JP5840483B2 - 可逆熱変色性固形筆記体の製造方法 - Google Patents
可逆熱変色性固形筆記体の製造方法 Download PDFInfo
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Description
本発明は可逆熱変色性固形筆記体の製造方法に関する。詳細には、加熱により変色する可逆熱変色性固形筆記体の製造方法に関する。
従来、可逆熱変色性固形筆記体に関して、幾つかの提案が開示されている（例えば、特許文献１、２参照）。
前記可逆熱変色性固形筆記体は、色材として可逆熱変色性組成物を内包した可逆熱変色性マイクロカプセル顔料と、結合材とを含有してなり、前記可逆熱変色性組成物は加熱により消色し、冷却により発色する熱変色挙動を示す。
前記可逆熱変色性固形筆記体の製造工程において、成型時に加熱を要する場合は、マイクロカプセル顔料中の可逆熱変色性組成物が消色する温度以上に加熱すると消色するため成型後の固形筆記体中に含まれるは可逆熱変色性組成物は無色の状態を呈する。
前記可逆熱変色性固形筆記体は、発色温度が環境温度を超える系にあっては自然放置することにより可逆熱変色性組成物が発色状態になり、発色温度が環境温度を未満の系にあっては冷却することによって可逆熱変色性組成物が発色状態になるため、筆記が可能になるものの、自然放置は時間がかかるため生産性を満足させ難く、冷却には装置が必要であると共に、冷却後の製品には結露が発生し易く、結露を乾燥させる手間を要したり、乾燥時に熱が加わると再度可逆熱変色性組成物が消色するといった不具合を生じることがある。
前記可逆熱変色性固形筆記体は、色材として可逆熱変色性組成物を内包した可逆熱変色性マイクロカプセル顔料と、結合材とを含有してなり、前記可逆熱変色性組成物は加熱により消色し、冷却により発色する熱変色挙動を示す。
前記可逆熱変色性固形筆記体の製造工程において、成型時に加熱を要する場合は、マイクロカプセル顔料中の可逆熱変色性組成物が消色する温度以上に加熱すると消色するため成型後の固形筆記体中に含まれるは可逆熱変色性組成物は無色の状態を呈する。
前記可逆熱変色性固形筆記体は、発色温度が環境温度を超える系にあっては自然放置することにより可逆熱変色性組成物が発色状態になり、発色温度が環境温度を未満の系にあっては冷却することによって可逆熱変色性組成物が発色状態になるため、筆記が可能になるものの、自然放置は時間がかかるため生産性を満足させ難く、冷却には装置が必要であると共に、冷却後の製品には結露が発生し易く、結露を乾燥させる手間を要したり、乾燥時に熱が加わると再度可逆熱変色性組成物が消色するといった不具合を生じることがある。
本発明は、前記可逆熱変色性固形筆記体の製造時における不具合を解消しようとするものであって、製造時に冷却装置を必要とせず、製造工程がシンプルであると共に、固形筆記体中の可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は発色状態を呈して使用時に良好な筆跡を形成可能な可逆熱変色性固形筆記体の製造方法を提供しようとするものである。
本発明は、（イ）電子供与性呈色性有機化合物、（ロ）電子受容性化合物、（ハ）前記（イ）、（ロ）成分による電子授受反応を特定温度域において可逆的に生起させる反応媒体とから少なくともなる可逆熱変色性組成物を内包し、色濃度−温度曲線に関してヒステリシス特性を示して有色状態と無色状態の互変性を呈し、有色状態から温度が上昇する過程では、温度ｔ３に達すると消色し始め、温度ｔ３より高い温度ｔ４以上の温度域で完全に無色状態となり、無色状態から温度が下降する過程では、温度ｔ２に達すると着色し始め、温度ｔ２より低い温度ｔ１以下の温度域で完全に着色状態となる可逆熱変色性マイクロカプセル顔料と、結合材とを少なくとも含有してなる可逆熱変色性固形筆記体の製造方法であって、有色状態の可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を用いてなり、温度ｔ４未満の温度で加温処理して結合材を結着させて成型することを特徴とする可逆熱変色性固形筆記体の製造方法を要件とする。
更には、溶剤を含んでなり、温度ｔ４未満の温度で加温処理して結合材を結着させて成型した後、温度ｔ４未満の温度で乾燥させて溶剤を除去すること、前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の温度ｔ４が５０℃以上であり、且つ、温度ｔ２が５℃以下であること、色濃度−温度曲線に関して４０℃乃至１００℃のヒステリシス幅（ΔＨ）を示して変色すること等を要件とする。
更には、溶剤を含んでなり、温度ｔ４未満の温度で加温処理して結合材を結着させて成型した後、温度ｔ４未満の温度で乾燥させて溶剤を除去すること、前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の温度ｔ４が５０℃以上であり、且つ、温度ｔ２が５℃以下であること、色濃度−温度曲線に関して４０℃乃至１００℃のヒステリシス幅（ΔＨ）を示して変色すること等を要件とする。
本発明は、色材として含まれる可逆熱変色性マイクロカプセル顔料が発色状態を呈して使用時に良好な筆跡を形成可能な可逆熱変色性固形筆記体の生産性を満足させる製造方法を提供する。
前記可逆熱変色性固形筆記体は、（イ）電子供与性呈色性有機化合物、（ロ）電子受容性化合物、（ハ）前記（イ）、（ロ）成分による電子授受反応を特定温度域において可逆的に生起させる反応媒体とから少なくともなる可逆熱変色性組成物をマイクロカプセルに内包させた可逆熱変色性マイクロカプセル顔料と、結合材とを混合し、賦形して製造される。
前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料としては、特公昭５１−４４７０６号公報、特公昭５１−４４７０７号公報、特公平１−２９３９８号公報等に記載された、所定の温度（変色点）を境としてその前後で変色し、高温側変色点以上の温度域で消色状態、低温側変色点以下の温度域で発色状態を呈し、前記両状態のうち常温域では特定の一方の状態しか存在せず、もう一方の状態は、その状態が発現するのに要した熱又は冷熱が適用されている間は維持されるが、前記熱又は冷熱の適用がなくなれば常温域で呈する状態に戻る、ヒステリシス幅が比較的小さい特性（ΔＨ＝１〜７℃）を有する加熱消色型（加熱により消色し、冷却により発色する）の可逆熱変色性組成物を内包した可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を適用できる（図１参照）。
また、特公平４−１７１５４号公報、特開平７−１７９７７７号公報、特開平７−３３９９７号公報、特開平８−３９９３６号公報等に記載されている大きなヒステリシス特性（ΔＨＢ＝８〜５０℃）を示す、即ち、温度変化による着色濃度の変化をプロットした曲線の形状が、温度を変色温度域より低温側から上昇させていく場合と逆に変色温度域より高温側から下降させていく場合とで大きく異なる経路を辿って変色し、完全発色温度（ｔ１）以下の低温域での発色状態、又は完全消色温度（ｔ４）以上の高温域での消色状態が、特定温度域〔ｔ２〜ｔ３の間の温度域（実質的二相保持温度域）〕で色彩記憶性を有する加熱消色型（加熱により消色し、冷却により発色する）の可逆熱変色性組成物を内包した可逆熱変色性マイクロカプセル顔料も適用できる（図２参照）。
以下に前記可逆熱変色性組成物を内包したマイクロカプセル顔料の色濃度−温度曲線におけるヒステリシス特性を図２のグラフによって説明する。
図２において、縦軸に色濃度、横軸に温度が表されている。温度変化による色濃度の変化は矢印に沿って進行する。ここで、Ａは完全に消色した状態に達する温度ｔ４（以下、完全消色温度と称す）における濃度を示す点であり、Ｂは消色し始める温度ｔ３（以下、消色開始温度と称す）における濃度を示す点であり、Ｃは発色し始める温度ｔ２（以下、発色開始温度と称す）における濃度を示す点であり、Ｄは完全に発色した状態に達する温度ｔ１（以下、完全発色温度と称す）における濃度を示す点である。
また、線分ＥＦの長さが変色のコントラストを示す尺度であり、線分ＨＧの長さがヒステリシスの程度を示す温度幅（以下、ヒステリシス幅ΔＨと記す）であり、このΔＨ値が大きい程、変色前後の各状態の保持が容易である。
ここで、ｔ４とｔ３の差、或いは、ｔ２とｔ１の差（Δｔ）が変色の鋭敏性を示す尺度である。
図２において、縦軸に色濃度、横軸に温度が表されている。温度変化による色濃度の変化は矢印に沿って進行する。ここで、Ａは完全に消色した状態に達する温度ｔ４（以下、完全消色温度と称す）における濃度を示す点であり、Ｂは消色し始める温度ｔ３（以下、消色開始温度と称す）における濃度を示す点であり、Ｃは発色し始める温度ｔ２（以下、発色開始温度と称す）における濃度を示す点であり、Ｄは完全に発色した状態に達する温度ｔ１（以下、完全発色温度と称す）における濃度を示す点である。
また、線分ＥＦの長さが変色のコントラストを示す尺度であり、線分ＨＧの長さがヒステリシスの程度を示す温度幅（以下、ヒステリシス幅ΔＨと記す）であり、このΔＨ値が大きい程、変色前後の各状態の保持が容易である。
ここで、ｔ４とｔ３の差、或いは、ｔ２とｔ１の差（Δｔ）が変色の鋭敏性を示す尺度である。
更に、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の発消色状態のうち常温域では特定の一方の状態（発色状態）のみ存在させると共に、形成された筆跡を摩擦により簡易に変色（消色）させるためには、完全消色温度（ｔ４）が５０℃以上であり、且つ、発色開始温度（ｔ２）が５℃以下であることが好ましい。
ここで、発色状態が常温域（２５℃前後）で保持でき、且つ、筆跡の摩擦による変色性を容易とするために何故完全消色温度（ｔ４）が５０℃以上、且つ、発色開始温度（ｔ２）が５℃以下であるかを説明すると、発色状態から消色開始温度（ｔ３）を経て完全消色温度（ｔ４）に達しない状態で加温を止めると、再び第一の状態に復する現象を生じること、及び、消色状態から発色開始温度（ｔ２）を経て完全発色温度（ｔ１）に達しない状態で冷却を中止しても発色を生じた状態が維持されることから、完全消色温度（ｔ４）が常温域を越える５０℃以上であれば、発色状態は通常の使用状態において維持されることになり、発色開始温度（ｔ２）が常温域を下回る５℃以下の温度であれば消色状態は通常の使用において維持される。
更に、摩擦により筆跡を消去する場合、完全消色温度（ｔ４）が９５℃以下であれば、筆記面に形成された筆跡上を摩擦部材による数回の摩擦による摩擦熱で十分に変色させることができる。
完全消色温度（ｔ４）が９５℃を越える温度の場合、摩擦部材による摩擦で得られる摩擦熱が完全消色温度に達し難くなるため、容易に変色し難くなり、摩擦回数が増加したり、或いは、荷重をかけ過ぎて摩擦する傾向にあるため、筆記面を傷めてしまう虞がある。
よって、前記温度設定は筆記面に発色状態の筆跡を形成してその状態を保持し、加熱により変色（消色）してその状態を保持する可逆熱変色性固形筆記体には重要な要件であり、利便性と実用性を満足させることができる。
前述の完全消色温度（ｔ４）の温度設定において、発色状態が通常の使用状態において維持されるためにはより高い温度であることが好ましく、しかも、摩擦による摩擦熱が完全消色温度（ｔ４）を越えるようにするためには低い温度であることが好ましい。
よって、完全消色温度（ｔ４）は５０〜９５℃、好ましくは５５〜９０℃、より好ましくは６０〜８０℃である。
更に、前述の発色開始温度（ｔ２）の温度設定において、消色状態が通常の使用状態において維持されるためにはより低い温度であることが好ましく、０℃以下が好適であり、−５℃以下がより好適である。
なお、筆記体に分散された状態の可逆熱変色性組成物を内包したマイクロカプセル顔料を予め発色状態にするためには冷却手段としては汎用の冷凍庫にて冷却することが好ましいが、冷凍庫の冷却能力を考慮すると、−５０℃迄が限度であり、完全発色温度（ｔ１）は−５０℃〜５℃、好ましくは−５０℃〜０℃、より好ましくは−５０℃〜−５℃である。
本発明においてヒステリシス幅（ΔＨ）は４０℃乃至１００℃の範囲であり、好ましくは５０乃至１００℃、更に好ましくは６０乃至１００℃である。
ここで、発色状態が常温域（２５℃前後）で保持でき、且つ、筆跡の摩擦による変色性を容易とするために何故完全消色温度（ｔ４）が５０℃以上、且つ、発色開始温度（ｔ２）が５℃以下であるかを説明すると、発色状態から消色開始温度（ｔ３）を経て完全消色温度（ｔ４）に達しない状態で加温を止めると、再び第一の状態に復する現象を生じること、及び、消色状態から発色開始温度（ｔ２）を経て完全発色温度（ｔ１）に達しない状態で冷却を中止しても発色を生じた状態が維持されることから、完全消色温度（ｔ４）が常温域を越える５０℃以上であれば、発色状態は通常の使用状態において維持されることになり、発色開始温度（ｔ２）が常温域を下回る５℃以下の温度であれば消色状態は通常の使用において維持される。
更に、摩擦により筆跡を消去する場合、完全消色温度（ｔ４）が９５℃以下であれば、筆記面に形成された筆跡上を摩擦部材による数回の摩擦による摩擦熱で十分に変色させることができる。
完全消色温度（ｔ４）が９５℃を越える温度の場合、摩擦部材による摩擦で得られる摩擦熱が完全消色温度に達し難くなるため、容易に変色し難くなり、摩擦回数が増加したり、或いは、荷重をかけ過ぎて摩擦する傾向にあるため、筆記面を傷めてしまう虞がある。
よって、前記温度設定は筆記面に発色状態の筆跡を形成してその状態を保持し、加熱により変色（消色）してその状態を保持する可逆熱変色性固形筆記体には重要な要件であり、利便性と実用性を満足させることができる。
前述の完全消色温度（ｔ４）の温度設定において、発色状態が通常の使用状態において維持されるためにはより高い温度であることが好ましく、しかも、摩擦による摩擦熱が完全消色温度（ｔ４）を越えるようにするためには低い温度であることが好ましい。
よって、完全消色温度（ｔ４）は５０〜９５℃、好ましくは５５〜９０℃、より好ましくは６０〜８０℃である。
更に、前述の発色開始温度（ｔ２）の温度設定において、消色状態が通常の使用状態において維持されるためにはより低い温度であることが好ましく、０℃以下が好適であり、−５℃以下がより好適である。
なお、筆記体に分散された状態の可逆熱変色性組成物を内包したマイクロカプセル顔料を予め発色状態にするためには冷却手段としては汎用の冷凍庫にて冷却することが好ましいが、冷凍庫の冷却能力を考慮すると、−５０℃迄が限度であり、完全発色温度（ｔ１）は−５０℃〜５℃、好ましくは−５０℃〜０℃、より好ましくは−５０℃〜−５℃である。
本発明においてヒステリシス幅（ΔＨ）は４０℃乃至１００℃の範囲であり、好ましくは５０乃至１００℃、更に好ましくは６０乃至１００℃である。
以下に可逆熱変色性組成物を構成する（イ）、（ロ）、（ハ）成分について説明する。
前記（イ）成分である電子供与性呈色性有機化合物としては、ジフェニルメタンフタリド類、フェニルインドリルフタリド類、インドリルフタリド類、ジフェニルメタンアザフタリド類、フェニルインドリルアザフタリド類、フルオラン類、スチリノキノリン類、ジアザローダミンラクトン類等が挙げられる。
以下にこれらの化合物を例示する。
３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、
３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、
３，３−ビス（１−ｎ−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、
３，３−ビス（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、
３−〔２−エトキシ−４−（Ｎ−エチルアニリノ）フェニル〕−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、
３，６−ジフェニルアミノフルオラン、
３，６−ジメトキシフルオラン、
３，６−ジ−ｎ−ブトキシフルオラン、
２−メチル−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオラン、
３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、
２−メチル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、
２−（２−クロロアミノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、
２−（２−クロロアニリノ）−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、
２−（３−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−（Ｎ−メチルアニリノ）−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオラン、
１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−クロロ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、
２−キシリジノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、
１，２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン、
１，２−ベンツ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソブチルアミノ）フルオラン、
１，２−ベンツ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）フルオラン、
２−（３−メトキシ−４−ドデコキシスチリル）キノリン、
スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン、
２−（ジエチルアミノ）−８−（ジエチルアミノ）−４−メチル−スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｇ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３−オン、
２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−４−メチル−スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｇ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３−オン、
２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジエチルアミノ）−４−メチル−スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｇ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３−オン、
２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｉ−アミルアミノ）−４−メチル−スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｇ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３−オン、
２−（ジブチルアミノ）−８−（ジペンチルアミノ）−４−メチル−スピロ［５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｇ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）−イソベンゾフラン］−３−オン、
３−（２−メトキシ−４−ジメチルアミノフェニル）−３−（１−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、
３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、
３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−ペンチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、
４，５，６，７−テトラクロロ−３−[４−（ジメチルアミノ）−２−メチルフェニル]−３−（１−エチル−２−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル）−１（３Ｈ）−イソベンゾフラノン、
３′，６′−ビス〔フェニル（２−メチルフェニル）アミノ〕−スピロ［イソベンゾフラン−１（３Ｈ），９′−〔９Ｈ〕キサンテン］−３−オン、
３′，６′−ビス〔フェニル（３−メチルフェニル）アミノ〕−スピロ［イソベンゾフラン−１（３Ｈ），９′−〔９Ｈ〕キサンテン］−３−オン、
３′，６′−ビス〔フェニル（３−エチルフェニル）アミノ〕−スピロ［イソベンゾフラン−１（３Ｈ），９′−〔９Ｈ〕キサンテン］−３−オン、
４−［２，６−ビス（２−エトキシフェニル）−４−ピリジニル］−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンゼンアミン等を挙げることができる。
前記（イ）成分である電子供与性呈色性有機化合物としては、ジフェニルメタンフタリド類、フェニルインドリルフタリド類、インドリルフタリド類、ジフェニルメタンアザフタリド類、フェニルインドリルアザフタリド類、フルオラン類、スチリノキノリン類、ジアザローダミンラクトン類等が挙げられる。
以下にこれらの化合物を例示する。
３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、
３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、
３，３−ビス（１−ｎ−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、
３，３−ビス（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、
３−〔２−エトキシ−４−（Ｎ−エチルアニリノ）フェニル〕−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、
３，６−ジフェニルアミノフルオラン、
３，６−ジメトキシフルオラン、
３，６−ジ−ｎ−ブトキシフルオラン、
２−メチル−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオラン、
３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、
２−メチル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、
２−（２−クロロアミノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、
２−（２−クロロアニリノ）−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、
２−（３−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−（Ｎ−メチルアニリノ）−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオラン、
１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−クロロ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、
２−キシリジノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、
１，２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン、
１，２−ベンツ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソブチルアミノ）フルオラン、
１，２−ベンツ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）フルオラン、
２−（３−メトキシ−４−ドデコキシスチリル）キノリン、
スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン、
２−（ジエチルアミノ）−８−（ジエチルアミノ）−４−メチル−スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｇ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３−オン、
２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−４−メチル−スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｇ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３−オン、
２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジエチルアミノ）−４−メチル−スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｇ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３−オン、
２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｉ−アミルアミノ）−４−メチル−スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｇ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３−オン、
２−（ジブチルアミノ）−８−（ジペンチルアミノ）−４−メチル−スピロ［５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｇ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）−イソベンゾフラン］−３−オン、
３−（２−メトキシ−４−ジメチルアミノフェニル）−３−（１−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、
３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、
３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−ペンチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、
４，５，６，７−テトラクロロ−３−[４−（ジメチルアミノ）−２−メチルフェニル]−３−（１−エチル−２−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル）−１（３Ｈ）−イソベンゾフラノン、
３′，６′−ビス〔フェニル（２−メチルフェニル）アミノ〕−スピロ［イソベンゾフラン−１（３Ｈ），９′−〔９Ｈ〕キサンテン］−３−オン、
３′，６′−ビス〔フェニル（３−メチルフェニル）アミノ〕−スピロ［イソベンゾフラン−１（３Ｈ），９′−〔９Ｈ〕キサンテン］−３−オン、
３′，６′−ビス〔フェニル（３−エチルフェニル）アミノ〕−スピロ［イソベンゾフラン−１（３Ｈ），９′−〔９Ｈ〕キサンテン］−３−オン、
４−［２，６−ビス（２−エトキシフェニル）−４−ピリジニル］−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンゼンアミン等を挙げることができる。
前記（ロ）成分の電子受容性化合物としては、活性プロトンを有する化合物群、偽酸性化合物群（酸ではないが、組成物中で酸として作用して成分（イ）を発色させる化合物群）、電子空孔を有する化合物群等がある。
活性プロトンを有する化合物を例示すると、フェノール性水酸基を有する化合物としては、モノフェノール類からポリフェノール類があり、さらにその置換基としてアルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシ基及びそのエステル又はアミド基、ハロゲン基等を有するもの、及びビス型、トリス型フェノール等、フェノール−アルデヒド縮合樹脂等を挙げることができる。又、前記フェノール性水酸基を有する化合物の金属塩であってもよい。
活性プロトンを有する化合物を例示すると、フェノール性水酸基を有する化合物としては、モノフェノール類からポリフェノール類があり、さらにその置換基としてアルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシ基及びそのエステル又はアミド基、ハロゲン基等を有するもの、及びビス型、トリス型フェノール等、フェノール−アルデヒド縮合樹脂等を挙げることができる。又、前記フェノール性水酸基を有する化合物の金属塩であってもよい。
以下に具体例を挙げる。
フェノール、ｏ−クレゾール、ターシャリーブチルカテコール、ノニルフェノール、ｎ−オクチルフェノール、ｎ−ドデシルフェノール、ｎ−ステアリルフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、レゾルシン、没食子酸ドデシル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ドデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）２−エチルヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチルプロピオネート、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン等がある。
前記フェノール性水酸基を有する化合物が最も有効な熱変色特性を発現させることができるが、芳香族カルボン酸及び炭素数２〜５の脂肪族カルボン酸、カルボン酸金属塩、酸性リン酸エステル及びそれらの金属塩、１、２、３−トリアゾール及びその誘導体から選ばれる化合物等であってもよい。
フェノール、ｏ−クレゾール、ターシャリーブチルカテコール、ノニルフェノール、ｎ−オクチルフェノール、ｎ−ドデシルフェノール、ｎ−ステアリルフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、レゾルシン、没食子酸ドデシル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ドデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）２−エチルヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチルプロピオネート、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン等がある。
前記フェノール性水酸基を有する化合物が最も有効な熱変色特性を発現させることができるが、芳香族カルボン酸及び炭素数２〜５の脂肪族カルボン酸、カルボン酸金属塩、酸性リン酸エステル及びそれらの金属塩、１、２、３−トリアゾール及びその誘導体から選ばれる化合物等であってもよい。
前記（イ）、（ロ）成分による電子授受反応を特定温度域において可逆的に生起させる反応媒体の（ハ）成分としては、アルコール類、エステル類、ケトン類、エーテル類を挙げることができる。
前記（ハ）成分として好ましくは、色濃度−温度曲線に関し、大きなヒステリシス特性（温度変化による着色濃度の変化をプロットした曲線が、温度を低温側から高温側へ変化させる場合と、高温側から低温側へ変化させる場合で異なる）を示して変色する、色彩記憶性を有する可逆熱変色性組成物を得ることのできる５℃以上５０℃未満のΔＴ値（融点−曇点）を示すカルボン酸エステル化合物、例えば、分子中に置換芳香族環を含むカルボン酸エステル、無置換芳香族環を含むカルボン酸と炭素数１０以上の脂肪族アルコールのエステル、分子中にシクロヘキシル基を含むカルボン酸エステル、炭素数６以上の脂肪酸と無置換芳香族アルコール又はフェノールのエステル、炭素数８以上の脂肪酸と分岐脂肪族アルコール又はエステル、ジカルボン酸と芳香族アルコール又は分岐脂肪族アルコールのエステル、ケイ皮酸ジベンジル、ステアリン酸ヘプチル、アジピン酸ジデシル、アジピン酸ジラウリル、アジピン酸ジミリスチル、アジピン酸ジセチル、アジピン酸ジステアリル、トリラウリン、トリミリスチン、トリステアリン、ジミリスチン、ジステアリン等が用いられる。
前記（ハ）成分として好ましくは、色濃度−温度曲線に関し、大きなヒステリシス特性（温度変化による着色濃度の変化をプロットした曲線が、温度を低温側から高温側へ変化させる場合と、高温側から低温側へ変化させる場合で異なる）を示して変色する、色彩記憶性を有する可逆熱変色性組成物を得ることのできる５℃以上５０℃未満のΔＴ値（融点−曇点）を示すカルボン酸エステル化合物、例えば、分子中に置換芳香族環を含むカルボン酸エステル、無置換芳香族環を含むカルボン酸と炭素数１０以上の脂肪族アルコールのエステル、分子中にシクロヘキシル基を含むカルボン酸エステル、炭素数６以上の脂肪酸と無置換芳香族アルコール又はフェノールのエステル、炭素数８以上の脂肪酸と分岐脂肪族アルコール又はエステル、ジカルボン酸と芳香族アルコール又は分岐脂肪族アルコールのエステル、ケイ皮酸ジベンジル、ステアリン酸ヘプチル、アジピン酸ジデシル、アジピン酸ジラウリル、アジピン酸ジミリスチル、アジピン酸ジセチル、アジピン酸ジステアリル、トリラウリン、トリミリスチン、トリステアリン、ジミリスチン、ジステアリン等が用いられる。
また、炭素数９以上の奇数の脂肪族一価アルコールと炭素数が偶数の脂肪族カルボン酸から得られる脂肪酸エステル化合物、ｎ−ペンチルアルコール又はｎ−ヘプチルアルコールと炭素数１０乃至１６の偶数の脂肪族カルボン酸より得られる総炭素数１７乃至２３の脂肪酸エステル化合物も有効である。
具体的には、酢酸ｎ−ペンタデシル、酪酸ｎ−トリデシル、酪酸ｎ−ペンタデシル、カプロン酸ｎ−ウンデシル、カプロン酸ｎ−トリデシル、カプロン酸ｎ−ペンタデシル、カプリル酸ｎ−ノニル、カプリル酸ｎ−ウンデシル、カプリル酸ｎ−トリデシル、カプリル酸ｎ−ペンタデシル、カプリン酸ｎ−ヘプチル、カプリン酸ｎ−ノニル、カプリン酸ｎ−ウンデシル、カプリン酸ｎ−トリデシル、カプリン酸ｎ−ペンタデシル、ラウリン酸ｎ−ペンチル、ラウリン酸ｎ−ヘプチル、ラウリン酸ｎ−ノニル、ラウリン酸ｎ−ウンデシル、ラウリン酸ｎ−トリデシル、ラウリン酸ｎ−ペンタデシル、ミリスチン酸ｎ−ペンチル、ミリスチン酸ｎ−ヘプチル、ミリスチン酸ｎ−ノニル、ミリスチン酸ｎ−ウンデシル、ミリスチン酸ｎ−トリデシル、ミリスチン酸ｎ−ペンタデシル、パルミチン酸ｎ−ペンチル、パルミチン酸ｎ−ヘプチル、パルミチン酸ｎ−ノニル、パルミチン酸ｎ−ウンデシル、パルミチン酸ｎ−トリデシル、パルミチン酸ｎ−ペンタデシル、ステアリン酸ｎ−ノニル、ステアリン酸ｎ−ウンデシル、ステアリン酸ｎ−トリデシル、ステアリン酸ｎ−ペンタデシル、エイコサン酸ｎ−ノニル、エイコサン酸ｎ−ウンデシル、エイコサン酸ｎ−トリデシル、エイコサン酸ｎ−ペンタデシル、ベヘニン酸ｎ−ノニル、ベヘニン酸ｎ−ウンデシル、ベヘニン酸ｎ−トリデシル、ベヘニン酸ｎ−ペンタデシル等を挙げることができる。
具体的には、酢酸ｎ−ペンタデシル、酪酸ｎ−トリデシル、酪酸ｎ−ペンタデシル、カプロン酸ｎ−ウンデシル、カプロン酸ｎ−トリデシル、カプロン酸ｎ−ペンタデシル、カプリル酸ｎ−ノニル、カプリル酸ｎ−ウンデシル、カプリル酸ｎ−トリデシル、カプリル酸ｎ−ペンタデシル、カプリン酸ｎ−ヘプチル、カプリン酸ｎ−ノニル、カプリン酸ｎ−ウンデシル、カプリン酸ｎ−トリデシル、カプリン酸ｎ−ペンタデシル、ラウリン酸ｎ−ペンチル、ラウリン酸ｎ−ヘプチル、ラウリン酸ｎ−ノニル、ラウリン酸ｎ−ウンデシル、ラウリン酸ｎ−トリデシル、ラウリン酸ｎ−ペンタデシル、ミリスチン酸ｎ−ペンチル、ミリスチン酸ｎ−ヘプチル、ミリスチン酸ｎ−ノニル、ミリスチン酸ｎ−ウンデシル、ミリスチン酸ｎ−トリデシル、ミリスチン酸ｎ−ペンタデシル、パルミチン酸ｎ−ペンチル、パルミチン酸ｎ−ヘプチル、パルミチン酸ｎ−ノニル、パルミチン酸ｎ−ウンデシル、パルミチン酸ｎ−トリデシル、パルミチン酸ｎ−ペンタデシル、ステアリン酸ｎ−ノニル、ステアリン酸ｎ−ウンデシル、ステアリン酸ｎ−トリデシル、ステアリン酸ｎ−ペンタデシル、エイコサン酸ｎ−ノニル、エイコサン酸ｎ−ウンデシル、エイコサン酸ｎ−トリデシル、エイコサン酸ｎ−ペンタデシル、ベヘニン酸ｎ−ノニル、ベヘニン酸ｎ−ウンデシル、ベヘニン酸ｎ−トリデシル、ベヘニン酸ｎ−ペンタデシル等を挙げることができる。
また、ケトン類としては、総炭素数が１０以上の脂肪族ケトン類が有効であり、２−デカノン、３−デカノン、４−デカノン、２−ウンデカノン、３−ウンデカノン、４−ウンデカノン、５−ウンデカノン、２−ドデカノン、３−ドデカノン、４−ドデカノン、５−ドデカノン、２−トリデカノン、３−トリデカノン、２−テトラデカノン、２−ペンタデカノン、８−ペンタデカノン、２−ヘキサデカノン、３−ヘキサデカノン、９−ヘプタデカノン、２−ペンタデカノン、２−オクタデカノン、２−ノナデカノン、１０−ノナデカノン、２−エイコサノン、１１−エイコサノン、２−ヘンエイコサノン、２−ドコサノン、ラウロン、ステアロン等を挙げることができる。
また、総炭素数が１２乃至２４のアリールアルキルケトン類、例えば、ｎ−オクタデカノフェノン、ｎ−ヘプタデカノフェノン、ｎ−ヘキサデカノフェノン、ｎ−ペンタデカノフェノン、ｎ−テトラデカノフェノン、４−ｎ−ドデカアセトフェノン、ｎ−トリデカノフェノン、４−ｎ−ウンデカノアセトフェノン、ｎ−ラウロフェノン、４−ｎ−デカノアセトフェノン、ｎ−ウンデカノフェノン、４−ｎ−ノニルアセトフェノン、ｎ−デカノフェノン、４−ｎ−オクチルアセトフェノン、ｎ−ノナノフェノン、４−ｎ−ヘプチルアセトフェノン、ｎ−オクタノフェノン、４−ｎ−ヘキシルアセトフェノン、４−ｎ−シクロヘキシルアセトフェノン、４−ｔｅｒｔ−ブチルプロピオフェノン、ｎ−ヘプタフェノン、４−ｎ−ペンチルアセトフェノン、シクロヘキシルフェニルケトン、ベンジル−ｎ−ブチルケトン、４−ｎ−ブチルアセトフェノン、ｎ−ヘキサノフェノン、４−イソブチルアセトフェノン、１−アセトナフトン、２−アセトナフトン、シクロペンチルフェニルケトン等を挙げることができる。
また、総炭素数が１２乃至２４のアリールアルキルケトン類、例えば、ｎ−オクタデカノフェノン、ｎ−ヘプタデカノフェノン、ｎ−ヘキサデカノフェノン、ｎ−ペンタデカノフェノン、ｎ−テトラデカノフェノン、４−ｎ−ドデカアセトフェノン、ｎ−トリデカノフェノン、４−ｎ−ウンデカノアセトフェノン、ｎ−ラウロフェノン、４−ｎ−デカノアセトフェノン、ｎ−ウンデカノフェノン、４−ｎ−ノニルアセトフェノン、ｎ−デカノフェノン、４−ｎ−オクチルアセトフェノン、ｎ−ノナノフェノン、４−ｎ−ヘプチルアセトフェノン、ｎ−オクタノフェノン、４−ｎ−ヘキシルアセトフェノン、４−ｎ−シクロヘキシルアセトフェノン、４−ｔｅｒｔ−ブチルプロピオフェノン、ｎ−ヘプタフェノン、４−ｎ−ペンチルアセトフェノン、シクロヘキシルフェニルケトン、ベンジル−ｎ−ブチルケトン、４−ｎ−ブチルアセトフェノン、ｎ−ヘキサノフェノン、４−イソブチルアセトフェノン、１−アセトナフトン、２−アセトナフトン、シクロペンチルフェニルケトン等を挙げることができる。
また、エーテル類としては、総炭素数１０以上の脂肪族エーテル類が有効であり、ジペンチルエーテル、ジヘキシルエーテル、ジヘプチルエーテル、ジオクチルエーテル、ジノニルエーテル、ジデシルエーテル、ジウンデシルエーテル、ジドデシルエーテル、ジトリデシルエーテル、ジテトラデシルエーテル、ジペンタデシルエーテル、ジヘキサデシルエーテル、ジオクタデシルエーテル、デカンジオールジメチルエーテル、ウンデカンジオールジメチルエーテル、ドデカンジオールジメチルエーテル、トリデカンジオールジメチルエーテル、デカンジオールジエチルエーテル、ウンデカンジオールジエチルエーテル等を挙げることができる。
また、前記（ハ）成分として、下記一般式（１）で示される化合物を用いることもできる。
〔式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、ｍは０〜２の整数を示し、Ｘ１、Ｘ２のいずれか一方は−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＲ２又は−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ２、他方は水素原子を示し、ｎは０〜２の整数を示し、Ｒ２は炭素数４以上のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｙ１及びＹ２は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、メトキシ基、又は、ハロゲンを示し、ｒ及びｐは１〜３の整数を示す。〕
前記式（１）で示される化合物のうち、Ｒ１が水素原子の場合、より広いヒステリシス幅を有する可逆熱変色性組成物が得られるため好適であり、更にＲ１が水素原子であり、且つ、ｍが０の場合がより好適である。
なお、式（１）で示される化合物のうち、より好ましくは下記一般式（２）で示される化合物が用いられる。
式中のＲは炭素数８以上のアルキル基又はアルケニル基を示すが、好ましくは炭素数１０〜２４のアルキル基、更に好ましくは炭素数１２〜２２のアルキル基である。
前記化合物として具体的には、オクタン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ノナン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、デカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ウンデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ドデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、トリデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、テトラデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ペンタデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ヘキサデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ヘプタデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、オクタデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチルを例示できる。
前記式（１）で示される化合物のうち、Ｒ１が水素原子の場合、より広いヒステリシス幅を有する可逆熱変色性組成物が得られるため好適であり、更にＲ１が水素原子であり、且つ、ｍが０の場合がより好適である。
なお、式（１）で示される化合物のうち、より好ましくは下記一般式（２）で示される化合物が用いられる。
前記化合物として具体的には、オクタン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ノナン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、デカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ウンデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ドデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、トリデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、テトラデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ペンタデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ヘキサデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ヘプタデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、オクタデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチルを例示できる。
更に、前記（ハ）成分として、下記一般式（３）で示される化合物を用いることもできる。
（式中、Ｒは炭素数８以上のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｍ及びｎはそれぞれ１〜３の整数を示し、Ｘ及びＹはそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲンを示す。）
前記化合物として具体的には、オクタン酸１,１−ジフェニルメチル、ノナン酸１,１−ジフェニルメチル、デカン酸１,１−ジフェニルメチル、ウンデカン酸１,１−ジフェニルメチル、ドデカン酸１,１−ジフェニルメチル、トリデカン酸１,１−ジフェニルメチル、テトラデカン酸１,１−ジフェニルメチル、ペンタデカン酸１,１−ジフェニルメチル、ヘキサデカン酸１,１−ジフェニルメチル、ヘプタデカン酸１,１−ジフェニルメチル、オクタデカン酸１,１−ジフェニルメチルを例示できる。
前記化合物として具体的には、オクタン酸１,１−ジフェニルメチル、ノナン酸１,１−ジフェニルメチル、デカン酸１,１−ジフェニルメチル、ウンデカン酸１,１−ジフェニルメチル、ドデカン酸１,１−ジフェニルメチル、トリデカン酸１,１−ジフェニルメチル、テトラデカン酸１,１−ジフェニルメチル、ペンタデカン酸１,１−ジフェニルメチル、ヘキサデカン酸１,１−ジフェニルメチル、ヘプタデカン酸１,１−ジフェニルメチル、オクタデカン酸１,１−ジフェニルメチルを例示できる。
更に、前記（ハ）成分として下記一般式（４）で示される化合物を用いることもできる。
（式中、Ｘは水素原子、炭素数１乃至４のアルキル基、メトキシ基、ハロゲン原子のいずれかを示し、ｍは１乃至３の整数を示し、ｎは１乃至２０の整数を示す。）
前記化合物としては、マロン酸と２−〔４−(４−クロロベンジルオキシ）フェニル）〕エタノールとのジエステル、こはく酸と２−（４−ベンジルオキシフェニル）エタノールとのジエステル、こはく酸と２−〔４−(３−メチルベンジルオキシ）フェニル）〕エタノールとのジエステル、グルタル酸と２−（４−ベンジルオキシフェニル）エタノールとのジエステル、グルタル酸と２−〔４−(４−クロロベンジルオキシ）フェニル）〕エタノールとのジエステル、アジピン酸と２−（４−ベンジルオキシフェニル）エタノールとのジエステル、ピメリン酸と２−（４−ベンジルオキシフェニル）エタノールとのジエステル、スベリン酸と２−（４−ベンジルオキシフェニル）エタノールとのジエステル、スベリン酸と２−〔４−(３−メチルベンジルオキシ）フェニル）〕エタノールとのジエステル、スベリン酸と２−〔４−(４−クロロベンジルオキシ）フェニル）〕エタノールとのジエステル、スベリン酸と２−〔４−(２，４−ジクロロベンジルオキシ）フェニル）〕エタノールとのジエステル、アゼライン酸と２−（４−ベンジルオキシフェニル）エタノールとのジエステル、セバシン酸と２−（４−ベンジルオキシフェニル）エタノールとのジエステル、１，１０−デカンジカルボン酸と２−（４−ベンジルオキシフェニル）エタノールとのジエステル、１，１８-オクタデカンジカルボン酸と２−（４−ベンジルオキシフェニル）エタノールとのジエステル、１，１８-オクタデカンジカルボン酸と２−〔４−(２−メチルベンジルオキシ）フェニル）〕エタノールとのジエステルを例示できる。
前記化合物としては、マロン酸と２−〔４−(４−クロロベンジルオキシ）フェニル）〕エタノールとのジエステル、こはく酸と２−（４−ベンジルオキシフェニル）エタノールとのジエステル、こはく酸と２−〔４−(３−メチルベンジルオキシ）フェニル）〕エタノールとのジエステル、グルタル酸と２−（４−ベンジルオキシフェニル）エタノールとのジエステル、グルタル酸と２−〔４−(４−クロロベンジルオキシ）フェニル）〕エタノールとのジエステル、アジピン酸と２−（４−ベンジルオキシフェニル）エタノールとのジエステル、ピメリン酸と２−（４−ベンジルオキシフェニル）エタノールとのジエステル、スベリン酸と２−（４−ベンジルオキシフェニル）エタノールとのジエステル、スベリン酸と２−〔４−(３−メチルベンジルオキシ）フェニル）〕エタノールとのジエステル、スベリン酸と２−〔４−(４−クロロベンジルオキシ）フェニル）〕エタノールとのジエステル、スベリン酸と２−〔４−(２，４−ジクロロベンジルオキシ）フェニル）〕エタノールとのジエステル、アゼライン酸と２−（４−ベンジルオキシフェニル）エタノールとのジエステル、セバシン酸と２−（４−ベンジルオキシフェニル）エタノールとのジエステル、１，１０−デカンジカルボン酸と２−（４−ベンジルオキシフェニル）エタノールとのジエステル、１，１８-オクタデカンジカルボン酸と２−（４−ベンジルオキシフェニル）エタノールとのジエステル、１，１８-オクタデカンジカルボン酸と２−〔４−(２−メチルベンジルオキシ）フェニル）〕エタノールとのジエステルを例示できる。
更に、前記（ハ）成分として下記一般式（５）で示される化合物を用いることもできる。
（式中、Ｒは炭素数１乃至２１のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｎは１乃至３の整数を示す。）
前記化合物としては、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとカプリン酸とのジエステル、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとウンデカン酸とのジエステル、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとラウリン酸とのジエステル、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとミリスチン酸とのジエステル、１，４−ビス（ヒドロキシメトキシ）ベンゼンと酪酸とのジエステル、１，４−ビス（ヒドロキシメトキシ）ベンゼンとイソ吉草酸とのジエステル、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンと酢酸とのジエステル、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとプロピオン酸とのジエステル、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンと吉草酸とのジエステル、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとカプロン酸とのジエステル、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとカプリル酸とのジエステル、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとカプリン酸とのジエステル、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとラウリン酸とのジエステル、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとミリスチン酸とのジエステルを例示できる。
前記化合物としては、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとカプリン酸とのジエステル、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとウンデカン酸とのジエステル、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとラウリン酸とのジエステル、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとミリスチン酸とのジエステル、１，４−ビス（ヒドロキシメトキシ）ベンゼンと酪酸とのジエステル、１，４−ビス（ヒドロキシメトキシ）ベンゼンとイソ吉草酸とのジエステル、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンと酢酸とのジエステル、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとプロピオン酸とのジエステル、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンと吉草酸とのジエステル、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとカプロン酸とのジエステル、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとカプリル酸とのジエステル、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとカプリン酸とのジエステル、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとラウリン酸とのジエステル、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとミリスチン酸とのジエステルを例示できる。
更に、前記（ハ）成分として下記一般式（６）で示される化合物を用いることもできる。
（式中、Ｘは水素原子、炭素数１乃至４のアルキル基、炭素数１乃至４のアルコキシ基、ハロゲン原子のいずれかを示し、ｍは１乃至３の整数を示し、ｎは１乃至２０の整数を示す。）
前記化合物としては、こはく酸と２−フェノキシエタノールとのジエステル、スベリン酸と２−フェノキシエタノールとのジエステル、セバシン酸と２−フェノキシエタノールとのジエステル、１，１０-デカンジカルボン酸と２−フェノキシエタノールとのジエステル、１，１８-オクタデカンジカルボン酸と２−フェノキシエタノールとのジエステルを例示できる。
前記化合物としては、こはく酸と２−フェノキシエタノールとのジエステル、スベリン酸と２−フェノキシエタノールとのジエステル、セバシン酸と２−フェノキシエタノールとのジエステル、１，１０-デカンジカルボン酸と２−フェノキシエタノールとのジエステル、１，１８-オクタデカンジカルボン酸と２−フェノキシエタノールとのジエステルを例示できる。
前記（イ）、（ロ）、（ハ）成分の配合割合は、濃度、変色温度、変色形態や各成分の種類に左右されるが、一般的に所望の変色特性が得られる成分比は、（イ）成分１に対して、（ロ）成分０．１〜５０、好ましくは０．５〜２０、（ハ）成分１〜８００、好ましくは５〜２００の範囲である（前記割合はいずれも質量部である）。又、各成分は各々二種以上を混合して用いてもよい。
前記可逆熱変色性組成物はマイクロカプセルに内包した可逆熱変色性マイクロカプセル顔料として使用される。これは、種々の使用条件において可逆熱変色性組成物は同一の組成に保たれ、同一の作用効果を奏することができるからである。
前記可逆熱変色性組成物をマイクロカプセル化する方法としては、界面重合法、界面重縮合法、ｉｎ Ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被覆法、水溶液からの相分離法、有機溶媒からの相分離法、融解分散冷却法、気中懸濁被覆法、スプレードライング法等があり、用途に応じて適宜選択される。更にマイクロカプセルの表面には、目的に応じて更に二次的な樹脂皮膜を設けて耐久性を付与したり、表面特性を改質させて実用に供することもできる。
前記マイクロカプセル顔料の形態は円形断面の形態の他、非円形断面の形態であってもよい。
ここで、可逆熱変色性組成物とマイクロカプセル壁膜の質量比は７：１〜１：１、好ましくは６：１〜１：１の範囲を満たす。
可逆熱変色性組成物の壁膜に対する比率が前記範囲より大になると、壁膜の厚みが肉薄となり過ぎ、圧力や熱に対する耐性の低下を生じ易く、壁膜の可逆熱変色性組成物に対する比率が前記範囲より大になると発色時の色濃度及び鮮明性の低下を生じ易くなる。
前記可逆熱変色性組成物をマイクロカプセル化する方法としては、界面重合法、界面重縮合法、ｉｎ Ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被覆法、水溶液からの相分離法、有機溶媒からの相分離法、融解分散冷却法、気中懸濁被覆法、スプレードライング法等があり、用途に応じて適宜選択される。更にマイクロカプセルの表面には、目的に応じて更に二次的な樹脂皮膜を設けて耐久性を付与したり、表面特性を改質させて実用に供することもできる。
前記マイクロカプセル顔料の形態は円形断面の形態の他、非円形断面の形態であってもよい。
ここで、可逆熱変色性組成物とマイクロカプセル壁膜の質量比は７：１〜１：１、好ましくは６：１〜１：１の範囲を満たす。
可逆熱変色性組成物の壁膜に対する比率が前記範囲より大になると、壁膜の厚みが肉薄となり過ぎ、圧力や熱に対する耐性の低下を生じ易く、壁膜の可逆熱変色性組成物に対する比率が前記範囲より大になると発色時の色濃度及び鮮明性の低下を生じ易くなる。
前記マイクロカプセル顔料は、平均粒子径が０．１〜３０μｍ、好ましくは０．３〜２０μｍ、より好ましくは０．５〜１０μｍの範囲が実用性を満たす。
前記マイクロカプセルは平均粒子径が３０μｍを越えると分散安定性に欠けることがあり、また、平均粒子径が０．１μｍ未満では高濃度の発色性を示し難くなる。
粒子径の測定はレーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置〔（株）堀場製作所製；ＬＡ−３００〕を用いて測定し、その数値を基に平均粒子径（メジアン径）を体積基準で算出する。
前記マイクロカプセルは平均粒子径が３０μｍを越えると分散安定性に欠けることがあり、また、平均粒子径が０．１μｍ未満では高濃度の発色性を示し難くなる。
粒子径の測定はレーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置〔（株）堀場製作所製；ＬＡ−３００〕を用いて測定し、その数値を基に平均粒子径（メジアン径）を体積基準で算出する。
前記結合剤は、固形筆記体の固形物を結着するバインダーとして機能する。
前記結合材としては、ワックスや樹脂が用いられ、ワックスとしては、ポリアルキレンワックス、キャンデリラワックス、カルナバワックス、モンタンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、カスターワックス、蜜ろう、木ろう等が挙げられる。
前記樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニリデン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ニトロセルロース、酢酸セルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルエーテル、マレイン酸重合物、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、エチレンビニルアルコール共重合体、テルペン、ポリアクリルアマイド、ロジンエステル等が挙げられる。
前記結合材としては、ワックスや樹脂が用いられ、ワックスとしては、ポリアルキレンワックス、キャンデリラワックス、カルナバワックス、モンタンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、カスターワックス、蜜ろう、木ろう等が挙げられる。
前記樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニリデン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ニトロセルロース、酢酸セルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルエーテル、マレイン酸重合物、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、エチレンビニルアルコール共重合体、テルペン、ポリアクリルアマイド、ロジンエステル等が挙げられる。
また、必要により体質材、ヒンダードアミン系光安定剤、樹脂、非変色性色材（染料、顔料）を添加することもできる。
前記体質材としては、色鉛筆芯やシャープペンシル用芯に用いられるタルク、マイカ、カオリン、クレー、沈降性硫酸バリウム、炭酸カルシウム、窒化ホウ素、チタン酸カリウムウィスカー等が用いられ、強度の向上や書き味を調整する目的で配合される。
前記体質材としては、色鉛筆芯やシャープペンシル用芯に用いられるタルク、マイカ、カオリン、クレー、沈降性硫酸バリウム、炭酸カルシウム、窒化ホウ素、チタン酸カリウムウィスカー等が用いられ、強度の向上や書き味を調整する目的で配合される。
前記ヒンダードアミン系光安定剤は、添加することにより筆跡を消去した箇所の残像が視認され難くなるため、被筆記面の見栄えを損なうことなく、しかも、再筆記性を満足させることができ、商品性を高めることができる。
ヒンダードアミン系化合物を以下に例示する。
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、
ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、
ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートとメチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケートとの混合物、
ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス(１，１−ジメチルエチル)−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート
２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、
テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、
１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１、２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノール及び３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンとの混合エステル化物、
１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノール及び１−トリデカノールとの混合エステル化物、
１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル−メタクリレート、
Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、
Ｎ−メチル−３−ドデシル−１−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペレジニル）ピロリジン−２，５−ジオン、
ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル｝イミノ］ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝）、
コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物、
コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物とＮ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−
（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミンとの１対１の反応生成物、
ジブチルアミン・１，３−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、
デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル（１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシド）とオクタンとの反応生成物、
シクロヘキサンと過酸化Ｎ−ブチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジンアミン−２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンとの反応生成物と２−アミノエタノールとの反応生成物等を例示することができる。
なお、前記ヒンダードアミン系光安定剤として、下記一般式（７）で示される化合物が好適に用いられる。
（式中、Ｒ１は炭素数１乃至３０のアルキル基を示し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ炭素数１乃至５のアルキル基を示し、ｎは１以上の整数を示し、Ｒ６はｎ価の有機残基を示す。）
前記ヒンダードアミン系光安定剤の分子量が１０００以下であることにより結合材との相溶性に富み、ブリードアウトし難くなるため、経時後も明瞭な筆跡を形成することができる。
なお、前記ヒンダードアミン系光安定剤の融点が１２０℃以下であると製造時に過度の熱を加えることなく可逆熱変色性固形筆記体を製造することができるため、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料や各種添加剤が劣化することを防止できる。
ヒンダードアミン系化合物を以下に例示する。
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、
ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、
ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートとメチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケートとの混合物、
ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス(１，１−ジメチルエチル)−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート
２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、
テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、
１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１、２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノール及び３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンとの混合エステル化物、
１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノール及び１−トリデカノールとの混合エステル化物、
１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル−メタクリレート、
Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、
Ｎ−メチル−３−ドデシル−１−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペレジニル）ピロリジン−２，５−ジオン、
ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル｝イミノ］ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝）、
コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物、
コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物とＮ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−
（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミンとの１対１の反応生成物、
ジブチルアミン・１，３−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、
デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル（１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシド）とオクタンとの反応生成物、
シクロヘキサンと過酸化Ｎ−ブチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジンアミン−２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンとの反応生成物と２−アミノエタノールとの反応生成物等を例示することができる。
なお、前記ヒンダードアミン系光安定剤として、下記一般式（７）で示される化合物が好適に用いられる。
前記ヒンダードアミン系光安定剤の分子量が１０００以下であることにより結合材との相溶性に富み、ブリードアウトし難くなるため、経時後も明瞭な筆跡を形成することができる。
なお、前記ヒンダードアミン系光安定剤の融点が１２０℃以下であると製造時に過度の熱を加えることなく可逆熱変色性固形筆記体を製造することができるため、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料や各種添加剤が劣化することを防止できる。
前記可逆熱変色性固形筆記体がクレヨンの場合、固形筆記体全量中、前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を１０乃至６０質量％、好ましくは２０乃至５０質量％、結合材を３０乃至７０質量％、好ましくは４０乃至７０質量％、体質材５乃至３０質量％含有させることが好ましい。
また、前記可逆熱変色性固形筆記体が鉛筆芯やシャープペンシル用芯の場合、固形筆記体全量中、前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を１０乃至６０質量％、好ましくは２０乃至５０質量％、結合材を１０乃至４０質量％、体質材１０乃至７０質量％、好ましくは２０乃至６０質量％含有させることが好ましい。
また、前記可逆熱変色性固形筆記体が鉛筆芯やシャープペンシル用芯の場合、固形筆記体全量中、前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を１０乃至６０質量％、好ましくは２０乃至５０質量％、結合材を１０乃至４０質量％、体質材１０乃至７０質量％、好ましくは２０乃至６０質量％含有させることが好ましい。
更に、ショ糖脂肪酸エステル又はデキストリン脂肪酸エステル、可逆熱変色性組成物中の（ハ）成分よりも融点の低い吸熱相変化化合物を含有させることによって、早書き等により筆記した際に生じる摩擦熱（自己発熱）で筆跡が薄くなったり、消色することがない可逆熱変色性固形筆記体を得ることができ、筆記箇所の濃淡形成が必要な塗り絵等の重ね塗り用途に有用である。
前記ショ糖脂肪酸エステルやデキストリン脂肪酸エステルは、比較的低融点であるため、筆記時に軟化して擦過抵抗を吸収すると推測され、筆記抵抗を低減し発熱が抑制される。
前記ショ糖脂肪酸エステルとしては、炭素数１２〜２２の脂肪酸を構成脂肪酸とするエステルが好適であり、より好ましくは、パルミチン酸、ステアリン酸がより好適である。
具体的には、三菱化学フーズ（株）製：リョートーシュガーエステルシリーズ、第一工業製薬（株）製：シュガーワックスシリーズ等を例示できる。
前記デキストリン脂肪酸エステルとしては、炭素数１４〜１８の脂肪酸を構成脂肪酸とするエステルが好適であり、より好ましくは、パルミチン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸がより好適である。
具体的には、千葉製粉（株）製：レオパールシリーズ等を例示できる。
前記吸熱相変化化合物は、可逆熱変色性組成物とは非相溶の状態で存在させて、可逆熱変色性組成物を加熱した際に生じる熱エネルギーを吸熱し、消色開始温度に達しても消色を開始することなく発色状態を維持することができる。よって、筆記する際に生じる摩擦熱によって筆跡が消色することを防止することができる。
前記吸熱相変化化合物は、可逆熱変色性組成物の（ハ）成分よりも融点の低い化合物であれば特に限定されるものではないが、例えば、可逆熱変色性組成物の（ハ）成分と同様の化合物を内包したマイクロカプセルを用いることができる。
前記ショ糖脂肪酸エステルやデキストリン脂肪酸エステルは、比較的低融点であるため、筆記時に軟化して擦過抵抗を吸収すると推測され、筆記抵抗を低減し発熱が抑制される。
前記ショ糖脂肪酸エステルとしては、炭素数１２〜２２の脂肪酸を構成脂肪酸とするエステルが好適であり、より好ましくは、パルミチン酸、ステアリン酸がより好適である。
具体的には、三菱化学フーズ（株）製：リョートーシュガーエステルシリーズ、第一工業製薬（株）製：シュガーワックスシリーズ等を例示できる。
前記デキストリン脂肪酸エステルとしては、炭素数１４〜１８の脂肪酸を構成脂肪酸とするエステルが好適であり、より好ましくは、パルミチン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸がより好適である。
具体的には、千葉製粉（株）製：レオパールシリーズ等を例示できる。
前記吸熱相変化化合物は、可逆熱変色性組成物とは非相溶の状態で存在させて、可逆熱変色性組成物を加熱した際に生じる熱エネルギーを吸熱し、消色開始温度に達しても消色を開始することなく発色状態を維持することができる。よって、筆記する際に生じる摩擦熱によって筆跡が消色することを防止することができる。
前記吸熱相変化化合物は、可逆熱変色性組成物の（ハ）成分よりも融点の低い化合物であれば特に限定されるものではないが、例えば、可逆熱変色性組成物の（ハ）成分と同様の化合物を内包したマイクロカプセルを用いることができる。
本発明は、有色状態の可逆熱変色性マイクロカプセル顔料と、結合材と、必要により各種添加剤からなり、完全消色温度ｔ４未満の温度で加温処理して結合材を結着させて成型することにより可逆熱変色性固形筆記体を製造する。
よって、前記製造方法により得られる可逆熱変色性固形筆記体中の可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は有色状態を維持するため、再発色させる従来の製造方法と比較して生産性を満足させることができる。
また、有色状態の可逆熱変色性マイクロカプセル顔料と、結合材と、必要により各種添加剤と、溶剤を必要とする場合、完全消色温度ｔ４未満の温度で加温処理して結合材を結着させて成型した後、温度ｔ４未満の温度で乾燥させて溶剤を除去することにより可逆熱変色性固形筆記体を製造する。
前記製造方法における可逆熱変色性マイクロカプセル顔料と結合材の混合工程は特に限定されるものではなく、予め可逆熱変色性マイクロカプセル顔料と結合材を混合し、完全消色温度ｔ４未満の温度で加温処理してもよいし、結合材を完全消色温度ｔ４未満の温度で加温処理しながら可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を投入、混合してもよいし、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を完全消色温度ｔ４未満の温度で加温処理しながら結合材を投入、混合してもよい。
溶剤については、製造当初から混合してもよいし、製造途中で投入してもよい。また、形成材料中に予め含有されていてもよい。
前記溶剤は、温度ｔ４未満の温度で加温処理して結合材を結着させて成型した後、温度ｔ４未満の温度で乾燥させることにより除去される。
よって、前記製造方法により得られる可逆熱変色性固形筆記体中の可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は有色状態を維持するため、再発色させる従来の製造方法と比較して生産性を満足させることができる。
また、有色状態の可逆熱変色性マイクロカプセル顔料と、結合材と、必要により各種添加剤と、溶剤を必要とする場合、完全消色温度ｔ４未満の温度で加温処理して結合材を結着させて成型した後、温度ｔ４未満の温度で乾燥させて溶剤を除去することにより可逆熱変色性固形筆記体を製造する。
前記製造方法における可逆熱変色性マイクロカプセル顔料と結合材の混合工程は特に限定されるものではなく、予め可逆熱変色性マイクロカプセル顔料と結合材を混合し、完全消色温度ｔ４未満の温度で加温処理してもよいし、結合材を完全消色温度ｔ４未満の温度で加温処理しながら可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を投入、混合してもよいし、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を完全消色温度ｔ４未満の温度で加温処理しながら結合材を投入、混合してもよい。
溶剤については、製造当初から混合してもよいし、製造途中で投入してもよい。また、形成材料中に予め含有されていてもよい。
前記溶剤は、温度ｔ４未満の温度で加温処理して結合材を結着させて成型した後、温度ｔ４未満の温度で乾燥させることにより除去される。
前記可逆熱変色性固形筆記体により形成された筆跡を変色させるためには、指による擦過や加熱具の適用により変色（消色）させることができる。
前記加熱具としては、抵抗発熱体を装備した通電加熱変色具、温水等を充填した加熱変色具、ヘアドライヤーの適用が挙げられるが、好ましくは、簡便な方法により変色可能な手段として摩擦部材が用いられる。
前記摩擦部材としては、弾性感に富み、擦過時に適度な摩擦を生じて摩擦熱を発生させることのできるゴム、エラストマー、プラスチック発泡体等の弾性体が好適である。
なお、消しゴムを使用して筆跡を摩擦することもできるが、摩擦時に消しカスが発生するため、消しカスが殆ど発生しない前述の摩擦部材が好適に用いられる。
前記摩擦部材の材質としては、シリコーン樹脂やＳＥＢＳ樹脂（スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体）、ポリエステル系樹脂、ポリエステル系エラストマー等が用いられる。
前記加熱具としては、抵抗発熱体を装備した通電加熱変色具、温水等を充填した加熱変色具、ヘアドライヤーの適用が挙げられるが、好ましくは、簡便な方法により変色可能な手段として摩擦部材が用いられる。
前記摩擦部材としては、弾性感に富み、擦過時に適度な摩擦を生じて摩擦熱を発生させることのできるゴム、エラストマー、プラスチック発泡体等の弾性体が好適である。
なお、消しゴムを使用して筆跡を摩擦することもできるが、摩擦時に消しカスが発生するため、消しカスが殆ど発生しない前述の摩擦部材が好適に用いられる。
前記摩擦部材の材質としては、シリコーン樹脂やＳＥＢＳ樹脂（スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体）、ポリエステル系樹脂、ポリエステル系エラストマー等が用いられる。
以下に本発明の実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
なお、実施例中の部は質量部を示す。
実施例１
可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の調製
（イ）成分として２−（ジブチルアミノ）−８−（ジペンチルアミノ）−４−メチル−スピロ［５Ｈ−［１］ベンゾピラノ［２，３−ｇ］ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）−イソベンゾフラン］−３−オン１．０部、（ロ）成分として４，４′−（２−エチルヘキサン−１、１−ジイル）ジフェノール３．０部、２，２−ビス（４′−ヒドロキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン５．０部、（ハ）成分としてカプリン酸４−ベンジルオキシフェニルエチル５０．０部からなる色彩記憶性を有する加熱消色型の可逆熱変色性組成物を内包した可逆熱変色性マイクロカプセル顔料（ｔ１：−２０℃、ｔ２：−１０℃、ｔ３：４８℃、ｔ４：５８℃、ΔＨ：６８℃、平均粒子径:２．３μｍ、可逆熱変色性組成物：壁膜＝２．６：１．０、ピンク色から無色に色変化する）を調製した。
なお、前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は、予め−２０℃以下に冷却してピンク色に発色させてなる。
なお、実施例中の部は質量部を示す。
実施例１
可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の調製
（イ）成分として２−（ジブチルアミノ）−８−（ジペンチルアミノ）−４−メチル−スピロ［５Ｈ−［１］ベンゾピラノ［２，３−ｇ］ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）−イソベンゾフラン］−３−オン１．０部、（ロ）成分として４，４′−（２−エチルヘキサン−１、１−ジイル）ジフェノール３．０部、２，２−ビス（４′−ヒドロキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン５．０部、（ハ）成分としてカプリン酸４−ベンジルオキシフェニルエチル５０．０部からなる色彩記憶性を有する加熱消色型の可逆熱変色性組成物を内包した可逆熱変色性マイクロカプセル顔料（ｔ１：−２０℃、ｔ２：−１０℃、ｔ３：４８℃、ｔ４：５８℃、ΔＨ：６８℃、平均粒子径:２．３μｍ、可逆熱変色性組成物：壁膜＝２．６：１．０、ピンク色から無色に色変化する）を調製した。
なお、前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は、予め−２０℃以下に冷却してピンク色に発色させてなる。
可逆熱変色性固形筆記体の作製
前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料３０部、結合材として木ろう６０部、体質材としてタルク〔商品名：ＬＭＳ−２００、富士タルク工業株式会社（株）製〕１０部を５０℃で加熱混合し、クレヨン成形金型に流し込み冷却させて可逆熱変色性固形筆記体（クレヨン）を得た。
前記可逆熱変色性固形筆記体を用いて紙面上に筆記すると、ピンク色の筆跡を形成することができた。
前記筆跡はＳＥＢＳ樹脂からなる摩擦体を用いて摩擦することにより消去でき、再び可逆熱変色性固形筆記体を用いて文字を書くことができた。
前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料３０部、結合材として木ろう６０部、体質材としてタルク〔商品名：ＬＭＳ−２００、富士タルク工業株式会社（株）製〕１０部を５０℃で加熱混合し、クレヨン成形金型に流し込み冷却させて可逆熱変色性固形筆記体（クレヨン）を得た。
前記可逆熱変色性固形筆記体を用いて紙面上に筆記すると、ピンク色の筆跡を形成することができた。
前記筆跡はＳＥＢＳ樹脂からなる摩擦体を用いて摩擦することにより消去でき、再び可逆熱変色性固形筆記体を用いて文字を書くことができた。
実施例２
可逆熱変色性固形筆記体の作製
実施例１と同様の可逆熱変色性マイクロカプセル顔料３０部、結合材として木ろう５５部、体質材としてタルク〔商品名：ＬＭＳ−２００、富士タルク工業株式会社（株）製〕１０部、ヒンダードアミン系光安定剤（商品名：ＴＩＮＵＶＩＮ７７０ＤＦ、ＢＡＳＦ社製、融点８１〜８５℃、分子量４８０．７）５部を５０℃で加熱混合し、クレヨン成形金型に流し込み冷却させて可逆熱変色性固形筆記体（クレヨン）を得た。
前記可逆熱変色性固形筆記体を用いて紙面上に筆記すると、ピンク色の筆跡を形成することができた。
前記筆跡はＳＥＢＳ樹脂からなる摩擦体を用いて摩擦することにより消去でき、再び可逆熱変色性固形筆記体を用いて文字を書くことができた。
可逆熱変色性固形筆記体の作製
実施例１と同様の可逆熱変色性マイクロカプセル顔料３０部、結合材として木ろう５５部、体質材としてタルク〔商品名：ＬＭＳ−２００、富士タルク工業株式会社（株）製〕１０部、ヒンダードアミン系光安定剤（商品名：ＴＩＮＵＶＩＮ７７０ＤＦ、ＢＡＳＦ社製、融点８１〜８５℃、分子量４８０．７）５部を５０℃で加熱混合し、クレヨン成形金型に流し込み冷却させて可逆熱変色性固形筆記体（クレヨン）を得た。
前記可逆熱変色性固形筆記体を用いて紙面上に筆記すると、ピンク色の筆跡を形成することができた。
前記筆跡はＳＥＢＳ樹脂からなる摩擦体を用いて摩擦することにより消去でき、再び可逆熱変色性固形筆記体を用いて文字を書くことができた。
実施例３
可逆熱変色性固形筆記体の作製
実施例１と同様の可逆熱変色性マイクロカプセル顔料３０部、結合材として木ろう４５部、体質材としてタルク〔商品名：ＬＭＳ−２００、富士タルク工業株式会社（株）製〕１０部、ヒンダードアミン系光安定剤（商品名：ＴＩＮＵＶＩＮ７７０ＤＦ、ＢＡＳＦ社製、融点８１〜８５℃、分子量４８０．７）５部、ショ糖脂肪酸エステル（商品名：リョートーシュガーエステルＰ−１７０、三菱化学フーズ（株）製）１０部を５０℃で加熱混合し、クレヨン成形金型に流し込み冷却させて可逆熱変色性固形筆記体（クレヨン）を得た。
前記可逆熱変色性固形筆記体を用いて紙面上に筆記すると、ピンク色の筆跡を形成することができた。
前記筆跡はＳＥＢＳ樹脂からなる摩擦体を用いて摩擦することにより消去でき、再び可逆熱変色性固形筆記体を用いて文字を書くことができた。
更に、前記可逆熱変色性固形筆記体を用いて重ね塗りしても摩擦熱で筆跡が消去されることなく、色濃度の高い筆跡を形成することができた。
可逆熱変色性固形筆記体の作製
実施例１と同様の可逆熱変色性マイクロカプセル顔料３０部、結合材として木ろう４５部、体質材としてタルク〔商品名：ＬＭＳ−２００、富士タルク工業株式会社（株）製〕１０部、ヒンダードアミン系光安定剤（商品名：ＴＩＮＵＶＩＮ７７０ＤＦ、ＢＡＳＦ社製、融点８１〜８５℃、分子量４８０．７）５部、ショ糖脂肪酸エステル（商品名：リョートーシュガーエステルＰ−１７０、三菱化学フーズ（株）製）１０部を５０℃で加熱混合し、クレヨン成形金型に流し込み冷却させて可逆熱変色性固形筆記体（クレヨン）を得た。
前記可逆熱変色性固形筆記体を用いて紙面上に筆記すると、ピンク色の筆跡を形成することができた。
前記筆跡はＳＥＢＳ樹脂からなる摩擦体を用いて摩擦することにより消去でき、再び可逆熱変色性固形筆記体を用いて文字を書くことができた。
更に、前記可逆熱変色性固形筆記体を用いて重ね塗りしても摩擦熱で筆跡が消去されることなく、色濃度の高い筆跡を形成することができた。
実施例４
可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の調製
（イ）成分として４，５，６，７−テトラクロロ−３−〔４−（ジエチルアミノ）−２−メチルフェニル〕−３−〔１−エチル−２−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル〕−１（３Ｈ）−イソベンゾフラノン１．５部、（ロ）成分として２，２−ビス（４′−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン５．０部、４，４′−（２−メチルプロピリデン）ビスフェノール３．０部、（ハ）成分としてカプリン酸４−ベンジルオキシフェニルエチル５０．０部からなる色彩記憶性を有する加熱消色型の可逆熱変色性組成物を内包した可逆熱変色性マイクロカプセル顔料（ｔ１：−１６℃、ｔ２：−８℃、ｔ３：４８℃、ｔ４：５８℃、ΔＨ：６５℃、平均粒子径：２．５μｍ、可逆熱変色性組成物：壁膜＝２．６：１．０、青色から無色に色変化する）を調製した。
なお、前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は、予め−１６℃以下に冷却して青色に発色させてなる。
可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の調製
（イ）成分として４，５，６，７−テトラクロロ−３−〔４−（ジエチルアミノ）−２−メチルフェニル〕−３−〔１−エチル−２−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル〕−１（３Ｈ）−イソベンゾフラノン１．５部、（ロ）成分として２，２−ビス（４′−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン５．０部、４，４′−（２−メチルプロピリデン）ビスフェノール３．０部、（ハ）成分としてカプリン酸４−ベンジルオキシフェニルエチル５０．０部からなる色彩記憶性を有する加熱消色型の可逆熱変色性組成物を内包した可逆熱変色性マイクロカプセル顔料（ｔ１：−１６℃、ｔ２：−８℃、ｔ３：４８℃、ｔ４：５８℃、ΔＨ：６５℃、平均粒子径：２．５μｍ、可逆熱変色性組成物：壁膜＝２．６：１．０、青色から無色に色変化する）を調製した。
なお、前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は、予め−１６℃以下に冷却して青色に発色させてなる。
可逆熱変色性固形筆記体の作製
前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料３３部、結合剤として木ろう１５部、体質材としてタルク〔商品名：ＬＭＳ−２００、富士タルク工業株式会社（株）製〕５０部、樹脂としてエチレンビニルアルコール共重合体２部を５５℃で加熱混合し、押出成形にて鉛筆芯を成形して可逆熱変色性固形筆記体（鉛筆芯）を得た。
前記可逆熱変色性固形筆記体を用いて紙面上に筆記すると、青色の筆跡を形成することができた。
前記筆跡は、ＳＥＢＳ樹脂からなる摩擦体を用いて摩擦することにより消去でき、再び可逆熱変色性固形筆記体を用いて文字を書くことができた。
前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料３３部、結合剤として木ろう１５部、体質材としてタルク〔商品名：ＬＭＳ−２００、富士タルク工業株式会社（株）製〕５０部、樹脂としてエチレンビニルアルコール共重合体２部を５５℃で加熱混合し、押出成形にて鉛筆芯を成形して可逆熱変色性固形筆記体（鉛筆芯）を得た。
前記可逆熱変色性固形筆記体を用いて紙面上に筆記すると、青色の筆跡を形成することができた。
前記筆跡は、ＳＥＢＳ樹脂からなる摩擦体を用いて摩擦することにより消去でき、再び可逆熱変色性固形筆記体を用いて文字を書くことができた。
実施例５
可逆熱変色性固形筆記体の作製
実施例４と同様の可逆熱変色性マイクロカプセル顔料３３部、結合材として木ろう１５部、体質材としてタルク〔商品名：ＬＭＳ−２００、富士タルク工業株式会社（株）製〕３８．５部、デキストリン脂肪酸エステル（商品名：リョートーシュガーエステルＳ−３７０、三菱化学フーズ（株）製）１０部、ヒンダードアミン系光安定剤（商品名：ＴＩＮＵＶＩＮ７７０ＤＦ、ＢＡＳＦ社製、融点８１〜８５℃、分子量４８０．７）１．５部、樹脂としてエチレンビニルアルコール共重合体２部を５５℃で加熱混合し、押出成形にて鉛筆芯を成形して可逆熱変色性固形筆記体（鉛筆芯）を得た。
前記可逆熱変色性固形筆記体を用いて紙面上に筆記すると、青色の筆跡を形成することができた。
前記筆跡は、ＳＥＢＳ樹脂からなる摩擦体を用いて摩擦することにより消去でき、再び可逆熱変色性固形筆記体を用いて文字を書くことができた。
更に、前記可逆熱変色性固形筆記体を用いて重ね塗りしても摩擦熱で筆跡が消去されることなく、色濃度の高い筆跡を形成することができた。
可逆熱変色性固形筆記体の作製
実施例４と同様の可逆熱変色性マイクロカプセル顔料３３部、結合材として木ろう１５部、体質材としてタルク〔商品名：ＬＭＳ−２００、富士タルク工業株式会社（株）製〕３８．５部、デキストリン脂肪酸エステル（商品名：リョートーシュガーエステルＳ−３７０、三菱化学フーズ（株）製）１０部、ヒンダードアミン系光安定剤（商品名：ＴＩＮＵＶＩＮ７７０ＤＦ、ＢＡＳＦ社製、融点８１〜８５℃、分子量４８０．７）１．５部、樹脂としてエチレンビニルアルコール共重合体２部を５５℃で加熱混合し、押出成形にて鉛筆芯を成形して可逆熱変色性固形筆記体（鉛筆芯）を得た。
前記可逆熱変色性固形筆記体を用いて紙面上に筆記すると、青色の筆跡を形成することができた。
前記筆跡は、ＳＥＢＳ樹脂からなる摩擦体を用いて摩擦することにより消去でき、再び可逆熱変色性固形筆記体を用いて文字を書くことができた。
更に、前記可逆熱変色性固形筆記体を用いて重ね塗りしても摩擦熱で筆跡が消去されることなく、色濃度の高い筆跡を形成することができた。
実施例６
可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の調製
（イ）成分として２−（２−クロロアニリノ）−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン５部、（ロ）成分として２，２−ビス（４′−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン５部、４，４′−（２−メチルプロピリデン）ビスフェノール３．０部、（ハ）成分としてラウリン酸４−ベンジルオキシフェニルエチル５０部からなる色彩記憶性を有する加熱消色型の可逆熱変色性組成物を内包した可逆熱変色性マイクロカプセル顔料（ｔ１：−８℃、ｔ２：−１℃、ｔ３：５２℃、ｔ４：６５℃、ΔＨ：６３℃、平均粒子径:３．０μｍ、可逆熱変色性組成物：壁膜＝２．６：１．０、黒色から無色に色変化する）を調製した。
なお、前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は、予め−８℃以下に冷却して黒色に発色させてなる。
可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の調製
（イ）成分として２−（２−クロロアニリノ）−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン５部、（ロ）成分として２，２−ビス（４′−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン５部、４，４′−（２−メチルプロピリデン）ビスフェノール３．０部、（ハ）成分としてラウリン酸４−ベンジルオキシフェニルエチル５０部からなる色彩記憶性を有する加熱消色型の可逆熱変色性組成物を内包した可逆熱変色性マイクロカプセル顔料（ｔ１：−８℃、ｔ２：−１℃、ｔ３：５２℃、ｔ４：６５℃、ΔＨ：６３℃、平均粒子径:３．０μｍ、可逆熱変色性組成物：壁膜＝２．６：１．０、黒色から無色に色変化する）を調製した。
なお、前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は、予め−８℃以下に冷却して黒色に発色させてなる。
可逆熱変色性固形筆記体の作製
前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料３５部、結合材として木ろう１５部、体質材としてタルク〔商品名：ＬＭＳ−２００、富士タルク工業株式会社（株）製〕４８部、樹脂としてエチレンビニルアルコール共重合体２部を６０℃で加熱混合し、押出成形にて鉛筆芯を成形して可逆熱変色性固形筆記体（鉛筆芯）を得た。
前記可逆熱変色性固形筆記体を用いて紙面上に筆記すると、黒色の筆跡を形成することができた。
前記筆跡は、ＳＥＢＳ樹脂からなる摩擦体を用いて摩擦することにより消去でき、再び可逆熱変色性固形筆記体を用いて文字を書くことができた。
前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料３５部、結合材として木ろう１５部、体質材としてタルク〔商品名：ＬＭＳ−２００、富士タルク工業株式会社（株）製〕４８部、樹脂としてエチレンビニルアルコール共重合体２部を６０℃で加熱混合し、押出成形にて鉛筆芯を成形して可逆熱変色性固形筆記体（鉛筆芯）を得た。
前記可逆熱変色性固形筆記体を用いて紙面上に筆記すると、黒色の筆跡を形成することができた。
前記筆跡は、ＳＥＢＳ樹脂からなる摩擦体を用いて摩擦することにより消去でき、再び可逆熱変色性固形筆記体を用いて文字を書くことができた。
実施例７
吸熱性マイクロカプセル（吸熱相変化化合物）の調製
ミリスチルアルコールを内包した吸熱性マイクロカプセルを調製した。
前記吸熱性マイクロカプセルの平均粒子径は５．０μｍであり、吸熱ピークは４２．６℃であった。
吸熱性マイクロカプセル（吸熱相変化化合物）の調製
ミリスチルアルコールを内包した吸熱性マイクロカプセルを調製した。
前記吸熱性マイクロカプセルの平均粒子径は５．０μｍであり、吸熱ピークは４２．６℃であった。
可逆熱変色性固形筆記体の作製
実施例６と同様の可逆熱変色性マイクロカプセル顔料３５部、結合材として木ろう１５部、体質材としてタルク〔商品名：ＬＭＳ−２００、富士タルク工業株式会社（株）製〕３３部、吸熱性マイクロカプセル１５部、樹脂としてエチレンビニルアルコール共重合体２部を６０℃で加熱混合し、押出成形にて鉛筆芯を成形して可逆熱変色性固形筆記体（鉛筆芯）を得た。
前記可逆熱変色性固形筆記体を用いて紙面上に筆記すると、黒色の筆跡を形成することができた。
前記筆跡は、ＳＥＢＳ樹脂からなる摩擦体を用いて摩擦することにより消去でき、再び可逆熱変色性固形筆記体を用いて文字を書くことができた。
更に、前記可逆熱変色性固形筆記体を用いて重ね塗りしても摩擦熱で筆跡が消去されることなく、色濃度の高い筆跡を形成することができた。
実施例６と同様の可逆熱変色性マイクロカプセル顔料３５部、結合材として木ろう１５部、体質材としてタルク〔商品名：ＬＭＳ−２００、富士タルク工業株式会社（株）製〕３３部、吸熱性マイクロカプセル１５部、樹脂としてエチレンビニルアルコール共重合体２部を６０℃で加熱混合し、押出成形にて鉛筆芯を成形して可逆熱変色性固形筆記体（鉛筆芯）を得た。
前記可逆熱変色性固形筆記体を用いて紙面上に筆記すると、黒色の筆跡を形成することができた。
前記筆跡は、ＳＥＢＳ樹脂からなる摩擦体を用いて摩擦することにより消去でき、再び可逆熱変色性固形筆記体を用いて文字を書くことができた。
更に、前記可逆熱変色性固形筆記体を用いて重ね塗りしても摩擦熱で筆跡が消去されることなく、色濃度の高い筆跡を形成することができた。
比較例１
実施例１と同様の可逆熱変色性マイクロカプセル顔料３０部、結合材として木ろう６０部、体質材としてタルク〔商品名：ＬＭＳ−２００、富士タルク工業株式会社（株）製〕１０部を８０℃で加熱混合し、クレヨン成形金型に流し込み冷却させて可逆熱変色性固形筆記体（クレヨン）を得た。
前記可逆熱変色性固形筆記体は、製造時に可逆熱変色性マイクロカプセル顔料が消色するため、面上に筆記しても筆跡を形成することができず、冷却装置を用いて可逆熱変色性固形筆記体を−２０℃以下に冷却する必要があった。
実施例１と同様の可逆熱変色性マイクロカプセル顔料３０部、結合材として木ろう６０部、体質材としてタルク〔商品名：ＬＭＳ−２００、富士タルク工業株式会社（株）製〕１０部を８０℃で加熱混合し、クレヨン成形金型に流し込み冷却させて可逆熱変色性固形筆記体（クレヨン）を得た。
前記可逆熱変色性固形筆記体は、製造時に可逆熱変色性マイクロカプセル顔料が消色するため、面上に筆記しても筆跡を形成することができず、冷却装置を用いて可逆熱変色性固形筆記体を−２０℃以下に冷却する必要があった。
ｔ１ 可逆熱変色性組成物を内包したマイクロカプセル顔料の完全発色温度
ｔ２ 可逆熱変色性組成物を内包したマイクロカプセル顔料の発色開始温度
ｔ３ 可逆熱変色性組成物を内包したマイクロカプセル顔料の消色開始温度
ｔ４ 可逆熱変色性組成物を内包したマイクロカプセル顔料の完全消色温度
ΔＨ ヒステリシス幅
ｔ２ 可逆熱変色性組成物を内包したマイクロカプセル顔料の発色開始温度
ｔ３ 可逆熱変色性組成物を内包したマイクロカプセル顔料の消色開始温度
ｔ４ 可逆熱変色性組成物を内包したマイクロカプセル顔料の完全消色温度
ΔＨ ヒステリシス幅
Claims (4)
- （イ）電子供与性呈色性有機化合物、（ロ）電子受容性化合物、（ハ）前記（イ）、（ロ）成分による電子授受反応を特定温度域において可逆的に生起させる反応媒体とから少なくともなる可逆熱変色性組成物を内包し、色濃度−温度曲線に関してヒステリシス特性を示して有色状態と無色状態の互変性を呈し、有色状態から温度が上昇する過程では、温度ｔ３に達すると消色し始め、温度ｔ３より高い温度ｔ４以上の温度域で完全に無色状態となり、無色状態から温度が下降する過程では、温度ｔ２に達すると着色し始め、温度ｔ２より低い温度ｔ１以下の温度域で完全に着色状態となる可逆熱変色性マイクロカプセル顔料と、結合材とを少なくとも含有してなる可逆熱変色性固形筆記体の製造方法であって、有色状態の可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を用いてなり、温度ｔ４未満の温度で加温処理して結合材を結着させて成型することを特徴とする可逆熱変色性固形筆記体の製造方法。
- 溶剤を含んでなり、温度ｔ４未満の温度で加温処理して結合材を結着させて成型した後、温度ｔ４未満の温度で乾燥させて溶剤を除去する請求項１記載の可逆熱変色性固形筆記体の製造方法。
- 前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の温度ｔ４が５０℃以上であり、且つ、温度ｔ２が５℃以下である請求項１又は２記載の可逆熱変色性固形筆記体の製造方法。
- 色濃度−温度曲線に関して４０℃乃至１００℃のヒステリシス幅（ΔＨ）を示して変色する請求項１乃至３のいずれかに記載の可逆熱変色性固形筆記体の製造方法。
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