JP5638977B2 - 分離型計量機および分離型計量機を用いた被計量物の荷重の計量方法 - Google Patents

Description

本発明は、分離型計量機および分離型計量機を用いた被計量物の荷重の計量方法に関する。特に、本発明は、上記分離型計量機の載台の連結技術に関する。

コイル状の金属線材や金属板材等（例えば、鋼板をコイル状に巻いた鋼帯）からなる物品（被計量物）を、工場施設内の搬送装置を用いて搬送経路上を移動させる設備では、搬送経路の途中に被計量物の荷重を測定可能な計量機を組み込む場合が多い。これにより、被計量物の搬送途中において被計量物の荷重を計量できるので便利である。

そして、かかる計量機には、従来から、被計量物を載せる載台を一体型にした計量機（例えば、特許文献１参照；以下、必要に応じて「一体型計量機」と略す）と、被計量物を載せる載台を分離型にした計量機（例えば、特許文献２参照；以下、必要に応じて「分離型計量機」と略す）と、が知られている。

特開２０００−１３１１２５公報 実開平６−２５７３２号公報

しかし、特許文献１の一体型計量機では、一体形状の載台が大型化する傾向があり、このことが、基礎工事を含めた計量機のコストをアップさせる要因となる。

一方、特許文献２の分離型計量機では、例えば、同公報の図７のような、被計量物の荷重によって被計量物の搬送方向に垂直な方向の横荷重が、一対の載台のそれぞれに作用する計量機の使用形態を取ると、計量機による被計量物の荷重計量精度が低下する場合がある。具体的には、これらの載台はそれぞれ、ロードセルに支持されているので、上記横荷重が、かかる載台同士を離す方向に載台を横振れ（つまり、ロードセルを傾動）させ、このことが、被計量物の荷重計量精度を低下させる要因となる。なお、振れ止め装置を用いて、このような横荷重の影響を少なくすることはできるが、必ずしも、振れ止め装置だけでは横荷重の影響を完全に排除できない場合がある。そして、例えば、このような載台の横振れにより、仮に載台が設置ベースの側壁に当たると、計量機において、被計量物の荷重計量を高精度に確保できない。

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、計量機のコンパクト化を図るとともに、被計量物の荷重計量精度を適切に維持できる分離型計量機を提供することを目的とする。また、本発明は、このような分離型計量機を用いた被計量物の荷重の計量方法を提供することも目的とする。

上記課題を解決するため、本発明は、所定の分離領域を隔てて対置された一対の載台と、前記載台のそれぞれを下方から支持するとともに、前記載台上の被計量物の荷重を測定可能な複数の荷重検知器と、前記載台同士の連結の形成および前記連結の解除が行われる連結装置と、を備え、前記被計量物の荷重によって前記搬送方向に垂直な方向の横荷重が前記載台に作用する場合、前記横荷重に基づいた前記載台の移動が、前記連結の形成によって阻止されている、分離型計量機を提供する。

かかる構成により、本発明の分離型計量機では、上記横荷重により載台が動くという不都合（例えば、計量機による被計量物の荷重計量精度に影響を及ぼすほど動くという不都合）を解消して、その結果、分離型計量機において、被計量物の荷重計量精度が低下する要因を適切に排除できる。また、被計量物の荷重計量精度の低下を防止しながら、分離型の載台を計量機に組み込むことができるので、計量機による被計量物の荷重計量について高い計測精度が可能で、且つ計量機のコンパクト化を図ることができる。

また、本発明の分離型計量機は、前記被計量物を前記搬送方向に搬送する搬送装置を更に備えてもよい。そして、前記搬送装置が前記分離領域に進入する場合、および、前記搬送装置が前記分離領域から退避する場合、前記連結装置を用いて前記載台同士の連結を解除してもよい。

かかる構成により、本発明の分離型計量機では、被計量物を載せた搬送装置の搬送経路を確保しながら、分離型の載台を計量機に組み込むことができるので、計量機による被計量物の荷重計量について高い計測精度が可能で、且つ計量機のコンパクト化を図ることができる。

また、本発明の分離型計量機では、前記連結装置が、前記載台のそれぞれと連結された可動体と、前記可動体を駆動する駆動装置と、を更に備えてもよい。そして、前記可動体のリンク機構を、前記連結の形成および前記連結の解除に用いてもよい。

また、本発明は、連結装置を用いて一対の載台同士の連結を解除した後、被計量物を載せた搬送装置を前記載台同士の間の分離領域に搬入し、その後、前記連結装置を用いて前記載台同士の連結を形成し、
前記搬送装置を用いて前記被計量物を降下させて前記一対の載台の荷重受部に前記被計量物を載せて、前記一対の載台を支持する荷重検知器を用いて前記荷重受部に載った前記被計量物の荷重を測定する（但し、後述のとおり、前記被計量物の荷重計量後、前記搬送装置を用いて前記一対の載台の荷重受部から前記被計量物を除去し、前記被計量物を載せた搬送装置を計量機領域外（つまり、分離領域外）に搬出する）分離型計量機を用いた被計量物の荷重の計量方法も提供する。

以上より、本発明の被計量物の荷重の計量方法では、横荷重により載台が動くという不都合（例えば、計量機による被計量物の荷重計量精度に影響を及ぼすほど動くという不都合）を解消でき、その結果、被計量物の荷重計量精度が低下する要因を適切に排除できる。また、被計量物の荷重計量精度の低下を防止しながら、分離型の載台を使用する計量機を用いて被計量物の荷重を計量できるので、計量機による被計量物の荷重計量について高い計測精度が可能で、且つ計量機のコンパクト化を図ることができる。更に、搬送装置の搬入側搬送経路を確保しながら、分離型の載台を使用する計量機を用いて被計量物の荷重を計量できるので、計量機による被計量物の荷重計量について高い計測精度が可能で、且つ計量機のコンパクト化を図ることができる。

また、本発明の被計量物の荷重の計量方法では、前記搬送装置を用いて前記荷重測定後の被計量物を上昇させて前記一対の載台の荷重受部から前記計量物を除去するとともに、前記連結装置を用いて前記連結を解除し、その後、前記被計量物を載せた前記搬送装置を前記分離領域から搬出してもよい。

以上により、搬送装置の搬出側搬送経路を確保しながら、分離型の載台を使用する計量機を用いて被計量物の荷重を計量できるので、計量機による被計量物の荷重計量について高い計測精度が可能で、且つ計量機のコンパクト化を図ることができる。

本発明によれば、計量機のコンパクト化を図るとともに、被計量物の荷重計量精度を適切に維持できる分離型計量機が得られる。また、本発明によれば、このような分離型計量機を用いた被計量物の荷重の計量方法も得られる。

図１は、本発明の実施形態による分離型計量機の一構成例を示した図である。図１では、分離型計量機を被計量物の搬送方向から見た図が示されている。 図２は、本発明の実施形態による分離型計量機の一構成例を示した図である。図２では、図１の分離型計量機を側面視（Ｈ−Ｈ視）した図が示されている。 図３は、本発明の実施形態による分離型計量機の一構成例を示した図である。図３では、図１の分離型計量機を平面視（Ｖ−Ｖ視）した図が示されている。 図４は、本発明の実施形態の分離型計量機の動作例を示した図である。

以下、本発明の実施形態による分離型計量機の具体的な構成例および動作例について、図面を参照しながら説明する。

なお、以下の説明では、全ての図面を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する場合がある。

また、以下の具体的な説明は、上記分離型計量機の特徴を例示しているに過ぎない。例えば、上記分離型計量機を特定した用語と同じ用語或いは相当する用語に適宜の参照符号を付して以下の具体例を説明する場合、当該具体的な構成要素は、これに対応する上記分離型計量機の構成要素の一例である。

例えば、上記「連結装置」の具体例として、以下では、「第１連結装置５０Ｆ、６０Ｆ」および「第２連結装置５０Ｂ、６０Ｂ」を例示しているが、これに限らない。後述の変形例２の如く、左右載台３０、４０同士の連結に用いるリンク部材を片側だけに配してもよい。

また、上記「前記連結装置を用いて前記載台同士の連結を解除」することは、必ずしも、以下の「第１連結装置５０Ｆ、６０Ｆ」および「第２連結装置５０Ｂ、６０Ｂ」の両方を用いて左右載台３０、４０の連結を解除することを意味しない。後述の変形例５の如く、コイルカー７０が左右載台３０、４０の間の分離領域２０に進入する場合は、第１連結装置５０Ｆ、６０Ｆを用いて左右載台３０、４０同士の連結を解除するだけでもよい。また、コイルカー７０が左右載台３０、４０の間の分離領域２０から退避する場合は、第２連結装置５０Ｂ、６０Ｂを用いて左右載台３０、４０同士の連結を解除するだけでもよい。

更に、以下の具体的な説明では、左載台３０用の「荷重検知器」については「ロードセルＬＣ１、ＬＣ２、ＬＣ３、ＬＣ４」を例示し、右載台４０用の「荷重検知器」については「ＬＣ５、ＬＣ６、ＬＣ７、ＬＣ８」を例示しているが、これに限らない。後述の変形例４の如く、ロードセルのトータル個数は６個（つまり、載台のそれぞれについて３個）でもよい。

従って、上記分離型計量機の特徴は、以下の具体的な説明によって限定されない。

（実施形態）
図１、図２および図３は、本発明の実施形態による分離型計量機の一構成例を示した図である。図１では、分離型計量機１００を被計量物１０の搬送方向から見た図が示されている。図２では、図１の分離型計量機１００を側面視（Ｈ−Ｈ視）した図が示されている。図３では、図１の分離型計量機１００を平面視（Ｖ−Ｖ視）した図が示されている。

図１、図２および図３に示すように、本実施形態の分離型計量機１００は、分離領域２０を隔てて対置された一対の左載台３０および右載台４０と、これらの左右載台３０、４０同士の連結の形成および連結の解除が行われ、左右載台３０、４０の端部近傍に配された連結装置と、を備える。また、分離型計量機１００は、被計量物１０（例えば、コイル状の鋼帯）をその搬送方向２００に搬送可能に構成され、左右載台３０、４０の下方に配された搬送装置も備える。

なお、ここでは、コイル状の被計量物１０の中心軸と、被計量物１０の搬送方向２００と、が平行になる被計量物１０の搬送形態が示されている。

また、図１の分離型計量機１００を平面視（図３）した場合、設置ベース２５の表面には、長方形のピット２５Ａが形成されている。そして、図１、図２および図３に示すように、このピット２５Ａ内に、上記左右載台３０、４０と、上記連結装置と、上記搬送装置と、が配されている。なお、このような分離型計量機１００は、載台を一体型にして、これを下方に配した一体型計量機（例えば、特許文献１の図６参照）に比べてピット２５Ａの深さを浅く形成できる利点があり、これにより、基礎工事を含めた分離型計量機１００の設置コストを節約できるとされている。

なお、ここで、以下の説明の便宜上、図１、図３および図３において、被計量物１０の分離型計量機１００への搬送方向２００を「前後方向」として、被計量物１０が、搬送装置によって「前」から「後」に移動することにより、被計量物１０を載せた搬送装置を分離型計量機１００の分離領域２０内に搬入でき、かつ、分離領域２０から搬出できるものとする。

また、被計量物の重力が作用する方向を「鉛直方向」とし、「上」から「下」に被計量物の重力が作用するものとする。

また、上記「前後方向」および上記「鉛直方向」に直交する方向を「左右方向」（但し、この方向を「水平方向」と言い換える場合がある）として、分離型載台１００は、この「左右方向」において、左載台３０と右載台４０とに分離されているものとする。

また、図１では、左右載台３０、４０同士の連結が形成された場合の連結装置の形態を実線で図示し、左右載台３０、４０同士の連結が解除された場合の連結装置の形態を二点鎖線で図示しており、両者の連結装置の形態を理解し易くする趣旨で、左右載台３０、４０同士の連結が解除された場合の連結装置の形態については上方にずらして示している。

以下、分離型計量機１００の各部の構成について図面を参照しながら更に詳しく説明する。

［左右載台およびロードセルの構成］
まず、本実施形態の分離型計量機１００の左右載台３０、４０の構成および左右載台３０、４０を支持するロードセルＬＣ１、Ｌ２、Ｌ３、ＬＣ４、ＬＣ５、Ｌ６、Ｌ７、ＬＣ８の配置構成について述べる。

本実施形態の分離型計量機１００を平面視（図３）すると、左載台３０は、前後方向に延びる右端部３１Ｒおよび左端部３１Ｌを長辺とし、左右方向に延びる前端部３１Ｆおよび後端部３１Ｂを短辺とした、長方形の板部材によって構成されている。また、右載台４０は、前後方向に延びる右端部４１Ｒおよび左端部４１Ｌを長辺とし、左右方向に延びる前端部４１Ｆおよび後端部４１Ｂを短辺とした、長方形の板部材によって構成されている。つまり、図１および図３に示すように、左載台３０の右端部３１Ｒと、右載台４０の左端部４１Ｌと、が、それぞれ、分離領域２０において対向する対向面を形成している。

そして、図１に示すように、左載台３０では、右端部３１Ｒの上角部の面取りが行われ、この面取り部が、被計量物の荷重受部３２として機能する。また、右載台４０でも、左端部４１Ｌの上角部の面取りが行われ、この面取り部が、被計量物の荷重受部４２として機能する。このようにして、本実施形態の分離型計量機１００では、一対の左右載台３０、４０を搬送方向２００から見た場合（図１）、被計量物１０を支持する左右載台３０、４０の荷重受部３２、４２が、テーパ状に傾斜している。このため、被計量物１０が左右載台３０、４０の荷重受部３２、４２に載った場合、被計量物１０の荷重によって被計量物１０の搬送方向２００に垂直な方向の横荷重が左右載台３０、４０のそれぞれに作用するという問題があるが、本問題の対応策については後述する。

また、図１、図２および図３に示すように、本実施形態の分離型計量機１００では、４個のロードセルＬＣ１、Ｌ２、Ｌ３、ＬＣ４（後述の変形例４の如く、ロードセルの個数は３個でもよい；以下、同じ）はそれぞれ、左載台３０の四隅において左載台３０の下方の設置ベース２５上に配されている。

これにより、左載台３０は、左載台３０が横振れ可能な状態で（つまり、ロードセルＬＣ１、Ｌ２、Ｌ３、ＬＣ４が傾動可能な状態で）、設置ベース２５上のロードセルＬＣ１、ＬＣ２、ＬＣ３、ＬＣ４によって下方から支持されている。

また、図１、図２および図３に示すように、４個のロードセルＬＣ５、Ｌ６、Ｌ７、ＬＣ８（後述の変形例４の如く、ロードセルの個数は３個でもよい；以下、同じ）はそれぞれ、右載台４０の四隅において右載台４０の下方の設置ベース２５上に配されている。

これにより、右載台４０は、右載台４０が横振れ可能な状態で（つまり、ロードセルＬＣ５、Ｌ６、Ｌ７、ＬＣ８が傾動可能な状態で）、設置ベース２５上のロードセルＬＣ５、ＬＣ６、ＬＣ７、ＬＣ８によって下方から支持されている。

［連結装置の構成］
次に、本実施形態の分離型計量機１００の連結装置の構成について述べる。

上述のとおり、本実施形態の分離型計量機１００では、連結装置を用いて左右載台３０、４０同士の連結を形成できるとともに、本連結を解除することもできる。

図１、図２および図３に示すように、このような連結装置は、分離型計量機１００の前側に配された一対の第１連結装置５０Ｆ、６０Ｆと、分離型計量機１００の後側に配された一対の第２連結装置５０Ｂ、６０Ｂと、を備える。

但し、第２連結装置５０Ｂ、６０Ｂはそれぞれ、構成上、第１連結装置５０Ｆ、６０Ｆのそれぞれと同じである。

よって、ここでは、図１、図２および図３において、第１連結装置５０Ｆ、６０Ｆの各部の構成要素と同じ第２連結装置５０Ｂ、６０Ｂの各部の構成要素には、同一の参照符号を付している。そして、以下、第１連結装置５０Ｆ、６０Ｆの構成の詳細な説明を述べ、第２連結装置５０Ｂ、６０Ｂの構成の説明は省略ないし簡略化する。

第１連結装置５０Ｆは、図１、図２および図３に示すように、左載台３０の前端部３１Ｆと連結する可動体５９と、左載台３０に固定され（但し、固定手段の図示は省略）、可動体５９を駆動できるエアーシリンダ５１（駆動装置）と、備える。一方、第１連結装置６０Ｆは、図１、図２および図３に示すように、右載台４０の前端部４１Ｆと連結する可動体６９と、右載台４０に固定され（但し、固定手段の図示は省略）、可動体６９を駆動できるエアーシリンダ６１（駆動装置）と、備える。

そして、第１連結装置５０Ｆの可動体５９は、図１に示す如く、板状のブラケット部材５３と、棒状のリンク部材５４と、略円柱状のストッパ部材５５と、を備える。一方、第１連結装置６０Ｆの可動体６９は、図１に示す如く、板状のブラケット部材６３と、略円柱状のストッパ孔６５が形成された棒状のリンク部材６４と、を備える。このように、本実施形態の分離型計量機１００では、第１連結装置５０Ｆおよび第１連結装置６０Ｆのそれぞれに、リンク部材５４およびリンク部材６４をそれぞれ配しているが、これに限らない。例えば、後述の変形例２の如く、左右載台３０、４０同士の連結に用いるリンク部材を片側だけに配してもよい（第２連結装置５０Ｂ、６０Ｂでも同じ）。

図１および図３に示すように、第１連結装置５０Ｆでは、可動体５９のブラケット部材５３が、エアーシリンダ５１のピストンロッド５２の先端部と回転軸５３Ａを介して連結されるとともに、可動体５９のリンク部材５４の下面の中央部付近に固定されている。また、上記可動体５９のリンク部材５４は、左載台３０の右端部３１Ｒの近傍において、回転軸５４Ａを介して左載台３０の前端部３１Ｆと連結されている（図２および図３参照）。そして、上記リンク部材５４の先端部では、その上面を切り欠くことにより、図１に示すように、薄肉部５４Ｂが形成されており、この薄肉部５４Ｂの中央部に、上記ストッパ部５５が設けられている。

一方、図１および図３に示すように、第１連結装置６０Ｆでは、可動体６９のブラケット部材６３が、エアーシリンダ６１のピストンロッド６２の先端部と回転軸６３Ａを介して連結されるとともに、可動体６９のリンク部材６４の下面の中央部付近に固定されている。また、上記可動体６９のリンク部材６４は、右載台４０の左端部４１Ｌの近傍において、回転軸６４Ａを介して右載台４０の前端部４１Ｆと連結されている（図２および図３参照）。そして、上記リンク部材５６の先端部では、その下面を切り欠くことにより、図１に示すように、薄肉部６４Ｂが形成されており、この薄肉部６４Ｂの中央部に、上記ストッパ孔６５が形成されている。

図１（実線）に示すように、エアーシリンダ６１のピストンロッド６２が伸びると、第１連結装置６０Ｆでの可動体６９のリンク部材６４が、エアーシリンダ６１の駆動力に基づいて回転軸６４Ａを中心に上方向に揺動（スイング移動）する。すると、リンク部材６４は、左右載台３０、４０の間の分離領域２０において水平方向に配される。この状態で、図１（実線）に示すように、エアーシリンダ５１のピストンロッド５２が伸びると、第１連結装置５０Ｆでの可動体５９のリンク部材５４が、エアーシリンダ５１の駆動力に基づいて回転軸５４Ａを中心に上方向に揺動（スイング移動）する。すると、リンク部材５４も、上記分離領域２０内において水平方向に配される。このとき、リンク部材５４の薄肉部５４Ｂは、リンク部材６４の薄肉部６４Ｂに重なり合い、可動体５９のストッパ部５５は、可動体６９のストッパ孔６５に嵌る。

なお、詳細な図示は省略しているが、第２連結装置６０Ｂにおいても、エアーシリンダ６１のピストンロッド６２が伸びると、可動体６９のリンク部材６４が、エアーシリンダ６１の駆動力に基づいて回転軸６４Ａを中心に上方向に揺動（スイング移動）する。すると、リンク部材６４は、上記分離領域２０において水平方向に配される。この状態で、第２連結装置５０Ｂにおいて、エアーシリンダ５１のピストンロッド５２が伸びると、可動体５９のリンク部材５４が、エアーシリンダ５１の駆動力に基づいて回転軸５４Ａを中心に上方向に揺動（スイング移動）する。すると、リンク部材５４は、上記分離領域２０において水平方向に配される。このとき、リンク部材５４の薄肉部５４Ｂは、リンク部材６４の薄肉部６４Ｂに重なり合い、可動体５９のストッパ部５５は、可動体６９のストッパ孔６５に嵌る。

ところで、図１に示すように、被計量物１０が左右載台３０、４０の荷重受部３２、４２に載った場合、被計量物１０の荷重によって被計量物１０の搬送方向２００に垂直な方向の横荷重が左右載台３０、４０のそれぞれに作用する。つまり、左右載台３０、４０の荷重受部３２、４２が、テーパ状に傾斜しているので、被計量物１０が荷重受部３２、４２の傾斜面（テーパ面）に載ると、左載台３０に与えられる横荷重と、右載台４０に与えられる横荷重と、が、左右載台３０、４０同士を離す方向に作用する。

そこで、本実施形態の分離型計量機１００では、図１および図３に示すように、このような横荷重に基づいた左載台３０の左方向への横振れ（ロードセルＬＣ１、ＬＣ２、ＬＣ３、ＬＣ４の左傾動）、および、右載台４０の右方向への横振れ（ロードセルＬＣ５、ＬＣ６、ＬＣ７、ＬＣ８の右傾動）がそれぞれ、第１連結装置５０Ｆおよび第１連結装置６０Ｆに基づく左右載台３０、４０同士の前端部３１Ｆ、４１Ｆでの連結の形成によって阻止されている。また、このような横振れが、第２連結装置５０Ｂおよび第２連結装置６０Ｂに基づく左右載台３０、４０同士の後端部３１Ｂ、４１Ｂでの連結の形成によっても阻止されている。

以上により、上記横荷重により左載台３０および右載台４０が動くという不都合（例えば、計量機による被計量物の荷重計量精度に影響を及ぼすほど動くという不都合）を解消でき、その結果、分離型計量機１００において、被計量物１０の荷重計量精度が低下する要因を適切に排除できる。

このようにして、本実施形態の分離型計量機１００では、第１連結装置５０Ｆおよび第２連結装置５０Ｂの可動体５９のリンク機構（ここでは、リンク部材５４およびストッパ部材５５）、および、第１連結装置６０Ｆおよび第２連結装置６０Ｂの可動体６９のリンク機構（ここでは、リンク部材６４およびストッパ孔６５）が、左右載台３０、４０同士の連結の形成に用いられている。

一方、図１（二点鎖線）に示すように、エアーシリンダ５１のピストンロッド５２が縮むと、第１連結装置５０Ｆでの可動体５９のリンク部材５４が、エアーシリンダ５１の駆動力に基づいて回転軸５４Ａを中心に下方向に揺動（スイング移動）する。すると、リンク部材５４の薄肉部５４Ｂは、リンク部材６４の薄肉部６４Ｂから離れ、可動体５９のストッパ部５５は、可動体６９のストッパ孔６５から外れる。そして、可動体５９のリンク部材５４は、分離領域２０外において鉛直方向に立設する。この状態で、図１（二点鎖線）に示すように、エアーシリンダ６１のピストンロッド６２が縮むと、第１連結装置６０Ｆでの可動体６９のリンク部材６４が、エアーシリンダ６１の駆動力に基づいて回転軸６４Ａを中心に下方向に揺動（スイング移動）する。すると、可動体６９のリンク部材６４も、分離領域２０外において鉛直方向に立設する。

これにより、左右載台３０、４０の間の分離領域２０の前端部が開放される。よって、被計量物１０を載せた搬送装置（コイルカー７０）を、分離領域２０に進入させることができる（後述の図４（ａ）参照）。

なお、詳細な図示を省略しているが、第２連結装置５０Ｂにおいても、エアーシリンダ５１のピストンロッド５２が縮むと、可動体５９のリンク部材５４は、エアーシリンダ５１の駆動力に基づいて回転軸５４Ａを中心に下方向に揺動（スイング移動）する。すると、リンク部材５４の薄肉部５４Ｂは、リンク部材６４の薄肉部６４Ｂから離れ、可動体５９のストッパ部５５は、可動体６９のストッパ孔６５から外れる。そして、可動体５９のリンク部材５４は、分離領域２０外において鉛直方向に立設する。この状態で、第２連結装置６０Ｂにおいて、エアーシリンダ６１のピストンロッド６２が縮むと、可動体６９のリンク部材６４は、エアーシリンダ６１の駆動力に基づいて回転軸６４Ａを中心に下方向に揺動（スイング移動）する。すると、可動体６９のリンク部材６４も、分離領域２０外において鉛直方向に立設する。

これにより、左右載台３０、４０の間の分離領域２０の後端部が開放される。よって、被計量物を載せた搬送装置（コイルカー７０）を、分離領域２０から退避させることができる（後述の図４（ｃ）参照）。

このようにして、本実施形態の分離型計量機１００では、第１連結装置５０Ｆおよび第１連結装置６０Ｆを用いて左右載台３０、４０同士の前端部３１Ｆ、４１Ｆでの連結を解除することができる。また、第２連結装置５０Ｂおよび第２連結装置６０Ｂを用いて左右載台３０、４０同士の後端部３１Ｂ、４１Ｂでの連結を解除することもできる。

つまり、第１連結装置５０Ｆおよび第２連結装置５０Ｂの可動体５９のリンク機構（ここでは、リンク部材５４およびストッパ部材５５）、および、第１連結装置６０Ｆおよび第２連結装置６０Ｂの可動体６９のリンク機構（ここでは、リンク部材６４およびストッパ孔６５）が、左右載台３０、４０同士の連結の解除に用いられている。

［搬送装置の構成］
次に、本実施形態の分離型計量機１００の搬送装置の構成について概説する。

図１、図２および図３に示すように、被計量物１０の搬送装置は、コイル状の被計量物１０を載せて、搬送方向２００に延びるレール（図示せず）上を走行できるコイルカー（自走式台車）７０を備える。

なお、コイルカー７０は、図１に示すように、ピット２５Ａに形成されたストライプ状の溝部を搬送方向２００に走行可能に構成されるとともに、図２および図３に示すように、左右載台３０、４０の間の分離領域２０を通過可能に構成されている。

但し、かかる搬送装置の構成はすでに公知である（例えば、特許文献１の図１参照）。よって、本搬送装置の詳細な構成の説明は、ここでは、省略する。

［分離型計量機の動作］
以下、本実施形態の分離型計量機１００の動作例について図面を参照しながら説明する。

図４は、本発明の実施形態の分離型計量機の動作例を示した図である。

なお、ここでは、分離型計量機１００の初期状態として、第１連結装置５０Ｆ、６０Ｆを用いて左右載台３０、４０同士の前端部３１Ｆ、４１Ｆでの連結を形成し、かつ、第２連結装置５０Ｂ、６０Ｂを用いて左右載台３０、４０同士の後端部３１Ｂ、４１Ｂでの連結を形成しているものとする。

まず、図４（ａ）に示すように、第１連結装置５０Ｆ、６０Ｆを用いて左右載台３０、４０同士の前端部３１Ｆ、４１Ｆでの連結を解除する。すると、左右載台３０、４０の間の分離領域２０の前端部が開放されるので、被計量物１０を載せたコイルカー７０が、被計量物１０の搬送方向２００に移動することによって、かかるコイルカー７０を左右載台３０、４０の間の分離領域２０内に搬入できる。

その後、被計量物１０を載せたコイルカー７０は、分離型計量機１００のセンタ（つまり、前後方向における左右載台３０、４０の中央部）で停止する（図２および図３参照）。

そして、図４（ｂ）に示すように、コイルカー７０を用いて被計量物１０を降下させることにより、左右載台３０、４０の荷重受部３２、４２に被計量物１０を載せることができる。このとき、第１連結装置５０Ｆ、６０Ｆを用いて左右載台３０、４０同士の前端部３１Ｆ、４１Ｆでの連結を再び形成する。なお、この場合、第２連結装置５０Ｂ、６０Ｂについては、分離型計量機１００の初期状態のまま、左右載台３０、４０同士の後端部３１Ｂ、４１Ｂでの連結を形成している。

以上により、本実施形態の分離型計量機１００では、被計量物１０の横荷重に基づいた左載台３０の左方向への横振れ（ロードセルＬＣ１、ＬＣ２、ＬＣ３、ＬＣ４の左傾動）、および、右載台４０の右方向への横振れ（ロードセルＬＣ５、ＬＣ６、ＬＣ７、ＬＣ８の右傾動）がそれぞれ、第１連結装置５０Ｆおよび第１連結装置６０Ｆに基づく左右載台３０、４０同士の前端部３１Ｆ、４１Ｆでの連結の形成によって阻止されている。また、このような横振れが、第２連結装置５０Ｂおよび第２連結装置６０Ｂに基づく左右載台３０、４０同士の後端部３１Ｂ、４１Ｂでの連結の形成によっても阻止されている。

この状態で、ロードセルＬＣ１、ＬＣ２、ＬＣ３、ＬＣ４、ＬＣ５、ＬＣ６、ＬＣ７、ＬＣ８を用いて、左右載台３０、４０の荷重受部３２、４２に載った被計量物１０の荷重を測定する。

次いで、図４（ｃ）に示すように、コイルカー７０を用いて被計量物１０を上昇させることにより、左右載台３０、４０の荷重受部３２、４２から被計量物１０を除去する。このとき、第２連結装置５０Ｂ、６０Ｂを用いて左右載台３０、４０同士の後端部３１Ｂ、４１Ｂでの連結を解除する。すると、左右載台３０、４０の間の分離領域２０の後端部が開放されるので、被計量物１０を載せたコイルカー７０が、被計量物１０の搬送方向２００に移動することによって、かかるコイルカー７０を左右載台３０、４０同士の間の分離領域２０から搬出できる。なお、この場合、第１連結装置５０Ｆ、６０Ｆについては、図４（ｂ）の分離型計量機１００の状態のまま、左右載台３０、４０同士の前端部３１Ｆ、４１Ｆでの連結を形成している。

以上のとおり、本実施形態の分離型計量機１００は、分離領域２０を隔てて対置された一対の左右載台３０、４０と、左右載台３０、４０のそれぞれを下方から支持するとともに、左右載台３０、４０上の被計量物１０の荷重を測定可能なロードセルＬＣ１、ＬＣ２、ＬＣ３、ＬＣ４、ＬＣ５、ＬＣ６、ＬＣ７、ＬＣ８（荷重検知器：後述の変形例４の如く、荷重検知器の個数は６個でもよい）と、左右載台３０、４０同士の連結の形成および連結の解除が行われる第１連結装置５０Ｆ、６０Ｆ（後述の変形例２の如く、左右載台３０、４０同士の連結に用いるリンク部材を片側だけに配してもよい）および第２連結装置５０Ｂ、６０Ｂ（後述の変形例２の如く、左右載台３０、４０同士の連結に用いるリンク部材を片側だけに配してもよい）と、を備える。

そして、本実施形態の分離型計量機１００では、被計量物１０の荷重によって被計量物１０の搬送方向２００に垂直な方向の横荷重が左右載台３０、４０に作用する場合でも、このような横荷重に基づいた左右載台３０、４０の移動（横振れ）が、第１連結装置５０Ｆ、６０Ｆおよび第２連結装置５０Ｂ、６０Ｂに基づく左右載台３０、４０同士の連結の形成によって阻止されている。

これにより、上記横荷重により左載台３０および右載台４０が動くという不都合（例えば、計量機による被計量物の荷重計量精度に影響を及ぼすほど動くという不都合）を解消でき、その結果、分離型計量機１００において、被計量物１０の荷重計量精度が低下する要因を適切に排除できる。また、被計量物１０の荷重計量精度の低下を防止しながら、左右載台３０、４０を分離型計量機１００に組み込むことができるので、計量機による被計量物の荷重計量について高い計測精度が可能で、且つ計量機のコンパクト化を図ることができる。

また、本実施形態の分離型計量機１００では、被計量物１０を載せたコイルカー７０が上記分離領域２０に進入する場合、および、このコイルカー７０が上記分離領域２０から退避する場合、第１連結装置５０Ｆ、６０Ｆおよび第２連結装置５０Ｂ、６０Ｂを用いて左右載台３０、４０同士の連結が解除されている。但し、後述の変形例５の如く、コイルカー７０が左右載台３０、４０の間の分離領域２０に進入する場合は、第１連結装置５０Ｆ、６０Ｆを用いて左右載台３０、４０同士の連結を解除するだけでもよい。また、コイルカー７０が左右載台３０、４０の間の分離領域２０から退避する場合は、第２連結装置５０Ｂ、６０Ｂを用いて左右載台３０、４０同士の連結を解除するだけでもよい。

これにより、コイルカー７０の搬送経路を確保しながら、左右載台３０、４０を分離型計量機１００に組み込むことができるので、計量機による被計量物の荷重計量について高い計測精度が可能で、且つ計量機のコンパクト化を図ることができる。

上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、その構造及び／又は機能を様々に改変できる。例えば、以下の変形例を例示できる。

［第１変形例］
本実施形態の分離型計量機１００では、第１連結装置５０Ｆ、６０Ｆおよび第２連結装置５０Ｂ、６０Ｂの駆動装置として、エアーシリンダを例示したが、これに限らない。このような駆動は、油圧シリンダ駆動でもモータ駆動でもよい。

［第２変形例］
本実施形態の分離型計量機１００では、第１連結装置５０Ｆ、６０Ｆおよび第２連結装置５０Ｂ、６０Ｂのリンク機構として、左右の２本のリンク部材５４、６４を用いているが、これに限らない。このようなリンク部材は、１本のバーやアームを用いて代用することもできる。また、リンク部材の動きをスムーズに行えるよう、リンク部材をストッパにより固定する場合もある。

［第３変形例］
本実施形態の分離型計量機１００では、左側の第１連結装置５０Ｆおよび第２連結装置５０Ｂと、右側の第１連結装置６０Ｆおよび第２連結装置６０Ｂと、を駆動しているが、かかる両側駆動に代えて、片側駆動を用いてもよい。

［第４変形例］
本実施形態の分離型計量機１００では、左右載台３０、４０のそれぞれの下方の四隅に、４個のロードセルＬＣ１、ＬＣ２、ＬＣ３、ＬＣ４および４個のロードセルＬＣ５、ＬＣ６、ＬＣ７、ＬＣ８をそれぞれ、配置しているが、これに限らない。例えば、このような左右載台３０、４０を、左右載台３０、４０のそれぞれについて、３個のロードセルで支持してもよい。

［第５変形例］
本実施形態の分離型計量機１００の動作例において、左右載台３０、４０の間の分離領域２０の前端部を開放したとき（図４（ａ）参照）、第２連結装置５０Ｂ、６０Ｂについては、分離型計量機１００の初期状態のまま、左右載台３０、４０同士の後端部３１Ｂ、４１Ｂでの連結を形成しているが、これに限らない。この場合、第２連結装置５０Ｂ、６０Ｂを用いて左右載台３０、４０同士の後端部３１Ｂ、４１Ｂでの連結を解除してもよいし、本実施形態の如く、左右載台３０、４０同士の後端部３１Ｂ、４１Ｂでの連結の形成を維持してもよい。つまり、分離領域２０の後端部の開放状態は任意である。

同様に、左右載台３０、４０の間の分離領域２０の後端部を開放したとき（図４（ｃ）参照）、第１連結装置５０Ｆ、６０Ｆについては、図４（ｂ）の分離型計量機１００の状態のまま、左右載台３０、４０同士の前端部３１Ｆ、４１Ｆでの連結を形成しているが、これに限らない。この場合、第１連結装置５０Ｆ、６０Ｆを用いて左右載台３０、４０同士の前端部３１Ｆ、４１Ｆでの連結を解除してもよいし、本実施形態の如く、左右載台３０、４０同士の前端部３１Ｆ、４１Ｆでの連結の形成を維持してもよい。つまり、分離領域２０の前端部の開放状態は任意である。

［第６変形例］
本実施形態の分離型計量機１００では、第１連結装置５０Ｆ、６０Ｆおよび第２連結装置５０Ｂ、６０Ｂのリンク機構として、左右の２本のリンク部材５４、６４がそれぞれ同一方向に上昇することにより両者の連結を形成し、同一方向に下降することにより両者の連結を解除する例を示したが、これに限らない。例えば、左右の２本のリンク部材が、別方向に上昇または下降することにより、両者の連結を形成または解除するように構成してもよい。

具体的には、図１の左側のリンク部材５４が下降し、右側のリンク部材６４が上昇することにより両者の連結を解除してもよい。そして、この状態において、右側のリンク部材６４が下降し、左側のリンク部材５４が上昇することにより両者の連結を形成してもよい。

本発明は、計量機のコンパクト化を図るとともに、被計量物の荷重計量精度を適切に維持できる分離型計量機を提供できる。よって、本発明は、例えば、被計量物（コイル状の鋼帯）の荷重をその搬送途中で計量する分離型計量機に利用できる。

１０ 被計量物
２０ 分離領域
２５ 設置ベース
２５Ａ ピット
２５Ｂ 設置ベースの側壁
３０ 左載台
３１Ｌ 左載台の左端部
３１Ｒ 左載台の右端部
３１Ｆ 左載台の前端部
３１Ｂ 左載台の後端部
３２ 左載台の荷重受部
４０ 右載台
４１Ｌ 右載台の左端部
４１Ｒ 右載台の右端部
４１Ｆ 右載台の前端部
４１Ｂ 右載台の後端部
４２ 右載台の荷重受部
５０Ｆ、６０Ｆ 第１連結装置
５０Ｂ、６０Ｂ 第２連結装置
５１、６１ エアーシリンダ
５２、６２ ピストンロッド
５３、６３ ブラケット部材
５３Ａ、６３Ａ ブラケット部材の回転軸
５４、６４ リンク部材
５４Ａ、６４Ａ リンク部材の回転軸
５４Ｂ、６４Ｂ リンク部材の薄肉部
５９、６９ 可動体
５５ ストッパ部材
６５ ストッパ孔
１００ 分離型計量機
２００ 搬送方向

Claims (4)

1. 所定の分離領域を隔てて対置された一対の載台と、
   前記載台のそれぞれを下方から支持するとともに、前記載台上の被計量物の荷重を測定可能な複数の荷重検知器と、
   前記載台同士の連結の形成および前記連結の解除が行われる連結装置と、
   前記被計量物を搬送方向に搬送する搬送装置と、
   を備え、
   前記被計量物の荷重によって前記搬送方向に垂直な方向の横荷重が前記載台に作用する場合、前記横荷重に基づいた前記載台の移動が、前記連結の形成によって阻止されており、前記搬送装置が前記分離領域に進入する場合、および、前記搬送装置が前記分離領域から退避する場合、前記連結装置を用いて前記載台同士の連結が解除されている、分離型計量機。
2. 所定の分離領域を隔てて対置された一対の載台と、
   前記載台のそれぞれを下方から支持するとともに、前記載台上の被計量物の荷重を測定可能な複数の荷重検知器と、
   前記載台同士の連結の形成および前記連結の解除が行われる連結装置と、
   を備え、
   前記連結装置は、前記載台のそれぞれと連結された可動体と、前記可動体を駆動する駆動装置と、を更に備え、
   前記可動体のリンク機構が、前記連結の形成および前記連結の解除に用いられている、分離型計量機。
3. 連結装置を用いて一対の載台同士の連結を解除した後、被計量物を載せた搬送装置を前記載台同士の間の分離領域に搬入し、その後、前記連結装置を用いて前記載台同士の連結を形成し、
   前記搬送装置を用いて前記被計量物を降下させて前記一対の載台の荷重受部に前記被計量物を載せて、前記一対の載台を支持する荷重検知器を用いて前記荷重受部に載った前記被計量物の荷重を測定する、
   分離型計量機を用いた被計量物の荷重の計量方法。
4. 前記搬送装置を用いて前記荷重測定後の被計量物を上昇させて前記一対の載台の荷重受部から前記計量物を除去するとともに、前記連結装置を用いて前記連結を解除し、その後、
   前記被計量物を載せた前記搬送装置を前記分離領域から搬出する、請求項３に記載の被計量物の荷重の計量方法。

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