JP5771738B2 - 発色性組成物、発色性硬化組成物、平版印刷版原版及び製版方法、並びに発色性化合物 - Google Patents

Description

本発明は、露光により優れた発色をする発色性組成物、発色性硬化組成物、及び発色性硬化組成物を画像記録層に適用した平版印刷版原版及びそれを用いる機上現像を含む製版方法、並びに新規な発色性化合物に関する。

一般に、平版印刷版は、印刷過程でインキを受容する親油性の画像部と、湿し水を受容する親水性の非画像部とからなる。平版印刷は、水と油性インキが互いに反発する性質を利用して、平版印刷版の親油性の画像部をインキ受容部、親水性の非画像部を湿し水受容部（インキ非受容部）として、平版印刷版の表面にインキの付着性の差異を生じさせ、画像部のみにインキを着肉させた後、紙等の被印刷体にインキを転写して印刷する方法である。
この平版印刷版を作製するため、従来は、親水性の支持体上に親油性の感光性樹脂層（画像記録層）を設けてなる平版印刷版原版（ＰＳ版）を用い、ＰＳ版にリスフィルムなどのマスクを通した露光を行った後、アルカリ性現像液などによる現像処理を行い、画像部に対応する画像記録層を残存させ、非画像部に対応する不要な画像記録層を溶解除去して、平版印刷版を得ていた。

この分野の最近の進歩によって、現在、平版印刷版は、ＣＴＰ（コンピュータ・トゥ・プレート）技術によって得られるようになっている。すなわち、レーザーやレーザーダイオードを用いて、リスフィルムを介することなく、直接平版印刷版原版を走査露光し、現像して平版印刷版が得られる。

上記進歩に伴って、平版印刷版原版に関わる課題は、ＣＴＰ技術に対応した画像形成特性、印刷特性、物理特性などの改良へと変化してきている。また、地球環境への関心の高まりから、平版印刷版原版に関わるもう一つの課題として、現像処理などの湿式処理に伴う廃液に関する環境課題がクローズアップされている。

上記の環境課題に対して、現像あるいは製版の簡易化や無処理化が指向されている。簡易な製版方法の一つとしては、「機上現像」と呼ばれる方法が行われている。すなわち、平版印刷版原版を露光後、従来の現像は行わず、そのまま印刷機に装着して、画像記録層の不要部分の除去を通常の印刷工程の初期段階で行う方法である。

上述のような製版作業の簡易化においては、作業のしやすさの点から明室又は黄色灯下で取り扱い可能な平版印刷版原版及び光源を用いるシステムが好ましいので、光源としては、波長７６０〜１２００ｎｍの赤外線を放射する半導体レーザー及びＹＡＧレーザー等の固体レーザーが用いられる。また、ＵＶレーザーを用いることができる。

機上現像可能な平版印刷版原版としては、例えば特許文献１及び２には、親水性支持体上に、重合性化合物を内包するマイクロカプセルを含む画像記録層（感熱層）を有する平版印刷版原版が記載されている。また、特許文献３には、支持体上に、赤外線吸収染料とラジカル重合開始剤と重合性化合物とを含有する画像記録層（感光層）を設けた平版印刷版原版が記載されている。更に、特許文献４には、支持体上に、重合性化合物と、ポリエチレンオキシド鎖を側鎖に有するグラフトポリマー又はポリエチレンオキシドブロックを有するブロックポリマーを含有する画像記録層を設けた機上現像可能な平版印刷版原版が記載されている。

一般に、印刷版を印刷機に取り付ける前工程として、印刷版に目的通りの画像記録がされているか、印刷版上の画像を検査、識別する作業（検版）が行われる。現像処理行程を伴う通常の平版印刷版原版は、一般に画像記録層を着色しておけば現像処理により着色画像が得られるので、印刷機に印刷版を取り付ける前に画像を確認することは容易である。

現像処理を行わない機上現像型又は無処理（無現像）型の平版印刷版原版では、印刷版を印刷機に取り付ける段階で印刷版上に画像がなく、検版ができない。特に、多色印刷において見当合わせの目印となるトンボ（レジスタマーク）が描きこまれていることを判別できるか否かは印刷作業にとって重要である。そのため、機上現像型又は無処理（無現像）型平版印刷版原版は、露光した段階で画像を確認する手段、すなわち、露光領域が発色又は消色する、いわゆる焼き出し画像が生ずることが要求されている。更に、作業性向上の観点から、発色又は消色した露光領域が時間経過後も変化せず、発色若しくは消色した状態を維持することも要求されている。

焼き出し剤として、光又は熱で酸、塩基又はラジカルを発生する化合物と、発生した酸、塩基又はラジカルと相互作用して変色する化合物とを用いた平版印刷版原版が提案されている（例えば、特許文献５参照）。また、熱分解性化合物の色変化を、感熱層を有する直描型平版印刷版原版の焼き出し剤として利用することも提案されている（例えば、特許文献６参照）。更に、熱分解温度が２５０℃以下の熱分解性色素を焼き出し剤として用いることも提案されている（例えば、特許文献７参照）。
これらによれば、露光部において発色あるいは消色が生じ、画像の検版性はある程度向上はするが、未だ十分ではなかった。

特許文献８には、メチン鎖に５員環を有するシアニン色素系の赤外線吸収染料とラジカル発生剤を含有する系によって、良好な視認性を有し、検版が可能なレベルの焼き出し画像が得られることが記載されている。しかし、この技術は、時間経過後も良好な視認性を維持するという点が不十分であった。

特許文献９では、熱又は光刺激により分解する性質を有する化合物により、良好な視認性が得られる記載がある。該化合物は分解時にパイ共役系変化が起き、発色体が生成するためと記載されている。しかしながら、この技術による視認性は、現像処理行程を伴う通常の平版印刷版原版に比べるとまだ不十分であり、より高い発色性が必要とされる。

日本国特開２００１−２７７７４０号公報 日本国特開２００１−２７７７４２号公報 日本国特開２００２−２８７３３４号公報 米国特許出願公開第２００３／００６４３１８号明細書 日本国特開平１１−２７７９２７号公報 日本国特開２０００−３３５１２９公報 日本国特開２００３−１９１６５７公報 日本国特開２００７−０９０８５０号公報 日本国特開２０１０−２２１６９２号公報

本発明の目的は、下記の通りである。
（１）露光により高発色し、発色後の退色が少ない発色性組成物及び発色性硬化組成物を提供する。（２）露光により高発色し、発色後の退色が少なく、高検版性であり、製版して得られる平版印刷版が高耐刷である平版印刷版原版を提供する。（３）機上現像可能な上記の平版印刷版原版を提供する。（４）このような平版印刷版原版の機上現像による製版方法を提供する。（５）新規な発色性化合物を提供する。

＜１＞ （Ａ）ラジカル発生剤、（Ｂ）式（４）又は（５）に示す化合物、及び（Ｃ）バインダーポリマーを含有することを特徴とする発色性組成物。

（式中、Ｒ ^１ は（Ａ）ラジカル発生剤から発生するラジカルと反応し放出され、放出後に色素となる基を示す。Ｒ ^２１ 、Ｒ ^２２ 、Ｒ ^２３ 、Ｒ ^２４ 、Ｒ ^２５ 、及びＲ ^２６ はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、ＯＲ ^１５ 、ＮＲ ^１６ Ｒ ^１７ 、ＳＲ ^１８ 又はハロゲン原子を示す。Ｒ ^２１ とＲ ^２２ 、Ｒ ^２２ とＲ ^２３ 、Ｒ ^２３ とＲ ^２４ 、及びＲ ^２５ とＲ ^２６ はそれぞれ互いに連結し、縮環構造を形成してもよい。Ｒ ^１５ 及びＲ ^１８ は、それぞれ独立にアルキル基を示し、Ｒ ^１６ 及びＲ ^１７ は、それぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を示し、Ｒ ^１６ とＲ ^１７ とで環構造を形成してもよい。Ｘはジアルキルメチレン基、Ｏ、ＮＲ ^２７ 、又はＳを示す。Ｒ ^２７ は、水素原子、アルキル基、又はアリール基を示す。）
＜２＞ 前記式（４）又は（５）に示す化合物のＲ ^１ が、下記式（２）又は（３）に示される構造であることを特徴とする＜１＞記載の発色性組成物。

（式中、Ｒ ^２ 、Ｒ ^３ 、Ｒ ^５ 、Ｒ ^６ 、Ｒ ^７ 、Ｒ ^８ 、Ｒ ^１０ 、及びＲ ^１１ はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、ＯＲ ^１５ 、ＮＲ ^１６ Ｒ ^１７ 、ＳＲ ^１８ 又はハロゲン原子を示し、Ｒ ^５ とＲ ^６ 、Ｒ ^７ とＲ ^８ 及びＲ ^６ とＲ ^７ はそれぞれ互いに連結して、縮環構造を形成してもよい。Ｒ ^４ 及びＲ ^９ はそれぞれ独立に、ＯＲ ^１５ 、ＮＲ ^１９ Ｒ ^２０ 、及びＳＲ ^１８ のいずれかを示す。Ｒ ^１５ 及びＲ ^１８ は、それぞれ独立にアルキル基を示し、Ｒ ^１６ 及びＲ ^１７ は、それぞれ独立に水素原子又はアルキル基を示し、Ｒ ^１６ とＲ ^１７ とで環構造を形成してもよい。Ｒ ^１９ とＲ ^２０ はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アミノカルボニル基、又はアルキルスルホニル基を示し、Ｒ ^１９ とＲ ^２０ とで環構造を形成してもよい。Ｒ ^１２ 、Ｒ ^１３ 及びＲ ^１４ はそれぞれ独立にアリール基を示す。）
＜３＞ 前記式（４）又は（５）に示す化合物から放出されて生成する色素の極大吸収波長（λｍａｘ）が、５００ｎｍ〜６００ｎｍであることを特徴とする＜１＞又は＜２＞記載の発色性組成物。
＜４＞ 前記発色性組成物が、更に（Ｄ）増感色素を含有することを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の発色性組成物。
＜５＞ 前記（Ｄ）増感色素が赤外増感色素であることを特徴とする＜４＞記載の発色性組成物。
＜６＞ 前記（Ａ）ラジカル発生剤がヨードニウム塩又はスルホニウム塩であることを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の発色性組成物。
＜７＞ ＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の発色性組成物が、更に（Ｅ）少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物を含有することを特徴とする発色性硬化組成物。
＜８＞ 支持体上に、＜７＞に記載の発色性硬化組成物を含有する画像記録層を有する平版印刷版原版。
＜９＞ 前記平版印刷版原版が、更に保護層を有することを特徴とする＜８＞に記載の平版印刷版原版。
＜１０＞ 前記保護層が、無機質層状化合物を含有することを特徴とする＜９＞記載の平版印刷版原版。
＜１１＞ 前記画像記録層が、疎水化前駆体を含有することを特徴とする＜８＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載の平版印刷版原版。
＜１２＞ ＜８＞〜＜１１＞のいずれか１項に記載の平版印刷版原版を、画像露光して露光部を発色させた後に印刷機に装着し、印刷インキと湿し水とを供給する方法、又は印刷機に装着した後に画像露光して露光部を発色させた後、印刷インキと湿し水とを供給する方法のいずれかの方法によって機上現像処理を行うことを特徴とする製版方法。
＜１３＞ 下記式（４）又は（５）で示される化合物。

（式中、Ｒ ^１ は下記式（２）又は（３）に示される構造である。Ｒ ^２１ 、Ｒ ^２２ 、Ｒ ^２３ 及びＲ ^２６ は水素原子を示す。Ｒ ^２４ は水素原子又は塩素原子を示す。Ｒ ^２５ は、水素原子又はフェニル基を示す。Ｘはジアルキルメチレン基、Ｏ、ＮＲ ^２７ 、又はＳを示す。Ｒ ^２７ は、水素原子、アルキル基、又はアリール基を示す。）

（式中、Ｒ ^２ 、Ｒ ^３ 、Ｒ ^５ 、Ｒ ^６ 、Ｒ ^７ 、Ｒ ^８ 、Ｒ ^１０ 、及びＲ ^１１ はそれぞれ独立に、水素原子、又はアルキル基を示し、Ｒ ^５ とＲ ^６ 、Ｒ ^７ とＲ ^８ 及びＲ ^６ とＲ ^７ はそれぞれ互いに連結し、縮環構造を形成してもよい。また、Ｒ ^４ 及びＲ ^９ はそれぞれ独立に、ＮＲ ^１８ Ｒ ^１９ を示す。Ｒ ^１８ とＲ ^１９ はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアルキルスルホニル基を示す。Ｒ ^１２ 、Ｒ ^１３ 及びＲ ^１４ はそれぞれ独立に、４位にジアルキルアミノ基を有するフェニル基を示す。）
本発明は、上記＜１＞〜＜１３＞に係る発明に関するものであるが、その他の事項についても参考のために記載する。
１．（Ａ） ラジカル発生剤、（Ｂ）式（１）に示す化合物、及び（Ｃ）バインダーポリマーを含有することを特徴とする発色性組成物。

（式中、Ｒ^１は（Ａ）ラジカル発生剤から発生するラジカルと反応し放出され、放出後に色素となる基を示す。Ｔは含窒素へテロ環を示す。）

２．前記式（１）に示す化合物のＲ^１が、下記式（２）又は（３）に示される構造であることを特徴とする前記１記載の発色性組成物。

（式中、Ｒ^２、Ｒ^３、Ｒ^５、Ｒ^６、Ｒ^７、Ｒ^８、Ｒ^１０、及びＲ^１１はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、ＯＲ^１５、ＮＲ^１６Ｒ^１７、ＳＲ^１８又はハロゲン原子を示し、Ｒ^５とＲ^６、Ｒ^７とＲ^８、及び、Ｒ^６とＲ^７はそれぞれ互いに連結して、縮環構造を形成してもよい。Ｒ^４及びＲ^９はそれぞれ独立に、ＯＲ^１５、ＮＲ^１９Ｒ^２０、及びＳＲ^１８のいずれかを示す。Ｒ^１５及びＲ^１８は、それぞれ独立にアルキル基を示し、Ｒ^１６及びＲ^１７は、それぞれ独立に水素原子又はアルキル基を示し、Ｒ^１６とＲ^１７とで環構造を形成してもよい。Ｒ^１９とＲ^２０はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アミノカルボニル基、又はアルキルスルホニル基を示し、Ｒ^１９とＲ^２０とで環構造を形成してもよい。Ｒ^１２、Ｒ^１３及びＲ^１４はそれぞれ独立にアリール基を示す。）

３．前記式（１）に示す化合物から放出されて生成する色素の極大吸収波長（λｍａｘ）が、５００ｎｍ〜６００ｎｍであることを特徴とする前記１又は２記載の発色性組成物。
４．前記式（１）に示す化合物が、下記式（４）又は（５）で示されることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の発色性組成物。

（式中、Ｒ^２１、Ｒ^２２、Ｒ^２３、Ｒ^２４、Ｒ^２５、及びＲ^２６はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、ＯＲ^１５、ＮＲ^１６Ｒ^１７、ＳＲ^１８又はハロゲン原子を示す。Ｒ^２１とＲ^２２、Ｒ^２２とＲ^２３、Ｒ^２３とＲ^２４、及びＲ^２５とＲ^２６はそれぞれ互いに連結し、縮環構造を形成してもよい。Ｒ^１５及びＲ^１８は、それぞれ独立にアルキル基を示し、Ｒ^１６及びＲ^１７は、それぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を示し、Ｒ^１６とＲ^１７とで環構造を形成してもよい。Ｘはジアルキルメチレン基、Ｏ、ＮＲ^２７、又はＳを示す。Ｒ^２７は、水素原子、アルキル基、又はアリール基を示す。Ｒ^１は前記式（１）におけるＲ^１と同義である。）

５．前記発色性組成物が、更に（Ｄ）増感色素を含有することを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載の発色性組成物。
６．前記（Ｄ）増感色素が赤外増感色素であることを特徴とする前記５記載の発色性組成物。
７．前記（Ａ）ラジカル発生剤がヨードニウム塩又はスルホニウム塩であることを特徴とする前記１〜６のいずれか１項に記載の発色性組成物。
８．前記１〜７のいずれか１項に記載の発色性組成物が、更に（Ｅ）重合性化合物を含有することを特徴とする発色性硬化組成物。
９．支持体上に、前記８に記載の発色性硬化組成物を含有する画像記録層を有する平版印刷版原版。
１０．前記平版印刷版原版が、更に保護層を有することを特徴とする前記９に記載の平版印刷版原版。
１１．前記保護層が、無機質層状化合物を含有することを特徴とする前記１０記載の平版印刷版原版。
１２．前記画像記録層が、疎水化前駆体を含有することを特徴とする前記９〜１１のいずれか１項に記載の平版印刷版原版。
１３．前記９〜１２のいずれか１項に記載の平版印刷版原版を、画像露光して露光部を発色させた後に印刷機に装着し、印刷インキと湿し水とを供給する方法、又は印刷機に装着した後に画像露光して露光部を発色させた後、印刷インキと湿し水とを供給する方法のいずれかの方法によって機上現像処理を行うことを特徴とする製版方法。
１４．下記式（４）又は（５）で示される化合物。

（式中、Ｒ^１は下記式（２）又は（３）に示される構造である。Ｒ^２１、Ｒ^２２、Ｒ^２３及びＲ^２６は水素原子を示す。Ｒ^２４は水素原子又は塩素原子を示す。Ｒ^２５は、水素原子又はフェニル基を示す。Ｘはジアルキルメチレン基、Ｏ、ＮＲ^２７、又はＳを示す。Ｒ^２７は、水素原子、アルキル基、又はアリール基を示す。）

（式中、Ｒ^２、Ｒ^３、Ｒ^５、Ｒ^６、Ｒ^７、Ｒ^８、Ｒ^１０、及びＲ^１１はそれぞれ独立に、水素原子、又はアルキル基を示し、Ｒ^５とＲ^６、Ｒ^７とＲ^８及びＲ^６とＲ^７はそれぞれ互いに連結し、縮環構造を形成してもよい。また、Ｒ^４及びＲ^９はそれぞれ独立に、ＮＲ^１８Ｒ^１９を示す。Ｒ^１８とＲ^１９はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアルキルスルホニル基を示す。Ｒ^１２、Ｒ^１３及びＲ^１４はそれぞれ独立に、４位にジアルキルアミノ基を有するフェニル基を示す。）
〔１〕．下記式（４）又は（５）で示される化合物。

（式中、Ｒ^１は下記式（２）又は（３）で示される構造である。Ｒ^２１、Ｒ^２２、Ｒ^２３、Ｒ^２４、Ｒ^２５、及びＲ^２６はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基又はハロゲン原子を示す。Ｘはジアルキルメチレン基、Ｏ、ＮＲ^２７、又はＳを示す。Ｒ^２７は、水素原子、アルキル基、又はアリール基を示す。）

（式中、Ｒ^２、Ｒ^３、Ｒ^５、Ｒ^６、Ｒ^７、Ｒ^８、Ｒ^１０、及びＲ^１１はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基又はハロゲン原子を示し、Ｒ^５とＲ^６、Ｒ^７とＲ^８、及び、Ｒ^６とＲ^７はそれぞれ互いに連結して、縮環構造を形成してもよい。また、Ｒ^４及びＲ^９はそれぞれ独立に、ＮＲ^１８Ｒ^１９基を示す。Ｒ^１８とＲ^１９はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアルキルスルホニル基を示す。Ｒ^１２、Ｒ^１３及びＲ^１４はそれぞれ独立に、置換基を有するフェニル基を示す。）

本発明では、式（１）に示す化合物を用いることによって、露光により高い発色を得るという課題を達成できた。この作用機構は、下記のように推定される。
光、熱又はその両方の作用によって、（Ａ）ラジカル発生剤から生じるラジカルと特定の骨格を有する（Ｂ）式（１）に示す化合物が反応し、式（１）に示す化合物からロイコ色素（Ｒ^１）が放出され、これが発色し、発色画像が得られる。本発明では、任意の色素を式（１）の化合物に組み込み、放出できるので十分な発色体の寿命及び高発色性を得ることができる。

本発明によれば、露光により高発色し、発色後の退色が少ない発色性組成物及び発色性硬化組成物が得られる。また、露光により高発色し、発色後の退色が少なく、高検版性であり、得られる平版印刷版が高耐刷である平版印刷版原版、特に機上現像可能な平版印刷版原版、及びその製版方法が得られる。また、新規の発色性化合物を提供できる。

〔発色性組成物〕
本発明の発色性組成物は、（Ａ）ラジカル発生剤、（Ｂ）式（１）に示す化合物、及び（Ｃ）バインダーポリマーを含有することを特徴とする。本発明の発色性組成物は、更に（Ｄ）増感色素を含有することが好ましく、更に（Ｅ）重合性化合物を含有することがより好ましい。

（Ａ）ラジカル発生剤
本発明に用いられる（Ａ）ラジカル発生剤としては、光、熱あるいはその両方のエネルギーによりラジカルを発生する化合物であって、公知の熱重合開始剤や結合解離エネルギーの小さな結合を有する化合物、光重合開始剤などが挙げられる。本発明に係るラジカル発生剤としては、公知の重合開始剤や結合解離エネルギーの小さな結合を有する化合物などを、適宜、選択して用いることができる。また、ラジカルを発生する化合物は、単独又は２種以上を併用して用いることができる。
本発明におけるラジカル発生剤としては、例えば、（ａ）有機ハロゲン化物、（ｂ）カルボニル化合物、（ｃ）アゾ化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）メタロセン化合物、（ｆ）アジド化合物、（ｇ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｈ）有機ホウ酸塩化合物、（ｉ）ジスルホン化合物、（ｊ）オキシムエステル化合物、（ｋ）オニウム塩化合物、が挙げられる。

（ａ）有機ハロゲン化物としては、特開２００８−１９５０１８号公報の段落番号［００２２］〜［００２３］に記載の化合物が好ましい。

（ｂ）カルボニル化合物としては、特開２００８−１９５０１８号公報の段落番号［００２４］に記載の化合物が好ましい。

（ｃ）アゾ化合物としては、例えば、特開平８−１０８６２１号公報に記載のアゾ化合物等を使用することができる。

（ｄ）有機過酸化物としては、例えば、特開２００８−１９５０１８号公報の段落番号［００２５］に記載の化合物が好ましい。

（ｅ）メタロセン化合物としては、例えば、特開２００８−１９５０１８号公報の段落番号［００２６］に記載の化合物が好ましい。

（ｆ）アジド化合物としては、２，６−ビス（４−アジドベンジリデン）−４−メチルシクロヘキサノン等の化合物を挙げることができる。
（ｇ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、例えば、特開２００８−１９５０１８号公報の段落番号［００２７］に記載の化合物が好ましい。

（ｈ）有機ホウ酸塩化合物としては、例えば、特開２００８−１９５０１８号公報の段落番号［００２８］に記載の化合物が好ましい。

（ｉ）ジスルホン化合物としては、特開昭６１−１６６５４４号、特開２００２−３２８４６５号の各公報に記載の化合物が挙げられる。

（ｊ）オキシムエステル化合物としては、例えば、特開２００８−１９５０１８号公報の段落番号［００２８］〜［００３０］に記載の化合物が好ましい。

（ｋ）オニウム塩化合物としては、例えば、Ｓ．Ｉ．Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１８，３８７（１９７４）、Ｔ．Ｓ．Ｂａｌ ｅｔ ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２１，４２３（１９８０）、特開平５−１５８２３０号公報に記載のジアゾニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号明細書、特開平４−３６５０４９号公報等に記載のアンモニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号の各明細書に記載のホスホニウム塩、欧州特許第１０４、１４３号、米国特許出願公開第２００８／０３１１５２０号の各明細書、特開平２−１５０８４８号、特開２００８−１９５０１８号の各公報、又はＪ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ ｅｔ ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）に記載のヨードニウム塩、欧州特許第３７０，６９３号、同２３３，５６７号、同２９７，４４３号、同２９７，４４２号、米国特許第４，９３３，３７７号、同４，７６０，０１３号、同４，７３４，４４４号、同２，８３３，８２７号、独国特許第２，９０４，６２６号、同３，６０４，５８０号、同３，６０４，５８１号の各明細書に記載のスルホニウム塩、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ ｅｔ ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，１０４７（１９７９）に記載のセレノニウム塩、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ ｅｔ ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ ＡＳＩＡ，ｐ４７８ Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）に記載のアルソニウム塩、特開２００８−１９５０１８号公報に記載のアジニウム塩等のオニウム塩等が挙げられる。

上記の中でもより好ましいものとして、発色性の観点でオキシムエステル、及びオニウム塩、なかでもヨードニウム塩、スルホニウム塩及びアジニウム塩が挙げられ、特に、平版印刷版原版に利用する場合は、ヨードニウム塩、スルホニウム塩がより好ましい。以下に、これらの化合物の具体例を示すが、これに限定されない。

オキシムエステルの例としては、２−アセトキシイミノ−１−（４−フェニルチオフェニル）−１―オクタノン、２−ベンゾイルオキシイミノ−１−（４−フェニルチオフェニル）−１―オクタノン、２−ベンゾイルオキシイミノ−１−（４−メチルルチオフェニル）−１―オクタノン、２−フェニルオキサリルオキシイミノ−１−（４−フェニルチオフェニル）−１―オクタノン、２−ベンゾイルオキシイミノ−１−（４−フェニルチオフェニル）−１―プロパノン、２−ベンゾイルオキシイミノ−１−（４−フェニルチオフェニル）−１，３−ブタンジオン、α−ベンゾイルオキシイミノベンジル＝４−モルホリノフェニル＝ケトン、α−ベンゾイルオキシイミノベンジル＝４−メチルチオフェニル＝ケトン、ベンジル＝ビス（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、アセトフェノン＝Ｏ−（１−ナフタレンスルフィニル）オキシム、アセトン＝Ｏ−（ｐ−トリル）スルホニルオキシム、アセトン＝Ｏ−ベンゾイルオキシム、１−ベンゾイルオキシイミノ−１−フェニルアセトニトリル、１−インダノン＝Ｏ−ベンゾイルオキシムが挙げられる。

ヨードニウム塩の例としては、ジフェニルヨードニウム塩が好ましく、特に電子供与性基、例えばアルキル基又はアルコキシル基で置換されたジフェニルヨードニウム塩が好ましく、更に好ましくは非対称のジフェニルヨードニウム塩が好ましい。具体例としては、ジフェニルヨードニウム＝ヘキサフルオロホスファート、４−メトキシフェニル−４−（２−メチルプロピル）フェニルヨードニウム＝ヘキサフルオロホスファート、４−（２−メチルプロピル）フェニル−ｐ−トリルヨードニウム＝ヘキサフルオロホスファート、４−ヘキシルオキシフェニル−２，４，６−トリメトキシフェニルヨードニウム＝ヘキサフルオロホスファート、４−ヘキシルオキシフェニル−２，４−ジエトキシフェニルヨードニウム＝テトラフルオロボラート、４−オクチルオキシフェニル−２，４，６−トリメトキシフェニルヨードニウム＝１−ペルフルオロブタンスルホナート、４−オクチルオキシフェニル−２，４，６−トリメトキシフェニルヨードニウム＝ヘキサフルオロホスファート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム＝ヘキサフルオロホスファートが挙げられる。

スルホニウム塩の例としては、トリアリールスルホニウム塩が好ましく、特に電子求引性基、例えばハロゲン原子で置換されたトリアリールスルホニウム塩が好ましく、更に好ましくはハロゲン原子の総置換数が４つ以上が好ましい。具体例としては、トリフェニルスルホニウム＝ヘキサフルオロホスファート、トリフェニルスルホニウム＝ベンゾイルホルマート、ビス（４−クロロフェニル）フェニルスルホニウム＝ベンゾイルホルマート、ビス（４−クロロフェニル）−４−メチルフェニルスルホニウム＝テトラフルオロボラート、トリス（４−クロロフェニル）スルホニウム＝３，５−ビス（メトキシカルボニル）ベンゼンスルホナート、トリス（４−クロロフェニル）スルホニウム＝ヘキサフルオロホスファート、トリス（２，４−ジクロロフェニル）スルホニウム＝ヘキサフルオロホスファートが挙げられる。

アジニウム塩の例としては、１−シクロヘキシルメチルオキシピリジニウム＝ヘキサフルオロホスファート、１−シクロヘキシルオキシ−４−フェニルピリジニウム＝ヘキサフルオロホスファート、１−エトキシ−４−フェニルピリジニウム＝ヘキサフルオロホスファート、１−（２−エチルヘキシルオキシ）−４−フェニルピリジニウム＝ヘキサフルオロホスファート、４−クロロ−１−シクロヘキシルメチルオキシピリジニウム＝ヘキサフルオロホスファート、１−エトキシ−４−シアノピリジニウム＝ヘキサフルオロホスファート、３，４−ジクロロ−１−（２−エチルヘキシルオキシ）ピリジニウム＝ヘキサフルオロホスファート、１−ベンジルオキシ−４−フェニルピリジニウム＝ヘキサフルオロホスファート、１−フェネチルオキシ−４−フェニルピリジニウム＝ヘキサフルオロホスファート、１−（２−エチルヘキシルオキシ）−４−フェニルピリジニウム＝ｐ−トルエンスルホナート、１−（２−エチルヘキシルオキシ）−４−フェニルピリジニウム＝ペルフルオロブタンスルホナート、１−（２−エチルヘキシルオキシ）−４−フェニルピリジニウム＝ブロミド、１−（２−エチルヘキシルオキシ）−４−フェニルピリジニウム＝テトラフルオロボラートが挙げられる。

本発明におけるラジカル発生剤は、発色性組成物、発色性硬化組成物又は画像記録層を構成する全固形分に対し好ましくは０．１〜５０質量％、より好ましくは０．５〜３０質量％、特に好ましくは０．８〜２０質量％の割合で添加することができる。この範囲で良好な発色性が得られ、また平版印刷版原版の場合、印刷時の非画像部の良好な汚れ難さが得られる。

（Ｂ）式（１）に示される化合物

式中、Ｒ^１は（Ａ）ラジカル発生剤から発生するラジカルと反応し放出され、放出後に色素となる基を示す。Ｔは含窒素へテロ環を示す。

以下では、式（１）に示す化合物を特定化合物とも称する。
また、本発明では、上記特定化合物のＲ^１を除く部分を母核と呼び、Ｍで表す。その場合、特定化合物はＭ−Ｒ^１で表される。母核は下記のように、Ｔで示す含窒素ヘテロ環に−Ｏ−ＣＯ−が結合した構造である。

式（１）のＲ^１は放出後に色素となる基を示しており、つまり放出後に発色する基を表す。ここでいう発色とは、母核（Ｍ）とＲ^１が共有結合している状態では可視光領域（＞４００ｎｍ）にほとんど吸収がなく、ラジカル発生剤から生じたラジカルとの反応によって共有結合が切断され、Ｒ^１が放出された後に強く着色又は吸収が長波長化することを示す。発色後の吸収の好ましい範囲は視認性の観点で極大吸収波長（λｍａｘ）＝４５０ｎｍ〜６５０ｎｍであり、更に好ましくは５００ｎｍ〜６００ｎｍである。

Ｒ^１の例としては、アゾ色素、オキソノール色素、アリーリデン色素、ベンジリデン色素、シンナミリデン色素、キノン色素、フェノキシイミダゾール色素、ピリミジントリオンズ色素、マロンアナリン色素、インドアニリン色素、ピラゾリノン色素、トリフェニルメタン色素、及び、アジン系色素等のいわゆる「ロイコ色素」となる基であり、これらはクロモフォア（発色団）上に共有結合で母核が連結されている。（ここで言う、アジン系色素は、チアジン色素、オキサジン色素、フェナジン色素を表す。）

Ｒ^１としては発色性、及び製造適性の観点でアゾ色素、シンナミリデン色素、インドアニリン色素、トリフェニルメタン色素、及びアジン系色素のいずれかとなる基であることが好ましく、インドアニリン色素、トリフェニルメタン色素、及びアジン系色素のいずれかとなる基がより好ましい。更に、下記式（２）で表されるインドアニリン色素、チアジン色素、オキサジン色素、及びフェナジン色素のいずれかとなる基と下記式（３）で表されるトリフェニルメタン色素となる基が最も好ましい。

式（２）及び（３）中、Ｒ^２、Ｒ^３、Ｒ^５、Ｒ^６、Ｒ^７、Ｒ^８、Ｒ^１０、及びＲ^１１はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、ＯＲ^１５、ＮＲ^１６Ｒ^１７、ＳＲ^１８又はハロゲン原子を示し、Ｒ^５とＲ^６、Ｒ^７とＲ^８、及び、Ｒ^６とＲ^７はそれぞれ互いに連結して、縮環構造を形成してもよい。Ｒ^４及びＲ^９はそれぞれ独立に、ＯＲ^１５、ＮＲ^１９Ｒ^２０、又はＳＲ^１８を示す。Ｒ^１５及びＲ^１８は、それぞれ独立にアルキル基を示し、Ｒ^１６及びＲ^１７は、それぞれ独立に水素原子又はアルキル基を示し、Ｒ^１６とＲ^１７とで環構造を形成してもよい。Ｒ^１９とＲ^２０は水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アミノカルボニル基、又はアルキルスルホニル基を示し、Ｒ^１９とＲ^２０は互いに連結して、環構造を形成してもよい。Ｒ^１２、Ｒ^１３及びＲ^１４はそれぞれ独立に、アリール基を示す。

Ｒ^２、Ｒ^３、Ｒ^５、Ｒ^６、Ｒ^７、Ｒ^８、Ｒ^１０、及びＲ^１１が示すアルキル基としては、炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜１０のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基が最も好ましい。
具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルブチル基、イソヘキシル基、２−エチルヘキシル基、２−メチルヘキシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、及び２−ノルボルニル基を挙げられる。
これらアルキル基の中で、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基が特に好ましい。

Ｒ^１２、Ｒ^１３、及びＲ^１４が示すアリール基としては、炭素数６〜３０のアリール基が好ましく、炭素数６〜２０のアリール基がより好ましく、炭素数６〜１２のアリール基が最も好ましい。
例えば、フェニル基、又はナフチル基が好ましく、置換基を有してもよい。該置換基の例としては、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ハロゲン原子が挙げられる。
該置換基の好ましい例を下記に記す。
該アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基を挙げられる。
該アリール基の具体例としては、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、ｏ−、ｍ−、及びｐ−トリル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｐ−ジメチルアミノフェニル基、ｐ−メチルチオフェニル基等が挙げられる。
該アルコキシ基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシキ基、ブトキシ基、イソプロポキシキ基、イソブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基を挙げられる。
該アミノ基としては、ジアルキルアミノ基又はモノアルキルアミノ基が挙げられ、ジアルキアミノ基の場合、環を形成し環状アミノ基となってもよい。アミノ基のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基を挙げられ、環状アミノ基では、ピロリジル基、ピペリジル基、モルホリノ基を挙げられる。
該アルキルチオ基の具体例としては、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基、イソプロピルチオ基、イソブチルチオ基、ｓ−ブチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、ヘプチルチオ基、オクチル基を挙げられる。
該アリールチオ基の具体例としては、フェニルチオ基、１−ナフチルチオ基、２−ナフチルチオ基、ｏ−、ｍ−、及びｐ−トリルチオ基、ｐ−メトキシフェニルチオ基、ｐ−ジメチルアミノフェニルチオ基等が挙げられる。

Ｒ^１２、Ｒ^１３、及びＲ^１４が示すアリール基の具体的には、例えば、フェニル基、ビフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、９−フルオレニル基、ターフェニル基、ｏ−、ｍ−、及びｐ−トリル基、キシリル基、ｏ−、ｍ−、及びｐ−クメニル基、メシチル基、ビフェニレニル基、インダセニル基、フルオレニル基、ｐ−クロロフェニル基、ｐ−ブロモフェニル基、ｐ−フルオロフェニル基、ｏ−クロロフェニル基、ｏ−ブロモフェニル基、ｏ−フルオロフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｍ−メトキシフェニル基、ｐ−ジメチルアミノフェニル基、ｐ−ジエチルアミノフェニル基、ｐ−モルホリノフェニル基、ｐ−（１−ピロリジニル）フェニル基、ｐ−（１−ピペラジニル）フェニル基、ｐ−メチルチオフェニル基、ｍ−メチルチオフェニル基、ｐ−フェニルチオフェニル基、２，３−ジフルオロフェニル基、２，３−クロロフェニル基、２，４−ジフルオロフェニル基、２，４−ジクロロフェニル基、２，５−ジフルオロフェニル基、２，５−ジクロロフェニル基、２，６−ジフルオロフェニル基、２，６−ジクロロフェニル基、２，４，６−トリフルオロフェニル基、２，４，６−トリクロロフェニル基、３，４，５−トリフルオロフェニル基、３，４，５−トリクロロフェニル基、２−メチル−４−ジメチルアミノフェニル基、３−メチル−４−エチルアミノフェニル基等が挙げられる。
これらアリール基の中で、フェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｐ−ジメチルアミノフェニル基、ｐ−モルホリノフェニル基、２−メチル−４−ジメチルアミノフェニル基が特に好ましい。

Ｒ^１５、Ｒ^１６、Ｒ^１７、及びＲ^１８がアルキル基を示す場合、その好ましい態様は、Ｒ^２、Ｒ^３、Ｒ^５、Ｒ^６、Ｒ^７、Ｒ^８、Ｒ^１０、及びＲ^１１がアルキル基を示す場合における好ましい態様と同様である。

Ｒ^１９、及びＲ^２０がアルキル基を示す場合、その好ましい態様は、Ｒ^２、Ｒ^３、Ｒ^５、Ｒ^６、Ｒ^７、Ｒ^８、Ｒ^１０、及びＲ^１１がアルキル基を示す場合における好ましい態様と同様である。

Ｒ^１９、及びＲ^２０が示すアリール基としては炭素数６〜３０のアリール基が好ましく、炭素数６〜２０のアリール基がより好ましく、炭素数６〜１２のアリール基が最も好ましい。
具体的には、例えば、フェニル基、ビフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、９−フルオレニル基、ターフェニル基、ｏ−、ｍ−、及びｐ−トリル基、キシリル基、ｏ−、ｍ−、及びｐ−クメニル基、メシチル基、ビフェニレニル基、インダセニル基、フルオレニル基、ｐ−クロロフェニル基、ｐ−ブロモフェニル基、ｐ−フルオロフェニル基、ｏ−クロロフェニル基、ｏ−ブロモフェニル基、ｏ−フルオロフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｍ−メトキシフェニル基、ｐ−ジメチルアミノフェニル基、ｐ−メチルチオフェニル基、ｍ−メチルチオフェニル基、ｐ−フェニルチオフェニル基、２，３−ジフルオロフェニル基、２，３−クロロフェニル基、２，４−ジフルオロフェニル基、２，４−ジクロロフェニル基、２，５−ジフルオロフェニル基、２，５−ジクロロフェニル基、２，６−ジフルオロフェニル基、２，６−ジクロロフェニル基、２，４，６−トリフルオロフェニル基、２，４，６−トリクロロフェニル基、３，４，５−トリフルオロフェニル基、３，４，５−トリクロロフェニル基等が挙げられる。
これらアリール基の中で、フェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｐ−ジメチルアミノフェニル基が特に好ましい。

Ｒ^１９及びＲ^２０がアルキルカルボニル基を示す場合、それはアルキル基―ＣＯ―と表され、そのアルキル基の好ましい態様は、Ｒ^２、Ｒ^３、Ｒ^５、Ｒ^６、Ｒ^７、Ｒ^８、Ｒ^１０及びＲ^１１がアルキル基を示す場合における好ましい態様と同様である。

Ｒ^１９及びＲ^２０がアリールカルボニル基を示す場合、それはアリール基―ＣＯ―と表され、そのアリール基の好ましい態様は、Ｒ^１２、Ｒ^１３、及びＲ^１４がアリール基を示す場合における好ましい態様と同様である。

Ｒ^１９及びＲ^２０がアルコキシカルボニル基を示す場合、それはアルキル基―Ｏ（ＣＯ）―と表され、そのアルキル基の好ましい態様は、Ｒ^２、Ｒ^３、Ｒ^５、Ｒ^６、Ｒ^７、Ｒ^８、Ｒ^１０及びＲ^１１がアルキル基を示す場合における好ましい態様と同様である。

Ｒ^１９及びＲ^２０がアリールオキシカルボニル基を示す場合、それはアリール基―Ｏ（ＣＯ）―と表され、そのアリール基の好ましい態様は、Ｒ^１２、Ｒ^１３、及びＲ^１４がアリール基を示す場合における好ましい態様と同様である。

Ｒ^１９及びＲ^２０がアミノカルボニル基を示す場合、Ｒ^ＡＲ^ＢＮ―（ＣＯ）―と表される。Ｒ^Ａ及びＲ^Ｂはそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基を表し、そのアルキル基及びアリール基の好ましい態様は、Ｒ^２、Ｒ^３、Ｒ^５、Ｒ^６、Ｒ^７、Ｒ^８、Ｒ^１０及びＲ^１１がアルキル基を示す場合、及び、Ｒ^１２、Ｒ^１３、及びＲ^１４がアリール基を示す場合における好ましい態様と同様である。

Ｒ^１９及びＲ^２０がアルキルスルホニル基を示す場合、それはアルキル基―ＳＯ_２―と表され、そのアルキル基の好ましい態様は、Ｒ^２、Ｒ^３、Ｒ^５、Ｒ^６、Ｒ^７、Ｒ^８、Ｒ^１０及びＲ^１１がアルキル基を示す場合と同様である。

Ｒ^５とＲ^６及びＲ^７とＲ^８の連結による縮環構造としては、脂環型の５員環又は６員環、及び６員環の芳香環が好ましく、６員環の芳香環が最も好ましい。
Ｒ^６とＲ^７の連結による縮環構造としては、縮環を形成する環員数が５又は６が好ましく、特に酸素原子、−ＮＲ^Ｃ−、硫黄原子により連結する６員環が最も好ましい。Ｒ^Ｃは水素原子、アルキル基又はアリール基が好ましい。
Ｒ^Ｃが示すアルキル基としては、炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜１０のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基が最も好ましい。具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルブチル基、イソヘキシル基、２−エチルヘキシル基、２−メチルヘキシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、及び２−ノルボルニル基を挙げられる。これらアルキル基の中で、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基が特に好ましい。
Ｒ^Ｃが示すアリール基としては、炭素数６〜３０のアリール基が好ましく、炭素数６〜２０のアリール基がより好ましく、炭素数６〜１２のアリール基が最も好ましい。アリール基の具体的には、例えば、フェニル基、ビフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、ｏ−、ｍ−、及びｐ−トリル基、キシリル基、メシチル基、ｐ−クロロフェニル基、ｐ−ブロモフェニル基、ｐ−フルオロフェニル基、ｏ−クロロフェニル基、ｏ−ブロモフェニル基、ｏ−フルオロフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｍ−メトキシフェニル基、ｐ−ジメチルアミノフェニル基、ｐ−ジエチルアミノフェニル基、ｐ−メチルチオフェニル基、ｍ−メチルチオフェニル基、ｐ−フェニルチオフェニル基、２，３−ジフルオロフェニル基、２，３−クロロフェニル基、２，４−ジフルオロフェニル基、２，４−ジクロロフェニル基、２，５−ジフルオロフェニル基、２，５−ジクロロフェニル基、２，６−ジフルオロフェニル基、２，６−ジクロロフェニル基、２，４，６−トリフルオロフェニル基、２，４，６−トリクロロフェニル基、３，４，５−トリフルオロフェニル基、３，４，５−トリクロロフェニル基等が挙げられる。これらアリール基の中で、フェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｐ−ジメチルアミノフェニル基が特に好ましい。
Ｒ^１６とＲ^１７、及びＲ^１９とＲ^２０の連結による縮環構造としては、５員環又は６員環が好ましい。

以下にＲ^１の好ましい具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。Ｒ^１と母核は共有結合を作る際、色素クロモフォア（発色団）上であればＲ^１上のどの部分で共有結合してもよいが、下図の矢印で示した原子でＲ^１と共有結合することが好ましい。

母核（Ｍ）はＴ−ＯＣＯ−で表されるが、Ｔが示す含窒素へテロ環としては、何れの含窒素へテロ環でもよいが、４〜８員環のヘテロ環基が好ましく、５〜６員環のヘテロ環基がより好ましい。好ましい５員環のヘテロ環基としては下記の式（Ａ−１）及び（Ａ−２）に示される構造が挙げられ、好ましい６員環のヘテロ環基として下記の式（Ａ−３）、式（Ａ−４）及び（Ａ−５）に示される構造が挙げられる。

式（Ａ−１）及び式（Ａ−２）中、Ｒ_ａ、Ｒ_ｂ、Ｒ_ｃ、Ｒ_ｄ、Ｒ_ｅ、Ｒ_ｆ及びＲ_ｇは、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基、ＯＲ_ｔ、ＮＲ_ｕＲ_ｖ、ＳＲ_ｗ又はハロゲン原子を示し、Ｒ_ａとＲ_ｃは互いに直接結合し、環上に炭素―炭素二重結合を形成してもよく、また、互いに連結し縮環構造を形成してもよい。Ｘ_１は、−ＣＲ_ｘＲ_ｙ−、−Ｏ−、−ＮＲ_ｚ−、又は−Ｓ−で表される連結基である。Ｒ_ｔ、Ｒ_ｗ、Ｒ_ｘ、及びＲ_ｙはそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基を示し、Ｒ_ｕ、Ｒ_ｖ及びＲ_ｚは、水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルキルスルホニル基を表し、Ｒ_ｕとＲ_ｖとで互いに連結し縮環構造を形成してもよい。

式（Ａ−３）、式（Ａ−４）及び（Ａ−５）中、Ｒ_ｈ、Ｒ_ｉ、Ｒ_ｊ、Ｒ_ｋ、Ｒ_ｌ、Ｒ_ｍ、Ｒ_ｎ、Ｒ_ｏ、Ｒ_ｐ、Ｒ_ｑ、Ｒ_ｒ、及びＲ_ｓは、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基、ＯＲ_ｔ、ＮＲ_ｕＲ_ｖ、ＳＲ_ｗ又はハロゲン原子を示し、同一炭素上の置換基同士（Ｒ_ｈとＲ_ｉ、Ｒ_ｊとＲ_ｋ、Ｒ_ｌとＲ_ｍ）の組み合わせで、環上にカルボニル基又はチオカルボニル基を形成してもよい。Ｘ_２は、−ＣＲ_ｘＲ_ｙ−、＞Ｃ＝Ｏ、＞Ｃ＝Ｓ、−Ｏ−、−ＮＲ_ｚ−、又は−Ｓ−で表される連結基である。Ｒ_ｈとＲ_ｊ、Ｒ_ｊとＲ_ｌ、Ｒ_ｌとＸ_２の置換基Ｒ_ｘ、Ｒ_ｙ又はＲ_ｚは、それぞれ互いに直接結合し、環上に炭素―炭素二重結合を形成してもよく、また、互いに連結し縮環構造を形成してもよい。

これらの中でも下記式（ａ）及び（ｂ）に示すヘテロ環基が最も好ましい。

式中、Ｒ^２１、Ｒ^２２、Ｒ^２３、Ｒ^２４、Ｒ^２５、及びＲ^２６は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、ＯＲ^１５、ＮＲ^１６Ｒ^１７、ＳＲ^１８又はハロゲン原子を表す。Ｒ^２１とＲ^２２、Ｒ^２２とＲ^２３、Ｒ^２３とＲ^２４、及びＲ^２５とＲ^２６はそれぞれお互いに連結し、縮環構造を形成してもよい。Ｒ^１５及びＲ^１８は、それぞれ独立にアルキル基を示し、Ｒ^１６及びＲ^１７は、それぞれ独立に水素原子又はアルキル基を示し、Ｒ^１６とＲ^１７とで環構造を形成してもよい。Ｘはジアルキルメチレン基、Ｏ、ＮＲ^２７、又はＳを示す。Ｒ^２７は、水素原子、アルキル基、又はアリール基を示す。

Ｒ^２１、Ｒ^２２、Ｒ^２３、Ｒ^２４、Ｒ^２５、Ｒ^２６、及びＲ^２７がアルキル基を示す場合、その好ましい態様は、式（２）のＲ^２、Ｒ^３、Ｒ^５、Ｒ^６、Ｒ^７、Ｒ^８、Ｒ^１０、及びＲ^１１がアルキル基を示す場合における好ましい態様と同様である。

Ｒ^２１、Ｒ^２２、Ｒ^２３、Ｒ^２４、Ｒ^２５、Ｒ^２６、及びＲ^２７が示すアリール基としては炭素数６〜３０のアリール基が好ましく、炭素数６〜２０のアリール基がより好ましく、炭素数６〜１２のアリール基が最も好ましい。
具体的には、例えば、フェニル基、ビフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、９−フルオレニル基、ターフェニル基、ｏ−、ｍ−、及びｐ−トリル基、キシリル基、ｏ−、ｍ−、及びｐ−クメニル基、メシチル基、ビフェニレニル基、インダセニル基、フルオレニル基、ｐ−クロロフェニル基、ｐ−ブロモフェニル基、ｐ−フルオロフェニル基、ｏ−クロロフェニル基、ｏ−ブロモフェニル基、ｏ−フルオロフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｍ−メトキシフェニル基、ｐ−ジメチルアミノフェニル基、ｐ−メチルチオフェニル基、ｍ−メチルチオフェニル基、ｐ−フェニルチオフェニル基、２，３−ジフルオロフェニル基、２，３−クロロフェニル基、２，４−ジフルオロフェニル基、２，４−ジクロロフェニル基、２，５−ジフルオロフェニル基、２，５−ジクロロフェニル基、２，６−ジフルオロフェニル基、２，６−ジクロロフェニル基、２，４，６−トリフルオロフェニル基、２，４，６−トリクロロフェニル基、３，４，５−トリフルオロフェニル基、３，４，５−トリクロロフェニル基等が挙げられる。
これらアリール基の中で、フェニル基、ｐ−フルオロフェニル基、ｐ−クロロフェニル基が特に好ましい。

Ｘはジアルキルメチレン基、Ｏ、ＮＲ^２７、Ｓが好ましく、特にＯ及びＳがより好ましい。Ｒ^２１とＲ^２２、Ｒ^２２とＲ^２３、Ｒ^２３とＲ^２４、及びＲ^２５とＲ^２６の連結による縮環構造としては、脂環型の５員環又は６員環、及び６員環の芳香環が好ましく、６員環の芳香環が最も好ましい。Ｒ^１６とＲ^１７の連結による縮環構造としては、５員環又は６員環が好ましい。

Ｒ^１５、Ｒ^１６、Ｒ^１７、及びＲ^１８がアルキル基を示す場合、その好ましい態様は、Ｒ^２、Ｒ^３、Ｒ^５、Ｒ^６、Ｒ^７、Ｒ^８、Ｒ^１０、及びＲ^１１がアルキル基を示す場合における好ましい態様と同様である。

以下に、母核（Ｍ）の好ましい具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。

本発明の特定化合物は、好ましくは下記式（４）又は（５）に示される化合物である。

式（４）及び（５）中のＲ^１、Ｒ^２１、Ｒ^２２、Ｒ^２３、Ｒ^２４、Ｒ^２５、Ｒ^２６及びＸは、前記Ｒ^１、並びに式（ａ）及び（ｂ）中のＲ^１、Ｒ^２１、Ｒ^２２、Ｒ^２３、Ｒ^２４、Ｒ^２５、Ｒ^２６及びＸと同義であり、好ましい態様も、前記Ｒ^１、並びに式（ａ）及び（ｂ）の場合と同様である。Ｒ^２１とＲ^２２、Ｒ^２２とＲ^２３、Ｒ^２３とＲ^２４、及びＲ^２５とＲ^２６はそれぞれ互いに連結し、縮環構造を形成してもよい。

特定化合物としては、母核構造ＭとＲ^１のそれぞれの好ましい態様を組み合わせたものが最も好ましい。
以下の表に、特定化合物の具体例を母核（Ｍ−１〜Ｍ−１９）とＲ^１（Ｚ−１〜Ｚ−２１）の組み合わせで示す。表中の数字は特定化合物の番号を示す。本発明はこれらに限定されない。

ここまで説明した特定化合物は、発色性組成物中に任意な量で含有させることができるが、発色性組成物の全固形分中の含有量として、０．１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは、０．５〜３０質量％であり、更に好ましくは１〜２０質量％である。

本発明の特定化合物は、合成スキームとして下に示す一般的な合成法に準じて得ることができる。
本合成法は、母核構造を有する中間体（１）と、ＨＲ^１に相当する化合物とを塩基存在下でテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）中又はトルエン中で、室温で反応させる方法である。

（Ｃ）バインダーポリマー
本発明に用いることができるバインダーポリマーは、従来公知のものを制限なく使用でき、皮膜性を有するポリマーが好ましい。なかでも、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂が好ましい。

特に、本発明の発色性組成物を平版印刷版原版に応用する場合には、好適なバインダーポリマーとしては、特開２００８−１９５０１８号公報に記載のような、画像部の皮膜強度を向上するための架橋性官能基を主鎖又は側鎖、好ましくは側鎖に有しているものが挙げられる。架橋性基によってポリマー分子間に架橋が形成され、硬化が促進する。

架橋性官能基としては、（メタ）アクリル基、ビニル基、アリル基などのエチレン性不飽和基やエポキシ基等が好ましく、これらの基は高分子反応や共重合によってポリマーに導入することができる。例えば、カルボキシ基を側鎖に有するアクリルポリマーやポリウレタンとグリシジルメタクリレートとの反応、あるいはエポキシ基を有するポリマーとメタクリル酸などのエチレン性不飽和基含有カルボン酸との反応を利用できる。

バインダーポリマー中の架橋性基の含有量は、バインダーポリマー１ｇ当たり、好ましくは０．１〜１０．０ｍｍｏｌ、より好ましくは１．０〜７．０ｍｍｏｌ、最も好ましくは２．０〜５．５ｍｍｏｌである。

また、平版印刷版原版に用いる場合は、現像方法に応じたバインダーポリマーを用いることが好ましい。

＜アルカリ現像用バインダーポリマー＞
バインダーポリマーの化学構造は、特に限定されないが、アルカリ性処理液への溶解性、すなわち現像性の観点から酸基を有する有機高分子が好ましく、特にカルボン酸又はその塩を含有する有機高分子がより好ましい。
アルカリ現像型平版印刷版原版用の発色性組成物に用いることができるバインダーポリマーとしては、カルボン酸含有のアルカリ水可溶又は膨潤性の有機高分子が例示できる。この様な有機高分子としては、側鎖にカルボン酸基を有する付加重合体、例えば、特公昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５４−９２７２３号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号の各公報に記載されているもの、すなわち、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等が有用である。バインダーポリマーとして、カルボン酸（塩）基を含有する（メタ）アクリル酸エステルに由来するモノマー単位を含む共重合体が好ましい。
また、側鎖にカルボン酸基を有する酸性セルロース誘導体、ヒドロキシ基を有する付加重合体に環状酸無水物を付加させたものなども有用である。更に、特公平７−１２００４０号、特公平７−１２００４１号、特公平７−１２００４２号、特公平８−１２４２４号、特開昭６３−２８７９４４号、特開昭６３−２８７９４７号、特開平１−２７１７４１号、特開平１１−３５２６９１号の各公報に記載のポリウレタン樹脂もアルカリ水可溶又は膨潤性バインダーとして有用である。本発明に使用できるバインダーポリマーとして、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、又は、ウレタン樹脂が好ましく用いられる。

アルカリ現像用バインダーポリマーとして好適な材料の一例は、（ａ）カルボン酸基（その塩を含む。）を含有するモノマー単位及び（ｂ）ラジカル架橋性を付与するモノマー単位を有する共重合体である。

（ａ）カルボン酸基を含有するモノマー単位としては、特に限定されないが、特開２００２−４０６５２号公報、特開２００５−３００６５０号公報の段落番号［００５９］〜［００７５］に記載の構造が好ましく用いられる。
（ｂ）ラジカル架橋性を付与するモノマー単位としては、特に限定されないが、特開２００７−２４８８６３号公報の段落番号［００４１］〜［００５３］に記載の構造が好ましく用いられる。

アルカリ現像用バインダーポリマーは、（ａ）カルボン酸基を含有するモノマー単位も、（ｂ）ラジカル架橋性を付与するモノマー単位も含まないエチレン性不飽和化合物に由来するモノマー単位を共重合成分として有していてもよい。
このようなモノマー単位としては、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸アミドに由来するモノマー単位が好ましい。特に、特開２００７−２７２１３４号公報の段落番号［００６１］〜［００８４］に記載のアミド基（メタ）アクリル酸アミドに由来するモノマー単位が好ましく用いられる。このモノマーの含有量は、総モノマー単位数を１００とした場合、そのうちの５〜５０単位であることが好ましく、５〜３５単位であることがより好ましく、５〜２５単位であることが更に好ましい。

本発明における発色性組成物には、バインダーポリマーとして、前述のモノマー単位の組み合わせを有する付加重合体以外に、側鎖に架橋性基を有するウレタン樹脂も使用することができる。ここで架橋性基とは、平版印刷版原版を露光した際に画像記録層中で起こる化学反応によりバインダーポリマーを架橋することができる基のことである。このような機能を有する基であれば特にその化学構造は限定されないが、例えば、付加重合し得る官能基としてエチレン性不飽和基が好ましい。また、特開２００７−１７９４８号公報の段落番号［０１３０］〜［０１３９］に記載された官能基が例示できる。

本発明で特に好ましく用いられる側鎖に架橋性基を有するポリウレタン樹脂は、（ｉ）ジイソシアネート化合物、（ｉｉ）カルボキシ基を有するジオール化合物、（ｉｉｉ）架橋性基を有するジイソシアネート化合物、及び、必要であれば、（ｉｖ）カルボキシ基を有さないジオール化合物、（ｖ）アミノ基を有する化合物を重付加反応させることにより得ることができる。

上記（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の化合物は、特開２００７−１７９４８号公報の段落番号［０１４２］〜［０１６７］に記載された式（４）〜（１０）及び具体例が挙げられる。（ｉｖ）の化合物は、特開２００７−１７９４８号公報の段落番号［０１８０］〜［０２２５］に記載された一般式（Ａ’）、式（ａ）〜（ｅ）、式（１１）〜（２２）及び具体的化合物が挙げられる。（ｖ）の化合物は特開２００７−１７９４８号公報の段落番号［０２２７］〜［０２３０］に記載された式（３１）及び式（３２）及び具体的化合物が挙げられる。上記のポリウレタン樹脂のほかに、特開２００３−２７０７７５号公報に記載されるようなカルボキシ基を有するポリウレタンに高分子反応で架橋性基を導入して得られるポリウレタン樹脂も例示できる。

平版印刷版原版の画像記録層の現像性を維持するためには、使用されるバインダーポリマーは、適当な分子量を有することが好ましく、質量平均モル質量（Ｍｗ）が５，０００〜３００，０００であることがより好ましく、２０，０００〜１５０，０００であることが更に好ましい。

これらのバインダーポリマーは、発色性組成物中に任意な量で含有させることができるが、発色性組成物中におけるバインダーポリマーの含有量は、１０〜９０質量％であることが好ましく、３０〜８０質量％であることがより好ましい。

＜機上現像用バインダーポリマー＞
機上現像用バインダーポリマーとしてはアルキレンオキサイド基を有するバインダーポリマーが好ましい。
本発明の発色性組成物に用いられるアルキレンオキサイド基を有するバインダーポリマーは、ポリ（アルキレンオキサイド）部位を主鎖に有していても、側鎖に有していてもよく、ポリ（アルキレンオキサイド）を側鎖に有するグラフトポリマーでも、ポリ（アルキレンオキサイド）含有繰返し単位で構成されるブロックと、（アルキレンオキサイド）非含有繰返し単位で構成されるブロックとのブロックコポリマーでもよい。
主鎖に有する場合にはポリウレタン樹脂が好ましい。側鎖に有する場合の主鎖のポリマーとしては、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、メタクリル樹脂、ポリスチレン系樹脂、ノボラック型フェノール系樹脂、ポリエステル樹脂、合成ゴム、天然ゴムが挙げられるが、特にアクリル樹脂が好ましい。

上記のアルキレンオキサイドとしては炭素原子数が２〜６のアルキレンオキサイドが好ましく、特にエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドが好ましい。
ポリ（アルキレンオキサイド）部位におけるアルキレンオキサイドの繰返し数は２〜１２０であり、２〜７０の範囲が好ましく、２〜５０の範囲がより好ましい。
アルキレンオキサイドの繰り返し数が１２０以下であれば摩耗による耐刷性、インキ受容性による耐刷性の両方が低下することがなく、好ましい。

ポリ（アルキレンオキサイド）部位は、バインダーポリマーの側鎖として、下記一般式（５）で表される構造で含有されることが好ましい。より好ましくは、アクリル樹脂の側鎖として、下記一般式（５）で表される構造で含有される。

式（５）中、ｙは２〜１２０を表し、２〜７０の範囲が好ましく、２〜５０の範囲がより好ましい。Ｒ_１は水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ_２は水素原子又は有機基を表す。有機基としては、炭素原子数１〜６のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、１，１−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、シクロペンチル基、及びシクロヘキシル基が挙げられる。
上記の中でも、Ｒ_１は水素原子又はメチル基が好ましく、水素原子が最も好ましい。Ｒ_２は水素原子又はメチル基が最も好ましい。

上記のバインダーポリマーは、画像部の皮膜強度を向上するために、架橋性を有していてもよい。上記ポリマーに架橋性を持たせるためには、エチレン性不飽和結合などの架橋性官能基を高分子の主鎖中又は側鎖中に導入すればよい。架橋性官能基は、共重合により導入してもよい。
分子の主鎖中にエチレン性不飽和結合を有するポリマーの例としては、ポリ−１，４−ブタジエン、ポリ−１，４−イソプレンなどが挙げられる。
分子の側鎖中にエチレン性不飽和結合を有するポリマーの例としては、アクリル酸又はメタクリル酸のエステル又はアミドのポリマーであって、エステル又はアミドの残基（−ＣＯＯＲ又は−ＣＯＮＨＲのＲ）がエチレン性不飽和結合を有するポリマーを挙げることができる。

エチレン性不飽和結合を有する残基（上記Ｒ）の例としては、−（ＣＨ_２）_ｎＣＲ^１＝ＣＲ^２Ｒ^３、−（ＣＨ_２Ｏ）_ｎＣＨ_２ＣＲ^１＝ＣＲ^２Ｒ^３、−（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｎＣＨ_２ＣＲ^１＝ＣＲ^２Ｒ^３、−（ＣＨ_２）_ｎＮＨ−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ_２ＣＲ^１＝ＣＲ^２Ｒ^３、−（ＣＨ_２）_ｎ−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ^１＝ＣＲ^２Ｒ^３及び（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_２−Ｘ（式中、Ｒ^１〜Ｒ^３はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数１〜２０のアルキル基、アリール基、アルコキシ基若しくはアリールオキシ基を表し、Ｒ^１とＲ^２又はＲ^３とは互いに結合して環を形成してもよい。ｎは、１〜１０の整数を表す。Ｘは、ジシクロペンタジエニル残基を表す。）を挙げることができる。

エステル残基の具体例としては、−ＣＨ_２ＣＨ＝ＣＨ_２（特公平７−２１６３３号公報に記載されている。）、−ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ−ＣＨ_２ＣＨ＝ＣＨ_２、−ＣＨ_２Ｃ（ＣＨ_３）＝ＣＨ_２、−ＣＨ_２ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ_６Ｈ_５、−ＣＨ_２ＣＨ_２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−Ｃ_６Ｈ_５、−ＣＨ_２ＣＨ_２−ＮＨＣＯＯ−ＣＨ_２ＣＨ＝ＣＨ_２及びＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ−Ｘ（式中、Ｘはジシクロペンタジエニル残基を表す。）が挙げられる。
アミド残基の具体例としては、−ＣＨ_２ＣＨ＝ＣＨ_２、−ＣＨ_２ＣＨ_２−Ｙ（式中、Ｙはシクロヘキセン残基を表す。）、−ＣＨ_２ＣＨ_２−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ_２が挙げられる。

架橋性を有するバインダーポリマーは、例えば、その架橋性官能基にフリーラジカル（重合開始ラジカル又は重合性化合物の重合過程の生長ラジカル）が付加し、ポリマー間で直接に又は重合性化合物の重合連鎖を介して付加重合して、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。又は、ポリマー中の原子（例えば、官能性架橋基に隣接する炭素原子上の水素原子）がフリーラジカルにより引き抜かれてポリマーラジカルが生成し、それが互いに結合することによって、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。

バインダーポリマー中の架橋性基の含有量（ヨウ素滴定によるラジカル重合可能な不飽和二重結合の含有量）は、高分子化合物１ｇ当たり、好ましくは０．１〜１０．０ｍｍｏｌ、より好ましくは１．０〜７．０ｍｍｏｌ、最も好ましくは２．０〜５．５ｍｍｏｌである。この範囲で、良好な感度と良好な保存安定性が得られる。

以下に本発明に用いられる機上現像用バインダーポリマーの具体例（１）〜（１１）を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、下記例示化合物中、各繰り返し単位に併記される数値（主鎖繰り返し単位に併記される数値）は、当該繰り返し単位のモル百分率を表す。側鎖の繰り返し単位に併記される数値は、当該繰り返し部位の繰り返し数を示す。

なお、本発明における上記バインダーポリマーは質量平均モル質量（Ｍｗ）が２０００以上であることが好ましく、５０００以上であるのがより好ましく、１万〜３０万であるのが更に好ましい。

本発明では必要に応じて、特開２００８−１９５０１８号公報に記載のポリアクリル酸、ポリビニルアルコールなどの親水性高分子化合物を併用することができる。また、親油的な高分子化合物と親水的な高分子化合物を併用することもできる。

本発明の発色性組成物を平版印刷版原版の画像記録層に適用する場合、上記バインダーポリマーの形態は、発色性組成物中で、各素材のつなぎの機能を果たすバインダーとして存在してもよいし、微粒子の形状で存在してもよい。微粒子形状で存在する場合には、平均粒径は１０〜１０００ｎｍの範囲であり、好ましくは２０〜３００ｎｍの範囲であり、特に好ましくは３０〜１２０ｎｍの範囲である。

本発明の上記バインダーポリマーの含有量は、発色性組成物の全固形分に対して、５〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がより好ましく、１０〜７０質量％が更に好ましい。

（Ｄ）増感色素
本発明に用いる増感色素は、画像露光時の光を吸収して励起状態となり、（Ａ）ラジカル発生剤に電子移動、エネルギー移動又は発熱などでエネルギーを供与し、ラジカル発生機能を向上させるものであれば特に限定せず用いることができる。特に、３００〜４５０ｎｍの波長域に極大吸収を有する増感色素又は７５０〜１４００ｎｍの波長域に極大吸収を有する赤外増感色素が好ましく用いられる。

３５０〜４５０ｎｍの波長域に極大吸収を有する増感色素としては、メロシアニン類、ベンゾピラン類、クマリン類、芳香族ケトン類、アントラセン類、スチリル類、オキサゾール類等の色素を挙げることができる。

３５０〜４５０ｎｍの波長域に吸収極大を持つ増感色素のうち、高感度の観点からより好ましい色素は下記一般式（Ｉ）で表される色素である。

一般式（Ｉ）中、Ａは置換基を有してもよいアリール基又はヘテロアリール基を表し、Ｘは酸素原子、硫黄原子又はＮ（Ｒ_３）を表す。Ｒ_１、Ｒ_２及びＲ_３は、それぞれ独立に、１価の非金属原子団を表し、ＡとＲ_１又はＲ_２とＲ_３は、それぞれ互いに結合して、脂肪族性又は芳香族性の環を形成してもよい。

一般式（Ｉ）について更に詳しく説明する。Ｒ_１、Ｒ_２又はＲ_３で表される１価の非金属原子団は、好ましくは、水素原子、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアルケニル基、置換若しくは非置換のアリール基、置換若しくは非置換のヘテロアリール基、置換若しくは非置換のアルコキシ基、置換若しくは非置換のアルキルチオ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子を表す。

このような増感色素の具体例としては、特開２００７−５８１７０号公報の段落番号［００４７］〜［００５３］に記載の化合物が好ましく用いられる。

更に、下記一般式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で示される増感色素も用いることができる。

式（ＩＩ）中、Ｒ^１〜Ｒ^１４は各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基又はハロゲン原子を表す。但し、Ｒ^１〜Ｒ^１０の少なくとも一つは炭素原子数２以上のアルコキシ基を表す。
式（ＩＩＩ）中、Ｒ^１５〜Ｒ^３２は各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基又はハロゲン原子を表す。但し、Ｒ^１５〜Ｒ^２４の少なくとも一つは炭素原子数２以上のアルコキシ基を表す。

このような増感色素の具体例としては、欧州特許出願公開第１３４９００６号明細書や国際公開第２００５／０２９１８７号パンフレットに記載の化合物が好ましく用いられる。

また、特開２００６−１８９６０４号、特開２００７−１７１４０６号、特開２００７−２０６２１６号、特開２００７−２０６２１７号、特開２００７−２２５７０１号、特開２００７−２２５７０２号、特開２００７−３１６５８２号、特開２００７−３２８２４３号の各公報に記載の増感色素も好ましく用いることができる。

続いて、７５０〜１４００ｎｍの波長域に極大吸収を有する赤外増感色素（以降、赤外線吸収剤と称することもある）について記載する。赤外線吸収剤は染料又は顔料が好ましく用いられる。

染料としては、市販の染料及び例えば、「染料便覧」（有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）等の文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクアリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体等の染料が挙げられる。
これらの染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、スクアリリウム色素、ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体、インドレニンシアニン色素が挙げられる。更に、シアニン色素やインドレニンシアニン色素が好ましく、特に好ましい例として下記一般式（ＩＶ）で示されるシアニン色素が挙げられる。

一般式（ＩＶ）中、Ｘ^１は、水素原子、ハロゲン原子、−Ｎ（Ｒ^９）（Ｒ^１０）、−Ｘ^２−Ｌ^１又は以下に示す基を表す。ここで、Ｒ^９及びＲ^１０は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜１０の芳香族炭化水素基、炭素原子数１〜８のアルキル基、水素原子を表し、またＲ^９とＲ^１０とが互いに結合して環を形成してもよい。なかでもフェニル基が好ましい。Ｘ^２は酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｌ^１は、炭素原子数１〜１２の炭化水素基、ヘテロ原子（Ｎ、Ｓ、Ｏ、ハロゲン原子、Ｓｅ）を有する芳香族環、ヘテロ原子を含む炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。下記式のＸ_ａ ⁻は後述するＺ_ａ ⁻と同様に定義され、Ｒ^ａは、水素原子、アルキル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、ハロゲン原子より選択される置換基を表す。

一般式（ＩＶ）のＲ^１及びＲ^２は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。重合性組成物溶液の保存安定性から、Ｒ^１及びＲ^２は、炭素原子数２個以上の炭化水素基であることが好ましい。またＲ^１及びＲ^２は互いに連結し環を形成してもよく、環を形成する際は５員環又は６員環を形成していることが特に好ましい。

Ａｒ^１、Ａｒ^２は、それぞれ同じでも異なってもよく、置換基を有していてもよいアリール基を示す。好ましいアリール基としては、ベンゼン環基及びナフタレン環基が挙げられる。また、好ましい置換基としては、炭素原子数１２以下の炭化水素基、ハロゲン原子、炭素原子数１２以下のアルコキシ基が挙げられる。Ｙ^１、Ｙ^２は、それぞれ同じでも異なってもよく、硫黄原子又は炭素原子数１２以下のジアルキルメチレン基を示す。Ｒ^３、Ｒ^４は、それぞれ同じでも異なってもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数２０以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、炭素原子数１２以下のアルコキシ基、カルボキシ基、スルホ基が挙げられる。Ｒ^５、Ｒ^６、Ｒ^７及びＲ^８は、それぞれ同じでも異なってもよく、水素原子又は炭素原子数１２以下の炭化水素基を示す。原料の入手容易性から、好ましくは水素原子である。また、Ｚ_ａ ⁻は、対アニオンを示す。ただし、一般式（ＩＶ）で示されるシアニン色素が、その構造内にアニオン性の置換基を有し、電荷の中和が必要ない場合にはＺ_ａ ⁻は必要ない。好ましいＺ_ａ ⁻は、重合性組成物溶液の保存安定性から、ハロゲン化物イオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン及びスルホン酸イオンであり、特に好ましくは、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン及びアリールスルホン酸イオンである。

一般式（ＩＶ）で示されるシアニン色素の具体例としては、特開２００１−１３３９６９号公報の段落番号［００１７］〜［００１９］に記載の化合物、特開２００２−０２３３６０号公報の段落番号［００１６］〜［００２１］、特開２００２−０４０６３８号公報の段落番号［００１２］〜［００３７］に記載の化合物、好ましくは特開２００２−２７８０５７号公報の段落番号［００３４］〜［００４１］、特開２００８−１９５０１８号公報の段落番号［００８０］〜［００８６］に記載の化合物、特に好ましくは特開２００７−９０８５０号公報の段落番号［００３５］〜［００４３］に記載の化合物が挙げられる。

また特開平５−５００５号公報の段落番号［０００８］〜［０００９］、特開２００１−２２２１０１号公報の段落番号［００２２］〜［００２５］に記載の化合物も好ましく使用することができる。

赤外線吸収染料は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、顔料等の赤外線吸収染料以外の赤外線吸収剤を併用してもよい。顔料としては、特開２００８−１９５０１８号公報の段落番号［００７２］〜［００７６］に記載の化合物が好ましい。

増感色素の含有量は、発色性組成物の全固形分１００質量部に対し、好ましくは０．０５〜３０質量部、更に好ましくは０．１〜２０質量部、特に好ましくは０．２〜１０質量部である。

（Ｅ）重合性化合物
本発明の組成物に用いる（Ｅ）重合性化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であり、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物などの化学的形態をもつ。（Ｅ）重合性化合物を含有する本発明の組成物は、発色性に加えて重合硬化する機能を有する発色性硬化組成物である。

モノマーの例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシ基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能若しくは多官能イソシアネート類あるいはエポキシ類との付加反応物、及び単官能若しくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更にハロゲノ基や、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。これらは、特表２００６−５０８３８０号公報、特開２００２−２８７３４４号公報、特開２００８−２５６８５０号公報、特開２００１−３４２２２２号公報、特開平９−１７９２９６号公報、特開平９−１７９２９７号公報、特開平９−１７９２９８号公報、特開２００４−２９４９３５号公報、特開２００６−２４３４９３号公報、特開２００２−２７５１２９号公報、特開２００３−６４１３０号公報、特開２００３−２８０１８７号公報、特開平１０−３３３３２１号公報、を含む参照文献に記載されている。

多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、イソシアヌール酸エチレンオキシド（ＥＯ）変性トリアクリレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。また、多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。

また、イソシアネートとヒドロキシ基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式（６）で示されるヒドロキシ基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
ＣＨ_２＝Ｃ（Ｒ^４）ＣＯＯＣＨ_２ＣＨ（Ｒ^５）ＯＨ （６）
（ただし、Ｒ^４及びＲ^５は、それぞれ独立に、Ｈ又はＣＨ_３を示す。）

また、特開昭５１−３７１９３号公報、特公平２−３２２９３号公報、特公平２−１６７６５号公報、特開２００３−３４４９９７号公報、特開２００６−６５２１０号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号公報、特公昭５６−１７６５４号公報、特公昭６２−３９４１７号公報、特公昭６２−３９４１８号公報、特開２０００−２５０２１１号公報、特開２００７−９４１３８号公報記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類や、米国特許第７１５３６３２号明細書、特表平８−５０５９５８号公報、特開２００７−２９３２２１号公報、特開２００７−２９３２２３号公報記載の親水基を有するウレタン化合物類も好適である。

これらの重合性化合物の構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、最終的な発色性組成物の用途等にあわせて任意に設定できる。上記の重合性化合物は、発色性硬化組成物の全固形分に対して、好ましくは５〜７５質量％、更に好ましくは１０〜７０質量％、特に好ましくは１５〜６０質量％の範囲で使用される。

（Ｆ）有機塩基
本発明の発色性組成物は、Ｒ^１がアゾ色素及びシンナミリデン色素（例えば、Ｚ−１〜Ｚ−５）である特定化合物を用いた場合、放出された色素の発色性を向上させるため、有機塩基を含有することが好ましい。本発明において使用しうる有機塩基としては、アミン化合物が好ましく、電子供与性化合物であるＮ−アリールアルキルアミン化合物も用いることができる。アミン化合物としては塩基性という観点で、トリアルキルアミンが好ましい。
具体的には、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリヘキシルアミン、トリオクチルアミン、トリデシルアミン、トリドデシルアミンが挙げられる。
有機塩基の含有量は、発色性組成物の全固形分に対して０．０５〜５０質量％が好ましく、より好ましくは、０．１〜３０質量％であり、更に好ましくは０．５〜２０質量％である。

〔発色性組成物及び発色性硬化組成物の応用〕
上記発色性組成物及び発色性硬化組成物には、目的に応じて上記以外の添加物を含有できる。そのような組成物を適当な溶剤に溶解又は分散した液を支持体などに塗布、乾燥して、発色性組成物膜を形成して、画像形成材料がつくられる。画像形成材料としては、平版印刷版原版、プリント配線基盤、カラーフィルター、フォトマスクなど、画像露光による発色を利用する画像形成材料、並びに発色及び重合硬化を利用する画像形成材料が挙げられる。なかでも、平版印刷版原版の製造に好適である。
上記画像形成材料は、用いる組成物の感光波長域にあった光源で露光される。光源としては、超高圧水銀灯、ＩｎＧａＮ系半導体レーザー、赤外線を放射する固体レーザー及び半導体レーザー等が挙げられる。

［平版印刷版原版］
本発明の平版印刷版原版は、支持体上に、上記発色性硬化組成物を含む画像記録層を有することを特徴とする。本発明の平版印刷版原版は、必要に応じて、支持体と画像記録層の間に下塗り層を、また、画像記録層の上に保護層を設けることができる。
以下では、平版印刷版原版の構成要素について説明する。

〔画像記録層〕
平版印刷版原版の画像記録層は現像適性や印刷適性が必要とされる。そのため、画像記録層用の発色性硬化組成物は、上記構成成分の他に更に、下記の疎水化前駆体やその他の成分を含むことができる。

（Ｇ）疎水化前駆体
本発明では、機上現像性を向上させるため、疎水化前駆体を用いることができる。本発明における疎水化前駆体とは、熱が加えられたときに画像記録層を疎水性に変換できる微粒子を意味する。微粒子としては、疎水性熱可塑性ポリマー微粒子、熱反応性ポリマー微粒子、重合性基を有するポリマー微粒子、疎水性化合物を内包しているマイクロカプセル、及びミクロゲル（架橋ポリマー微粒子）から選ばれる少なくともひとつであることが好ましい。なかでも、重合性基を有するポリマー微粒子及びミクロゲルが好ましい。

疎水性熱可塑性ポリマー微粒子としては、１９９２年１月のＲｅｓｅａｒｃｈ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ Ｎｏ．３３３００３、特開平９−１２３３８７号公報、同９−１３１８５０号公報、同９−１７１２４９号公報、同９−１７１２５０号公報及び欧州特許第９３１６４７号明細書などに記載の疎水性熱可塑性ポリマー微粒子を好適なものとして挙げることができる。
このようなポリマー微粒子を構成するポリマーの具体例としては、エチレン、スチレン、塩化ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、ビニルカルバゾール、ポリアルキレン構造を有するアクリレート又はメタクリレートなどのモノマーのホモポリマー若しくはコポリマー又はそれらの混合物を挙げることができる。その中で、より好適なものとして、ポリスチレン、スチレン及びアクリロニトリルを含む共重合体、ポリメタクリル酸メチルを挙げることができる。

本発明に用いられる疎水性熱可塑性ポリマー微粒子の平均粒径は０．０１〜２．０μｍが好ましい。

本発明に用いられる熱反応性ポリマー微粒子としては、熱反応性基を有するポリマー微粒子が挙げられ、これらは、熱反応による架橋、及びその際の官能基変化により疎水化領域を形成する。

本発明に用いる熱反応性基を有するポリマー微粒子における熱反応性基としては、化学結合が形成されるならば、どのような反応を行う官能基でもよいが、重合性基であることが好ましく、その例として、ラジカル重合反応を行うエチレン性不飽和基（例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基など）、カチオン重合性基（例えば、ビニル基、ビニルオキシ基、エポキシ基、オキセタニル基など）、付加反応を行うイソシアナト基又はそのブロック体、エポキシ基、ビニルオキシ基及びこれらの反応相手である活性水素原子を有する官能基（例えば、アミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシ基など）、縮合反応を行うカルボキシ基及び反応相手であるヒドロキシ基又はアミノ基、開環付加反応を行う酸無水物及び反応相手であるアミノ基又はヒドロキシ基などを好適なものとして挙げることができる。

本発明で用いられるマイクロカプセルとしては、例えば、特開２００１−２７７７４０号公報、特開２００１−２７７７４２号公報に記載のごとく、画像記録層の構成成分の全て又は一部をマイクロカプセルに内包させたものである。なお、画像記録層の構成成分は、マイクロカプセル外にも含有させることもできる。更に、マイクロカプセルを含有する画像記録層は、疎水性の構成成分をマイクロカプセルに内包し、親水性の構成成分をマイクロカプセル外に含有することが好ましい態様である。

本発明においては、架橋樹脂粒子、すなわちミクロゲルを含有する態様であってもよい。このミクロゲルは、その中又は表面の少なくとも一方に、画像記録層の構成成分の一部を含有することができ、特に、ラジカル重合性基をその表面に有することによって反応性ミクロゲルとした態様が、画像形成感度や耐刷性の観点から特に好ましい。

画像記録層の構成成分をマイクロカプセル化、若しくはミクロゲル化する方法としては、公知の方法が適用できる。

上記のマイクロカプセルやミクロゲルの平均粒径は、０．０１〜３．０μｍが好ましい。０．０５〜２．０μｍが更に好ましく、０．１０〜１．０μｍが特に好ましい。この範囲内で良好な解像度と経時安定性が得られる。

疎水化前駆体の含有量としては、画像記録層全固形分の５〜９０質量％の範囲であることが好ましい。

（Ｈ）その他の成分
本発明における画像記録層には、必要に応じて、更に他の成分を含有することができる。

（１）低分子親水性化合物
本発明における画像記録層は、耐刷性を低下させることなく機上現像性を向上させるために、低分子親水性化合物を含有してもよい。
低分子親水性化合物としては、例えば、水溶性有機化合物としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等のグリコール類及びそのエーテル又はエステル誘導体類、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート等のポリオール類、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン等の有機アミン類及びその塩、アルキルスルホン酸、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等の有機スルホン酸類及びその塩、アルキルスルファミン酸等の有機スルファミン酸類及びその塩、アルキル硫酸、アルキルエーテル硫酸等の有機硫酸類及びその塩、フェニルホスホン酸等の有機ホスホン酸類及びその塩、酒石酸、シュウ酸、クエン酸、リンゴ酸、乳酸、グルコン酸、アミノ酸類等の有機カルボン酸類及びその塩、ベタイン類、等が挙げられる。

本発明においてはこれらの中でも、ポリオール類、有機硫酸塩類、有機スルホン酸塩類、ベタイン類の群から選ばれる少なくとも一つを含有させることが好ましい。

有機スルホン酸塩の具体的な化合物としては、ｎ−ブチルスルホン酸ナトリウム、ｎ−ヘキシルスルホン酸ナトリウム、２−エチルヘキシルスルホン酸ナトリウム、シクロヘキシルスルホン酸ナトリウム、ｎ−オクチルスルホン酸ナトリウムなどのアルキルスルホン酸塩；５，８，１１−トリオキサペンタデカン−１−スルホン酸ナトリウム、５，８，１１−トリオキサヘプタデカン−１−スルホン酸ナトリウム、１３−エチル−５，８，１１−トリオキサヘプタデカン−１−スルホン酸ナトリウム、５，８，１１，１４−テトラオキサテトラコサン−１−スルホン酸ナトリウムなどのエチレンオキシド鎖を含むアルキルスルホン酸塩；ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、ｐ−ヒドロキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム、イソフタル酸ジメチル−５−スルホン酸ナトリウム、１−ナフチルスルホン酸ナトリウム、４−ヒドロキシナフチルスルホン酸ナトリウム、１，５−ナフタレンジスルホン酸ジナトリウム、１，３，６−ナフタレントリスルホン酸トリナトリウムなどのアリールスルホン酸塩、特開２００７−２７６４５４号公報段落番号［００２６］〜［００３１］、特開２００９−１５４５２５号公報段落番号［００２０］〜［００４７］に記載の化合物などが挙げられる。塩は、カリウム塩、リチウム塩でもよい。

有機硫酸塩としては、ポリエチレンオキシドのアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール又は複素環モノエーテルの硫酸塩が挙げられる。エチレンオキシド単位は１〜４であるのが好ましく、塩は、ナトリウム塩、カリウム塩又はリチウム塩が好ましい。これらの具体例としては、特開２００７−２７６４５４号公報段落番号［００３４］〜［００３８］に記載の化合物が挙げられる。

ベタイン類としては、窒素原子への炭化水素置換基の炭素原子数が１〜５である化合物が好ましく、具体例としては、トリメチルアンモニウムアセタート、ジメチルプロピルアンモニウムアセタート、３−ヒドロキシ−４−トリメチルアンモニオブチラート、４−（１−ピリジニオ）ブチラート、１−ヒドロキシエチル−１−イミダゾリオアセタート、トリメチルアンモニウムメタンスルホナート、ジメチルプロピルアンモニウムメタンスルホナート、３−トリメチルアンモニオ−１−プロパンスルホナート、３−（１−ピリジニオ）−１−プロパンスルホナートなどが挙げられる。

上記の低分子親水性化合物は、疎水性部分の構造が小さくて界面活性作用がほとんどないため、湿し水が画像記録層露光部（画像部）へ浸透して画像部の疎水性や皮膜強度を低下させることがなく、画像記録層のインキ受容性や耐刷性を良好に維持できる。

これら低分子親水性化合物の画像記録層への添加量は、画像記録層全固形分量の０．５質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは１質量％以上１５質量％以下であり、更に好ましくは２質量％以上１０質量％以下である。この範囲で良好な機上現像性と耐刷性が得られる。
これらの化合物は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。

（２）感脂化剤
本発明の画像記録層には、着肉性を向上させるために、画像記録層にホスホニウム化合物、含窒素低分子化合物、アンモニウム基含有ポリマーなどの感脂化剤を用いることができる。特に、保護層に無機質の層状化合物を含有させる場合、これらの化合物は、無機質の層状化合物の表面被覆剤として機能し、無機質の層状化合物による印刷途中の着肉性低下を防止する。

好適なホスホニウム化合物としては、特開２００６−２９７９０７号公報及び特開２００７−５０６６０号公報に記載のホスホニウム化合物を挙げることができる。具体例としては、テトラブチルホスホニウムヨージド、ブチルトリフェニルホスホニウムブロミド、テトラフェニルホスホニウムブロミド、１，４−ビス（トリフェニルホスホニオ）ブタン＝ジ（ヘキサフルオロホスファート）、１，７−ビス（トリフェニルホスホニオ）ヘプタン＝スルファート、１，９−ビス（トリフェニルホスホニオ）ノナン＝ナフタレン−２，７−ジスルホナートなどが挙げられる。

上記含窒素低分子化合物としては、アミン塩類、第４級アンモニウム塩類が挙げられる。またイミダゾリニウム塩類、ベンゾイミダゾリニウム塩類、ピリジニウム塩類、キノリニウム塩類も挙げられる。なかでも、第４級アンモニウム塩類、及びピリジニウム塩類が好ましい。具体例としては、テトラメチルアンモニウム＝ヘキサフルオロホスファート、テトラブチルアンモニウム＝ヘキサフルオロホスファート、ドデシルトリメチルアンモニウム＝ｐ−トルエンスルホナート、ベンジルトリエチルアンモニウム＝ヘキサフルオロホスファート、ベンジルジメチルオクチルアンモニウム＝ヘキサフルオロホスファート、ベンジルジメチルドデシルアンモニウム＝ヘキサフルオロホスファート、特開２００８−２８４８５８号公報段落番号［００２１］〜［００３７］、特開２００９−９０６４５号公報段落番号［００３０］〜［００５７］に記載の化合物などが挙げられる。

上記アンモニウム基含有ポリマーとしては、その構造中にアンモニウム基を有すれば如何なるものでもよいが、側鎖にアンモニウム基を有する（メタ）アクリレートを共重合成分として５〜８０モル％含有するポリマーが好ましい。具体例としては、特開２００９−２０８４５８号公報段落番号［００８９］〜［０１０５］に記載のポリマーが挙げられる。

上記アンモニウム塩含有ポリマーは、特開２００９−２０８４５８号公報記載の測定方法で求められる還元比粘度（単位：ｍｌ／ｇ）の値で、５〜１２０の範囲のものが好ましく、１０〜１１０の範囲のものがより好ましく、１５〜１００の範囲のものが特に好ましい。上記還元比粘度を質量平均モル質量（Ｍｗ）に換算すると、１００００〜１５００００が好ましく、１７０００〜１４００００がより好ましく、２００００〜１３００００が特に好ましい。

以下に、アンモニウム基含有ポリマーの具体例を示す。
（１）２−（トリメチルアンモニオ）エチルメタクリレート＝ｐ−トルエンスルホナート／３，６−ジオキサヘプチルメタクリレート共重合体（モル比１０／９０ Ｍｗ４．５万）（２）２−（トリメチルアンモニオ）エチルメタクリレート＝ヘキサフルオロホスファート／３，６−ジオキサヘプチルメタクリレート共重合体（モル比２０／８０ Ｍｗ６．０万）（３）２−（エチルジメチルアンモニオ）エチルメタクリレート＝ｐ−トルエンスルホナート／ヘキシルメタクリレート共重合体（モル比３０／７０ Ｍｗ４．５万）（４）２−（トリメチルアンモニオ）エチルメタクリレート＝ヘキサフルオロホスファート／２−エチルヘキシルメタクリレート共重合体（モル比２０／８０ Ｍｗ６．０万）（５）２−（トリメチルアンモニオ）エチルメタクリレート＝メチルスルファート／ヘキシルメタクリレート共重合体（モル比４０／６０ Ｍｗ７．０万）（６）２−（ブチルジメチルアンモニオ）エチルメタクリレート＝ヘキサフルオロホスファート／３，６−ジオキサヘプチルメタクリレート共重合体（モル比 ２５／７５ Ｍｗ６．５万）（７）２−（ブチルジメチルアンモニオ）エチルアクリレート＝ヘキサフルオロホスファート／３，６−ジオキサヘプチルメタクリレート共重合体（モル比２０／８０ Ｍｗ６．５万）（８）２−（ブチルジメチルアンモニオ）エチルメタクリレート＝１３−エチル−５，８，１１−トリオキサ−１−ヘプタデカンスルホナート／３，６−ジオキサヘプチルメタクリレート共重合体（モル比２０／８０ Ｍｗ７．５万）（９）２−（ブチルジメチルアンモニオ）エチルメタクリレート＝ヘキサフルオロホスファート／３，６−ジオキサヘプチルメタクリレート／２−ヒドロキシ−３−メタクロイルオキシプロピルメタクリレート共重合体（モル比１５／８０／５ Ｍｗ６．５万）

上記感脂化剤の含有量は、画像記録層の全固形分に対して０．０１〜３０．０質量％が好ましく、０．１〜１５．０質量％がより好ましく、１〜１０質量％が更に好ましい。

（３）その他
更にその他の成分として、界面活性剤、着色剤、焼き出し剤、重合禁止剤、高級脂肪酸誘導体、可塑剤、無機微粒子、無機質層状化合物、及び共増感剤若しくは連鎖移動剤などを添加することができる。具体的には、特開２００８−２８４８１７号公報の段落番号［０１１４］〜［０１５９］、特開２００６−０９１４７９号公報の段落番号［００２３］〜［００２７］、米国特許公開２００８／０３１１５２０号明細書段落番号［００６０］に記載の化合物及び添加量が好ましい。

（画像記録層の形成）
本発明における画像記録層は、例えば、特開２００８−１９５０１８号公報の段落番号［０１４２］〜［０１４３］に記載のように、必要な上記各成分を公知の溶剤に分散又は溶解して塗布液を調製し、これを支持体上にバーコーター塗布など公知の方法で塗布し、乾燥することで形成される。塗布、乾燥後に得られる支持体上の画像記録層塗布量（固形分）は、用途によって異なるが、一般的に０．３〜３．０ｇ／ｍ^２が好ましい。この範囲で、良好な感度と画像記録層の良好な皮膜特性が得られる。

〔下塗り層〕
本発明の平版印刷版原版は、画像記録層と支持体との間に下塗り層（中間層と呼ばれることもある）を設けることが好ましい。下塗り層は、露光部においては支持体と画像記録層との密着を強化し、未露光部においては画像記録層の支持体からのはく離を生じやすくさせるため、耐刷性を損なわず現像性を向上させるのに寄与する。また、赤外線レーザー露光の場合は、下塗り層が断熱層として機能することにより、露光により発生した熱が支持体に拡散して感度が低下するのを防ぐ。

下塗り層に用いる化合物としては、支持体表面に吸着可能な吸着性基及び親水性基を有するポリマーが挙げられる。画像記録層との密着性を向上させるために吸着性基及び親水性基を有し、更に架橋性基を有するポリマーが好ましい。これらの化合物は、低分子化合物でも高分子ポリマーであってもよい。また、これらの化合物は必要に応じて２種以上を混合してもよい。

高分子ポリマーである場合は、吸着性基を有するモノマー、親水性基を有するモノマー、及び架橋性基を有するモノマーの共重合体が好ましい。
支持体表面に吸着可能な吸着性基としては、フェノール性ヒドロキシ基、カルボキシ基、−ＰＯ_３Ｈ_２、−ＯＰＯ_３Ｈ_２、−ＣＯＮＨＳＯ_２−、−ＳＯ_２ＮＨＳＯ_２−、−ＣＯＣＨ_２ＣＯＣＨ_３が好ましい。親水性基としては、スルホ基又はその塩、カルボキシ基の塩が好ましい。架橋性基としてはメタクリル基、アリル基などが好ましい。
この高分子ポリマーは、高分子ポリマーの極性置換基と、対荷電を有する置換基及びエチレン性不飽和結合を有する化合物との塩形成で導入された架橋性基を有してもよいし、上記以外のモノマー、好ましくは親水性モノマーが更に共重合されていてもよい。

具体的には、特開平１０−２８２６７９号公報に記載されている付加重合可能なエチレン性二重結合反応基を有しているシランカップリング剤、特開平２−３０４４４１号公報記載のエチレン性二重結合反応基を有しているリン化合物が好適に挙げられる。特開２００５−２３８８１６号、特開２００５−１２５７４９号、特開２００６−２３９８６７号、特開２００６−２１５２６３号の各公報記載の架橋性基（好ましくは、エチレン性不飽和結合基）、支持体表面に相互作用する官能基、及び親水性基を有する低分子又は高分子化合物を含有するものも好ましく用いられる。
より好ましいものとして、特開２００５−１２５７４９号及び特開２００６−１８８０３８号公報に記載の支持体表面に吸着可能な吸着性基、親水性基、及び架橋性基を有する高分子ポリマーが挙げられる。

下塗り層用高分子樹脂中の不飽和二重結合の含有量は、高分子ポリマー１ｇ当たり、好ましくは０．１〜１０．０ｍｍｏｌ、最も好ましくは０．２〜５．５ｍｍｏｌである。
下塗り層用の高分子ポリマーは、質量平均モル質量が５０００以上であるのが好ましく、１万〜３０万であるのがより好ましい。

本発明の下塗り層は、上記下塗り層用化合物の他に、経時における汚れ防止のため、キレート剤、第２級又は第３級アミン、重合禁止剤、アミノ基又は重合禁止能を有する官能基とアルミニウム支持体表面と相互作用する基とを有する化合物等（例えば、１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、２，３，５，６−テトラヒドロキシ−ｐ−キノン、クロラニル、スルホフタル酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、ジヒドロキシエチルエチレンジアミン二酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸など）を含有することができる。

下塗り層は、公知の方法で塗布される。下塗り層の塗布量（固形分）は、０．１〜１００ｍｇ／ｍ^２であるのが好ましく、１〜３０ｍｇ／ｍ^２であるのがより好ましい。

〔保護層〕
本発明の平版印刷版原版は、画像記録層の上に保護層（オーバーコート層）を設けることが好ましい。保護層は酸素遮断によって画像形成阻害反応を抑制する機能の他、画像記録層における傷の発生防止、及び高照度レーザー露光時のアブレーション防止の機能を有する。

このような特性の保護層については、例えば、米国特許第３，４５８，３１１号明細書及び特公昭５５−４９７２９号公報に記載されている。保護層に用いられる酸素低透過性のポリマーとしては、水溶性ポリマー、水不溶性ポリマーのいずれをも適宜選択して使用することができ、必要に応じて２種類以上を混合して使用することもできる。具体的には、例えば、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、水溶性セルロース誘導体、ポリ（メタ）アクリロニトリル等が挙げられる。
変性ポリビニルアルコールとしては、カルボキシ基又はスルホ基を有する酸変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。具体的には、特開２００５−２５０２１６号公報、特開２００６−２５９１３７号公報記載の変性ポリビニルアルコールが好適に挙げられる。

本発明の保護層は、酸素遮断性を高めるために無機層状化合物を含有することが好ましい。かかる無機層状化合物とは、薄い平板状の形状を有する粒子であり、例えば、天然雲母、合成雲母等の雲母群、式３ＭｇＯ・４ＳｉＯ・Ｈ_２Ｏで表されるタルク、テニオライト、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、リン酸ジルコニウムなどが挙げられる。
本発明において好ましく用いられる無機層状化合物は雲母化合物である。雲母化合物としては、例えば、一般式： Ａ（Ｂ，Ｃ）_２−５Ｄ_４Ｏ_１０（ＯＨ，Ｆ，Ｏ）_２ 〔ただし、Ａは、Ｋ，Ｎａ，Ｃａの何れか、Ｂ及びＣは、Ｆｅ（ＩＩ），Ｆｅ（ＩＩＩ），Ｍｎ，Ａｌ，Ｍｇ，Ｖの何れかであり、Ｄは、Ｓｉ又はＡｌである。〕で表される天然雲母、合成雲母等の雲母群が挙げられる。

上記雲母群においては、天然雲母としては白雲母、ソーダ雲母、金雲母、黒雲母及び鱗雲母が挙げられる。また、合成雲母としては、フッ素金雲母ＫＭｇ_３（ＡｌＳｉ_３Ｏ_１０）Ｆ_２、カリ四ケイ素雲母ＫＭｇ_２．５Ｓｉ_４Ｏ_１０）Ｆ_２等の非膨潤性雲母、及びＮａテトラシリリックマイカＮａＭｇ_２．５（Ｓｉ_４Ｏ_１０）Ｆ_２、Ｎａ又はＬｉテニオライト（Ｎａ，Ｌｉ）Ｍｇ_２Ｌｉ（Ｓｉ_４Ｏ_１０）Ｆ_２、モンモリロナイト系のＮａ又はＬｉヘクトライト（Ｎａ，Ｌｉ）_１／８Ｍｇ_２／５Ｌｉ_１／８（Ｓｉ_４Ｏ_１０）Ｆ_２等の膨潤性雲母等が挙げられる。更に合成スメクタイトも有用である。

本発明においては、上記の雲母化合物の中でも、フッ素系の膨潤性雲母が特に有用である。すなわち、この膨潤性合成雲母は、１０〜１５Å程度の厚さの単位結晶格子層からなる積層構造を有し、格子内金属原子置換が他の粘土鉱物より著しく大きい。その結果、格子層は正電荷不足を生じ、それを補償するために層間にＬｉ^＋、Ｎａ^＋、Ｃａ^２＋、Ｍｇ^２＋等の陽イオンを吸着している。これらの層間に介在している陽イオンは交換性陽イオンと呼ばれ、いろいろな陽イオンと交換する。特に、層間の陽イオンがＬｉ＋、Ｎａ＋の場合、イオン半径が小さいため層状結晶格子間の結合が弱く、水により大きく膨潤する。その状態でシェアーをかけると容易に劈開し、水中で安定したゾルを形成する。膨潤性合成雲母はこの傾向が強く、本発明において特に好ましく用いられる。

雲母化合物の形状としては、拡散制御の観点からは、厚さは薄ければ薄いほどよく、平面サイズは塗布面の平滑性や活性光線の透過性を阻害しない限りにおいて大きいほどよい。従って、アスペクト比は２０以上であり、好ましくは１００以上、特に好ましくは２００以上である。なお、アスペクト比は粒子の厚さに対する長径の比であり、例えば、粒子の顕微鏡写真による投影図から測定することができる。アスペクト比が大きい程、得られる効果が大きい。

雲母化合物の粒子径は、その平均長径が０．３〜２０μｍ、好ましくは０．５〜１０μｍ、特に好ましくは１〜５μｍである。また、粒子の平均の厚さは、０．１μｍ以下、好ましくは０．０５μｍ以下、特に好ましくは０．０１μｍ以下である。具体的には、例えば、代表的化合物である膨潤性合成雲母のサイズは、厚さが１〜５０ｎｍ、面サイズ（長径）が１〜２０μｍ程度である。

無機層状化合物の含有量は、保護層の全固形分量に対し、０〜６０質量％が好ましく、３〜５０質量％がより好ましい。複数種の雲母化合物を併用する場合でも、雲母化合物の合計の量が上記の質量であることが好ましい。

これらの範囲で酸素遮断性が向上し、良好な感度が得られる。また、着肉性の低下を防止できる。

また、保護層には、可撓性付与のための可塑剤、塗布性を向上させための界面活性剤、表面の滑り性を制御する無機微粒子など公知の添加物を含むことができる。また、画像記録層の説明に記載した感脂化剤を保護層に含有させることもできる。

保護層は、公知の方法で塗布される。保護層の塗布量としては、乾燥後の塗布量で、０．０１〜１０ｇ／ｍ^２の範囲であることが好ましく、０．０２〜３ｇ／ｍ^２の範囲がより好ましく、最も好ましくは０．０２〜１ｇ／ｍ^２の範囲である。

〔支持体〕
本発明の平版印刷版原版に用いられる支持体としては、公知の支持体が用いられる。なかでも、公知の方法で粗面化処理され、陽極酸化処理されたアルミニウム板が好ましい。
また、上記アルミニウム板は必要に応じて、特開２００１−２５３１８１号公報や特開２００１−３２２３６５号公報に記載されている陽極酸化皮膜のマイクロポアの拡大処理や封孔処理、及び米国特許第２，７１４，０６６号、同第３，１８１，４６１号、同第３，２８０，７３４号及び同第３，９０２，７３４号の各明細書に記載されているようなアルカリ金属シリケートあるいは米国特許第３，２７６，８６８号、同第４，１５３，４６１号及び同第４，６８９，２７２号の各明細書に記載されているようなポリビニルホスホン酸などによる表面親水化処理を適宜選択して行うことができる。
支持体は、中心線平均粗さが０．１０〜１．２μｍであるのが好ましい。

本発明の支持体には必要に応じて、裏面に、特開平５−４５８８５号公報に記載されている有機高分子化合物、特開平６−３５１７４号公報に記載されているケイ素のアルコキシ化合物を含むバックコート層を設けることができる。

［製版方法］
本発明の平版印刷版の製版方法は、少なくとも平版印刷版原版を画像露光する工程（以下、「露光工程」ともいう。）、及び、処理液により現像処理する工程（以下、「現像工程」ともいう。）を含む方法であることが好ましい。

＜露光工程＞
本発明に用いられる平版印刷版原版は、デジタルデータを可視光レーザー、赤外線レーザーなどのレーザーにより走査露光する方法、画像が記録された透明原画を通してハロゲンランプ、高圧水銀灯などの光源により露光する方法により画像記録することができるが、可視光レーザー、赤外線レーザーなどのレーザーにより走査露光する方法が好ましい。
望ましい光源の波長は、３００ｎｍから４５０ｎｍ又は７５０ｎｍから１４００ｎｍの波長が好ましく用いられる。３００ｎｍから４５０ｎｍの場合は、この領域に吸収極大を有する増感色素を画像記録層に有する平版印刷版原版が用いられ、７５０ｎｍから１４００ｎｍの場合は、この領域に吸収を有する増感色素である赤外線吸収剤を含有する平版印刷版原版が用いられることが好ましい。３００ｎｍから４５０ｎｍの光源としては、半導体レーザーが好適である。７５０ｎｍから１４００ｎｍの光源としては、赤外線を放射する固体レーザー及び半導体レーザーが好適である。露光機構は、内面ドラム方式、外面ドラム方式、フラットベッド方式等の何れでもよい。

＜現像工程＞
本発明に用いられる平版印刷版原版は、露光した後、水又はｐＨ２〜１４の現像液にて現像されるか（現像液処理）、印刷機上において湿し水とインキによって現像される（機上現像）。

現像液処理としては、通常以下の工程で実施される。（１）現像液により非画像部を除去する、（２）ガム液処理を実施する、（３）乾燥工程で乾燥する。本発明に用いられる平版印刷版原版は、通常通りの工程により現像する（通常現像）こともできるが、（１）と（２）の工程を同時に行う（簡易現像）ことが好ましい。何れの現像方法においても、工程（１）の前に保護層を除去するための水洗工程を入れてもよい。工程（１）の現像は、常法に従って、０〜６０℃、好ましくは１５〜４０℃程度の温度で、例えば、露光処理した平版印刷版原版を現像液に浸漬してブラシで擦る方法、スプレーにより現像液を吹き付けてブラシで擦る方法等により行う。

通常現像の場合は、工程（１）と工程（２）の間に余分な現像液を除去するための水洗工程を入れてもよい。また、工程（１）に用いられる現像液としては公知のアルカリ現像液を使用することが好ましい。

簡易現像の場合は、現像及びガム処理の後に、スクイズローラーを用いて余剰の現像液を除去した後、乾燥を行うことが好ましい。
簡易現像において用いられる現像液は、ｐＨが２〜１１の水溶液である。水を主成分（水を６０質量％以上含有）とする水溶液が好ましく、特に、界面活性剤（アニオン系、ノニオン系、カチオン系、両性イオン系等）を含有する水溶液や、水溶性高分子化合物を含有する水溶液が好ましい。界面活性剤と水溶性高分子化合物の両方を含有する水溶液も好ましい。該現像液のｐＨは、より好ましくは５〜１０．７、更に好ましくは６〜１０．５、最も好ましくは７．５〜１０．３である。

簡易現像の現像液に用いられるアニオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホコハク酸塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルジフェニルエーテル（ジ）スルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルアルキルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチルアルキル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム類、Ｎ−アルキルスルホコハク酸モノアミド二ナトリウム塩類、石油スルホン酸塩類、硫酸化ヒマシ油、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル燐酸エステル塩類、スチレン−無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、オレフィン−無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類等が挙げられる。これらの中でも、アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルジフェニルエーテル（ジ）スルホン酸塩類が特に好ましく用いられる。

簡易現像の現像液に用いられるカチオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、従来公知のものを用いることができる。例えば、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類、アルキルイミダゾリニウム塩、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体が挙げられる。

簡易現像の現像液に用いられるノニオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、ポリエチレングリコール型の高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、アルキルナフトールエチレンオキサイド付加物、フェノールエチレンオキサイド付加物、ナフトールエチレンオキサイド付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドエチレンオキサイド付加物、油脂のエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、ジメチルシロキサン−エチレンオキサイドブロックコポリマー、ジメチルシロキサン−（プロピレンオキサイド−エチレンオキサイド）ブロックコポリマー等や、多価アルコール型のグリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトール及びソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミン類の脂肪酸アミド等が挙げられる。この中でも、芳香環とエチレンオキサイド鎖を有するものが好ましく、アルキル置換又は無置換のフェノールエチレンオキサイド付加物又は、アルキル置換又は無置換のナフトールエチレンオキサイド付加物がより好ましい。

簡易現像の現像液に用いられる両性イオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、アルキルジメチルアミンオキシドなどのアミンオキシド系、アルキルベタインなどのベタイン系、アルキルアミノ脂肪酸ナトリウムなどのアミノ酸系が挙げられる。特に、置換基を有してもよいアルキルジメチルアミンオキシド、置換基を有してもよいアルキルカルボキシベタイン、置換基を有してもよいアルキルスルホベタインが好ましく用いられる。これらの具体例は、特開２００８−２０３３５９号公報段落番号［０２５５］〜［０２７８］の式（２）で示される化合物、特開２００８−２７６１６６号公報段落番号［００２８］〜［００５２］の式（Ｉ）、式（ＩＩ）、式（ＶＩ）で示される化合物、特開２００９−４７９２７号公報段落番号［００２２］〜［００２９］で示される化合物等に記載されているものを用いることができる。

界面活性剤は２種以上用いてもよく、現像液中に含有する界面活性剤の比率は、０．０１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましい。

その他、本発明の平版印刷版原版からの平版印刷版の製版プロセスとしては、必要に応じ、露光前、露光中、露光から現像までの間に、全面を加熱してもよい。この様な加熱により、該画像記録層中の画像形成反応が促進され、感度や耐刷性の向上や感度の安定化といった利点が生じ得る。更に、画像強度・耐刷性の向上を目的として、現像後の画像に対し、全面後加熱若しくは全面露光を行う事も有効である。通常現像前の加熱は１５０℃以下の穏和な条件で行う事が好ましい。温度が高すぎると、未露光部が硬化してしまう等の問題を生じる。現像後の加熱には非常に強い条件を利用する。通常は１００〜５００℃の範囲である。温度が低いと十分な画像強化作用が得られず、高すぎる場合には支持体の劣化、画像部の熱分解といった問題を生じる。

本発明の平版印刷版原版は、機上現像方法で製版することもできる。機上現像方法は、平版印刷版原版を画像露光する工程と、露光後の平版印刷版原版になんらの現像処理を施すことなく、油性インキと水性成分とを供給して、印刷する印刷工程とを有し、該印刷工程の途上において平版印刷版原版の未露光部分が除去されることを特徴とする。画像様の露光は平版印刷版原版を印刷機に装着した後、印刷機上で行ってもよいし、プレートセッターなどで別途行ってもよい。後者の場合は、露光済み平版印刷版原版は現像処理工程を経ないでそのまま印刷機に装着される。その後、該印刷機を用い、油性インキと水性成分とを供給してそのまま印刷することにより、印刷途上の初期の段階で機上現像処理、すなわち、未露光領域の画像記録層が除去され、それに伴って親水性支持体表面が露出され非画像部が形成される。油性インキ及び水性成分としては、通常の平版印刷用の印刷インキと湿し水が用いられる。
ここで、最初に版面に供給されるのは、湿し水でもよく、印刷インキでもよいが、湿し水が除去された画像記録層成分によって汚染されることを防止する点で、最初に印刷インキを供給するのが好ましい。
このようにして、本発明の平版印刷版原版はオフセット印刷機上で機上現像され、そのまま多数枚の印刷に用いられる。

以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、高分子化合物において、特別に規定したもの以外は、分子量は質量平均モル質量（Ｍｗ）であり、繰り返し単位の比率はモル百分率である。

Ｉ．本発明の特定化合物の合成法

Ｉ−１．中間体（１）の合成法

ＣＯＣｌ_２（２０質量％トルエン溶液，６９．３ｇ〔１４０ｍｍｏｌ〕）とトルエン１００ｇの溶液に対して、室温下でＮ−ｏｘｉｄｅ（１）（８．２５ｇ〔６５ｍｍｏｌ〕 とトルエン２０ｇの溶液を３０分かけて滴下した。滴下後３０分攪拌し、生じた沈殿物をトルエンで洗浄後、ろ取することで中間体（１）を（１０．６ｇ，〔５５．９ｍｍｏｌ〕を得た。収率８６％。
得られた中間体１の構造はＮＭＲにて同定した。同定結果を以下に示す。
（^１Ｈ−ＮＭＲ ３００ＭＨｚ 重ジメチルスルホキシド）：
８．００（ｄｄ、１Ｈ）、８．０７（ｄ、１Ｈ）、８．５８（ｄｄ、１Ｈ）、８．５７（ｄ、１Ｈ）

Ｉ−２．特定化合物１の合成法

上記の中間体（１）の合成例と同様に合成した中間体（２）３８．７ｇ（０．２００ｍｏｌ）のテトラヒドロフラン５０ｇ溶液を、下記文献記載の方法で同様に合成したアゾ色素（１）６２．４ｇ（０．２００ｍｏｌ）とトリエチルアミン２３．４ｇ（０．２３２ｍｏｌ）が溶解したテトラヒドロフラン５０ｍＬ混合溶液に対して、滴下した。滴下後６０℃で１時間攪拌した。反応溶液を蒸留水（２０００ｇ）に対して滴下し、固体を析出させた。得られた固体をエタノールで再結晶することで、特定化合物１を６１ｇ（０．１３０ｍｏｌ）を得た。収率６５％。
得られた生成物の構造はＮＭＲにて同定した。同定結果を以下に示す。
（^１Ｈ−ＮＭＲ ３００ＭＨｚ）
中間体（２）（重ジメチルスルホキシド）：１．０８〜１．２４（ｍ、４Ｈ）、２．０１〜２．２２（ｍ、２Ｈ）、４．０８〜４．２３（ｍ、２Ｈ）
特定化合物１（重クロロホルム）：１．０６〜１．２４（ｍ、４Ｈ）、２．０３〜２．２４（ｍ、２Ｈ）、２．５１〜２．６９（ｍ、２Ｈ）、７．９４（ｓ、２Ｈ）、７．８５（ｄ、２Ｈ）、８．３０（ｄ、２Ｈ）
註）アゾ色素（１）の合成文献：Ａｒｇ． Ｂｉｏｌ． Ｃｈｅｍ．， Ｖｏｌ． ３４， Ｎｏ．７， １９７０， １０１４−１０１９

Ｉ−３．特定化合物１３の合成法

上記の合成スキームに従い、中間体（１）３７．９ｇ（０．２００ｍｏｌ）とアゾ色素（１）６２．４ｇ（０．２００ｍｏｌ）を用いて特定化号物１の合成と同様にして、特定化合物１３を６４．２ｇ（０．１３８ｍｏｌ）得た。収率６９％。得られた生成物の構造はＮＭＲにて同定した。同定結果を以下に示す。
（^１Ｈ−ＮＭＲ ３００ＭＨｚ 重クロロホルム）
：６．０５（ｄｄ、１Ｈ）、７．４５（ｄｄ、１Ｈ）、７．５１（ｄｄ、１Ｈ）、７．９０（ｄｄ、１Ｈ）、７．９４（ｓ、２Ｈ）、７．８５（ｄ、２Ｈ）、８．３０（ｄ、２Ｈ）

Ｉ−４．特定化合物６０の合成法

上記の合成スキームに従い中間体（１）３７．９ｇ（０．２００ｍｏｌ）と下記の方法で合成したジアリールアニリン（１）７６．７ｇ（０．２００ｍｏｌ）を用いて特定化号物１の合成と同様に合成し、特定化合物６０を６４．３ｇ（０．１２０ｍｏｌ）を得た。収率６０％。得られた生成物の構造はＮＭＲにて同定した。同定結果を以下に示す。
（^１Ｈ−ＮＭＲ ３００ＭＨｚ 重クロロホルム）
１．１５（ｔ、３Ｈ）、３．０６（ｓ、６Ｈ）、３．１０（ｑ、２Ｈ）、３．３２（ｓ、３Ｈ）６．０５（ｄ、１Ｈ）、６．５８（ｄ、２Ｈ）、６．７９（ｄ、１Ｈ）、６．８５（ｄ、１Ｈ）、７．４４（ｄｄ、１Ｈ）、７．４９〜７．５５（ｍ、３Ｈ）、７．６０（ｄ、２Ｈ）、７．９０（ｄｄ、１Ｈ）、８．０１（ｄ、１Ｈ）、８．０５（ｄ、１Ｈ）

＊ジアリールアニリン（１）の合成

窒素下、アリールブロミド（１）１．８６ｇ（６．７ｍｍｏｌ）、アニリン（１）２．５ｇ（１３．４ｍｍｏｌ）、ビス（ジベンジリデンアセトン）パラジウム（Ｐｄ（ｄｂａ）_２）、０．１６ｇ（０．２８０ｍｍｏｌ）、トリｔ−ブチルホスフィン（ＰｔＢｕ_３）０．０５ｇ（０．２５０ｍｍｏｌ）、及び、ナトリウムｔ−ブトキシド２．２ｇ（２３．１ｍｍｏｌ）をトルエン３５ｇに溶解させ、２時間加熱還流する。加熱後、生じた沈殿をろ過により取り除き、得られたろ液を濃縮することで固体が得られる。この固体を窒素下でエタノール−ヘキサン再結晶を行い、ジアリールアニリン（１）２．２３ｇ（５．８３ｍｍｏｌ）を得た。収率８７％。

Ｉ−５．特定化合物１０３の合成法

上記の合成スキームに従い、中間体（１）３７．９ｇ（０．２００ｍｏｌ）と下に記載の方法で合成したフェナジンロイコ体（１）５９．３ｇ（０．２００ｍｏｌ）を用いてトルエン中で同様に合成し、特定化合物１０３ ４８．５ｇ（０．１０８ｍｍｏｌ）を得た。収率５４％。得られた生成物の構造はＮＭＲにて同定した。同定結果を以下に示す。
（^１Ｈ−ＮＭＲ ３００ＭＨｚ 重クロロホルム）
２．１２（ｓ、３Ｈ）、３．０６（ｓ、６Ｈ）、３．０９（ｓ、６Ｈ）、３．２０（ｓ、３Ｈ）、５．７３（ｓ、１Ｈ）、５．８５（ｓ、１Ｈ）６．０４（ｄ、１Ｈ）、６．２１（ｄ、１Ｈ）、７．３３（ｓ、１Ｈ）、７．４１（ｄ、１Ｈ）７．４７（ｄｄ、１Ｈ）、７．５１（ｄ、１Ｈ）、７．９１（ｄｄ、１Ｈ）

＊フェナジンロイコ体（１）の合成

窒素下、下記文献記載の方法で同様に合成したフェナジン色素（１）６．６１ｇ（２０．０ｍｍｏｌ）、Ｎａ_２Ｓ_２Ｏ_４ １０．４４ｇ（６０．０ｍｍｏｌ）、及びＮａ_２ＣＯ_３ ６．３６ｇ（６０．０ｍｍｏｌ）の混合物をトルエン（５００ｇ）−水（５００ｇ）の二層系で、２時間室温下で反応させた。分液操作により、水相を除去しフェナジンロイコ体（１）のトルエン溶液を得た。
（註）フェナジン色素（１）の合成文献：Ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ．， Ｖｏｌ． ８， Ｎｏ．６， ２００３， ５０５−５１９

Ｉ−６．特定化合物１０４の合成法

窒素下、ノルマルブチルリチウムヘキサン溶液（約１．６ｍｏｌ／Ｌ、比重０．６８）１８４ｇ（０．２００ｍｏｌ）を−７８℃に冷却したトリアリールメタン（１）７４．６ｇ（０．２００ｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（５０ｍＬ）溶液に、内温を−６０℃以下に保ちながら滴下し、滴下後同温度条件で一時間攪拌する。この溶液に対し、中間体（１）４１．７ｇ（０．２２０ｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（５０ｇ）溶液を同温度条件下、一時間かけて滴下する。滴下後、６時間以上かけて室温に昇温した後、更に１２時間攪拌する。その後、水で反応をクエンチし、酢酸エチルで抽出、水、及び、飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄したのち有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した。溶媒を留去し得られた固体を、エタノールで再結晶することで、特定化合物１０４ ５５．２ｇ（０．１０５ｍｏｌ）を得た。収率５３％。
得られた生成物の構造はＮＭＲにて同定した。同定結果を以下に示す。
（^１Ｈ−ＮＭＲ ３００ＭＨｚ 重クロロホルム）
３．０６（ｓ、１８Ｈ）、６．０５（ｄ、１Ｈ）、６．６４（ｄ、６Ｈ）、７．０５（ｄ、６Ｈ）、７．４５（ｄｄ、１Ｈ）、７．５０（ｄ、１Ｈ）、７．９０（ｄｄ、１Ｈ）

Ｉ−７．特定化合物１０７の合成法

下記文献記載の方法で同様に合成したＮ−ｏｘｉｄｅ（２）を出発物質として前記中間体（１）の合成例と同様に合成した中間体（３）５４．３ｇ（０．２００ｍｏｌ）とフェナジンロイコ体（１）５９．３ｇ（０．２００ｍｏｌ）を用いて、上記スキームに従い、トルエン中で同様に合成し、特定化合物１０７を４３．０ｇ（０．０８８ｍｍｏｌ）を得た。収率４４％。
（註）Ｎ−ｏｘｉｄｅ（２）の合成文献：Ｊ． Ｏｒｇ． Ｃｈｅｍ．， ２００９， ７４（１９）， ｐｐ ７４４１−７４４８
得られた生成物の構造はＮＭＲにて同定した。同定結果を以下に示す。
（^１Ｈ−ＮＭＲ ３００ＭＨｚ）
中間体（３）（重ジメチルスルホキシド）
７．２１（ｄ、１Ｈ）、７．３５（ｓ、１Ｈ）、８．４３（ｄ、１Ｈ）
特定化合物１０７（重クロロホルム）
２．１０（ｓ、３Ｈ）、３．０４（ｓ、６Ｈ）、３．０６（ｓ、６Ｈ）、３．２２（ｓ、３Ｈ）、５．７３（ｓ、１Ｈ）、５．８０（ｓ、１Ｈ）、６．０５（ｄ、１Ｈ）、６．２１（ｄ、１Ｈ）、６．２５（ｓ、１Ｈ）、７．３３（ｓ、１Ｈ）、７．３６（ｄ、１Ｈ）、７．４１（ｄ、１Ｈ）

Ｉ−８．特定化合物１２３の合成法

上記の合成スキームに従い、Ｎ−ｏｘｉｄｅ（３）を出発物質として前記中間体（１）の合成例と同様に合成した中間体（４）５４．３ｇ（０．２００ｍｏｌ）フェナジンロイコ体（１）５９．３ｇ（０．２００ｍｏｌ）を用いてトルエン中で同様に合成し、特定化合物１２３を５２．３ｇ（０．０９８ｍｍｏｌ）を得た。収率４９％。
得られた生成物の構造はＮＭＲにて同定した。同定結果を以下に示す。
（^１Ｈ−ＮＭＲ ３００ＭＨｚ）
中間体（４）（重ジメチルスルホキシド）
、７．４１（ｄ、１Ｈ）、７．５１（ｔ、２Ｈ）７．７９（ｄ、２Ｈ）、８．０６（ｓ、１Ｈ）
特定化合物１０７（重クロロホルム）２．１１（ｓ、３Ｈ）、３．０４（ｓ、６Ｈ）、３．０６（ｓ、６Ｈ）、３．２２（ｓ、３Ｈ）、５．７３（ｓ、１Ｈ）、５．８０（ｓ、１Ｈ）、６．２１（ｄ、１Ｈ）、７．０６（ｓ、１Ｈ）、７．３０（ｓ、１Ｈ）、７．３５（ｄ、１Ｈ）、７．４０（ｔ、２Ｈ）７．４４（ｄ、１Ｈ）、７．７１（ｄ、２Ｈ）

ＩＩ．紫外線発色性組成物膜

ＩＩ−１．発色性組成物膜Ａ−１〜Ａ−２及びＡ−５の作製
下記の発色性組成物溶液（１）を調製し、厚さ０．１８ｍｍのポリエステルフィルム上に乾燥塗布量が１．０ｇ／ｍ^２になるようにバー塗布した後、１００℃で６０秒間オーブン乾燥して、発色性組成物膜Ａ−１〜Ａ−２及びＡ−５（実施例１〜２及び実施例５用）を作製した。

＜発色性組成物溶液（１）＞
・バインダーポリマー（１）〔下記構造〕 ０．６３６ｇ
・ラジカル発生剤（表７に記載の化合物） ０．１５０ｇ
・本発明の特定化合物（表７に記載の化合物） ０．０３０ｇ
・フッ素系界面活性剤（１）〔下記構造〕 ０．００８ｇ
・２−ブタノン １．０９１ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール ８．６０９ｇ
・トリノルマルブチルアミン ０．０５１ｇ

上記及び表７に記載の、バインダーポリマー（１）、ラジカル発生剤（１）〜（３）、及びフッ素系界面活性剤（１）の構造は以下に示す通りである。

ＩＩ−２．発色性組成物膜Ａ−３〜Ａ−４及びＡ−６〜Ａ−２６の作製
発色性組成物溶液（１）のトリノルマルブチルアミンを無添加とした発色性組成物溶液を用いたこと以外は同様に作製して、発色性組成物膜Ａ−３〜Ａ−４及びＡ−６〜Ａ−２６〔実施例３〜４及び実施例６〜２６用〕を得た。

ＩＩ−３．発色性組成物膜Ａ’−１の作製
発色性組成物膜Ａ−３においてラジカル発生剤を無添加としたこと以外は同様にして発色性組成物膜Ａ’−１〔比較例１用〕を作製した。

ＩＩ−４．発色性組成物膜Ａ’−２の作製
発色性組成物膜Ａ−３において特定化合物３の代わりに下記比較化合物（１）を用いたこと以外は同様にして発色性組成物膜Ａ’−２〔比較例２用〕を作製した。

ＩＩ−５．発色性組成物膜Ａ’−３の作製
下記の発色性組成物溶液（２）を調製し、厚さ０．１８ｍｍのポリエステルフィルム上に乾燥塗布量が１．０ｇ／ｍ^２になるようにバー塗布した後、１００℃で６０秒間オーブン乾燥して、発色性組成物膜Ａ’−３〔比較例３用〕を作製した。

＜発色性組成物溶液（２）＞
・バインダーポリマー（１）〔前記〕 ０．６３６ｇ
・比較化合物（２）〔下記構造〕 ０．０３０ｇ
・フッ素系界面活性剤（１）〔前記〕 ０．００８ｇ
・２−ブタノン １．０９１ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール ８．６０９ｇ

上記、比較化合物（２）の構造は以下に示す通りである。Ｔｓはトシル基を表す。

ＩＩ−６．発色性組成物膜の発色性の評価
得られた発色性組成物膜を、富士写真フイルム株式会社製ＰＳライトＳタイプ（メタルハライドランプ、２ＫＷ）を用いて距離１ｍから２０秒露光した。
露光直後と、露光後そのまま暗所、室温の条件で２時間経過後に、発色を測定した。また６０℃、湿度７０％ＲＨの条件下、３日間強制経時させた発色性組成物膜の露光直後の発色も測定した。
発色は、Ｌ^＊ａ^＊ｂ^＊表色系のＬ値（明度）を用い、露光部のＬ値と未露光部のＬ値の差ΔＬで表記した。ΔＬの値が大きい程、発色性が優れることを意味する。測定は、ＫＯＮＩＣＡ−ＭＩＮＯＬＴＡ製分光測色計ＣＭ２６００ｄとオペレーションソフトＣＭ−Ｓ１００Ｗを用い、ＳＣＥ（正反射光除去）方式で行った。結果を表７に示す。

表７の結果から、本発明の発色性組成物膜は、良好な発色性を示した。
特に、本発明の特定化合物の中でも、Ｒ^１から放出される色素がアゾ色素、シンナミリデン色素よりも、インドアニリン色素、トリフェニルメタン色素、アジン系色素の方が高い発色性を示した。またその中でも、Ｒ^１がＺ−８、Ｚ−１６、Ｚ−１８、及びＺ−２１である化合物は、色素の極大吸収波長（λｍａｘ）が５００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲であることから、高い発色性を有していることが分かる。また、比較例１より、本発明の発色性組成物において高い発色性を示すためには、（Ａ）ラジカル発生剤が必須であることが示された。

ＩＩＩ．長波長対応（可視）光発色性組成物

ＩＩＩ−１．発色性組成物膜Ｂ−１、Ｂ−２、Ｂ−５の作製
下記の発色性組成物溶液（３）を調製し、厚さ０．１８ｍｍのポリエステルフィルム上に乾燥塗布量が１．０ｇ／ｍ^２になるようにバー塗布した後、１００℃６０秒でオーブン乾燥して、発色性組成物膜Ｂ−１〜Ｂ−２、Ｂ−５（実施例２７、２８、３１用）を作製した。

＜発色性組成物溶液（３）＞
・バインダーポリマー（１）〔前記〕 ０．６３６ｇ
・ラジカル発生剤（表８に記載の化合物） ０．１５０ｇ
・本発明の特定化合物（表８に記載の化合物） ０．０３０ｇ
・増感色素（１）〔下記構造〕 ０．０８ｇ
・フッ素系界面活性剤（１）〔前記〕 ０．００８ｇ
・２−ブタノン １．０９１ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール ８．６０９ｇ
・トリノルマルブチルアミン ０．０５１ｇ

上記の増感色素（１）の構造は以下に示す通りである。

ＩＩＩ−２．発色性組成物膜Ｂ−３、Ｂ−４及びＢ−６〜Ｂ−２６の作製
発色性組成物溶液（３）においてトリノルマルブチルアミンを無添加とした発色性組成物溶液を用いたこと以外は同様に作製して、発色性組成物膜Ｂ−３、Ｂ−４及びＢ−６〜Ｂ−２６〔実施例２９、３０、３２〜５２用〕を得た。

ＩＩＩ−３．発色性組成物膜Ｂ’−１の作製
発色性組成物膜Ｂ−３においてラジカル発生剤を無添加としたこと以外は同様に作製して、発色性組成物膜Ｂ’−１〔比較例４用〕を得た。

ＩＩＩ−４．発色性組成物膜Ｂ’−２の作製
発色性組成物膜Ｂ−３において特定化合物の代わりに比較化合物（１）としたこと以外は同様に作製して、発色性組成物膜Ｂ’−２〔比較例５用〕を得た。

ＩＩＩ−５．発色性組成物膜Ｂ’−３の作製
下記の発色性組成物溶液（４）を調製し、厚さ０．１８ｍｍのポリエステルフィルム上に乾燥塗布量が１．０ｇ／ｍ^２になるようにバー塗布した後、１００℃６０秒でオーブン乾燥して、発色性組成物膜Ｂ’−３〔比較例６用〕を作製した。

＜発色性組成物溶液（４）＞
・バインダーポリマー（１）〔前記〕 ０．６３６ｇ
・比較化合物（２）〔前記〕 ０．０３０ｇ
・増感色素（１）〔前記〕 ０．０８ｇ
・フッ素系界面活性剤（１）〔前記〕 ０．００８ｇ
・２−ブタノン １．０９１ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール ８．６０９ｇ

ＩＩＩ―６．発色性組成物膜の発色性の評価
作製された発色性組成物膜を、９０μＪ／ｃｍ^２の露光量で、解像度２４３８ｄｐｉ（ｄｐｉとは２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す）で、画像露光を行った。露光パターンは５０％のスクエアドットを使用し、露光装置にはＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｌｔｄ製Ｖｉｏｌｅｔ半導体レーザーＶｘ９６００（ＩｎＧａＮ系半導体レーザー４０５ｎｍ±１０ｎｍ発光／出力３０ｍＷ）を使用した。なお、露光は２５℃、５０％ＲＨの条件下で行った。
発色は、前記の発色性組成物膜の場合と同様に測定した。ΔＬの値が大きい程、発色性が優れることを意味する。結果を表８に示す。

表８の結果から、本発明の長波長対応発色性組成物膜は、良好な発色性を示した。

ＩＶ．赤外発色性組成物膜

ＩＶ−１．発色性組成物膜Ｃ−１、Ｃ−２、Ｃ−５の作製
下記の発色性組成物溶液（５）を調製し、厚さ０．１８ｍｍのポリエステルフィルム上に乾燥塗布量が１．０ｇ／ｍ^２になるようにバー塗布した後、１００℃６０秒でオーブン乾燥して、発色性組成物膜Ｃ−１、Ｃ−２、Ｃ−５（実施例５３、５４、５７用）を作製した。

＜発色性組成物溶液（５）＞
・バインダーポリマー（１）〔前記〕 ０．２４０ｇ
・赤外線吸収剤（１）〔下記構造〕 ０．０２０ｇ
・本発明の特定化合物（表９に記載の化合物） ０．０３０ｇ
・ラジカル発生剤（表９に記載の化合物） ０．１６２ｇ
・フッ素系界面活性剤（１）〔前記〕 ０．００８ｇ
・トリノルマルブチルアミン ０．０５２ｇ
・２−ブタノン １．０９１ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール ８．６０９ｇ

上記、及び表９中の赤外線吸収剤（１）、ラジカル発生剤（４）の構造は以下に示す通りである。

ＩＶ−２．発色性組成物膜Ｃ−３、Ｃ−４及びＣ−６〜Ｃ−２５の作製
発色性組成物溶液（５）においてトリノルマルブチルアミンを無添加とした発色性組成物溶液を用いたこと以外は同様に作製して、発色性組成物膜Ｃ−３、Ｃ−４及びＣ−６〜Ｃ−２５〔実施例５５、５６、５８〜７７用〕を得た。

ＩＶ−３．発色性組成物膜Ｃ’−１の作製
発色性組成物膜Ｃ−３において本発明の特定化合物を無添加としたこと以外は同様に作製して、平版印刷版原版Ｃ’−１〔比較例７用〕を得た。

ＩＶ−４．発色性組成物膜Ｃ’−２の作製
発色性組成物膜Ｃ−３においてラジカル発生剤を無添加としたこと以外は同様に作製して、発色性組成物膜Ｃ’−２〔比較例８用〕を得た。

ＩＶ−５．発色性組成物膜Ｃ’−３の作製
発色性組成物膜Ｃ−３において本発明の特定化合物の代わりに比較化合物（１）を用いたこと以外は同様にして、発色性組成物膜Ｃ’−３〔比較例９用〕を作製した。

ＩＶ−６．発色性組成物膜Ｃ’−４の作製
下記の発色性組成物溶液（６）を調製し、厚さ０．１８ｍｍのポリエステルフィルム上に乾燥塗布量が１．０ｇ／ｍ^２になるようにバー塗布した後、１００℃６０秒でオーブン乾燥して、発色性組成物膜Ｃ’−４〔比較例１０用〕を作製した。

＜発色性組成物溶液（６）＞
・バインダーポリマー（１）〔前記〕 ０．６３６ｇ
・比較化合物（２）〔前記〕 ０．０３０ｇ
・赤外線吸収剤（１）〔前記〕 ０．０２０ｇ
・フッ素系界面活性剤（１）〔前記〕 ０．００８ｇ
・２−ブタノン １．０９１ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール ８．６０９ｇ

ＩＶ−７．赤外発色性組成物膜の発色性の評価
作製された赤外発色性組成物膜を水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザー搭載のＣｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＸにて、出力１１．７Ｗ、外面ドラム回転数２５０ｒｐｍ、解像度２４００ｄｐｉの条件で露光した。赤外発色性組成物膜の発色の評価は露光直後と、露光後そのまま暗所、室温の条件で２時間経過後に、発色を測定した。また６０℃、湿度７０％ＲＨの条件下、３日間強制経時させた発色性組成物膜の露光直後の発色も測定した。
発色は、前記の発色性組成物膜の場合と同様に測定した。ΔＬの値が大きい程、発色性が優れることを意味する。結果を表９に示す。

表９の結果から、本発明の赤外発色性組成物膜は、良好な発色性を示し、露光発色後に経時しても高発色が保持されることが明らかである。更に保存安定性も良好で、塗布後の組成物膜は強制経時後に露光しても高発色が得られる。

Ｖ．赤外発色性硬化組成物

Ｖ−１．赤外発色性硬化組成物膜Ｄ−１、Ｄ−２、Ｄ−５の作製
下記の赤外発色性硬化組成物溶液（１）を調製し、厚さ０．１８ｍｍのポリエステルフィルム上に乾燥塗布量が１．０ｇ／ｍ^２になるようにバー塗布した後、１００℃６０秒でオーブン乾燥して、発色性組成物膜Ｄ−１、Ｄ−２、Ｄ−５（実施例７８、７９、８２用）を作製した。

＜赤外発色性硬化組成物溶液（１）＞
・バインダーポリマー（１）〔前記〕 ０．２４０ｇ
・赤外線吸収剤（１）〔前記〕 ０．０２０ｇ
・本発明の特定化合物〔表１０に記載の化合物〕 ０．０３０ｇ
・ラジカル発生剤〔表１０に記載の化合物〕 ０．１６２ｇ
・トリノルマルブチルアミン ０．０５２ｇ
・重合性化合物
トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート
（ＮＫエステルＡ−９３００、新中村化学（株）製）０．１９２ｇ
・フッ素系界面活性剤（１）〔前記〕 ０．００８ｇ
・２−ブタノン １．０９１ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール ８．６０９ｇ

Ｖ−２．赤外発色性硬化組成物膜Ｄ−３、Ｄ−４及びＤ−６〜Ｄ−２６の作製
赤外発色性硬化組成物溶液（１）においてトリノルマルブチルアミンを無添加とした赤外発色性硬化組成物溶液を用いたこと以外は同様に作製して、赤外発色性硬化組成物膜Ｄ−３、Ｄ−４及びＤ−６〜Ｄ−２５〔実施例８０〜８１、８３〜１０２用〕を得た。

Ｖ−３．赤外発色性硬化組成物膜Ｄ’−１の作製
赤外発色性硬化組成物膜Ｄ−３において本発明の特定化合物を無添加としたこと以外は同様に作製して、赤外発色性硬化組成物膜Ｄ’−１〔比較例１１用〕を得た。

Ｖ−４．赤外発色性硬化組成物膜Ｄ’−２の作製
赤外発色性硬化組成物膜Ｄ−３において本発明の特定化合物の代わりに比較化合物（１）を用いた以外は同様に作製して、発色性組成物膜Ｄ’−２〔比較例１２用〕を得た。

Ｖ−５．赤外発色性硬化組成物膜Ｄ’−３の作製
赤外発色性硬化組成物膜Ｄ−３において本発明の特定化合物の代わりに比較化合物（２）を用いた以外は同様に作製して、赤外発色性硬化組成物膜Ｄ’−３〔比較例１３用〕を得た。

Ｖ−６．赤外発色性硬化組成物膜の発色性の評価
作製された赤外発色性硬化組成物膜を水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザー搭載のＣｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＸにて、出力１１．７Ｗ、外面ドラム回転数２５０ｒｐｍ、解像度２４００ｄｐｉの条件で露光した。赤外発色性硬化組成物膜の発色の評価は露光直後と、露光後そのまま暗所、室温の条件で２時間経過後に、発色を測定した。また６０℃、湿度７０％ＲＨの条件下、３日間強制経時させた発色性硬化組成物膜の露光直後の発色も測定した。発色は、前記の発色性組成物膜の場合と同様に測定した。ΔＬの値が大きい程、発色性が優れることを意味する。結果を表１０に示す。

Ｖ−７．赤外発色性硬化組成物膜の感度の評価
作製された赤外発色性硬化組成物膜を水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザー搭載のＣｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＸにて、外面ドラム回転数２５０ｒｐｍ、解像度２４００ｄｐｉの条件で出力値を振って露光した。タックフリーの硬化膜ができる最小露光量をｍＪ／ｃｍ^２単位で算出し、その逆数を感度の指標とした。なお、評価結果は、比較例１１で得られた赤外発色性硬化組成物膜（Ｄ’−１）の感度を１００とし、他の赤外発色性硬化組成物膜の感度はその相対評価とした。値が大きいほど、感度が優れていることになる。結果を表１０に示す。

表１０の結果から、本発明の赤外発色性硬化組成物膜は、感度を低下することなく良好な発色性を示し、露光発色後に経時しても高発色が保持されることが明らかである。更に保存安定性も良好で、塗布後の組成物膜は強制経時後に露光しても高発色が得られる。

ＶＩ．機上現像型平版印刷版

ＶＩ−１．平版印刷版原版Ｅ−１、Ｅ−２、Ｅ−５の作製

〔支持体の作製〕
厚み０．３ｍｍのアルミニウム板（材質ＪＩＳ Ａ １０５０）の表面の圧延油を除去するため、１０質量％アルミン酸ソーダ水溶液を用いて５０℃で３０秒間、脱脂処理を施した後、毛径０．３ｍｍの束植ナイロンブラシ３本とメジアン径２５μｍのパミス−水懸濁液（比重１．１ｇ／ｃｍ^３）を用いアルミニウム表面を砂目立てして、水でよく洗浄した。この板を４５℃の２５質量％水酸化ナトリウム水溶液に９秒間浸漬してエッチングを行い、水洗後、更に６０℃で２０質量％硝酸に２０秒間浸漬し、水洗した。この時の砂目立て表面のエッチング量は約３ｇ／ｍ^２であった。

次に、６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）、液温５０℃であった。交流電源波形は、電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電流密度は電流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ^２、補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。硝酸電解における電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量１７５Ｃ／ｄｍ^２であった。その後、スプレーによる水洗を行った。

続いて、塩酸０．５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）、液温５０℃の電解液にて、アルミニウム板が陽極時の電気量５０Ｃ／ｄｍ^２の条件で、硝酸電解と同様の方法で電気化学的な粗面化処理を行い、その後、スプレーによる水洗を行った。
次に、この板に１５質量％硫酸（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）を電解液として電流密度１５Ａ／ｄｍ^２で２．５ｇ／ｍ^２の直流陽極酸化皮膜を設けた後、水洗、乾燥して支持体Ａを作製した。
その後、非画像部の親水性を確保するため、支持体Ａに２．５質量％３号ケイ酸ソーダ水溶液を用いて６０℃で１０秒間、シリケート処理を施し、その後、水洗して支持体Ｂを得た。Ｓｉの付着量は１０ｍｇ／ｍ^２であった。この基板の中心線平均粗さ（Ｒａ）を直径２μｍの針を用いて測定したところ、０．５１μｍであった。

〔下塗り層の形成〕
次に、上記支持体Ｂ上に、下記下塗り層用塗布液を乾燥塗布量が２０ｍｇ／ｍ^２になるよう塗布して、以下の下塗り層を有する支持体を作製した。

＜下塗り層用塗布液＞
・下記構造の下塗り層用化合物（１） ０．１８ｇ
・ヒドロキシエチルイミノ二酢酸 ０．１０ｇ
・メタノール ５５．２４ｇ
・水 ６．１５ｇ

〔画像記録層の形成〕
上記のようにして形成された下塗り層上に、下記組成の画像記録層塗布液（１）をバー塗布した後、１００℃６０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１．０ｇ／ｍ^２の画像記録層を形成した。
画像記録層塗布液（１）は下記感光液及びミクロゲル液を塗布直前に混合し攪拌することにより得た。

＜感光液＞
・バインダーポリマー（１）〔前記〕 ０．２４０ｇ
・赤外線吸収剤（１）〔前記〕 ０．０３０ｇ
・本発明の特定化合物（表１１に記載の化合物） ０．０３０ｇ
・ラジカル発生剤（表１１に記載の化合物） ０．１６２ｇ
・トリノルマルブチルアミン ０．０５２ｇ
・重合性化合物
トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート
（ＮＫエステルＡ−９３００、新中村化学（株）製）０．１９２ｇ
・低分子親水性化合物
トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート ０．０６２ｇ
・低分子親水性化合物（１）〔下記構造〕 ０．０５０ｇ
・感脂化剤 ホスホニウム化合物（１）〔下記構造〕 ０．０５５ｇ
・感脂化剤
ベンジル−ジメチル−オクチルアンモニウム・ＰＦ_６塩
０．０１８ｇ
・感脂化剤
アンモニウム基含有ポリマー
［下記構造、還元比粘度４４ｍｌ／ｇ］ ０．０３５ｇ
・フッ素系界面活性剤（１）〔上記構造〕 ０．００８ｇ
・２−ブタノン １．０９１ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール ８．６０９ｇ

＜ミクロゲル液＞
・ミクロゲル ２．６４０ｇ
・蒸留水 ２．４２５ｇ

上記の、低分子親水性化合物（１）、ホスホニウム化合物（１）、及びアンモニウム基含有ポリマーの構造並びにミクロゲルの合成法は、以下に示す通りである。

−ミクロゲルの合成−
油相成分として、トリメチロールプロパンとキシレンジイソシアナート付加体（三井化学（株）製、タケネートＤ−１１０Ｎ）１０ｇ、ペンタエリスリトールトリアクリレート（日本化薬（株）製、ＳＲ４４４）３．１５ｇ、及びアルキルベンゼンスルホン酸塩（竹本油脂（株）製、パイオニンＡ−４１Ｃ）０．１ｇを酢酸エチル１７ｇに溶解した。水相成分としてポリビニルアルコール（（株）クラレ製ＰＶＡ−２０５）の４質量％水溶液４０ｇを調製した。油相成分及び水相成分を混合し、ホモジナイザーを用いて１２，０００ｒｐｍで１０分間乳化した。得られた乳化物を、蒸留水２５ｇに添加し、室温で３０分攪拌後、５０℃で３時間攪拌した。このようにして得られたミクロゲル液の固形分濃度を、１５質量％になるように蒸留水を用いて希釈し、これを前記ミクロゲルとした。ミクロゲルの平均粒径を光散乱法により測定したところ、平均粒径は０．２μｍであった。

〔保護層の形成〕
上記画像記録層上に、更に下記組成の保護層塗布液をバー塗布した後、１２０℃、６０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量０．１５ｇ／ｍ^２の保護層を形成して平版印刷版原版Ｅ−１、Ｅ−２、Ｅ−５（実施例１０３、１０４、１０７用）を得た。

＜保護層塗布液＞
・無機質層状化合物分散液（１） １．５ｇ
・ポリビニルアルコール（日本合成化学工業（株）製ＣＫＳ５０、スルホン酸変性、けん化度９９モル％以上、重合度３００）６質量％水溶液
０．５５ｇ
・ポリビニルアルコール（（株）クラレ製ＰＶＡ−４０５、けん化度８１．５モル％、重合度５００）６質量％水溶液
０．０３ｇ
・日本エマルジョン（株）製界面活性剤
（エマレックス７１０）１質量％水溶液 ０．８６ｇ
・イオン交換水 ６．０ｇ

（無機質層状化合物分散液（１）の調製）
イオン交換水１９３．６ｇに合成雲母ソマシフＭＥ−１００（コープケミカル（株）製）６．４ｇを添加し、ホモジナイザーを用いて平均粒径（レーザー散乱法）が３μｍになるまで分散した。得られた分散粒子のアスペクト比は１００以上であった。

ＶＩ−２．平版印刷版原版Ｅ−３、Ｅ−４及びＥ−６〜Ｅ−２５の作製
前記画像記録層塗布液（１）においてトリノルマルブチルアミンを無添加とした画像記録層塗布液を用いたこと以外は同様に作製して、平版印刷版原版Ｅ−３、Ｅ−４及びＥ−６〜Ｅ−２５〔実施例１０５、１０６、１０８〜１２７用〕を得た。

ＶＩ−３．平版印刷版原版Ｅ−２６（実施例１２８用）の作製
平版印刷版原版Ｅ−１の場合と同じ下塗り層を有する支持体に、下記の画像記録層塗布液（２）をバー塗布した後、８２℃、９０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１．２ｇ／ｍ^２の画像記録層を作製し、平版印刷版原版Ｅ−２６（実施例１２８用）を得た。

＜画像記録層塗布液（２）＞
・ポリマー微粒子水分散液（１）〔下記合成法〕 ２０．０ｇ
・赤外線吸収剤（２）［下記に示す化合物］ ０．０２０ｇ
・本発明の特定化合物（表１１に記載の化合物） ０．０３０ｇ
・ラジカル発生剤（５）
Ｉｒｇａｃｕｒｅ２５０ ０．３０ｇ
・エチレン性不飽和基を有するモノマー １．５０ｇ
ＳＲ−３９９（サートマー社製）
・メルカプト−３−トリアゾール ０．２ｇ
・バインダーポリマー
Ｂｙｋ３３６（Ｂｙｋ Ｃｈｉｍｉｅ社製） ０．４ｇ
ＫｌｕｃｅｌＭ（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ社製） ４．８ｇ
ＥＬＶＡＣＩＴＥ４０２６（Ｉｎｅｏｓ Ａｃｒｙｌｉｃａ社製）
２．５ｇ
・ｎ−プロパノール ５５．０ｇ
・２−ブタノン １７．０ｇ

なお、上記組成中の商品名で記載の化合物は下記の通りである。
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ２５０：（４−メトキシフェニル）［４−（２−メチルプロピル）フェニル］ヨードニウム＝ヘキサフルオロホスファート（７５質量％プロピレンカーボナート溶液）
・ＳＲ−３９９：ジペンタエリスリトールペンタアクリレート
・Ｂｙｋ ３３６：変性ジメチルポリシロキサン共重合体（２５質量％キシレン／メトキシプロピルアセテート溶液）
・Ｋｌｕｃｅｌ Ｍ：ヒドロキシプロピルセルロース（２質量％水溶液）
・ＥＬＶＡＣＩＴＥ４０２６：高分岐ポリメチルメタクリレート（１０質量％２−ブタノン溶液）

（ポリマー微粒子水分散液（１）の合成）
１０００ｍｌの４つ口フラスコに撹拌機、温度計、滴下ロート、窒素導入管、還流冷却器を施し、窒素ガスを導入して脱酸素を行いつつ、ポリエチレングリコールメチルエーテルメタクリレート（ＰＥＧＭＡ エチレングリコールの平均の繰返し単位は５０）１０ｇ、蒸留水２００ｇ及びｎ−プロパノール２００ｇを加えて内温が７０℃となるまで加熱した。
次に予め混合されたスチレン（Ｓｔ）１０ｇ、アクリロニトリル（ＡＮ）８０ｇ及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．８ｇの混合物を１時間かけて滴下した。滴下終了後５時間そのまま反応を続けた後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４ｇを添加し、内温を８０℃まで上昇させた。続いて、０．５ｇの２，２’−アゾビスイソブチロニトリルを６時間かけて添加した。合計で２０時間反応させた段階でポリマー化は９８％以上進行しており、質量比でＰＥＧＭＡ／Ｓｔ／ＡＮ＝１０／１０／８０のポリマー微粒子水分散液（１）が得られた。このポリマー微粒子の粒径分布は、粒子径１５０ｎｍに極大値を有していた。

ここで、粒径分布は、ポリマー微粒子の電子顕微鏡写真を撮影し、写真上で微粒子の粒径を総計で５０００個測定し、得られた粒径測定値の最大値から０の間を対数目盛で５０分割して各粒径の出現頻度をプロットして求めた。なお非球形粒子については写真上の粒子面積と同一の粒子面積を持つ球形粒子の粒径値を粒径とした。

ＶＩ−４．平版印刷版原版Ｅ’−１の作製
平版印刷版原版Ｅ−３において本発明の特定化合物を無添加としたこと以外は同様に作製して、平版印刷版原版Ｅ’−１〔比較例１４用〕を得た。
ＶＩ−５．平版印刷版原版Ｅ’−２の作製
平版印刷版原版Ｅ−３において本発明の特定化合物の代わりに比較化合物（１）としたこと以外は同様に作製して、平版印刷版原版Ｅ’−２〔比較例１５用〕を得た。

ＶＩ−６．平版印刷版原版Ｅ’−３の作製
平版印刷版原版Ｅ−３において本発明の特定化合物の代わりに比較化合物（２）を添加としたこと以外は同様に作製して、平版印刷版原版Ｅ’−３〔比較例１６用〕を得た。

ＶＩ−７．平版印刷版原版の評価
（ｉ）発色性
得られた平版印刷版原版を水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザー搭載のＣｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＸにて、出力１１．７Ｗ、外面ドラム回転数２５０ｒｐｍ、解像度２４００ｄｐｉの条件で露光した。
露光直後と、露光後そのまま暗所、室温の条件で２時間経過後に、発色を測定した。また６０℃、湿度７０％ＲＨの条件下、３日間強制経時させた平版印刷版原版の露光直後の発色も測定した。
発色は前記の発色性組成物膜の場合と同様に測定した。ΔＬの値が大きい程、発色性が優れることを意味する。結果を表１１に示す。

（ｉｉ）機上現像性
得られた平版印刷版原版を赤外線半導体レーザー搭載の富士フイルム（株）製Ｌｕｘｅｌ ＰＬＡＴＥＳＥＴＴＥＲ Ｔ−６０００ＩＩＩにて、外面ドラム回転数１０００ｒｐｍ、レーザー出力７０％、解像度２４００ｄｐｉの条件で露光した。露光画像にはベタ画像及び２０μｍドットＦＭスクリーンの５０％網点チャートを含むようにした。
得られた露光済み原版を現像処理することなく、（株）小森コーポレーション製印刷機ＬＩＴＨＲＯＮＥ２６の版胴に取り付けた。Ｅｃｏｌｉｔｙ−２（富士フイルム（株）製）／水道水＝２／９８（容量比）の湿し水とスペースカラーフュージョンＧ（Ｎ）墨インキ（ＤＩＣグラフィックス（株）製）とを用い、ＬＩＴＨＲＯＮＥ２６の標準自動印刷スタート方法で湿し水とインキとを供給して機上現像した後、毎時１００００枚の印刷速度で、特菱アート（７６．５ｋｇ）紙に印刷を１００枚行った。
画像記録層の未露光部の印刷機上での機上現像が完了し、非画像部にインキが転写しない状態になるまでに要した印刷用紙の枚数を機上現像性として計測した。結果を表１１に示す。

（ｉｉｉ）耐刷性
上述した塗布直後の機上現像性の評価を行った後、更に印刷を続けた。印刷枚数を増やしていくと徐々に画像記録層が磨耗するため印刷物上のインキ濃度が低下した。印刷物におけるＦＭスクリーン５０％網点の網点面積率をグレタグ濃度計で計測した値が印刷１００枚目の計測値よりも５％低下したときの印刷部数を刷了枚数として耐刷性を評価した。なお、評価結果は比較例１４で得られた平版印刷版の刷了枚数を１００とし、他の平版印刷版の刷了枚数はその相対評価とした。値が大きいほど、耐刷性に優れていることを意味する。結果を表１１に示す。

表１１の結果から、本発明の平版印刷版原版では、機上現像性及び耐刷性に表される印刷性能を低下することなく良好な発色性を示し、露光発色後に経時しても高発色が保持されることが明らかである。更に保存安定性も良好で、作製後の平版印刷版原版は強制経時後に露光しても高発色が得られる。

本発明によれば、露光により高発色し、発色後の退色が少ない発色性組成物及び発色性硬化組成物が得られる。また、露光により高発色し、発色後の退色が少なく、高検版性であり、得られる平版印刷版が高耐刷である平版印刷版原版、特に機上現像可能な平版印刷版原版、及びその製版方法が得られる。また、新規の発色性化合物を提供できる。

本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、２０１２年２月２３日出願の日本特許出願（特願２０１２−０３７６５３）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。

Claims (13)

1. （Ａ）ラジカル発生剤、（Ｂ）式（４）又は（５）に示す化合物、及び（Ｃ）バインダーポリマーを含有することを特徴とする発色性組成物。
   

   

   
   （式中、Ｒ^１は（Ａ）ラジカル発生剤から発生するラジカルと反応し放出され、放出後に色素となる基を示す。Ｒ ^２１ 、Ｒ ^２２ 、Ｒ ^２３ 、Ｒ ^２４ 、Ｒ ^２５ 、及びＲ ^２６ はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、ＯＲ ^１５ 、ＮＲ ^１６ Ｒ ^１７ 、ＳＲ ^１８ 又はハロゲン原子を示す。Ｒ ^２１ とＲ ^２２ 、Ｒ ^２２ とＲ ^２３ 、Ｒ ^２３ とＲ ^２４ 、及びＲ ^２５ とＲ ^２６ はそれぞれ互いに連結し、縮環構造を形成してもよい。Ｒ ^１５ 及びＲ ^１８ は、それぞれ独立にアルキル基を示し、Ｒ ^１６ 及びＲ ^１７ は、それぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を示し、Ｒ ^１６ とＲ ^１７ とで環構造を形成してもよい。Ｘはジアルキルメチレン基、Ｏ、ＮＲ ^２７ 、又はＳを示す。Ｒ ^２７ は、水素原子、アルキル基、又はアリール基を示す。）
2. 前記式（４）又は（５）に示す化合物のＲ^１が、下記式（２）又は（３）に示される構造であることを特徴とする請求項１記載の発色性組成物。
   

   

   
   （式中、Ｒ^２、Ｒ^３、Ｒ^５、Ｒ^６、Ｒ^７、Ｒ^８、Ｒ^１０、及びＲ^１１はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、ＯＲ^１５、ＮＲ^１６Ｒ^１７、ＳＲ^１８又はハロゲン原子を示し、Ｒ^５とＲ^６、Ｒ^７とＲ^８及びＲ^６とＲ^７はそれぞれ互いに連結して、縮環構造を形成してもよい。Ｒ^４及びＲ^９はそれぞれ独立に、ＯＲ^１５、ＮＲ^１９Ｒ^２０、及びＳＲ^１８のいずれかを示す。Ｒ^１５及びＲ^１８は、それぞれ独立にアルキル基を示し、Ｒ^１６及びＲ^１７は、それぞれ独立に水素原子又はアルキル基を示し、Ｒ^１６とＲ^１７とで環構造を形成してもよい。Ｒ^１９とＲ^２０はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アミノカルボニル基、又はアルキルスルホニル基を示し、Ｒ^１９とＲ^２０とで環構造を形成してもよい。Ｒ^１２、Ｒ^１３及びＲ^１４はそれぞれ独立にアリール基を示す。）
3. 前記式（４）又は（５）に示す化合物から放出されて生成する色素の極大吸収波長（λｍａｘ）が、５００ｎｍ〜６００ｎｍであることを特徴とする請求項１又は２記載の発色性組成物。
4. 前記発色性組成物が、更に（Ｄ）増感色素を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の発色性組成物。
5. 前記（Ｄ）増感色素が赤外増感色素であることを特徴とする請求項４記載の発色性組成物。
6. 前記（Ａ）ラジカル発生剤がヨードニウム塩又はスルホニウム塩であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の発色性組成物。
7. 請求項１〜６のいずれか１項に記載の発色性組成物が、更に（Ｅ）少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物を含有することを特徴とする発色性硬化組成物。
8. 支持体上に、請求項７に記載の発色性硬化組成物を含有する画像記録層を有する平版印刷版原版。
9. 前記平版印刷版原版が、更に保護層を有することを特徴とする請求項８に記載の平版印刷版原版。
10. 前記保護層が、無機質層状化合物を含有することを特徴とする請求項９記載の平版印刷版原版。
11. 前記画像記録層が、疎水化前駆体を含有することを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の平版印刷版原版。
12. 請求項８〜１１のいずれか１項に記載の平版印刷版原版を、画像露光して露光部を発色させた後に印刷機に装着し、印刷インキと湿し水とを供給する方法、又は印刷機に装着した後に画像露光して露光部を発色させた後、印刷インキと湿し水とを供給する方法のいずれかの方法によって機上現像処理を行うことを特徴とする製版方法。
13. 下記式（４）又は（５）で示される化合物。
    

    

    
    （式中、Ｒ^１は下記式（２）又は（３）に示される構造である。Ｒ^２１、Ｒ^２２、Ｒ^２３及びＲ^２６は水素原子を示す。Ｒ^２４は水素原子又は塩素原子を示す。Ｒ^２５は、水素原子又はフェニル基を示す。Ｘはジアルキルメチレン基、Ｏ、ＮＲ^２７、又はＳを示す。Ｒ^２７は、水素原子、アルキル基、又はアリール基を示す。）
    

    

    
    （式中、Ｒ^２、Ｒ^３、Ｒ^５、Ｒ^６、Ｒ^７、Ｒ^８、Ｒ^１０、及びＲ^１１はそれぞれ独立に、水素原子、又はアルキル基を示し、Ｒ^５とＲ^６、Ｒ^７とＲ^８及びＲ^６とＲ^７はそれぞれ互いに連結し、縮環構造を形成してもよい。また、Ｒ^４及びＲ^９はそれぞれ独立に、ＮＲ^１８Ｒ^１９を示す。Ｒ^１８とＲ^１９はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアルキルスルホニル基を示す。Ｒ^１２、Ｒ^１３及びＲ^１４はそれぞれ独立に、４位にジアルキルアミノ基を有するフェニル基を示す。）