JP5750053B2

JP5750053B2 - クランプ装置

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Inventors: 横田　英明; 英明横田
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Description

この発明は、クランプロッドがリリース上昇位置で水平旋回された後にロック下降位置へ直進駆動されるように構成したクランプ装置に関する。

この種の水平旋回式のクランプ装置には、従来では、特許文献１(日本国・実公昭６０−１８２６７号公報)に記載されたものがある。その従来技術は、次のように構成されている。
シリンダチューブのシリンダ孔とピストンロッドとの間に環状のフリーピストンを挿入する。そのフリーピストンの周壁に設けた直進用ガイド溝に、フリーピストン回転防止用ピンの内端部を嵌合させると共に、その回転防止用ピンの外端部を上記シリンダチューブに固定する。また、上記ピストンロッドを挟んで上記の直進用ガイド溝と向い合うように、上記フリーピストンの周壁に回転用ガイド溝を形成する。その回転用ガイド溝に回転用ピンの外端部を嵌合させると共に、その回転用ピンの内端部を上記ピストンロッドに固定する。さらに、上記ピストンロッドの下端にピストン下降規制用ピンを固定する。そのピストン下降規制用ピンを、シリンダチューブの下部に固定したヘッドカバーの締付けストローク用カイド溝に対面可能に構成する。

上記の従来技術によれば、上記ピストンロッド(及びクランパ)はリリース上昇位置からロック下降位置へ次の手順で切換えられる。
まず、上記ピストンロッドの下部に固定した上記ピストン下降規制用ピンの両端が上記ヘッドカバーの上部に受け止められた状態で、上記フリーピストンが前記の直進用ガイド溝に沿って真っ直ぐに下降する。これにより、そのフリーピストンに設けた前記の回転用ガイド溝が前記の回転用ピンを介して上記ピストンロッド(及びクランパ)を上記リリース上昇位置で水平旋回させる。次いで、上記ピストン下降規制用ピンの両端が前記の締付けストローク用ガイド溝に対面して位相が合致したときに、上記ピストンロッド(及びクランパ)が上記の締付けストローク用ガイド溝に沿ってロック下降位置へ直進駆動される。

実公昭６０−１８２６７号公報(第２ａ図〜第２ｅ図、及び明細書の対応説明部分)

上記の従来技術は次の問題がある。
上記ピストンロッド(及びクランパ)が旋回するときには、上記フリーピストンからピストンロッドに作用する下降力により、前記ピストン下降規制用ピンの両端が上記ヘッドカバーの上部に常に受け止められている。このため、そのヘッドカバーの上部から上記ピストン下降規制用ピンの両端に大きな摩擦抵抗が作用して、上記ピストンロッドの旋回抵抗が大きい。
また、上記ピストンロッドの旋回の終期において、ピストン下降規制用ピンの両端と締付けストローク用ガイド溝との両者の位相が合致する直前では、そのピストン下降規制用ピンの両端が締付けストローク用ガイド溝の縁部に旋回しながら接近するので、その縁部の支圧面積が漸減していく。このため、上記の締付けストローク用ガイド溝の縁部は、面圧が極めて高くなって、塑性変形で崩壊するおそれがある。その結果、上記両者の位相が合致する前に上記ピストン下降規制用ピンが締付けストローク用ガイド溝に嵌合して、上記ピストンロッド(及びクランパ)が所定の旋回角度を旋回する前にロック駆動するおそれがある。
本発明の目的は、所定の旋回角度で円滑に水平旋回できるクランプ装置を提供することにある。

上記の目的を達成するため、本発明は、例えば、図１から図５に示すように、クランプ装置を次のように構成した。
即ち、ハウジング２のシリンダ孔６内に挿入したクランプロッド７がリリース上昇位置で旋回された後にロック下降位置へ直進駆動されるように構成する。
上記シリンダ孔６と上記クランプロッド７との間に、環状ピストン１３を、軸心方向へ移動可能かつ軸心回りに回転可能で保密状に挿入する。上記の環状ピストン１３の外周部と上記シリンダ孔６の内周壁との一方に、上向きに連ねて設けた旋回溝２３と直進溝２４とを有するガイド溝１８を設ける。また、上記の環状ピストン１３の外周部と上記シリンダ孔６の内周壁との他方に、上記ガイド溝１８に嵌合する係合具１９を設ける。上記クランプロッド７と上記の環状ピストン１３との両者間に、これら両者が軸心回りに相対回転するのを防止すると共に軸心方向へ相対移動するのを許容する伝動機構２６を設ける。上記の環状ピストン１３の上側に圧力流体が給排されるロック作動室４０を形成する。上記ハウジング２の上端壁３ａに封止された部分における上記クランプロッド７の直径Ｄ１を上記の環状ピストン１３に封止された部分における上記クランプロッド７の直径Ｄ２よりも大きい値に設定する。上記クランプロッド７を上記リリース上昇位置から上記ロック下降位置へ移動させるときには、上記ロック作動室４０に圧力流体を供給することにより、そのロック作動室４０の圧力流体から上記クランプロッド７に作用する上下方向の差力によって当該クランプロッド７を前記リリース上昇位置に押上げた状態で上記の環状ピストン１３が上記の旋回溝２３及び係合具１９を介して旋回しながら下降して、当該環状ピストン１３が上記の伝動機構２６を介して上記クランプロッド７を上記リリース上昇位置で旋回させ、その後、上記の環状ピストン１３が、上記クランプロッド７に設けた被駆動部３３を介して当該クランプロッド７を直進下降させるように構成する。そして、上記クランプロッド７が上記の旋回中に下降するのを阻止すると共に当該クランプロッド７が上記の直進下降時に下降するのを許容する誤動作防止機構Ｍを、上記クランプロッド７の下部と上記ハウジング２の下端壁５とに設ける。
前記の誤動作防止機構Ｍは、前記ハウジング２の前記の下端壁５に設けられた嵌合穴５２と、前記クランプロッド７の前記の下部に設けられた嵌合部５４であって前記リリース上昇位置での旋回中には上記の嵌合穴５２の周壁５２ａによって下降が阻止されると共に前記の直進下降時には上記の嵌合穴５２に嵌入されるように構成した嵌合部５４と、を備える。
前記クランプロッド７が前記リリース上昇位置に押し上げられた状態では、前記の嵌合穴５２の周壁５２ａの上面と前記の嵌合部５４の下面との間に所定の隙間Ｇが形成される。

本発明は、例えば、次の作用効果を奏する。
上記クランプロッド(及びクランプアーム)をリリース上昇位置で旋回させるときに、前記の旋回溝と係合具を介して回転される環状ピストンが当該クランプロッドを旋回させるので、そのクランプロッドには下降力がほとんど作用しない。このため、本発明は、前記の従来技術とは異なり、上記クランプロッドの下部をハウジングに下端壁に受け止める必要がなくなる。その結果、上記ハウジングの下端壁からクランプロッドの下部に大きな摩擦抵抗が作用することがなくなり、上記クランプロッドの旋回抵抗が小さくなって、当該クランプロッドロッドが円滑に旋回する。

また、環状ピストンの上側にロック作動室を設け、ハウジングの上端壁に封止された部分における上記クランプロッドの直径を上記の環状ピストンに封止された部分におけるクランプロッドの直径よりも大きい値に設定したので、上記ロック作動室の圧力流体から上記クランプロッドに作用する上下方向の差力によって当該クランプロッドを前記リリース上昇位置に押上げることが可能になる。これにより、上記の上下方向の差力によって上記クランプロッドをリリース上昇位置に確実に保持できるので、そのクランプロッドを水平旋回させる高さの位置精度が向上する。

しかも、本発明は、上記ロック作動室の圧力流体によってクランプロッドをリリース上昇位置に保持できるので、前述の従来技術とは異なり、ピストン下降規制用ピンをヘッドカバーの上部によって常に受け止める必要がなくなり、そのヘッドカバーに設けた締付けストローク用ガイド溝の縁部が塑性変形によって崩壊する弊害を解消できる。このため、上記クランプロッド(及びクランプアーム)は、所定の旋回角度を確実に旋回し、その後でロック下降されることになる。その結果、ワーク等の被固定物のクランプミスを確実に防止できる。

さらに、本発明によれば、環状ピストンが軸心回りに回転することによって上記クランプロッドを旋回させる。このため、フリーピストンの直進移動をピストンロッドの旋回に変換する前記の従来技術とは異なり、クランプ装置の長期間の使用によって構成部品が経年変化した場合でも、上記クランプロッド(及びクランプアーム)を確実に旋回させることができる。その結果、クランプ装置の旋回動作とロック動作とを確実に区分けすることが可能である。

また、前記のリリース上昇位置からロック下降位置への切り換えの開始時において、例えば、上記の環状ピストンの内周面と上記クランプロッドの外周面との嵌合部に異物が噛みこんだ場合のように、何らかの原因によって上記の環状ピストンとクランプロッドとが一体になってしまうと、環状ピストンの旋回下降に同行して上記クランプロッドも旋回しながら下降するおそれがある。この場合、そのクランプロッドの上部に固定したクランプアームも旋回しながら下降してしまい、そのクランプアームが他物と干渉するという弊害が発生する。しかしながら、本発明によれば、上記クランプロッドの旋回中に、誤動作防止機構を構成するクランプロッドの下部とハウジングの下端壁とが協働することにより、そのクランプロッドの下部が所定量以上に下降することをハウジングの下端壁によって阻止できるので、上記弊害の発生を防止できる。
また、本発明によれば、誤動作防止機構を簡素に構成できる。
さらに、本発明によれば、クランプロッドの旋回中に上記の周壁の上面と上記の嵌合部の下面とが摺動しないので、誤動作防止機構の寿命が長くなる。

本発明においては、前記ガイド溝１８を前記の環状ピストン１３の前記の外周部に設けると共に、前記の係合具１９を前記シリンダ孔６の前記の内周壁に設けることが好ましい。
この場合、上記ガイド溝を容易かつ精度良く加工できるので、高性能のクランプ装置を安価に製造できる。

また、本発明において、上記の嵌合穴５２と上記の嵌合部５４とを平面視で長円形状に形成することにより、上記の誤動作防止機構をさらに簡素に構成できる。

図１Ａと図１Ｂは本発明の一実施形態を示している。図１Ａは、クランプ装置のリリース状態の立面視の断面図である。図１Ｂは、上記の図１Ａ中のＢ−Ｂ線矢視断面図に相当する図である。上記クランプ装置の要部の横断面図である。上記クランプ装置に設けた環状ピストンの外周部の展開図である。図４Ａと図４Ｂは、上記クランプ装置の切換え途中の状態を示し、それぞれ、前記の図１Ａと図１Ｂに類似する図である。図５Ａと図５Ｂは、上記クランプ装置のロック状態を示し、それぞれ、前記の図１Ａと図１Ｂに類似する図である。

２：ハウジング，３ａ：ハウジング２のハウジング本体３の上端壁，５：ハウジング本体３の下端壁，６：シリンダ孔，７：クランプロッド，１３：環状ピストン，１８：ガイド溝，１９：係合具(係合ボール)，２３：旋回溝，２４：直進溝，２６：伝動機構，３３：被駆動部，４０：ロック作動室，５２：嵌合穴，５２ａ：周壁，５４：嵌合部，Ｄ１・Ｄ２：クランプロッド７の直径，Ｇ：隙間，Ｍ：誤動作防止機構．

以下、本発明の一実施形態を図１から図５によって説明する。まず、図１Ａから図３によって本発明のクランプ装置の構造を説明する。

ハウジング２は、複数のボルト(図示せず)によってベース１に固定されるハウジング本体３と、そのハウジング本体３の下部に設けた下端壁５とを備える。
上記ハウジング２のシリンダ孔６内にクランプロッド７が挿入される。そのクランプロッド７の上端部にクランプアーム８が着脱可能に固定される。また、上記クランプロッド７の上寄り部が上記ハウジング本体３の上端壁３ａに封止具９を介して保密状かつ緊密に嵌合される。さらに、上記クランプロッド７の途中高さ部に設けたフランジ１０が上記の上端壁３ａの下面に回転自在に受け止め可能になっている。

上記シリンダ孔６は、上半部の小径孔６ａと下半部の大径孔６ｂとを備える。そのシリンダ孔６と上記クランプロッド７との間の環状空間に、環状ピストン１３が、外封止具１４及び内封止具１５を介して、軸心方向(ここでは上下方向)へ移動可能かつ軸心回りに回転可能で保密状に挿入される。

上記の環状ピストン１３の外周部には、３つのガイド溝１８が周方向へほぼ等間隔に形成される。また、上記の各ガイド溝１３に嵌合する係合ボール(係合具)１９が前記シリンダ孔６の小径孔６ａの内周壁に設けられる。各係合ボール１９は、上記の小径孔６ａの内周壁に形成した凹穴２０に支持されている。
上記ガイド溝１８は、主として図３の展開図に示すように、下部溝２２と旋回溝２３と直進溝２４とを上向きに連ねて形成されている。上記の旋回溝２３の傾斜角度は、１０度から３０度の範囲内であることが好ましく、ここでは約２０度に設定してある。

上記クランプロッド７と上記の環状ピストン１３との間に伝動機構２６が設けられる。その伝動機構２６は、上記クランプロッド７と環状ピストン１３とが軸心回りに相対回転するのを防止すると共に軸心方向へ相対移動するのを許容するために配置されており、この実施形態では次のように構成されている。
上記クランプロッド７の下寄り部の外周部に、上下方向へ延びる３つの伝動溝２７が周方向へほぼ等間隔に形成される。各伝動溝２７に嵌合される伝動ボール２８が前記の環状ピストン１３に設けられる。上記の伝動ボール２８は支持プレート２９と止め輪３０を介して上記の環状ピストン１３の凹部３１に支持されている。
また、上記クランプロッド７の下寄り部には、左右二つに分割された被駆動部３３が止め輪３４によって嵌着される。

前記ハウジング本体３の上端壁３ａと上記の環状ピストン１３との間にロック作動室４０が形成され、そのロック作動室４０に圧油給排路４１を介してロックポート４２が連通される。また、前記の下端壁５と上記の環状ピストン１３との間にリリース作動室４３が形成され、そのリリース作動室４３に別の圧油給排路４４を介してリリースポート４５が連通される。

そして、上記クランプロッド７において、前記の封止具９によって前記の上端壁３ａに封止された部分の直径Ｄ１を、前記の内封止具１５によって上記の環状ピストン１３に封止された部分の直径Ｄ２よりも大きい値に設定している。これにより、上記クランプロッド７の上寄り部の受圧断面積が下寄り部の受圧断面積よりも大きい値になり、上記のロック作動室４０の圧油から作用する差力によって上記クランプロッド７が図１Ａに示すリリース上昇位置に押上げられる。
即ち、この実施形態では、上記クランプロッド７に作用する上向きの差力によって、そのクランプロッド７を先端方向のリリース上昇位置に保持する機構が構成されている。

前記の環状ピストン１３の環状の受圧断面積は、それに作用する下向き力が、上記クランプロッド７に作用する上向きの差力よりも大きくなるように設定されている。
そして、上記ロック作動室４０とリリース作動室４３と上記の環状ピストン１３が、その環状ピストン１３を昇降させる駆動機構Ａを構成している。

また、上記クランプロッド７の上記リリース上昇位置での旋回中に当該クランプロッド７が下降するのを阻止すると共に上記クランプロッド７が後述の直進下降時に下降するのを許容する誤動作防止機構Ｍが設けられる。この誤動作防止機構Ｍは次のように構成されている。

前記ハウジング２の前記の下端壁５に平面視で円形の収容穴５１と長円形状に形成した嵌合穴５２とが上下に設けられる。前記クランプロッド７の下端部には、上記の嵌合穴５２に対応して、平面視で長円形状に形成した嵌合部５４が設けられる。そして、図１Ａのリリース状態では、上記の嵌合穴５２の長軸に対して嵌合部５４の長軸が直交するようになっている(図１Ｂを参照)。また、その図１Ａのリリース状態では、上記の嵌合部５４の下面と上記の嵌合穴５２の周壁５２ａの上面との間には僅かな隙間Ｇが形成されている。

そして、上記クランプロッド７が上記リリース上昇位置での旋回中に何らかの原因によって下降したときには、上記の嵌合部５４の下面が上記の嵌合穴５２の周壁５２ａによって受け止められ、上記クランプロッド７の下降が阻止される(図１Ｂを参照)。これに対して、上記クランプロッド７の後述の直進下降時には、上記の嵌合部５４が上記の嵌合穴５２に嵌入されるようになっている(後述の図５Ａと図５Ｂを参照)。

上記構成のクランプ装置は次のように作動する。
図１のリリース状態では、ロック作動室４０の圧油が排出されると共にリリース作動室４３に圧油が供給されている。これにより、前記の環状ピストン１３が上昇される。また、前記クランプロッド７は、前記の直径Ｄ２に相当する受圧断面積に作用する上向き力によって図１Ａのリリース上昇位置に保持されている。

上記の図１Ａのリリース状態から図５Ａのロック状態に切り換えるときには、その図１Ａのリリース状態において、上記リリース作動室４３の圧油が排出されると共に上記ロック作動室４０に圧油が供給される。

すると、図４Ａに示すように、上記ロック作動室４０の圧力により、環状ピストン１３が前記の旋回溝２３に沿って平面視で時計回りの方向へ旋回しながら下降していく。これにより、上記リリース上昇位置に保持されたクランプロッド７(及びクランプアーム８)が前記伝動ボール２８及び伝動溝２７を介して平面視で時計回りの方向へ水平旋回される。
そして、上記の環状ピストン１３が旋回用ストロークＳ１下降したときに、上記クランプロッド７(及びクランプアーム８)がほぼ９０度旋回すると共に、上記の環状ピストン１３の下部に固定された前記の支持プレート２９が前記の被駆動部３３に接当する。これと同時に、上記クランプロッド７の下端に設けた前記の嵌合部５４と前記の嵌合穴５２との位相が合致し(図４(Ｂ)を参照)、その嵌合穴５２に上記の嵌合部５４が対面する。

引き続いて、図５Ａに示すように、上記ロック作動室４０の圧力により、環状ピストン１３が前記の直進溝２４に沿って真っ直ぐに下降すると共に、その環状ピストン１３が上記被駆動部３３を介して上記クランプロッド７を真っ直ぐに下降させていく。そして、上記クランプロッド７がロック用ストロークＳ２下降したときに、上記の環状ピストン１３の下面が前記の下端壁５の上面に受け止められる。
なお、ここでは、上記クランプロッド７及びクランプアーム８が下方へフルストロークした状態で説明したが、上記クランプアーム８は、フルストロークするよりも前にワーク(図示せず)を固定するように構成される。

上記の図５Ａのロック状態から図１Ａのリリース状態へ切り換えるときには、その図５Ａのロック状態において、ロック作動室４０の圧油を排出すると共にリリース作動室４３に圧油を供給すればよい。これにより、前記の手順とは逆の手順でクランプ装置が作動する。
即ち、まず、図４Ａに示すように、上記の環状ピストン１３及びクランプロッド７がリリース作動室４３の油圧力によって真っ直ぐに上昇し、そのクランプロッド７の前記フランジ１０が前記の上端壁３ａに受け止められる。次いで、図１Ａに示すように、回転しながら上昇する上記の環状ピストン１３がクランプロッド７を平面視で反時計回りの方向へ旋回させるのである。

ところで、前記の図１Ａの状態から図４Ａの状態への切換え開始時において、上記の環状ピストン１３の内周面と上記クランプロッド７の外周面との嵌合部に異物が噛みこんだ場合には、上記の環状ピストン１３とクランプロッド７とが一体となってしまい、その環状ピストン１３の旋回下降に同行して上記クランプロッド７も旋回しながら下降するおそれがある。この場合、そのクランプロッド７の上部に固定した前記クランプアーム８も旋回しながら下降してしまい、そのクランプアーム８が他物と干渉するという弊害が発生する。
しかしながら、本発明によれば、上記クランプロッド７の所定量以上の旋回下降は、前記の嵌合部５４が前記の嵌合穴５２の周壁５２ａで受け止められることによって阻止できるので(図１(Ｂ)を参照)、上記弊害の発生を防止できる。

上記の実施形態は次のように変更可能である。
前記クランプロッド７の旋回角度は、上記の実施形態では約９０度で例示したが、前記ガイド溝１８の旋回溝２３の傾斜方向の長さを変更する等により、所望の旋回角度に設定可能である。
前記クランプロッド７(及びクランプアーム８)の旋回方向は、上記ガイド溝１８が傾斜する方向を逆にすることにより、例示した旋回方向とは逆方向へ変更可能である。

上記クランプロッド７(及びクランプアーム８)を周方向にほぼ均等に支持するうえで、前記ガイド溝１８及び係合ボール(係合具)１９は、３つ又は４つ設けることが好ましいが、１つ又は２つ若しくは５つ以上であってもよい。また同様に、前記の伝動機構２６の伝動溝２７及び伝動ボール２８は、３つ又は４つ設けることが好ましいが、１つ又は２つ若しくは５つ以上であってもよい。
その伝動機構２６の伝動具は、例示のボール２８に代えてキーであってもよい。また、その伝動機構２６の伝動溝２７は、スプライン状に形成してもよい。

上記ガイド溝１８は、環状ピストン１３の外周部に設けることに代えて、前記シリンダ孔６の内周壁に設けてもよい。この場合、前記ハウジング本体３の筒孔に、内周部にガイド溝１８を形成したスリーブ(図示せず)を嵌合固定して、そのスリーブの内周によって前記シリンダ孔６の小径孔６ａを構成することが好ましい。
上記の場合、前記の係合ボール(係合具)１９は、上記シリンダ孔６の内周壁に設けることに代えて、環状ピストン１３の外周部に設けられる。

前記の嵌合穴５２の周壁５２ａの上面と前記の嵌合部５４の下面との間に前記の隙間Ｇを設けることに代えて、上記の周壁５２ａの上面に上記の嵌合部５４を軽く接当させるようにしてもよい。
上記の嵌合穴５２と嵌合部５４との嵌合構造は、例示した構造に代えて、種々の変形例が考えられ、例えば、前述した従来技術(実公昭６０−１８２６７号公報)の第２ａ図及び第２ｃ図に示された構造であってもよい。

上記の環状ピストン１３を駆動する前記の駆動機構Ａは、その環状ピストン１３の上下両側に作動室４０，４３を形成することに代えて、次のように構成してもよい。即ち、環状ピストン１３の上側に前記ロック作動室４０を形成すると共に、環状ピストン１３の下側にバネ室を形成し、そのバネ室に装着した戻しバネによって上記の環状ピストン１３を上方へ付勢する。

クランプ装置の作動流体は、圧油等の液体に代えて圧縮空気等の気体であってもよい。
その他に、当業者が想定できる範囲で種々の変更を行えることは勿論である。

Claims

ハウジング(２)のシリンダ孔(６)内に挿入したクランプロッド(７)がリリース上昇位置で旋回された後にロック下降位置へ直進駆動されるように構成したクランプ装置であって、
上記シリンダ孔(６)と上記クランプロッド(７)との間に軸心方向へ移動可能かつ軸心回りに回転可能で保密状に挿入された環状ピストン(１３)と、
上記の環状ピストン(１３)の外周部と上記シリンダ孔(６)の内周壁との一方に設けられたガイド溝(１８)であって、上向きに連ねて設けた旋回溝(２３)と直進溝(２４)とを有するガイド溝(１８)と、
上記の環状ピストン(１３)の外周部と上記シリンダ孔(６)の内周壁との他方に設けられて上記ガイド溝(１８)に嵌合する係合具(１９)と、
上記クランプロッド(７)と上記の環状ピストン(１３)との両者間に設けられて、これら両者が軸心回りに相対回転するのを防止すると共に軸心方向へ相対移動するのを許容する伝動機構(２６)と、
上記の環状ピストン(１３)の上側に形成されて圧力流体が給排されるロック作動室(４０)と、を備え、
上記ハウジング(２)の上端壁(３ａ)に封止された部分における上記クランプロッド(７)の直径(Ｄ１)を上記の環状ピストン(１３)に封止された部分における上記クランプロッド(７)の直径(Ｄ２)よりも大きい値に設定し、
上記クランプロッド(７)を上記リリース上昇位置から上記ロック下降位置へ移動させるときには、上記ロック作動室(４０)に圧力流体を供給することにより、そのロック作動室(４０)の圧力流体から上記クランプロッド(７)に作用する上下方向の差力によって当該クランプロッド(７)を前記リリース上昇位置に押上げた状態で上記の環状ピストン(１３)が上記の旋回溝(２３)及び係合具(１９)を介して旋回しながら下降して、当該環状ピストン(１３)が上記の伝動機構(２６)を介して上記クランプロッド(７)を上記リリース上昇位置で旋回させ、その後、上記の環状ピストン(１３)が、上記クランプロッド(７)に設けた被駆動部(３３)を介して当該クランプロッド(７)を直進下降させるように構成し、
上記クランプロッド(７)が上記の旋回中に下降するのを阻止すると共に当該クランプロッド(７)が上記の直進下降時に下降するのを許容する誤動作防止機構(Ｍ)を、上記クランプロッド(７)の下部と上記ハウジング(２)の下端壁(５)とに設け、
前記の誤動作防止機構(Ｍ)は、前記ハウジング(２)の前記の下端壁(５)に設けられた嵌合穴(５２)と、前記クランプロッド(７)の前記の下部に設けられた嵌合部(５４)であって前記リリース上昇位置での旋回中には上記の嵌合穴(５２)の周壁(５２ａ)によって下降が阻止されると共に前記の直進下降時には上記の嵌合穴(５２)に嵌入されるように構成した嵌合部(５４)と、を備え、
前記クランプロッド(７)が前記リリース上昇位置に押し上げられた状態では、前記の嵌合穴(５２)の周壁(５２ａ)の上面と前記の嵌合部(５４)の下面との間に所定の隙間(Ｇ)が形成される、ことを特徴とするクランプ装置。
請求項１のクランプ装置において、
前記ガイド溝(１８)を前記の環状ピストン(１３)の前記の外周部に設けると共に、前記の係合具(１９)を前記シリンダ孔(６)の前記の内周壁に設けた、ことを特徴とするクランプ装置。
請求項１又は２のクランプ装置において、
前記の嵌合穴(５２)と前記の嵌合部(５４)とを平面視で長円形状に形成した、ことを特徴とするクランプ装置。