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JP5840778B2 - エレベータ装置 - Google Patents

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JP5840778B2
JP5840778B2 JP2014523482A JP2014523482A JP5840778B2 JP 5840778 B2 JP5840778 B2 JP 5840778B2 JP 2014523482 A JP2014523482 A JP 2014523482A JP 2014523482 A JP2014523482 A JP 2014523482A JP 5840778 B2 JP5840778 B2 JP 5840778B2
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Description

この発明は、昇降路の背面壁側に、巻上機及び釣合おもりを設けたエレベータ装置に関する。
従来のエレベータ装置として、釣合おもりは昇降路の背面壁とかごとの間の背面空間に配置され、かつ昇降路を上側から下側を視て、巻上機は釣合おもりに重なるように配置されたものが知られている(例えば、特許文献1参照)。
このエレベータ装置では、綱車から釣合おもり側に延出したロープは、釣合おもり上部の吊車を経由して巻上機の下側の綱止め部で止められている。
一方、綱車からかご側に延出したロープは、一対の釣合おもり側レールの間に配置された下部返し車により立ち上げられ、引き続きかご側面と昇降路側壁との間の空間に配置された上部返し車、かごの底面の一対の吊車を経由して巻上機とほぼ同じ高さの綱止め部で止められている。
特許第3744764号公報(図1、図2)
上記特許文献1のエレベータ装置では、下部返し車は、一対の釣合おもり側レールの間に配置されているので、昇降路の頂部寸法が大きくなりという問題点があった。
また、綱車からかご側に延出したロープは、下部返し車により立ち上げられ、引き続きかご側面と昇降路側壁との間の空間に配置された上部返し車に案内されるが、下部返し車と上部返し車との間で、ロープには昇降路の上側から視て約90度の捩れが生じる。
このため、捩れによるロープの短命化を防止するために、下部返し車及び上部返し車は、ロープを適切な角度で案内できるようにロープ溝を形成し、上部返し車と下部返し車との間の距離を十分に離す必要がある。
従って、上部返し車の位置をできるだけ上方に配置しようとすると昇降路頂部寸法が増大し、または下部返し車が釣合おもりの昇降空間と干渉しないようにピット寸法を増大する必要がでてくるため、釣合おもりの昇降空間を充分に確保するために何れかを大きくしなければならず昇降路鉛直方向の寸法を小さくできないという問題点があった。
この発明は、かかる問題点を解決することを課題とするものであって、ロープの寿命を短命化することなく昇降路鉛直方向の寸法を小さくすることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
課題を解決する手段
この発明に係るエレベータ装置は、
昇降路内を昇降するかごと、
乗場の出入口から前記昇降路内を視て前記昇降路の奥側の背面壁と前記かごとの間の背面空間に設けられ、前記かごの昇降に連動して前記昇降路内の背面空間を昇降する釣合おもりと、
前記背面壁側であって前記釣合おもりの上側に配置され、前記釣合おもりを案内する一対の前記釣合おもり側レールに固定された巻上機取付梁に取り付けられた巻上機と、
前記昇降路の上側から下側を視て前記昇降路の壁と前記かごとの間の空間に配置された、下部返し車及び上部返し車と、
前記かごの下部に設けられたかご吊車と、
前記釣合おもりの上部に設けられたおもり吊車と、
一端側では前記巻上機から前記下部返し車、前記上部返し車、前記かご吊車を経由して前記かごを吊り下げ、他端側では前記巻上機から前記おもり吊車を経由して前記釣合おもりを吊り下げたロープと、
を備えたエレベータ装置であって、
前記下部返し車と前記上部返し車とは、前記昇降路の上側から下側を視て直交して配置されており、
前記下部返し車は、前記釣合おもり側レールの背面側の前記釣合おもりの外側に配置され、前記釣合おもりが最上部位置のときに、水平方向に沿って視て前記釣合おもりと部分的に重なるようになっている。
この発明に係るエレベータ装置によれば、下部返し車は、昇降路の上側から下側を視て釣合おもりの外側に配置されており、釣合おもりが最上部位置のときに、水平方向に沿って視て前記釣合おもりと部分的に重なるようになっているので、釣合おもりは、下部返し車に干渉されることなく上昇でき、昇降路の鉛直方向の寸法を小さくすることができる。
また、昇降路の壁とかごとの間の空間に配置された下部返し車は、上部返し車から十分距離をとることができるので、ロープの捩れによる短命化を防ぐことができる。
この発明の実施の形態1のエレベータ装置の要部を示す平面図である。 図1を矢印Aから視たときの図である。 図1を矢印Bから視たときの図である。 この発明の実施の形態2のエレベータ装置の要部を示す平面図である。 この発明の実施の形態3のエレベータ装置の要部を示す平面図である。
以下、この発明の各実施の形態について図に基づいて説明するが、各図において、同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。
実施の形態1.
図1はこの発明の実施の形態1のエレベータ装置を示す平面図、図2は図1を矢印Aから視たときの図、図3は図1を矢印Bから視たときの図である。
なお、図1においては、巻上機取付梁12、下部返し車取付台13及び上部返し車取付梁15は省略されている。
昇降路1内には、昇降路1内を昇降するかご2が設けられている。昇降路1の両側壁(乗場の出入口から昇降路1内を視て左右の両側)には、それぞれ第1のレールブラケット4Aを介して第1のかご側レール3Aが、また第2のレールブラケット4Bを介して第2のかご側レール3Bが互いに対向して取付けられている。
第1のレールブラケット4A及び第2のレールブラケット4Bは、垂直方向に所定の間隔をあけてそれぞれ複数配置されている。
かご2は、第1のかご側レール3A、第2のかご側レール3Bによって案内されて昇降するようになっている。
また、昇降路1内には、かご2と昇降路1の背面壁(乗場の出入口から昇降路1内を視て奥側の壁)との間の背面空間を昇降する釣合おもり5が設けられている。昇降路1の背面壁には、第3のレールブラケット4Cを介して第1の釣合おもり側レール6A、第4のレールブラケット4Dを介して第2のかご側レール6Bがそれぞれ取付けられている。第1の釣合おもり側レール6A及び第2の釣合おもり側レール6Bは、釣合おもり5を挟んで配置されている。
第3のレールブラケット4C及び第4のレールブラケット4Dは、垂直方向に所定の間隔をあけてそれぞれ複数配置されている。
上部におもり吊車9が回転自在に取付けられた釣合おもり5は、第1のおもり側レール6A、第2のおもり側レール6Bによって案内されて昇降路1の背面空間内を昇降するようになっている。
釣合おもり5の上側であって、背面空間には、巻上機7が配置されている。この巻上機7は、巻上機取付梁12に固定されている。
この巻上機取付梁12は、中間部で第1の釣合おもり側レール6Aの頂部に固定され、先端部で第2の釣合おもり側レール6Bに固定されている。
巻上機取付梁12の基端部には、先端部が下側に延びた下部返し車取付台13が取付けられている。この下部返し車取付台13の下端部には、下部返し車11が回転自在に設けられている。
また、巻上機取付梁12の上面であって基端部には、先端部がかご2と昇降路1の側壁との間に延びた上部返し車取付梁15が取付けられている。この上部返し車取付梁15は、先端部が第1のかご側レール3Aにブラケット20を介して取付けられている。
巻上機取付梁12と上部返し車取付梁15とは、昇降路1の上側から下側を視てL字上に連結されている。
上部返し車取付梁15には、第1の上部返し車14A及び第2の上部返し車14Bが回転自在に設けられている。
なお、かご2の奥行寸法が小さい場合には、一つの上部返し車でもよい。
巻上機7は、綱車7A、モータ7B及びブレーキ7Cを有している。
小径の綱車7Aには、例えば高強度・高屈曲率の樹脂被覆ロープであって細径のロープ8が巻掛けされている。このロープ8は、一端側では綱車7Aから下部返し車11側に延出しており、他端側では綱車7Aからおもり吊車9側に延出している。
巻上機7は、綱車7Aの軸線が第1の釣合おもり側レール6Aと第2の釣合おもり側レール6Bの中心点を結んだ直線に対して直角になるように配置されている。
おもり吊車9には、上記直線に対して傾斜して釣合おもり5に回転自在に取付けられている。綱車7Aから釣合おもり5側に延びたロープ8の他端側は、おもり吊車9に巻掛けられているとともに、先端部が巻上機取付梁12に設けられた釣合おもり側綱止め部10で止められている。
また、この釣合おもり側綱止め部10及び巻上機7は、昇降路1の一方の側壁から対向した側壁に向かって水平方向に見た場合に重なっている。
また、巻上機7は、綱車7Aの中心点が第1のおもり側レール6A、第2のおもり側レール6Bのうち、昇降路1の上側から下側を視て、下部返し車11に近い第1のおもり側レール6Aの中心位置の近傍に配置されている。第1のおもり側レール6Aは、先端部が昇降路1の頂部近傍まで延びた第2のおもり側レール6Bよりも短くなっているが、この短縮量は極力少なくした方がよい。
即ち、ウインチを用いて巻上機7を持ち上げるための揚重代を確保しつつ、できる限り巻上機7を上方に配置して、第1のおもり側レール6Aの短縮量を極力小さくし、釣合おもり5の昇降空間をできるだけ確保するのが好ましい。
さらに、第1のおもり側レール6Aの背面側(第2のおもり側レール6Bの反対側)に配置された下部返し車11は、第1のおもり側レール6Aを取り付けている第3のレールブラケット4Cよりも上方に位置しており、また釣合おもり5が最上部位置のときには、水平方向に沿って視て釣合おもり5と部分的に重なっている。
かご2の下部の両隅部には、第1のかご吊車16A及び第2のかご吊車16Bがそれぞれ設けられている。第2のかご側レール3Bには、釣合おもり側綱止め部10とほぼ同じ高さでかご側綱止め部17が取付けられている。
また、昇降路1の背面空間のうち、第2の釣合おもり側レール6Bの背面(第1の釣合おもり側レール6Aの反対側)側の空間には制御盤18が設けられている。
上記構成のエレベータ装置では、綱車7Aからかご2側に延出したロープ8の一端側は、まず第1のおもりレール6Aの背面に沿って下側に延出し、引き続き下部返し車取付台13に取付けられた下部返し車11によって立ち上げられる。
その後、ロープ8は、走行方向が90°転換されて第1の上部返し車14A、第2の上部返し車14Bによって昇降路1の側壁に沿って案内される。
ロープ8は、引き続き第2の上部返し車14Bで直下し、かご2の下部に取付けられた、第1のかご吊車16A及び第2のかご吊車16Bを介してかご2を吊り、第2の吊車16Bで立ち上げられたロープ8は、かご2側綱止め部17によって止められる。
一方、綱車7Aからおもり吊車9側に下側に向けて延出したロープ8の他端側は、おもり吊車9で立ち上げられ、釣合おもり側綱止め部10によって止められる。
上記構成のエレベータ装置によれば、釣合おもり側綱止め部10は、下部返し車11は、昇降路1の上側から下側を視て釣合おもり5の外側に配置されているので、釣合おもり5は、下部返し車11に干渉されることなく上昇でき、最上部位置のときに、水平方向に沿って視て下部返し車11と部分的に重なるようにすることができる。
従って、昇降路1の頂部寸法、ピット寸法を短くすることができ、昇降路1の鉛直方向の寸法を小さくすることができる。
また、下部返し車11と第1の上部返し車14Aとの間でロープ8は、走行方向が90°転換するので、下部返し車11及び第1の上部返し車14Aは、ロープ8の急激な捩れを防止するために、それぞれの溝部を適切な角度以内にしてロープ8を案内する必要がある。
これに対しては、下部返し車11は、昇降路1の上側から下側を視て釣合おもり5の外側であって、昇降路1の背面壁とかご2との間の空間に配置されているので、下部返し車11は、第1の上部返し車14Aから十分に離して配置することができ、ロープ8の短命化を防ぐことができる。
また、巻上機7が設置された巻上機取付梁12に釣合おもり側綱止め部10が設けられており、巻上機取付梁とは別に、新たに釣合おもり側綱止め部用の梁を別途設ける必要がなく、構造を簡素化できる。
また、巻上機取付梁12と上部返し車取付梁15とは昇降路1の上側から視てほぼL字上に連結されており、巻上機取付梁12は、端部が第2の釣合おもり側レール6Bに固定されているとともに、この第2の釣合おもり側レール6Bは、巻上機取付梁12を挟んで上下一対の第4のレールブラケット4Dを介して昇降路1の背面壁に固定されている。また、上部返し車取付梁15は、端部が第1のかご側レール3Aに固定されているとともに、この上部返し車取付梁15は上下一対の第1のレールブラケット4Aを介して昇降路1の側壁に固定されている。
このように、巻上機取付梁12及び上部返し車取付梁15は、第2の釣合おもり側レール6B、第1のかご側レール3Aを介して昇降路1の直交した二面の壁で支持されているので、水平方向の加振成分が昇降路1の前後、左右方向に作用した場合に、地震時等の水平荷重に対する耐強度性が高い。
また、第1の釣合おもり側レール6Aを除いて、第1のかご側レール3A、第2のかご側レール3B及び第2の釣合おもり側レール6Bは、昇降路1の頂部付近まで延長しているため、梁が昇降路1の頂部にある柔構造の建築物でも、上部返し車梁15が固定された第1のかご側レール3A、巻上機取付梁12が固定された第2の釣合おもり側レール6Bを昇降路1の頂部の梁で固定することで対応することができ、巻上機取付梁12及び上部返し車梁15の固定用に、別途新たな部材を揃える必要性はない。
なお、この実施の形態のエレベータ装置では、綱車7Aを小径化して薄形かつ外形寸法を小さい薄形の巻上機7を適用するのが最適である。
巻上機が薄形で外形寸法が大きいと、巻上機が昇降路1の上側から下側を視て両方のおもり側レール6A,6Bに重なる場合がある。この場合、おもり側レール6A,6Bを昇降路1の頂上部付近まで延長して昇降路1の頂部の梁に固定できないという不都合が生じる。
一方、この不都合を解消するために、おもり側レール6A,6Bの間隔を広げた場合には、制御盤18を昇降路1の背面空間に設置することができなくなり、昇降路1の側壁とかご2との間の狭い空間に配置しなければならなくなる。
また、巻上機7の外形寸法が大きくなると、かご2上で巻上機7を保守する際、昇降路1の側壁に近い側は、かご2上から乗り出して点検する必要がでてくるため、ブレーキ7Cを左右に有する巻上機7では、一方のブレーキを安全に保守できなくなる場合がある。
実施の形態2.
図4はこの発明の実施の形態2のエレベータ装置の要部を示す平面図であって、図1と同様に、巻上機取付梁12、下部返し車取付台13及び上部返し車取付梁15は省略されている。
図4において、第1の釣合おもり側レール6Aの中心点と第2の釣合おもり側レール6Bの中心点とを結ぶ直線イを一点鎖線で示す。
巻上機7は、綱車7Aの軸心が直線イに対して垂直であり、かつ実施の形態1では、綱車7Aに作用する吊り荷重の中心位置は、釣合おもり側レール6Aの中心よりもかご2側であるのに対して、この実施の形態では、釣合おもり側レール6Aの中心とほぼ同一である。
また、釣合おもり側綱止め部10は、複数本の綱止め子から構成されているが、それぞれの綱止め子の中心を結んだ多角形の中心位置が直線イ上となるように配置されている。
このため、釣合おもり5に配置されたおもり吊車9の軸は、巻上機7の綱車7Aの軸心と平行であり、吊車9の中心点も直線イ上となっている。
さらに、かご2側に延出するロープ8が巻掛けされた下部返し車11は、その中心点も直線イ上になるように配置されている。
これらにより、下部返し車11、綱車7A、吊車9及び釣合おもり側綱止め部10のそれぞれは、各中心点が第1の釣合おもり側レール6A及び第2の釣合側おもり側レール6Bを結ぶ直線イ上となるように配置されている。
他の構成は、実施の形態1のエレベータ装置と同じである。
このように、下部返し車11、綱車7A、吊車9及び釣合おもり側綱止め部10は、それぞれの中心点が直線イ上となるように配置されているので、巻上機取付梁12には捻りモーメントが発生しない。
従って、巻上機取付梁12には、余分な補強部材を取付ける必要がなくなり、構造をさらに簡素化することができる。
実施の形態3.
図5はこの発明の実施の形態3のエレベータ装置の要部を示す平面図であって、図1と同様に、巻上機取付梁12、下部返し車取付台13及び上部返し車取付梁15は省略されている。
この実施の形態では、巻上機7は、実施の形態1と比較して昇降路1の側壁側に接近して配置されている。また、下部返し車11は、上部返し車14と同様に昇降路1の側壁と等距離で対向している。
巻上機7は、昇降路1の側壁側に接近して配置されており、図2に示す実施の形態1のエレベータ装置と比較して、第1の釣合おもり側レール6Aは、それだけ第2の釣合おもり側レール6Bから離間しており、釣合おもり5の幅寸法も大きくなっている。
他の構成は、実施の形態1のエレベータ装置と同じである。
この実施の形態では、綱車7Aに巻掛けられたロープ8のかご2側に延出したロープ8の一端側は、綱車7Aから第1の釣合おもり側レール6Aの背面側で下方に延出しており、昇降路1の上側から視て綱車7Aに対して直交した下部返し車11に導かれる。
引き続き、ロープ8は、この下部返し車11を経由した後上方に立ち上げられ、上部返し車14に導かれ、再び下方に延出してかご2の下側まで延出し、第1のかご吊車16A、第2のかご吊車16Bを経由してかご2を吊り、第2の吊車16Bで立ち上げられたロープ8は、かご2側綱止め部17によって止められている。
この実施の形態では、巻上機7は、昇降路1の側壁側に接近して配置されており、第1の釣合おもり側レール6Aは、実施の形態1のものと比較して第2の釣合おもり側レール6Bから離間しており、釣合おもり5の幅寸法も大きくなっている。
このように、釣合おもり5の幅寸法が大きくなっており、それだけ高さ寸法を小さくすることができるので、例えば釣合おもり5の上部空間に余裕が生じ、釣合おもり5、おもり吊車9に関連する部材のレイアウトの自由度が向上する。
なお、上記各実施の形態では、巻上機7は、昇降路1の背面空間に配置したが、巻上機7がかご2の昇降空間よりも上側であって、かつ昇降路1の上側から下側を視て巻上機7のモータ7Bがかご2と重なるように配置してもよい。
また、上記各実施の形態では、巻上機取付梁12は、端部が第2の釣合おもり側レール6Bに固定されており、また上部返し車取付梁15は、端部が第1のかご側レール3Aに固定されているが、巻上機取付梁12、上部返し車取付梁15を、例えば支持部材を介して昇降路の壁に固定してもよい。
1 昇降路、2 かご、3A 第1のかご側レール、3B第2のかご側レール、4A 第1のレールブラケット、4B 第2のレールブラケット、4C 第3のレールブラケット、4D 第4のレールブラケット、5 釣合おもり、6A 第1の釣合おもり側レール、6B 第2の釣合おもり側レール、7 巻上機、7A 綱車、7B モータ、7C ブレーキ、8 ロープ、9 おもり吊車、10 釣合おもり側綱止め部、11 下部返し車、12 巻上機取付梁、13 下部返し車取付台、14A 第1の上部返し車、14B 第2の上部返し車、15 上部返し車取付梁、16A 第1のかご吊車、16B 第2のかご吊車、17 かご側綱止め部、20 ブラケット。

Claims (10)

  1. 昇降路内を昇降するかごと、
    乗場の出入口から前記昇降路内を視て前記昇降路の奥側の背面壁と前記かごとの間の背面空間に設けられ、前記かごの昇降に連動して前記昇降路内の背面空間を昇降する釣合おもりと、
    前記背面壁側であって前記釣合おもりの上側に配置され、前記釣合おもりを案内する一対の釣合おもり側レールに固定された巻上機取付梁に取り付けられた巻上機と、
    前記昇降路の上側から下側を視て前記昇降路の壁と前記かごとの間の空間に配置された、下部返し車及び上部返し車と、
    前記かごの下部に設けられたかご吊車と、
    前記釣合おもりの上部に設けられたおもり吊車と、
    一端側では前記巻上機から前記下部返し車、前記上部返し車、前記かご吊車を経由して前記かごを吊り下げ、他端側では前記巻上機から前記おもり吊車を経由して前記釣合おもりを吊り下げたロープと、
    を備えたエレベータ装置であって、
    前記下部返し車と前記上部返し車とは、前記昇降路の上側から下側を視て直交して配置されており、
    前記下部返し車は、前記釣合おもり側レールの背面側の前記釣合おもりの外側に配置され、前記釣合おもりが最上部位置のときに、水平方向に沿って視て前記釣合おもりと部分的に重なるようになっていることを特徴とするエレベータ装置。
  2. 前記巻上機は、前記釣合おもりを案内する一対の釣合おもり側レールに固定された巻上機取付梁に取り付けられていることを特徴とする請求項1に記載のエレベータ装置。
  3. 前記ロープの前記他端側の端部は、前記巻上機取付梁に設けられたおもり側綱止め部で止められていることを特徴とする請求項2に記載のエレベータ装置。
  4. 前記上部返し車は、前記昇降路の上側から下側を視て前記巻上機取付梁にL字状に連結されているとともに端部が前記かごを案内するかご側レールに固定された上部返し車取付梁に取り付けられており、
    前記巻上機取付梁及び前記上部返し車取付梁は、前記釣合おもり側レール、前記かご側レールを介して前記昇降路の直交した二面の壁で支持されていることを特徴とする請求項2または3に記載のエレベータ装置。
  5. 前記巻上機は、前記昇降路の上側から下側を視て、一方の前記釣合おもり側レールと重なって配置され、
    他方の前記釣合おもり側レールは、一方の前記釣合おもり側レールより長く延長し、ブラケットと介して前記背面壁に固定されていることを特徴とする請求項2〜4の何れか1項に記載のエレベータ装置。
  6. 前記巻上機は、その綱車の中心点が一対の前記釣合おもり側レールの中心点を結んだ直線上に配置されていることを特徴とする請求項2〜5の何れか1項に記載のエレベータ装置。
  7. 前記下部返し車は、下部返し車の中心点が前記直線上に配置されていることを特徴とする請求項6に記載のエレベータ装置。
  8. 前記巻上機は、その綱車の中心点が一対の前記釣合おもり側レールの中心点を結んだ直線上に配置されており、
    前記おもり側綱止め部は、おもり側綱止め部の中心点が前記直線上に配置されていることを特徴とする請求項3に記載のエレベータ装置。
  9. 前記巻上機は、前記綱車の中心点が前記昇降路の上側から下側を視て一方の前記おもり側レールの前記中心点と重なって配置されていることを特徴とする請求項6に記載のエレベータ装置。
  10. 前記下部返し車及び前記上部返し車は、前記昇降路の側壁に対向して配置されていることを特徴とする請求項1〜6,8,9の何れか1項に記載のエレベータ装置。
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