間転写ベルト６４上のトナー画像が記録用紙Ｐ上に二次転写されるようになっている。

図１に示すように、画像形成部１４の清掃部材９２よりも右側には、黒（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各トナーを収容するトナーカートリッジ７７Ｋ、７７Ｙ、７７Ｍ、７７Ｃが交換可能に設けられている。また、画像形成部１４の搬送路３０よりも左側には、記録用紙Ｐの両面に画像形成を行うために記録用紙Ｐが搬送及び反転される両面搬送路９４が設けられている。

両面搬送路９４は、搬送路３０における記録用紙Ｐの搬送方向で定着装置１００よりも下流側に設けられた搬送ロール９５と、搬送ロール９５よりも下流側に設けられ回転方向が切り換え可能とされた搬送ロール９６との間に一端が接続されており、他端が位置合せロール３８の上流側に接続されている。また、両面搬送路９４には、搬送ロール９６から送り込まれる記録用紙Ｐを位置合せロール３８へ向けて搬送する複数の搬送ロール９７が設けられている。これにより、両面画像形成時には、定着装置１００で表面側にトナー画像が定着された記録用紙Ｐが、搬送ロール９６の逆回転及び経路切り替え部材（図示省略）により両面搬送路９４に進入し、再度、位置合せロール３８に進入することで、記録用紙Ｐの表裏が反転されるようになっている。

また、排出部１６における搬送ロール９５よりも下流側で、搬送路３０から排出領域１９側へ分岐された搬送路３１には、画像形成部１４の上部に設けられた下置台５２へ記録用紙Ｐを排出する下排出ロール５４が設けられている。そして、下排出ロール５４に隣接する位置には、下置台５２上に積載された記録用紙Ｐの積載高さを検知する下検知部５５が設けられている。また、排出部１６における搬送ロール９５よりも下流側の搬送路３０には、下置台５２の上方に設けられた上置台５６へ記録用紙Ｐを排出する上排出ロール５７が設けられている。そして、上排出ロール５７に隣接する位置には、上置台５６上に積載された記録用紙Ｐの積載高さを検知する上検知部５８が設けられている。

一方、原稿読取部１８は、読取原稿Ｇを１枚ずつ自動で搬送する原稿搬送装置４５と、原稿搬送装置４５の下側に配置され１枚の読取原稿Ｇが載せられるプラテンガラス４７と、原稿搬送装置４５によって搬送された読取原稿Ｇ又はプラテンガラス４７に載せられた読取原稿Ｇを読み取る原稿読取装置４９とが設けられている。原稿搬送装置４５は、一対の搬送ロール４６が複数配置された自動搬送路４８を有しており、自動搬送路４８の一部は、記録用紙Ｐがプラテンガラス４７上を通るように配置されている。また、原稿読取装置４９は、プラテンガラス４７の左端部に静止した状態で原稿搬送装置４５によって搬送された読取原稿Ｇを読み取り、又はＸ方向に移動しながらプラテンガラス４７に載せられた読取原稿Ｇを読み取るようになっている。

次に、画像形成装置１０における画像形成工程について説明する。

図１に示すように、画像形成装置１０が作動すると、画像処理装置（図示省略）又は外部から、黒（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色の画像データがＬＥＤヘッド６８（図２参照）に出力される。続いて、ＬＥＤヘッド６８から画像データに応じて出射された光は、帯電ロール６６により帯電された感光体６２の外周面（表面）を露光し、各感光体６２の表面には各色の画像データに対応した静電潜像が形成される。さらに、各感光体６２の表面に形成された静電潜像は、各現像器７２によってトナー画像として現像される。そして、各感光体６２の表面のトナー画像は、一次転写ロール７４によって中間転写ベルト６４に順次多重転写される。

一方、用紙収容部１２から送り出され、搬送路３０を搬送されてきた記録用紙Ｐは、位置合せロール３８により、中間転写ベルト６４への各トナー画像の多重転写とタイミングを合わせて二次転写部３７に搬送される。そして、中間転写ベルト６４上に多重転写されたトナー画像は、二次転写部３７に搬送されてきた記録用紙Ｐ上に二次転写ロール８９によって二次転写される。

続いて、トナー画像が転写された記録用紙Ｐは、定着装置１００へ搬送される。そして、定着装置１００では、トナー画像が定着ベルト１０２及び加圧ロール１０４によって加熱、加圧されることで記録用紙Ｐに定着される。さらに、トナー画像が定着された記録用紙Ｐは、排出部１６から下置台５２又は上置台５６へ排出される。なお、記録用紙Ｐの両面に画像を形成する場合は、定着装置１００で表面に画像定着を行った後、この記録用紙Ｐの下端を搬送ロール９６から両面搬送路９４に送り込むと共に位置合せロール３８（搬送路３０）へ送り出すことで、記録用紙Ｐの先端と後端を入れ替える。そして、記録用紙Ｐの裏面の画像形成及び定着を行う。

（要部構成）
次に、定着装置１００について説明する。

図３（Ａ）に示すように、定着装置１００は、記録用紙Ｐの進入又は排出を行うための開口が形成された筐体１０１を備えている。筐体１０１の内部には、矢印Ｄ方向へ回転する定着回転体の一例としての無端状の定着ベルト１０２が設けられている。

定着ベルト１０２は、軸方向（Ｚ方向）の両端部に円環状のキャップ部材１３８、１３９（図５参照）が取り付けられている。そして、定着ベルト１０２は、キャップ部材１３８、１３９が、筐体１０１に設けられたベアリング（図示省略）で回転可能に支持されることにより、回転可能となっている。

なお、定着ベルト１０２は、モータを含む駆動源（図示省略）に接続されており、後述する加圧ロール１０４がリトラクト機構部（図示省略）により定着ベルト１０２から離れたとき（リトラクト時）に、駆動源により回転するようになっている。そして、定着ベルト１０２が予め設定した温度となったときに、加圧ロール１０４が移動して、定着ベルト１０２と接触するようになっている。

また、定着ベルト１０２は、図３（Ｂ）に示すように、径方向の外側に向けて基層１０２Ａ、発熱層１０２Ｂ、保護層１０２Ｃ、弾性層１０２Ｄ、及び離型層１０２Ｅが積層され一体化された構成となっている。

基層１０２Ａは、定着ベルト１０２の強度を保持するベースとなるもので、一例として、ポリイミド（ＰＩ）で構成されている。なお、基層１０２Ａの他の例として、非磁性ステンレスを用いてもよい。

発熱層１０２Ｂは、磁界Ｈ（図１１（Ａ）参照）を打ち消す磁界を生成するように渦電流が流れる電磁誘導作用により発熱する金属材料であり、一例として、銅を用いている。また、発熱層１２６は、磁界Ｈの磁束を貫通させるために、磁界Ｈが侵入可能な厚さである表皮深さよりも薄く構成される必要がある。ここで、表皮深さをδとし、発熱層１２６の固有抵抗をρｎ、比透磁率をμｎ、励磁コイル１１０における信号（電流）の周波数をｆとすると、δは（１）式で表される。

保護層１０２Ｃは、合成樹脂で構成され、一例として、基層１０２Ａと同じポリイミドで構成されている。

弾性層１０２Ｄは、弾性と耐熱性が得られる等の観点から、シリコン系ゴム、又はフッ素系ゴムが用いられ、本実施形態では一例として、シリコンゴムを用いている。また、離型層１０２Ｅは、記録用紙Ｐ上で溶融されたトナー画像Ｔとの接着力を弱めて、記録用紙Ｐを定着ベルト１０２から剥離し易くするために設けられる。本実施形態では一例として、離型層１０２ＥをＰＦＡ（四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂）で形成している。

定着ベルト１０２の外周面と対向する位置には、絶縁性の材料で構成されたボビン１０８が配置されている。ボビン１０８は、定着ベルト１０２の外周面に倣った円弧状に形成されており、ボビン１０８の周方向中央部には、定着ベルト１０２側とは反対側に凸部１０８Ａが設けられている。そして、ボビン１０８には、磁界発生手段の一例としての励磁コイル１１０が凸部１０８Ａを中心として軸方向（図３（Ａ）の奥行き方向であり、以後Ｚ方向と記載する）に複数回巻き回されている。なお、図３（Ａ）に示されている凸部１０８Ａの形成位置は一例であり、凸部１０８Ａを後述する感温磁性部材１５０の感温接触部１５２と感温非接触部１５３との境界部位（図９の点Ｂ参照）と対向する位置に形成してもよい。

また、励磁コイル１１０を間にしてボビン１０８側とは反対側には、ボビン１０８の円弧状に倣って円弧状に形成されたフェライト系の磁性体からなる磁性コア１１２が配置され、ボビン１０８に支持されている。

一方、定着ベルト１０２の外周面と対向する位置で且つ励磁コイル１１０側とは反対側には、定着ベルト１０２及び記録用紙Ｐを後述する支持体１２２に向けて加圧するとともに、定着ベルト１０２の回転に伴い矢印Ｅ方向に従動回転する加圧ロール１０４が設けられている。この加圧ロール１０４と定着ベルト１０２との回転により、記録用紙Ｐが矢印Ｃ方向に進入、排出されるようになっている。

加圧ロール１０４は、一例として、アルミニウムからなる芯金１０６の周囲に、シリコンゴム及びＰＦＡが被覆された構成となっている。また、加圧ロール１０４は、リトラクト機構部（図示省略）によって矢印Ａ方向（定着ベルト１０２に近づく方向）又は矢印Ｂ方向（定着ベルト１０２から離れる方向）に移動可能となっており、矢印Ａ方向に移動して定着ベルト１０２の外周面と接触して加圧し、又は矢印Ｂ方向に移動して定着ベルト１０２の外周面から離れるようになっている。

次に、定着ベルト１０２の内側の構成について説明する。

図３（Ａ）に示すように、定着ベルト１０２の内側には、詳細を後述する感温磁性部材１５０と、感温磁性部材１５０を支持する支持体１２２と、定着ベルト１０２を加圧ロール１０４へ押し付ける押付部材１２４と、定着ベルト１０２の温度を検知するサーミスタ１３０と、定着ベルト１０２の過剰な昇温を抑制するサーモスタット１３７と、が主要部として設けられている。

支持体１２２は、Ｚ方向を長手方向とする複数の鋼板材を組み合わせて形成されたものであり、Ｚ方向の両端部がキャップ部材１３８、１３９（図５参照）を貫通すると共に筐体１０１に固定されている。そして、支持体１２２は、感温磁性部材１５０及び押付部材１２４を支持すると共に、加圧ロール１０４からの加圧力に対抗している。

押付部材１２４は、Ｘ方向の一端面が支持体１２２に固定されると共に他端面が定着ベルト１０２の加圧ロール１０４側の内周面と接触しており、一例として、加圧ロール１０４の押圧によって柔軟に変形するウレタンゴム製のパッドで構成されている。そして、押付部材１２４は、加圧ロール１０４との間に定着ベルト１０２を挟み込み、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４とが周方向に沿って接触するニップ部Ｎを形成している。

図５、図７、及び図８に示すように、支持体１２２のＺ方向の両端部におけるＹ方向の端部（図示の上端、下端）には、複数の板ばね１２７、１２８が取り付けられている。板ばね１２７、１２８は、２回折り曲げられたクランク状の自由端であり且つ定着ベルト１０２（図３（Ａ）参照）の内周面に対して進退する方向（Ｘ方向）へ張り出した張出部１２７Ａ、１２８Ａを有している。そして、Ｙ方向で対向する張出部１２７Ａ、１２８Ａは、結合部材１２９により結合されている。

結合部材１２９は、金属板を曲げ加工して形成されたものであり、Ｚ方向を長手方向とする部材である。本実施形態では一例として、結合部材１２９に非磁性体であるアルミニウムを用いている。これにより、後述する磁界Ｈが感温磁性部材１５０（図３（Ａ）参照）よりも内側へ漏れ出た場合、磁界Ｈが支持体１２２へ作用することが抑制されている。

また、結合部材１２９は、板ばね１２７、１２８の張出部１２７Ａ、１２８Ａと感温磁性部材１５０（図３（Ａ）参照）とがＹ方向で重ね合わされる位置に、Ｙ方向両側へ向けてそれぞれ凸部１２９Ａ及び凸部１２９Ｂ（図７参照）が突出している。ここで、結合部材１２９は、凸部１２９Ａ及び凸部１２９Ｂが板ばね１２７、１２８に形成された貫通孔（図示省略）及び感温磁性部材１５０に形成された貫通孔（図示省略）に挿入されることで、これらの部材を結合すると共に結合部材１２９自体も板ばね１２７、１２８に支持されている。そして、結合部材１２９は、Ｘ方向で支持体１２２とは非接触となっている。

一方、支持体１２２には、サーミスタ１３０とサーモスタット１３７がネジ１４２で取り付けられている。サーミスタ１３０は、支持体１２２のＺ方向中央部に配置されたサーミスタ１３０Ａと、Ｚ方向端部（一端側）に配置されたサーミスタ１３０Ｂとで構成されている。また、サーモスタット１３７は、支持体１２２のＺ方向中央部に配置されている。そして、結合部材１２９の一部には、サーモスタット１３７を露出させるための矩形状の切欠き部１２９Ｃが形成されている。

図６には、図５の板ばね１２７、１２８に感温磁性部材１５０を取り付けた状態が示されている。感温磁性部材１５０には、Ｚ方向の中央部と端部（一端側）に矩形状の切欠き部１５０Ａ、１５０Ｂが形成されている。切欠き部１５０Ａ、１５０Ｂは、サーミスタ１３０Ａ、１３０Ｂの設置位置に合わせて形成されており、切欠き部１５０Ａ、１５０Ｂから接触部１３１が露出している。

図７に示すように、サーミスタ１３０Ａ、１３０Ｂの接触部１３１は、感温磁性部材１５０の切欠き部１５０Ａ、１５０Ｂを通って定着ベルト１０２の内周面に接触している。これにより、定着ベルト１０２の温度を直接、検知可能となっている。また、支持体１２２の下部には、付勢手段の一例としてのスプリング１４４の一端が固定されており、スプリング１４４の他端は、結合部材１２９の凸部１２９ＢをＸ方向側へ付勢している。これにより、板ばね１２７、１２８の張出部１２７Ａ、１２８Ａが定着ベルト１０２側へ撓むと共に、感温磁性部材１５０が定着ベルト１０２側へ付勢されている。

一方、図８に示すように、サーモスタット１３７は、結合部材１２９の切欠き部１２９Ｃを通って、感温磁性部材１５０の後述する感温接触部１５２の裏面に近い位置に検知部位が配置されている。このように、サーモスタット１３７は、感温磁性部材１５０を介して間接的に定着ベルト１０２の温度を検知するため、予め、定着ベルト１０２の温度と感温磁性部材１５０の温度との対応表が設定されており、この対応表に基づいて検知した感温磁性部材１５０の温度を定着ベルト１０２の温度に換算するようになっている。

次に、定着ベルト１０２の温度検知について説明する。

図３（Ａ）に示すように、定着ベルト１０２の内側には、定着ベルト１０２の温度を検知する既述のサーミスタ１３０が設けられている。サーミスタ１３０は、定着ベルト１０２の内周面と接触する接触部１３１を有しており、定着ベルト１０２の内周面から与えられる熱量に応じて接触部１３１の抵抗値が変化することで、定着ベルト１０２の温度を計測する。また、Ｚ方向におけるサーミスタ１３０の取り付け位置は、非通紙部の温度を測定できるように、定着ベルト１０２の軸方向（Ｚ方向）で中央部と端部の２箇所となっている。

図４に示すように、サーミスタ１３０は、配線１３３Ａを介して、前述の制御部２０（図１参照）の内部に設けられた制御回路１３２に接続されている。また、制御回路１３２は、配線１３３Ｂを介して通電回路１３４に接続されており、通電回路１３４は、配線１３３Ｃ、１３３Ｄを介して前述の励磁コイル１１０に接続されている。

制御回路１３２は、サーミスタ１３０から送られた電気量に基づいて定着ベルト１０２の内周面の温度を検知（測定）し、この検知温度と、予め記憶させてある加熱設定温度とを比較する。そして、検知温度が加熱設定温度よりも低い場合は、通電回路１３４を駆動して励磁コイル１１０に通電し、磁気回路としての磁界Ｈ（図１１（Ａ）参照）を発生させる。一方、検知温度が加熱設定温度よりも高い場合は、通電回路１３４による通電を停止するようになっている。なお、加熱設定温度とは、狙いとしている温度の中央値、下限値、上限値のいずれの設定であってもよい。

ここで、定着装置１００では、制御回路１３２からの電気信号に基づいて通電回路１３４が駆動され、励磁コイル１１０に交流電流が供給されると、励磁コイル１１０の周囲に磁気回路としての磁界Ｈ（図１１（Ａ）参照）が生成消滅を繰り返す。そして、磁界Ｈが定着ベルト１０２の発熱層１０２Ｂ（図１１（Ａ）参照）を横切ると、磁界Ｈの変化を妨げる磁界が生じるように発熱層１０２Ｂに渦電流（図示せず）が発生する。これにより、発熱層１０２Ｂは、発熱層１０２Ｂを流れる渦電流の大きさに比例して発熱する。このようにして、定着ベルト１０２は、電磁誘導作用により加熱されるようになっている。

次に、感温磁性部材１５０の詳細について説明する。

図９に示す感温磁性部材１５０は、定着ベルト１０２の加熱設定温度以上で且つ定着ベルト１０２の耐熱温度以下の温度領域にある透磁率変化開始温度以上になると、透磁率が連続的に低下し始める特性を有する感温磁性材料で構成される。具体的には、整磁鋼、非晶質合金等が用いられ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｂ、Ｎｂ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｖ、Ｍｎ、Ｍｏなどからなる金属合金材料で、例えば、Ｆｅ−Ｎｉの二元系整磁鋼やＦｅ−Ｎｉ−Ｃｒの三元系整磁鋼を用いることが好ましい。本実施形態では一例として、Ｆｅ−Ｎｉ合金を用いている。

図１０に示すように、透磁率変化開始温度とは、透磁率（ＪＩＳ Ｃ２５３１で測定）が連続的に低下し始める温度であり、磁界の磁束の貫通量が変化し始める点をいう。また、透磁率変化開始温度は、キュリー点とは異なるものである。

また、図９に示すように、感温磁性部材１５０は、Ｘ−Ｙ断面で見て、円弧状（ほぼ１／４円）の感温接触部１５２と、感温接触部１５２の一端から斜め下方に延びる直線状の感温非接触部１５３と、感温非接触部１５３の感温接触部１５２側とは反対側の端部からＸ方向とは逆方向に延びる直線状の取付部１５４とが一体化された形状となっている。なお、図９において、定着ベルト１０２の真円基準中心Ｏを通りＹ方向と平行な直線を直線Ｌ、直線Ｌと感温接触部１５２の一端との交点を点Ａ、感温接触部１５２と感温非接触部１５３との境界点を点Ｂ、感温非接触部１５３と取付部１５４との境界点を点Ｃ、取付部１５４の点Ｃとは反対側の端点を点Ｄとする。

感温接触部１５２は、一例として、中心角ＡＯＢ（角度θ１）が９０°程度の円弧状に形成されており、定着ベルト１０２の内側に励磁コイル１１０（図３（Ａ）参照）に沿って（励磁コイル１１０と対向する範囲で）、全体が接触して配置されている。感温接触部１５２の外周面には、定着ベルト１０２の摺動性を確保するための表面処理（一例として窒化処理）が施されている。なお、感温接触部１５２は、Ｚ方向においてもほぼ全体が定着ベルト１０２の内側に接触している。また、図６に示すように、感温接触部１５２のＺ方向の両端部には、Ｘ方向に沿った平坦部１５２Ａが形成されている。そして、平坦部１５２Ａは、一部にＹ方向に貫通した貫通孔（図示省略）が形成されており、板ばね１２７の張出部１２７Ａ（図７参照）と共に結合部材１２９の凸部１２９Ａに取り付けられている。

感温非接触部１５３は、一例として、線分ＯＡを基準とする角度ＡＯＣ（角度θ２）が１５０°程度となるように点Ｃが配置されており、線分ＢＣで示す範囲は全て定着ベルト１０２と非接触状態となっている。即ち、感温非接触部１５３は、定着ベルト１０２の内側で励磁コイル１１０（図３（Ａ）参照）と対向して配置されると共に、定着ベルト１０２と間隔をあけて配置されている。なお、定着ベルト１０２の周方向で感温非接触部１５３を設ける幅については、定着ベルト１０２の立ち上げ時間が許容範囲内（一例として３秒以内）となるように設定される。

取付部１５４は、線分ＣＤがＸ方向に沿って配置されている。また、図７に示すように、取付部１５４は、一部にＹ方向に貫通した貫通孔（図示省略）が形成されており、板ばね１２８の張出部１２８Ａと共に結合部材１２９の凸部１２９Ｂに取り付けられている。

このようにして、感温磁性部材１５０は、板ばね１２７、１２８を介して支持体１２２により支持されており、板ばね１２７、１２８の張出部１２７Ａ、１２８Ａの曲げ変形によりＸ方向の変位が可能となっている。そして、感温磁性部材１５０は、定着ベルト１０２に加圧ロール１０４（図３（Ａ）参照）を接触させたとき、定着ベルト１０２のＸ方向の変位に対して弾性的に追従するようになっている。

（作用）
次に、第１実施形態の作用について説明する。

図１に示すように、前述の画像形成装置１０の画像形成工程を経て、トナー画像が転写された記録用紙Ｐが定着装置１００に送られる。続いて、図３（Ａ）に示すように、定着装置１００では、駆動モータ（図示省略）が駆動されて定着ベルト１０２が矢印Ｄ方向へ回転する。このとき、図４に示すように、制御回路１３２からの電気信号に基づいて通電回路１３４が駆動され、励磁コイル１１０に交流電流が供給される。

続いて、図１１（Ａ）、（Ｃ）に示すように、励磁コイル１１０に交流電流が供給されると、励磁コイル１１０の周囲に磁気回路としての磁界Ｈが生成消滅を繰り返す。ここで、励磁コイル１１０から発生する磁界Ｈの磁路は、磁性コア１１２（図３（Ａ）参照）と感温磁性部材１５０とで、回転する定着ベルト１０２と励磁コイル１１０を挟むようにして形成される閉磁路となる。そして、磁界Ｈが定着ベルト１０２の発熱層１０２Ｂを横切ると、磁界Ｈの変化を妨げる磁界が生じるように発熱層１０２Ｂに渦電流が発生する。

発熱層１０２Ｂは、発熱層１０２Ｂの表皮抵抗及び発熱層１０２Ｂを流れる渦電流の大きさに比例して発熱し、これによって定着ベルト１０２が加熱される。定着ベルト１０２の温度は、サーミスタ１３０（図３（Ａ）参照）で検知され、加熱設定温度（一例として１７０℃）に到達していない場合は、図４において、制御回路１３２が通電回路１３４を駆動制御して励磁コイル１１０に予め設定された周波数の交流電流を通電する。また、加熱設定温度に到達している場合は、制御回路１３２が通電回路１３４からの通電を停止する。

続いて、図３（Ａ）に示すように、定着ベルト１０２が加熱設定温度以上に到達した段階で、リトラクト機構（図示省略）が作動し、加圧ロール１０４を定着ベルト１０２に接触させる。そして、加圧ロール１０４は、回転する定着ベルト１０２に従動して矢印Ｅ方向へ回転する。

続いて、定着装置１００に送り込まれた記録用紙Ｐは、加熱設定温度となっている定着ベルト１０２と、加圧ロール１０４とによって加熱及び加圧され、トナー画像が記録用紙Ｐ表面に定着される。そして、図１に示すように、定着装置１００から排出された記録用紙Ｐは、下置台５２又は上置台５６に排出される。

次に、感温接触部１５２及び感温非接触部１５３の作用について説明する。

図１１（Ａ）に示すように、感温接触部１５２と定着ベルト１０２が接触する部位において、感温接触部１５２の温度が透磁率変化開始温度よりも低い場合は、感温接触部１５２が強磁性体であるため、定着ベルト１０２を貫通した磁界Ｈが感温接触部１５２に侵入して閉磁路を形成し、磁界Ｈを強める。これにより、定着ベルト１０２の発熱層１０２Ｂの発熱量が増加され、加熱設定温度まで昇温される。

また、図１１（Ｂ）に示すように、感温接触部１５２と定着ベルト１０２が接触する部位において、感温接触部１５２の温度が透磁率変化開始温度以上の場合は、透磁率が低下するため、定着ベルト１０２を貫通した磁界Ｈが感温接触部１５２も貫通する。これにより、閉磁路を形成できなくなり、磁束密度が低下して磁界Ｈが弱まるため、発熱層１０２Ｂの発熱量が低減される。そして、定着ベルト１０２の昇温の度合いが低下する。

ここで、感温接触部１５２は、定着ベルト１０２と接触しているので、一部の熱が定着ベルト１０２に奪われる。このため、感温接触部１５２自体の温度が透磁率変化温度まで上昇することが抑制され、励磁コイル１１０との間で閉磁路を形成し続ける。これにより、記録用紙Ｐへのトナー画像の連続定着時の定着ベルト１０２の温度低下が抑制される。そして、連続して定着が行える記録用紙Ｐの枚数が増える。また、感温接触部１５２は、スプリング１４４により定着ベルト１０２側へ付勢されているので、感温接触部１５２と定着ベルト１０２との接触状態が維持される。

一方、図１１（Ｃ）に示すように、感温非接触部１５３と定着ベルト１０２が非接触状態で対向する部位において、感温非接触部１５３の温度が透磁率変化開始温度よりも低い場合は、感温非接触部１５３が強磁性体であるため、定着ベルト１０２を貫通した磁界Ｈが感温非接触部１５３に侵入して閉磁路を形成し、磁界Ｈを強める。これにより、定着ベルト１０２の発熱層１０２Ｂの発熱量が増加される。なお、定着ベルト１０２の昇温については、感温非接触部１５３の発熱量よりも感温接触部１５２（図１１（Ａ）参照）の発熱量の方が大きい。

また、図１１（Ｄ）に示すように、感温非接触部１５３と定着ベルト１０２が非接触状態で対向する部位において、感温非接触部１５３の温度が透磁率変化開始温度以上の場合は、透磁率が低下するため、定着ベルト１０２を貫通した磁界Ｈが感温非接触部１５３も貫通する。これにより、閉磁路を形成できなくなり、磁束密度が低下して磁界Ｈが弱まるため、発熱層１０２Ｂの発熱量が低減される。そして、定着ベルト１０２の昇温の度合いが低下する。

ここで、感温非接触部１５３は、透磁率変化開始温度となるまで、励磁コイル１１０との間で閉磁路を形成して定着ベルト１０２の温度を上昇させる。また、感温非接触部１５３は、定着ベルト１０２と非接触状態にあるので、定着ベルト１０２から熱を奪うことが抑制される。これにより、定着装置１００（図３（Ａ）参照）の立ち上げ時において、加熱設定温度までの装置の立ち上げ時間が短縮される。一例として、立ち上げ時間が３秒以内（許容範囲内）となる。

このように、感温磁性部材１５０は、感温非接触部１５３の作用により立ち上げ時間を許容範囲に抑えながら、感温接触部１５２の作用により連続定着時の定着ベルト１０２の温度低下を抑制する。

図１２（Ａ）は、定着装置１００における各部の時間と温度の関係を模式的に示したグラフである。なお、以後のグラフの説明では、定着装置１００の各部材について、図３（Ａ）及び図９を参照するものとし、図番の記載を省略する。

図１２（Ａ）において、グラフＧＡ（太い実線）は定着ベルト１０２の温度を示しており、グラフＧＢ（太い破線）は感温接触部１５２の温度を示している。また、グラフＧＣ（一点鎖線）は感温非接触部１５３の温度を示しており、グラフＧＤ（細い実線）は感温磁性部材１５０の全体が感温非接触部１５３で構成されていると仮定した場合の感温非接触部１５３の温度を示している。さらに、温度Ｔ０は加熱設定温度であり、温度Ｔ１は強磁性体が常磁性体に変化するキュリー温度である。

グラフＧＡに示すように、定着ベルト１０２の温度は、立ち上げ時に励磁コイル１１０への通電によって発生した磁界Ｈの電磁誘導作用による発熱で一旦、加熱設定温度Ｔ０を超えた後、通電又は通電停止を繰り返すことによって加熱設定温度Ｔ０で維持される。

グラフＧＢに示すように、感温接触部１５２の温度は、感温接触部１５２と定着ベルト１０２とが接触しているため、定着ベルト１０２の温度上昇に伴って温度上昇し、やがて定着ベルト１０２の温度に近い温度となる。なお、感温接触部１５２は徐々に自己発熱するが、定着ベルト１０２に熱が奪われるため、自己発熱による温度上昇は抑制される。

グラフＧＣに示すように、感温非接触部１５３の温度は、定着ベルト１０２との隙間に存在する空気の断熱作用により定着ベルト１０２に熱が奪われにくいので、自己発熱により徐々に温度上昇し、感温接触部１５２よりも温度が高くなる。ここで、感温非接触部１５３は感温接触部１５２と一体化されているため、一部の熱量が感温接触部１５２へ移動する。これにより、感温非接触部１５３の温度は、なだらかな曲線状に変化することになり、短時間で透磁率変化開始温度（図１２参照）及びキュリー温度Ｔ１へ到達することが抑制される。

なお、感温磁性部材１５０が全て感温非接触部１５３で構成された場合は、グラフＧＤに示すように、感温磁性部材１５０の温度が直線状に上昇し、短時間で透磁率変化開始温度（図１２参照）及びキュリー温度Ｔ１へ到達することになる。

一方、図１２（Ｂ）には、幅方向のサイズが小さい記録用紙Ｐにトナー画像を定着したときの定着ベルト１０２の非通紙部の温度と、搬送方向と直交する幅方向のサイズが大きい記録用紙Ｐにトナー画像を定着したときの感温接触部１５２の温度とを、感温接触部１５２の接触角度（図９に示す中心角θ１に相当）を変えて測定したグラフＧＥ、ＧＦが示されている。グラフＧＥは、定着ベルト１０２の非通紙部の温度を示しており、グラフＧＦは、感温接触部１５２の温度を示している。

グラフＧＥに示すように、感温接触部１５２と定着ベルト１０２との接触角度を大きくしていくと、小サイズ定着時の定着ベルト１０２の非通紙部の温度は、温度Ｔ２から低下する。ここで、温度Ｔ２からの温度低下ΔＴ１が５℃以上になると、定着ベルト１０２の非通紙部の過剰な温度上昇が抑制される（温度抑制効果がある）ことが分かっている。これにより、感温接触部１５２の接触角度は、６０°以上であることが望ましいことになる。

グラフＧＦに示すように、感温接触部１５２と定着ベルト１０２との接触角度を大きくしていくと、大サイズ定着時の感温接触部１５２の温度は、温度Ｔ３から一旦増加して低下する。ここで、温度Ｔ３からの温度低下ΔＴ２が５℃以上になると、感温接触部１５２の過剰な温度上昇が抑制される（温度抑制効果がある）ことが分かっている。これにより、感温接触部１５２の接触角度は、１３０°以上であることが望ましいことになる。

このように、感温接触部１５２の定着ベルト１０２との接触角度は６０°以上が望ましく、さらに、１３０°以上であることが望ましい。なお、一例として、感温接触部１５２と感温非接触部１５３が全体で角度１８０°の範囲で使用される場合、感温接触部１５２の接触角度をθｘとして、感温非接触部１５３の角度（中心角度）は１８０°−θｘで求められる。

（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る定着装置及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。また、本明細書における「第２実施形態」は、全て「実施形態」に読み替える。

図１３（Ａ）には、第２実施形態の定着装置１６０のうち、定着ベルト１０２及び感温磁性部材１６２が示されている。定着装置１６０は、既述の定着装置１００（図３（Ａ）参照）の感温磁性部材１５０に換えて、感温磁性部材１７０を設けたものであり、他の構成は定着装置１００と同様である。

感温磁性部材１７０は、定着ベルト１０２の加熱設定温度以上で、定着ベルト１０２の耐熱温度以下の温度領域にある透磁率変化開始温度から、透磁率が連続的に低下し始める特性を有するもので構成され、一例として、Ｆｅ−Ｎｉ合金を用いている。

また、感温磁性部材１７０は、Ｘ−Ｙ断面で見て、円弧状の第１感温接触部１７２と、直線状の第１感温非接触部１７４と、直線状の第２感温非接触部１７６と、円弧状の第２感温接触部１７８とが一体化された形状となっている。なお、図１３（Ａ）において、定着ベルト１０２の真円基準中心Ｏを通る既述の直線Ｌと第１感温接触部１７２の一端との交点を点Ａ、第１感温接触部１７２と第１感温非接触部１７４との境界点を点Ｅ、第１感温非接触部１７４と第２感温非接触部１７６との境界点を点Ｆとする。さらに、第２感温非接触部１７６と第２感温接触部１７８との境界点を点Ｇとし、第２感温接触部１７８の点Ｇとは反対側の端点を点Ｈとする。

第１感温接触部１７２は、一例として、中心角ＡＯＥ（角度θＡ）が鋭角の円弧状に形成されており、定着ベルト１０２の内側に励磁コイル１１０（図３（Ａ）参照）に沿って、全体が接触して配置されている。第１感温接触部１７２の外周面には、表面処理（一例として窒化処理）が施されている。なお、第１感温接触部１７２は、Ｚ方向においてもほぼ全体が定着ベルト１０２の内側に接触している。また、第２実施形態では一例として、θＡ＝６５°としている。

第１感温非接触部１７４は、第１感温接触部１７２の他端（点Ｅ）から下方側へ延びており、角度ＥＯＦ（角度θＢ）は鋭角となっている。また、第２感温非接触部１７６は、第１感温非接触部１７４の他端（点Ｆ）から斜め下方側へ延びており、角度ＦＯＧ（角度θＣ）は鋭角となっている。そして、第１感温非接触部１７４及び第２感温非接触部１７６は、定着ベルト１０２とは間隔をあけて配置された非接触状態となっている。なお、定着ベルト１０２の周方向で第１感温非接触部１７４及び第２感温非接触部１７６を設ける幅については、定着ベルト１０２の立ち上げ時間が許容範囲内（一例として３秒以内）となるように設定される。また、第２実施形態では一例として、θＢ＋θＣ＝８７°としている。

第２感温接触部１７８は、一例として、中心角ＧＯＨ（角度θＤ）が鋭角の円弧状に形成されており、定着ベルト１０２の内側に励磁コイル１１０（図３（Ａ）参照）に沿って、全体が接触して配置されている。第２感温接触部１７８の外周面には、表面処理（一例として窒化処理）が施されている。なお、第２感温接触部１７８は、Ｚ方向においてもほぼ全体が定着ベルト１０２の内側に接触している。また、第２実施形態では一例として、θＤ＝２８°としている。

このように、感温磁性部材１７０は、第１感温接触部１７２、第２感温接触部１７８が、定着ベルト１０２の周方向に沿って設けられている。また、第１感温接触部１７２、第２感温接触部１７８は、定着ベルト１０２の周方向で第１感温非接触部１７４及び第２感温非接触部１７６の両側に接続されている。

（作用）
次に、第２実施形態の作用について説明する。

第１感温接触部１７２及び第２感温接触部１７８は、定着ベルト１０２と接触しているので、一部の熱が定着ベルト１０２に奪われる。このため、第１感温接触部１７２及び第２感温接触部１７８自体の温度が透磁率変化温度まで上昇することが抑制され、励磁コイル１１０との間で閉磁路を形成し続ける。これにより、記録用紙Ｐへのトナー画像の連続定着時の定着ベルト１０２の温度低下が抑制される。そして、連続して定着が行える記録用紙Ｐの枚数が増える。また、第１感温接触部１７２及び第２感温接触部１７８は、スプリング１４４により定着ベルト１０２側へ付勢されているので、第１感温接触部１７２及び第２感温接触部１７８と定着ベルト１０２との接触状態が維持される。

第１感温非接触部１７４及び第２感温非接触部１７６は、透磁率変化開始温度となるまで、励磁コイル１１０との間で閉磁路を形成して定着ベルト１０２の温度を上昇させる。また、第１感温非接触部１７４及び第２感温非接触部１７６は、定着ベルト１０２と非接触状態にあるので、定着ベルト１０２から熱を奪うことが抑制される。これにより、定着装置１００（図３（Ａ）参照）の立ち上げ時において、加熱設定温度までの装置の立ち上げ時間が短縮される。一例として、立ち上げ時間が３秒以内（許容範囲内）となる。

また、感温磁性部材１７０は、定着ベルト１０２と接触する第１感温接触部１７２、第２感温接触部１７８が、定着ベルト１０２の周方向で間隔をあけて２箇所に配置されている。このため、定着ベルト１０２が回転したとき、定着ベルト１０２は、周方向の複数箇所（本実施形態では一例として２箇所）で内側から支持されることになるので、回転時の偏心が抑制される。

さらに、感温磁性部材１７０は、第１感温接触部１７２、第２感温接触部１７８が、定着ベルト１０２の周方向において、第１感温非接触部１７４及び第２感温非接触部１７６の両側に接続されている。このため、第１感温非接触部１７４及び第２感温非接触部１７６が発熱した場合、発生した熱は、両端に接続されている第１感温接触部１７２、第２感温接触部１７８に伝導され、定着ベルト１０２に伝導されて消費される。これにより、定着ベルト１０２と第１感温非接触部１７４及び第２感温非接触部１７６との隙間に存在する空気の断熱作用があっても、第１感温非接触部１７４及び第２感温非接触部１７６の温度上昇が抑制される。

加えて、感温磁性部材１７０では、感温非接触部が第１感温非接触部１７４と第２感温非接触部１７６とに分割されている。このため、１つの感温非接触部を有する場合に比べて、定着ベルト１０２の周方向における感温非接触部と定着ベルト１０２との間隔の最大値と最小値との差を小さくすることが可能となり、定着ベルト１０２の周方向で温度差（温度むら）が生じることが抑制される。

なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。

感温磁性部材１５０、１７０は、自己発熱による温度上昇を抑制するために、渦電流が流れる方向と交差する方向に切り込みを入れてもよい。

また、図１３（Ｂ）に示すように、定着装置１６０において、感温磁性部材１７０に換えて、感温非接触部が１箇所のみの感温磁性部材１８０を設けてもよい。感温磁性部材１８０は、円弧状の第１感温接触部１８２と、感温接触部１８２の一端から斜め下方へ延びる直線状の感温非接触部１８４と、感温非接触部１８４の一端に接続された円弧状の第２感温接触部１８６とを有している。

ここで、定着ベルト１０２の真円基準中心Ｏを通る既述の直線Ｌと第１感温接触部１８２の一端との交点を点Ａ、第１感温接触部１８２と感温非接触部１８４との境界点を点Ｉ、感温非接触部１８４と第２感温接触部１８６との境界点を点Ｊとする。さらに、第２感温接触部１８６の点Ｊとは反対側の端点を点Ｋとする。

第１感温接触部１８２は、一例として、中心角ＡＯＩ（角度θＥ）が鈍角の円弧状に形成されており、定着ベルト１０２の内側に励磁コイル１１０（図３（Ａ）参照）に沿って、全体が接触して配置されている。また、感温非接触部１８４は、角度ＩＯＪ（角度θＦ）が鋭角となっており、定着ベルト１０２とは間隔をあけて配置された非接触状態となっている。そして、第２感温接触部１８６は、一例として、中心角ＪＯＫ（角度θＧ）が鋭角の円弧状に形成されており、定着ベルト１０２の内側に励磁コイル１１０（図３（Ａ）参照）に沿って、全体が接触して配置されている。なお、一例として、θＥ＝１２２°、θＦ＝３０°、θＧ＝２８°となっている。

このように、感温非接触部が１箇所で、その両側に感温接触部を設けた感温磁性部材を用いてもよい。また、感温接触部と感温非接触部の設置範囲を表す合計角度（中心角＋角度）は、１８０°に限らず、１８０°よりも小さく又は大きくてもよい。さらに、感温接触部と感温非接触部を定着ベルト１０２の周方向でそれぞれ３箇所以上の複数箇所設けてもよい。

加えて、感温非接触部の自己発熱による温度上昇の影響が小さい場合は、感温接触部と感温非接触部が定着ベルト１０２の周方向で離れて（分割されて）配置されていてもよい。

１０ 画像形成装置
６０ 画像形成ユニット（現像剤像形成手段の一例）
１００ 定着装置
１０２ 定着ベルト（定着回転体の一例）
１１０ 励磁コイル（磁界発生手段の一例）
１４４ スプリング（付勢手段の一例）
１５２ 感温接触部
１５３ 感温非接触部
１６０ 定着装置
１７２ 第１感温接触部
１７４ 第１感温非接触部
１７６ 第２感温非接触部
１７８ 第２感温接触部
１８２ 第１感温接触部
１８４ 感温非接触部
１８６ 第２感温接触部
Ｈ 磁界

Claims (3)

1. 磁界を発生する磁界発生手段と、
   前記磁界発生手段と対向配置され、前記磁界の電磁誘導により発熱すると共に現像剤像を溶融して記録媒体に定着する筒状の定着回転体と、
   前記定着回転体の内側に前記磁界発生手段と対向して配置されると共に前記定着回転体と間隔をあけて配置され、透磁率変化開始温度以上になると透磁率が低下する感温非接触部と、前記感温非接触部とは異なる範囲で前記磁界発生手段に沿って前記定着回転体に接触して配置され、透磁率変化開始温度以上になると透磁率が低下する複数の感温接触部と、を備え、前記感温接触部が前記定着回転体の周方向において一端部と他端部にある感温磁性部材と、
   を有する定着装置。
2. 前記感温接触部と前記定着回転体との接触状態を維持するように前記感温接触部を前記定着回転体へ向けて付勢する付勢手段を有する請求項１に記載の定着装置。
3. 記録媒体に現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、
   前記現像剤像形成手段で形成された現像剤像を記録媒体に定着する請求項１又は請求項２に記載の定着装置と、
   を有する画像形成装置。

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