JP5607673B2

JP5607673B2 - 光学的表示装置

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Publication number: JP5607673B2
Application number: JP2012053005A
Authority: JP
Inventors: 健太郎池嶋; 宮武　　稔; 勇樹中野
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Filing date: 2012-03-09
Publication date: 2014-10-15
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Description

本発明は、樹脂基材上にポリビニルアルコール系樹脂層を製膜し、該ポリビニルアルコール系樹脂層を該樹脂基材と一体に延伸および染色することによって形成された偏光膜を用いた光学的表示装置に関する。

熱可塑性樹脂基材上にポリビニルアルコール系樹脂（以下、「ＰＶＡ系樹脂」という。）層を製膜し、この樹脂基材上に製膜されたＰＶＡ系樹脂層を、この樹脂基材と一体に延伸および染色することによって作製される非常に薄い偏光膜が提案されている。

例えば、特許第４２７９９４４号公報（特許文献１）には、熱可塑性樹脂フィルムの片面に、厚さが６μｍ以上３０μｍ以下のＰＶＡ系樹脂層を塗工法により形成した後、２倍以上５倍以下に延伸して該ＰＶＡ系樹脂層を透明皮膜素子層とすることにより、熱可塑性樹脂フィルム層と透明皮膜素子層との二層からなる複合フィルムを形成し、次いで、該二層からなる複合フィルムの透明皮膜素子層側に光学透明樹脂フィルム層を、接着剤を介して貼り合せた後、熱可塑性樹脂フィルム層を剥離除去し、さらに透明皮膜素子層を染色、固定して偏光素子層とする偏光板の作製方法が記載されている。この方法によって得られる偏光板は、光学透明樹脂フィルム層と偏光素子層との二層構成であり、特許文献１の記載によれば、偏光素子の厚みは２〜４μｍである。

また、特開２００１−３４３５２１号公報（特許文献２）及び特開２００３−４３２５７号公報（特許文献３）には、熱可塑性樹脂基材と該基材上に塗布されたＰＶＡ系樹脂層とからなる積層体を、基材が非晶性ポリエステル樹脂の場合には７０℃〜１２０℃の温度で、一軸延伸し、該延伸によって配向されたＰＶＡ系樹脂層に染色によって二色性物質を吸着させることによって偏光板を作製する方法が記載されている。尚、特許文献２では、一軸延伸は、縦一軸延伸又は横一軸延伸のいずれでもよい、と記載されているが、特許文献３では、横一軸延伸を行い、その横一軸延伸中又は延伸後に、延伸方向と直交する方向の長さを特定量収縮させる方法が記載されている。これら特許文献２及び３のいずれにおいても、得られる偏光膜の厚みとしては、１〜１．６μｍが記載されている。

また、特許第４７５１４８６号公報（特許文献４）には、樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成し、該ＰＶＡ系樹脂層を染色してＰＶＡ系樹脂層に二色性物質を吸着させ、該二色性物質を吸着させたＰＶＡ系樹脂層を、ホウ酸水溶液中において、樹脂基材と一体に総延伸倍率が元長の５倍以上となるように延伸することによって、樹脂基材に、二色性物質を配向させたＰＶＡ系樹脂からなる厚みが７μｍ以下の偏光膜を作製する方法が記載されている。この特許文献４の方法によれば、光学特性に優れた薄型の偏光膜が製造される。

更に、特許第４７５１４８１号公報（特許文献５）には、二色性物質を配向させたＰＶＡ系樹脂からなる連続ウェブの偏光膜を、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層を含む積層体が空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸することにより作成する方法が記載されている。この特許文献５の方法によれば、１０μｍ以下の厚みで、且つ、単体透過率をＴ、偏光度をＰとしたとき、Ｔ≧４２．３およびＰ≧９９．９といった高い光学特性を有する偏光膜が得られる。

このように、熱可塑性樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成し、該ＰＶＡ系樹脂層を基材と一体に延伸及び染色することによって作製される、厚さが薄く、さらには高い偏光特性を有する偏光膜が、近年多数提案されている。
上記のようにして作製される偏光膜は、熱可塑性樹脂基材とともにそのまま、または、例えば、偏光膜の作製時に熱可塑性樹脂基材に製膜されていた面とは反対側の面に偏光子保護フィルムや位相差フィルムなどの光学フィルムを貼り付けて様々な機能を付与し、該熱可塑性樹脂基材を剥離してあるいは剥離せずに、光学的表示装置の構成材料として使用できる。

特許４２７９９４４号公報特許４７５１４８１号公報特開２００３−４３２５７号公報特許第４７５１４８６号公報特許第４７５１４８１号公報

上の説明からも明らかなように、偏光膜は、熱可塑性樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して作製されるため、偏光膜の作製時に熱可塑性樹脂基材に製膜されていた面の状態は、該熱可塑性樹脂基材の表面状態によって大きく影響を受ける。例えば、熱可塑性樹脂に不純物等の異物が含まれていると、該異物等が熱可塑性樹脂基材表面に凹凸やキズを形成する場合がある。また熱可塑性樹脂基材の作製工程の問題により該熱可塑性樹脂基材表面に凹凸やキズが生じる場合がある。さらには熱可塑性樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成する際に該熱可塑性樹脂基材上に埃が付着する場合がある。

凹凸やキズ、また付着した埃などが存在する熱可塑性樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を製膜し、該ＰＶＡ系樹脂層を基材と一体に延伸および染色して偏光膜を作製すると、その作製時に熱可塑性樹脂基材に製膜されていた面に、該熱可塑性樹脂基材の凹凸等に対応して、凹凸やキズ等が形成されてしまうことがある。また、偏光膜の作製時に熱可塑性樹脂基材に製膜されていた面とは反対側の面に光学フィルムを貼り合せる場合、光学フィルムと熱可塑性樹脂基材にロール間のニップを介して圧力が加えられるが、この結果、熱可塑性樹脂基材の凹凸等により偏光膜に凹凸等が形成されてしまうこともある。

また、凹凸やキズが形成された偏光膜を光学的表示装置の構成材料として用いた場合、該凹凸やキズが、該光学的表示装置の視認性を低下させる輝点などの欠点となることがある。これらの欠点は、例えば、クロスニコル法により検査することができる。クロスニコル法は、先ず、２枚の偏光膜を、それらの吸収軸が互いに直交するように、すなわち、クロスニコルの関係を形成し得るように対向配置する。そして一方の偏光膜の外部から光を当て、他方の偏光膜側から観察して、輝点の有無を確認する。少なくともいずれか一方の偏光膜に凹凸やキズ等が存在すると、その部分の光の屈折、散乱等が他の部分のそれらと相違するために、輝点として認識されることを利用して検査する方法である。

本発明者等は、このクロスニコル法による欠点検査を通じて、同じ偏光膜であっても、クロスニコルの関係を形成し得る他方の偏光板（膜）に対する該偏光膜の配置の違いによって、輝点として認識されたりされなかったりすることを見出した。具体的には、偏光膜の作製時に熱可塑性樹脂基材に製膜されていた面、或いは、それとは反対側の面のいずれの面を、他方の偏光板（膜）の側に向けるように配置するかによって、輝点の見え方が異なることに気付いた。本発明は、この知見に基づき完成されたものである。

本発明の一つの態様によれば、表示パネルと、一方の側に光学フィルムが貼り合わされた状態で、前記表示パネルに対して視認側に配置された少なくとも１つの偏光膜とを含み、前記表示パネルの側から前記偏光膜に入射する偏光に関してクロスニコルの関係を形成することにより欠点を輝点として観察することができる光学的配置を備えた光学的表示装置において、前記偏光膜は、樹脂基材上にポリビニルアルコール系樹脂層を製膜する工程、該ポリビニルアルコール系樹脂層を前記樹脂基材と一体に延伸する工程、および該ポリビニルアルコール系樹脂層を二色性物質で染色する染色工程を含む方法で作製され、前記光学的表示装置において前記偏光膜の作製時に前記樹脂基材に製膜されていた、厚みが１０μｍ以下の偏光膜であって、光学フィルムが貼り合わされた側とは反対側の面に前記光学フィルムが貼り合わされた側の面より多くの欠点を有し、前記光学フィルムが貼り合わされた側とは反対側の面を前記表示パネルとは反対の側に向けた状態で前記光学フィルムとともに配置されている、ことを特徴とする光学的表示装置が提供される。
このような構成とすることにより、偏光膜が多少の欠点を有する場合であっても、偏光膜によって生じる輝点を認識されにくくして、輝点が認識されにくい光学的表示装置を提供できる。尚、前記偏光膜の厚みは１０μｍ以下であるのが好ましい。これにより、装置の小型化を図ることができる。
ここで、上記光学的表示装置は、液晶表示装置又は有機ＥＬ表示装置であってもよい。

また、上記光学的表示装置において、前記液晶表示装置である光学的表示装置は、厚みが１０μｍ以下であって、光学フィルムが貼り合わされた側とは反対側の面に前記光学フィルムが貼り合わされた側の面より多くの欠点を有し、樹脂基材上にポリビニルアルコール系樹脂層を製膜する工程、該ポリビニルアルコール系樹脂層を前記樹脂基材と一体に延伸する工程、および該ポリビニルアルコール系樹脂層を二色性物質で染色する染色工程を含む方法で作製され、前記光学的表示装置において前記偏光膜の作製時に前記樹脂基材に製膜されていた、第１の偏光膜と第２の偏光膜を含み、前記第１の偏光膜は、前記表示パネルに対して視認側において、前記光学フィルムが貼り合わされた側とは反対側の面を前記表示パネルとは反対の側に向けた状態で前記光学フィルムとともに配置され、前記第２の偏光膜は、前記光学的表示装置に対して非視認側に配置され、前記第１の偏光膜は、前記第２の偏光膜を透過した後に前記表示パネルの側から前記第１の偏光膜に入射する偏光に関してクロスニコルの関係を形成し得る。
この場合、前記第２の偏光膜は、前記偏光膜の作製時に前記樹脂基材に製膜されていた面を前記表示パネルと反対の側に向けた状態で配置されているのが好ましい。これにより、第１の偏光膜のみならず、第２の偏光膜についても、偏光膜が多少の欠点を有する場合であっても、偏光膜によって生じる輝点を認識されにくくして、輝点が認識されにくい光学的表示装置を提供できる。
上記光学的表示装置が液晶表示装置である場合、前記第１の偏光膜および前記第２の偏光膜はそれぞれ、前記表示パネルと反対の側に少なくとも保護層を有していてもよい。
また、上記液晶表示装置は、ＶＡ型又はＩＰＳ型のいずれであってもよく、前記ＶＡ型の液晶表示装置は、前記表示パネルとしてＶＡ液晶セルを含み、少なくとも前記視認側において、前記表示パネルと前記第１の偏光膜との間に位相差膜を更に有していてもよく、前記ＩＰＳ型の液晶表示装置は、前記表示パネルとしてＩＰＳ液晶セルを含んでいる。

更に、上記光学的表示装置において、前記有機ＥＬ表示装置である光学的表示装置は、少なくとも、前記表示パネルと、１／４波長位相差層、偏光膜、及び保護層を、これらの順に含み、前記偏光膜は、厚みが１０μｍ以下であって、光学フィルムが貼り合わされた側とは反対側の面に前記光学フィルムが貼り合わされた側の面より多くの欠点を有し、樹脂基材上にポリビニルアルコール系樹脂層を製膜する工程、該ポリビニルアルコール系樹脂層を前記樹脂基材と一体に延伸する工程、および該ポリビニルアルコール系樹脂層を二色性物質で染色する染色工程を含む方法で作製され、前記光学的表示装置において前記偏光膜の作製時に前記樹脂基材に製膜されていた、偏光膜であり、前記偏光膜は、前記表示パネルに対して視認側において、前記光学フィルムが貼り合わされた側とは反対側の面を前記表示パネルとは反対の側に向けた状態で前記光学フィルムとともに配置され、前記偏光膜は、該偏光膜を前記視認側から透過した後に前記表示パネルによって反射されて前記表示パネルの側から前記偏光膜に再び入射する偏光に関してクロスニコルの関係を形成し得る。

例えば、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材と、その上に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層とを一体に、空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸することと、該ＰＶＡ系樹脂層に二色性色素による染色処理を施すこととによって、前記偏光膜の厚みを１０μｍ以下とすることができる。

クロスニコルの関係を形成し得る偏光膜によって生じる輝点を認識されにくくして、光学的表示装置の品質を向上させることができる。

偏光膜の作製方法の一例を示す図である。偏光膜に欠点が生じるメカニズムの一例を説明する図である。クロスニコル法を利用して欠点を輝点として観察するための方法とそれらの検査結果を示す図である。クロスニコル法を利用して欠点を輝点として観察するための方法とそれらの検査結果を示す図である。偏光膜の面に関する好ましい配置関係を応用することができる装置構成の概略断面図を示す図である。偏光膜の面に関する好ましい配置関係を応用することができる装置構成の概略断面図を示す図である。有機ＥＬ表示装置におけるクロスニコルの作用を説明するための図である。有機ＥＬ表示装置におけるクロスニコルの作用を説明するための図である。ＶＡ型液晶表示装置に用いることができる光学的機能フィルム積層体の構成例を示す図である。ＩＰＳ型液晶表示装置に用いることができる光学的機能フィルム積層体の構成例を示す図である。有機ＥＬ表示装置に用いることができる光学的機能フィルム積層体の構成例を示す図である。

１．偏光膜の作製
本発明の偏光膜は、熱可塑性基材上へＰＶＡ系樹脂層を形成する積層体作製工程、ＰＶＡ系樹脂層を熱可塑性樹脂基材と一体に延伸する延伸工程、ＰＶＡ樹脂層に二色性物質を吸着させる染色工程を含む方法で作製されたものであり、公知の方法を適用することができる。延伸工程は、染色工程の先に実施することもできるし、後に実施することもでき、また空中延伸およびホウ酸水溶液などの水中での延伸のいずれの延伸方式をも採用することができる。さらに延伸は、一段階の延伸であっても、２段階以上の多段階の延伸であってもよい。

偏光膜の作製において、前記積層体作製工程、延伸工程、染色工程における各処理のほか、必要に応じてＰＶＡ系樹脂層の不溶化処理および架橋処理、乾燥処理、洗浄処理などを適用することができる。

図１を参照して、偏光膜３の作製方法の一例を説明する。尚、この方法は、特許第４７５１４８１号公報に開示された作製方法の一例と同様のものである。本願では特に、樹脂基材に製膜されたポリビニルアルコール系樹脂層を前記樹脂基材と一体に延伸することによって偏光膜３が作製されている点に注目していただきたい。

［積層体作製工程（Ａ）］
まず、ガラス転移温度が７５℃の２００μｍ厚を有する非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材、例えば、イソフタル酸を６ｍｏｌ％共重合させたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（以下、「非晶性ＰＥＴ」という）１と、重合度１０００以上、ケン化度９９％以上のＰＶＡ粉末を水に溶解した４〜５重量％濃度のＰＶＡ水溶液とを準備する。次に、塗工手段２１と乾燥手段２２および表面改質処理装置２３を備えた積層体作製装置２０において、この非晶性ＰＥＴ基材１にＰＶＡ水溶液を塗布し、５０〜６０℃の温度で乾燥させ、ＰＥＴ基材１にガラス転移温度が８０℃の７μｍ厚を有するＰＶＡ層２を製膜する。これにより、７μｍ厚のＰＶＡ層を含む積層体７が作製される。この際、表面改質処理装置２３で非晶性ＰＥＴ基材１の表面をコロナ処理することにより、非晶性ＰＥＴ基材１とこれに製膜されるＰＶＡ層２の密着性を向上させることができる。

次いで、ＰＶＡ層を含む積層体７を、空中補助延伸およびホウ酸水中延伸の２段延伸工程を含む以下の工程を経て、最終的に３μｍ厚の偏光膜３として作製する。

［空中補助延伸工程（Ｂ）］
第１段の空中補助延伸工程（Ｂ）では、７μｍ厚のＰＶＡ層２を含む積層体７をＰＥＴ基材１と一体に延伸し、５μｍ厚のＰＶＡ層２を含む「延伸積層体８」を生成する。具体的には、オーブン３３内に延伸手段３１が配備された空中補助延伸処理装置３０において、７μｍ厚のＰＶＡ層２を含む積層体７を１３０℃の延伸温度環境に設定されたオーブン３３の延伸手段３１にかけ、延伸倍率が１．８倍になるように自由端一軸に延伸し、延伸積層体８を生成した。この段階でオーブン３０に併設させた巻取装置３２によって延伸積層体８のロール８’を製造することができる。

［染色工程（Ｃ）］
次に、染色工程(Ｃ）によって、ＰＶＡ分子が配向された５μｍ厚のＰＶＡ層２に二色性物質のヨウ素を吸着させた着色積層体９を生成する。具体的には、染色液４１の染色浴４２を備えた染色装置４０において、染色装置４０に併設されたロール８’を装着した繰出装置４３から繰り出される延伸積層体８を液温３０℃のヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液４１に、最終的に生成される偏光膜３を構成するＰＶＡ層の単体透過率が４０〜４４％になるように任意の時間、浸漬することによって、延伸積層体８の配向されたＰＶＡ層２にヨウ素を吸着させた着色積層体９を生成した。

本工程において、染色液４１は、延伸積層体８に含まれるＰＶＡ層２を溶解させないようにするため、水を溶媒として、ヨウ素濃度を０．３０重量％とした。また、染色液４１は、ヨウ素を水に溶解させるためのヨウ化カリウム濃度を２．１重量％とした。ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比は１対７である。より詳細には、ヨウ素濃度０．３０重量％、ヨウ化カリウム濃度２．１重量％の染色液４１に延伸積層体８を６０秒間浸漬することによって、ＰＶＡ分子が配向された５μｍ厚のＰＶＡ層２にヨウ素を吸着させた着色積層体９を生成した。

［ホウ酸水中延伸工程（Ｄ）］
第２段のホウ酸水中延伸工程によって、ヨウ素を配向させたＰＶＡ層２を含む着色積層体９をさらに延伸し、３μｍ厚の偏光膜３を構成するヨウ素を配向させたＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体１０を生成した。具体的には、ホウ酸水溶液５１のホウ酸浴５２と延伸手段５３を備えたホウ酸水中延伸処理装置５０において、染色装置４０から連続的に繰り出された着色積層体９をホウ酸とヨウ化カリウムを含む液温６５℃の延伸温度環境に設定されたホウ酸水溶液５１に浸漬し、次にホウ酸水中処理装置５０に配備された延伸手段５３にかけ、延伸倍率が３．３倍になるように自由端一軸に延伸することによって、３μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体１０を生成した。

［洗浄工程（Ｇ）］
次いで、偏光膜３を含む光学フィルム積層体１０を、好ましくは、そのまま、洗浄工程（Ｇ）に送る。洗浄工程（Ｇ）は、偏光膜３の表面に付着した不要残存物を洗い流すことを目的とする。但し、洗浄工程（Ｇ）を省き、取り出された偏光膜３を含む光学フィルム積層体１０を直接乾燥工程（Ｈ）に送り込むこともできる。

［乾燥工程（Ｈ）］
洗浄された光学フィルム積層体１０は、乾燥工程（Ｈ）に送られ、ここで乾燥される。次いで、乾燥された光学フィルム積層体１０は、乾燥装置９０に併設された巻取装置９１によって、連続ウェブの光学フィルム積層体１０として巻き取られ、偏光膜３を含む光学フィルム積層体１０のロールが生成される。乾燥工程（Ｈ）として、任意の適切な方法、例えば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥を採用することができる。例えば、オーブンの乾燥装置９０において、６０℃の温風で、２４０秒間、乾燥を行うことができる。

［貼合せ／転写工程（Ｉ）］
ＰＥＴ基材１に製膜された３μｍ厚の偏光膜３を含む光学フィルム積層体１０は、光学フィルム積層体１０のロールに仕上げ、それを貼合せ／転写工程（Ｉ）において、以下のような貼合せ処理と転写処理とを同時に行うことができる。作製される偏光膜３の厚みは、延伸による薄膜化によって１０μｍ以下、通常は、僅か２〜５μｍ程度にすぎない。偏光膜３を単層体として扱いことは難しい。従って、偏光膜３は、ＰＥＴ基材１に製膜することによって光学フィルム積層体１０として扱うか、または、偏光膜保護フィルムとしても機能し得る光学機能フィルム４に接着剤を介して貼合せ／転写することによって光学機能フィルム積層体１１として扱うことになる。

貼合せ／転写工程（Ｉ）においては、連続ウェブの光学フィルム積層体１０に含まれる偏光膜３と光学機能フィルム４とを接着剤を介して貼合せながら巻き取り、その巻き取り工程において、偏光膜３を光学機能フィルム４に転写しながらＰＥＴ基材１を剥離することによって、光学機能フィルム積層体１１が生成される。具体的には、貼合せ／転写装置１００に含まれる繰出／貼合せ装置１０１によって光学フィルム積層体１０が繰り出され、繰り出された光学フィルム積層体１０が巻取／転写装置１０２によって偏光膜３が光学機能フィルムへと転写されながら、光学フィルム積層体１０から剥離されて、光学機能フィルム積層体１１が生成される。

２．欠点の発生メカニズム
図２を参照して、偏光膜３に欠点６が生じるメカニズムの一例を説明する。図２は、図１の繰出／貼合せ装置１０１における一部部分拡大図である。例えば、ＰＥＴ基材１の内部に金属等の異物５が混入していた場合、この異物５は、光学的機能フィルム４と貼合わされる際に、ロールのニップ間の圧力を通じて、偏光膜３にダメージを与える。顕微鏡検査の結果、このダメージは、偏光膜３の表面３ａに凹凸のような欠点６として現われることが分かった。明らかなように、偏光膜３が１０μｍ以下といった薄いものである場合、凹凸が顕著に現われやすいことから、欠点６も生じやすくなる。この欠点６は、偏光膜３を他の偏光膜とクロスニコルの関係で配置したときに、光を屈折、散乱等させる原因となり、従って、装置の外観に障害をもたらす輝点となり得る。尚、この欠点の問題は、図２に示すように、異物５がＰＥＴ基材１自体に混入している場合だけでなく、例えば、ＰＥＴ基材１にＰＶＡ層２を製膜する際に、ＰＥＴ基材１の上に異物が存在したような場合にも、同様に生じ得る。

３．欠点検査の方法と検査結果
図３及び図４にそれぞれ、クロスニコル法を利用してこれらの欠点を輝点として観察するための方法とそれらの検査結果を示す。図３及び図４の（ａ）はそれぞれ、クロスニコル法による欠点検査の検査方法を示す模式図、図３及び図４の（ｂ）はそれぞれ、これらの検査結果である輝点１３ａ、１３ｂの状態を示す顕微鏡観察写真である。尚、これらの欠点検査の際は、通常、ＰＥＴ基材１を取り除いた状態、言い換えれば、光学的機能フィルム積層体１１の状態で行われるが、便宜上、図３及び図４の（ａ）のそれぞれには、ＰＥＴ基材１を点線で示している。

欠点検査を行うにあたり、検査対象となる偏光膜３は、他の偏光板１４とそれらの吸収軸が互いに直交するように対向配置される。測定光は、対向配置された偏光膜３と偏光板１４の双方を透過し得る状態で、偏光膜３又は偏光板１４の一方の側（非視認側）から照射され、それらの双方を透過させた後に、他方の側（視認側）で観察される。

輝点の観察の点でみた場合、図３の（ａ）の検査方法と図４の（ａ）の検査方法の間の実質的な相違は、図３の（ａ）では、偏光膜３の面３ａ及び３ｂのうち、偏光膜の作製時にＰＥＴ基材１に製膜されていた面３ａが、偏光板１４とは反対の側に向けられているのに対し、図４の（ａ）では、偏光膜の作製時にＰＥＴ基材１に製膜されていた面３ａが、偏光板１４の側に向けられている点のみにある。
尚、構造上の点からみれば、図３の（ａ）では、偏光板１４の側から測定光が照射され、偏光膜３の側で透過光が観察されているのに対し、図４の（ａ）では、偏光膜３の側から測定光が照射され、偏光板１４の側で透過光が観察されており、また、図３の（ａ）では、光学的機能フィルム４が、偏光膜３と偏光板１４の間に配置されているのに対し、図４の（ａ）では、光学的機能フィルム４が、偏光膜３と偏光板１４の間の外側に配置されており、従って、これらの点において、両者の間に相違があると言えるが、前者に関しては、この実験状態においては、透過光の向きは輝点の観察にさほど影響しないと考えられ、また、後者に関しては、光学的機能フィルム４は、透明材料で形成されており、また、偏光機能を有するものではないことから、これもまた輝点の観察に影響しないことは明らかである。

図３及び図４の（ｂ）にそれぞれ示す検査結果から明らかなように、上記の実質的な相違は、観察される輝点において顕著な相違として現われる。即ち、図３の（ｂ）に示すように、図３の（ａ）の検査方法によって得られる輝点１３ａは、図４の（ｂ）に示した、図４の（ａ）の検査方法によって得られる輝点１３ｂに比べて、明らかに強い光を放つもの、つまり、輝点が強調されたものとなる。このことから、輝点、即ち、偏光膜３上の欠点（６）を認識されにくくするには、偏光膜３の面３ａ、３ｂの向きが重要であり、例えば、偏光膜の作製時にＰＥＴ基材１に製膜されていた面３ａを、偏光板１４とは反対の側に向けて配置するのが好ましい、ということが分かる。

４．装置構成
図５及び図６に、それぞれ、上に説明した偏光膜の面に関する好ましい配置関係を応用できる装置構成の例を概略断面図で示す。
図５は、液晶表示装置２０の装置構成を概略的に示した図である。液晶表示装置２０は対称構造を有していてもよく、その主な構成要素として、表示パネル２２と、この表示パネル２２を挟んで対称に配置された光学的機能フィルム４、４’、及び偏光膜３、３’を、これらの順に含む。更に、ＰＥＴ基材１’を、保護層として含んでいてもよい。

この液晶表示装置２０には、ＶＡ型とＩＰＳ型の双方が含まれる。液晶表示装置２０がＶＡ型の場合には、表示パネル２２として、ＶＡ液晶セル３０２が用いられ、また、光学的機能フィルム４、４’として、位相差フィルムが用いられる。一方、液晶表示装置２０がＩＰＳ型の場合には、表示パネル２２として、ＩＰＳ液晶セル２０２が用いられる。

ＶＡ型及びＩＰＳ型のいずれであっても、液晶表示装置２０には、偏光膜３、３’の２つの偏光膜が含まれる。故に、偏光膜３は、バックライト１７を設けた非視認側「ア」から視認側「イ」に偏光膜３’を透過した後に偏光膜３に入射する偏光に関してクロスニコルの関係を形成し得る。従って、上に説明した偏光膜の面に関する好ましい配置関係を適用することができる。

ここで、上に説明した配置関係に従えば、図５に示すように、視認側「イ」に配置された偏光膜３に関しては、偏光膜の作製時にＰＥＴ基材１に製膜されていた面３を、偏光膜３’とは反対の側、換言すれば、表示パネル２２とは反対の側（視認側「イ」）を向くように配置するのがよく、また、非視認側「ア」に配置された偏光膜３’に関しては、偏光膜の作製時にＰＥＴ基材１に製膜されていた面３’ａを、偏光膜３とは反対の側、換言すれば、表示パネル２２とは反対の側（非視認側「ア」）を向くように配置するのがよい。

この配置関係は、有機ＥＬ表示装置にも応用できる。図６は、有機ＥＬ表示装置３０の装置構成を概略的に示したものである。有機ＥＬ表示装置３０には、その主な構成要素として、有機ＥＬセル６０３である表示パネル６３と、この表示パネル６３の上部に設けられた、１／４波長位相差層６０２である光学的機能フィルム４と、偏光膜３を、これらの順に含む。更に、ＰＥＴ基材１’を、保護層として含んでいてもよい。尚、有機ＥＬセル６０３には、例えば、金属電極６０４が含まれる。

図５に示した液晶表示装置２０とは異なり、有機ＥＬ表示装置は、偏光膜３を１つしか含まない。従って、有機ＥＬ６０３で発生された光に関して、クロスニコルの関係は成立しない。しかしながら、図７、図８を参照して以下に説明するように、有機ＥＬ表示装置３０の外部からの、例えば、直射日光等の外光に関しては、この１つの偏光膜３が、実質的に２つの偏光膜として機能して輝点を生じさせてしまうことがある。屋外等で使用されるモバイル機器にとって、外光は大きな問題となる。

図７は、有機ＥＬ表示装置３０の外部からの入射光（外光）が、偏光膜３や、１／４波長位相差層６０２、更に、有機ＥＬセル６０３、特に、有機ＥＬセル６０３に含まれる金属電極６０４によって、どのように変化していくのかを示したもの、また、図８は、金属電極６０４から反射された光が、その後に、上記の各構成要素によってどのように変化していくのかを示したものである。

図７に示すように、入射光は、偏光膜３を通じて一定方向の直線偏光に変化し、その後、１／４波長位相差層６０２を経て、例えば右回りの円偏光とされる。この右周りの円変更は、有機ＥＬセル６０３に含まれる金属電極６０４の界面で反射され、この結果、図８に示すように、左回り円偏光に反転される。更に、この円偏光は、１／４波長位相差層６０２を通過することにより、９０°回転した直線偏光となる。９０°回転した直線偏光は、基本的に、偏光膜３を通過することはできないが、例えば、直射日光等の強い入射光の場合には、直線偏光の一部が、偏光膜３を通過してしまうことがある。この場合、入射光は、視認側から偏光膜３を透過した後に、金属電極６０４によって反射され、非視認側から偏光膜２０を再び透過することになるから、結果として、図５に示した液晶表示装置２０と同様に、実質的に２つの偏光膜を透過することになる、更に言えば、偏光膜３を視認側「イ」から透過した後に有機ＥＬセルの金属電極６０４によって反射されて非視認側「ア」から偏光膜３に再び入射する偏光に関してクロスニコルの関係が形成されている。よって、図５に示した液晶表示装置２０と同様に、有機ＥＬ表示装置にも、上に説明した偏光膜の面に関する好ましい配置関係を適用することができることになる。

この場合、上に説明した配置関係に従えば、偏光膜３の面３ａ及び３ｂのうち、例えば、偏光膜の作製時にＰＥＴ基材１に製膜されていた面３ａは、自分自身である偏光膜３とは反対の側、換言すれば、表示パネル６３とは反対の側（視認側「イ」）を向くように配置するのがよい。

５．光学機能フィルム積層体の構成例
図９乃至図１１を参照して、図５及び図６の装置構成に利用することができる光学的機能フィルム積層体の構成例を説明する。

５−１．ＶＡ型液晶表示装置
図９に、ＶＡ型液晶表示装置に用いることができる光学的機能フィルム積層体４０の構成例を示す。
この光学的機能フィルム積層体４０は、液晶セルとして用いられるＶＡ型液晶表示パネル３０２を含み、このＶＡ型液晶表示パネル３０２には、例えば、液晶層やトランジスタ基板等が含まれる。光学的機能フィルム積層体４０は、この表示パネル３０２を挟んで対称形状を有する。表示パネル３０２には、粘着剤層１６、１６’を介して接着された、位相差膜３０１、３０１’と、偏光膜３、３’がこれらの順に積層され、更に、保護層４５、４５’が積層されていてもよい。例えば、保護層４５の側を視認側「イ」とし、保護層４５’の側を非視認側「ア」として使用することができる。

粘着剤層１６、１６’は、光学的に透明な層である。例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系、イソシアネート系、ポリビニルアルコール系、ゼラチン系、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステルなどのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に図示していないが、位相差膜や偏光膜、保護層同士も、粘着剤を用いて接着することができる。粘着剤を用いることにより、光の損失を低減することもできる。

位相差膜３０１、３０１’は、例えば、面内ｘ軸方向及びｙ軸方向の屈折率をそれぞれｎｘ及びｎｙとし、厚さ方向の屈折率をｎｚとしたとき、屈折率がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する２軸位相差膜、或いは、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を有する２軸位相差膜とする。或いは、これら位相差膜３０１、３０１’は、屈折率がｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚの関係を有する位相差膜、又は、ｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚの関係を有する位相差膜とする。いずれの場合においても、位相差膜は、遅相軸の方向が偏光膜の吸収軸の方向に対して、０°又は９０°の関係となるように配置する。この配置は、斜め方向から見たときの偏光膜交差角の補正に加えて、液晶のもつ厚み方向の位相差補償に効果がある。

偏光膜３、３’は、延伸用の樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層を、この樹脂基材と一体に延伸することによって作製された偏光膜であればよく、その作製方法は問わない。例えば、上に説明した方法を用いることができる。尚、樹脂基材としては、上に説明した非晶性エステル系熱可塑性樹脂の他、例えば、熱可塑性の結晶性樹脂を用いることもできる。結晶性樹脂としては、例えばポリエチレン（ＰＥ）及びポリプロピレン（ＰＰ）を含むオレフィン系樹脂と、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を含むエステル系樹脂があり、このような結晶性樹脂の特徴の一つは、一般的に加熱及び／又は延伸配向によって高分子が配列して結晶化が進む性質を有することであるが、一方で、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のような結晶性樹脂でも、加熱処理や延伸配向によって起こる高分子の配列を阻害することによって、結晶化の抑制が可能である。結晶化が抑制されたこれらのポリプロピレン（ＰＰ）及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を、それぞれ非晶性ポリプロピレン及び非晶性ポリエチレンテレフタレートといい、本明細書では、これらを、それぞれ総称して非晶性オレフィン系樹脂及び非晶性エステル系樹脂と呼ぶ。樹脂基材には、これら非晶性オレフィン系や非晶性エステル系の熱可塑性樹脂を用いることもできる。

保護層４５、４５’は、透明樹脂材料で形成されており、例えば、上に説明したようにＰＶＡ系樹脂層とともに延伸された熱可塑性樹脂基材から構成されたものであってもよい。視認側の保護層４５としてＰＥＴ基材１を用いた場合には、一般に、その表面には表面処理層（図示されていない）が製膜される。このように、ＰＥＴ基材１’を偏光膜３、３’から剥離することなく、そのまま、保護層４５、４５’として用いてもよい。保護層４５、４５’の材料としては、一般的に、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物があげられる。尚、特に図示しないが、保護層４５の外側に、透明なウインドウを備えていてもよい。

尚、図９の構成は、ＩＰＳ型液晶表示装置への応用が可能である。即ち、上記構成において、位相差膜３０１、３０１’の各々、或いは一方は、遅相軸方向の屈折率をｎｘとし、それと直交する面内方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、これらの屈折率がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する２軸位相差膜とし、また、位相差膜３０１’を、屈折率がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する２軸位相差膜と、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を有する２軸位相差膜との２層構成とすることにより、ＩＰＳ型液晶表示装置として使用することができる。これらの構成においては、位相差膜は、遅相軸の方向が偏光膜の吸収軸の方向に対して、０°又は９０°の関係となるように配置する。この配置は、斜め方向から見たときの偏光膜交差角の補正に効果がある。

５−２．ＩＰＳ型液晶表示装置
図１０に、ＩＰＳ型液晶表示装置に用いることができる光学的機能フィルム積層体５０の構成例を示す。
この光学的機能フィルム積層体５０は、液晶セルとして用いられるＩＰＳ型液晶表示パネル２０２を含み、この表示パネル２０２を挟んで対称形状を有する。表示パネル２０２上には、粘着剤層１６、１６’を介して接着された偏光膜３、３’が設けられ、更に、保護層４５、４５’が、これらの順に積層されていてもよい。例えば、保護層４５の側を視認側「イ」とし、保護層４５’の側を非視認側「ア」として使用することができる。

尚、図１０に示すように、保護層４５、４５’が直接偏光膜３、３’に接合されている実施形態においては、保護層４５、４５’は、偏光膜３、３’が作製される過程においてＰＶＡ系樹脂層とともに延伸処理された熱可塑性樹脂基材を用いることによって形成してもよい。この場合において、熱可塑性樹脂基材は、非晶性のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とすることができる。また、特に図示しないが、保護層５５の外側に、透明なウインドウを備えていてもよい。
その他の各層の詳細については図９に示した光学的機能フィルム積層体４０と同様と考えてよい。

５−３．有機ＥＬ表示装置
図１１に、有機ＥＬ表示装置に用いることができる光学的機能フィルム積層体６０の構成例を示す。
この光学的機能フィルム積層体６０は、液晶セルとして用いられる有機ＥＬ表示パネル６０３を含み、この有機ＥＬ表示パネル６０３は、例えば、発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）としての、透明基板と、この透明基板上に順に積層された透明電極、有機発光層、及び金属電極６０４等を含む。この有機ＥＬ表示パネル６０３上には、粘着剤層１６を介して接着された１／４波長位相差層６０２と、偏光膜３、更に、保護層５５が、これらの順に含まれる。この場合、表示パネル６０３の側は非視認側「ア」となり、これより上の偏光膜３等の側が視認側「イ」となる。

１／４波長位相差層６０２は、偏光膜３からの直線偏光を円偏光に変換して表示パネル６０３の表面からの反射光が視認側から出るのを防止するためのものである。典型的には１／４波長位相差膜が使用されるが、他の位相差膜を使用することもできる。この場合において、遅相軸方向の屈折率をｎｘとし、それと直交する面内方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、これらの屈折率がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する２軸位相差膜とすることができる。この構成では、１／４波長位相差層６０２は、遅軸方向が偏光膜３の吸収軸に対して４５°の関係になるように配置する。これにより、斜め方向の反射防止機能も得ることができる。図示してはいないが、表示パネル６０３の裏側には、通常は、ミラーが配置される。また、特に図示しないが、保護層５５の外側に、透明なウインドウを備えていてもよい。保護層５５としては、例えば、アクリル系樹脂フィルムを用いることができる。尚、この場合、視認側には、表面処理層（図示されていない）が製膜される。
その他の各層の詳細については、図９に示したＶＡ型液晶表示装置４０や図１０に示したＩＰＳ型液晶表示装置５０と同様と考えてよい。

以下の実施例及び比較例において、ＶＡ型液晶表示装置の評価には、SHARP製３２インチ（型番：LC32-SC1）を、ＩＰＳ型液晶表示装置の評価には、Panasonic製３２インチ（型番：THL32C3）を、有機ＥＬ表示装置の評価には、ＬＧディスプレイ社製１５インチ商品名「１５ＥＬ９５００」をそれぞれ用いた。

[実施例１]
図９の構成を有する光学的機能フィルム積層体４０を利用した。この実施例は、特に、視認側に配置された偏光膜３については、偏光膜の作製時に基材に製膜されていた面（図１等における面３ｂ）を表示パネル３０２とは反対の側（視認側）に向けるように、一方、非視認側に配置された偏光膜３’については、偏光膜の作製時に基材に製膜されていた面（３ａ）を表示パネル３０２とは反対の側（非視認側）に向けるように配置したときの外観評価に関するものである。
（偏光膜の作製）
湿式延伸で作製した偏光膜を用いた。先ず、非晶性ＰＥＴ基材とこれに製膜されるＰＶＡ層の密着性を向上させるために非晶性ＰＥＴ基材にコロナ処理（５８W/ｍ²/min）を行い、ＰＶＡ（重合度４２００、ケン化度９９.２％）の水溶液を乾燥後の膜厚が１０μｍになるように塗布し、６０℃で１０分間乾燥し積層体を生成した。次いで、この積層体を延伸温度１３０度の空中補助延伸によって延伸積層体を生成し、次に、延伸積層体を染色によって着色積層体を生成し、さらに着色積層体を延伸温度７０度のホウ酸水中延伸によって、つまり、２段延伸によって、総延伸倍率が５．９４倍になるように非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸された４μｍ厚のＰＶＡ樹脂層を含む光学フィルム積層体を生成した。このような２段延伸によって非晶性ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ樹脂層のＰＶＡ分子が高次に配向され、二色性色素による染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された、厚さ４μｍのＰＶＡ樹脂層を含む偏光膜を生成した。
（欠点の作製）
偏光膜に輝点の原因となる欠点を実験的に作製した。欠点作製のため、非晶性ＰＥＴ基材を製膜する際に、白石工業株式会社製（商品名CALSHITEC Vigot-10／炭酸カルシウム）を非晶性ＰＥＴ樹脂に対して１０ｗｔ％添加した。これにより、非晶性ＰＥＴ基材のフィルム表面に偏光膜に発生する欠点の原因となり得る凹凸を作製した。
（評価方法）
非晶性ＰＥＴ基材が積層された側とは反対側の偏光膜の表面に接着剤を介して、５２μｍ厚の位相差膜（シクロオレフィンポリマーフィルム（日本ゼオン（株）製））を貼合せて、光学フィルム積層体を作製し、更に、この光学フィルム積層体から非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、ＰＶＡ樹脂層の表面に接着剤を介して保護層（トリアセチルセルロース系）フィルム（厚み８０μｍ）を貼合せて視認側「イ」の偏光フィルムを作製し、同様の方法により、非視認側「ア」の偏光フィルムを作製した。
次いで、各々の偏光フィルムの位相差膜に、アクリル系粘着剤（２０μｍ）を介して液晶表示装置の視認側および非視認側にＡ４サイズに加工して貼合せ、暗室内で液晶表示装置を点灯させ黒表示状態にし、視認領域における少なくとも一辺が１５０μｍ以上の長さを有する輝点数をカウントした。
（評価結果）
確認された輝点は１個であった。

[実施例２]
図１０の構成を有する光学的機能フィルム積層体５０を利用し、特に、視認側に配置された偏光膜３については、偏光膜の作製時に基材に製膜されていた面（３ａ）を表示パネル２０２とは反対の側（視認側）に向けるように、一方、非視認側に配置された偏光膜３’については、偏光膜の作製時に基材に製膜されていた面（３ａ）を表示パネル２０２とは反対の側（非視認側）に向けるように配置したときの外観評価に関するものである。
尚、偏光膜の作製と欠点の作製については、実施例１と同様である。
（評価方法）
偏光膜の表面にアクリル系粘着剤（２０μｍ）を貼合せて、光学フィルム積層体を作製し、更に、この光学フィルム積層体から非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、ＰＶＡ層の表面に接着剤を介して保護層（トリアセチルセルロース系）フィルム（厚み８０μｍ）を貼合せて視認側「イ」の偏光フィルムを作製し、同様の方法により、非視認側「ア」の偏光フィルムを作製した。
次いで、各々の偏光フィルムのアクリル系粘着剤（２０μｍ）を介して液晶表示装置の視認側および非視認側にＡ４サイズに加工して貼合せ、暗室内で液晶表示装置を点灯させ黒表示状態にし、視認領域における少なくとも一辺が１５０μｍ以上の長さを有する輝点数をカウントした。
（評価結果）
確認された輝点は２個であった。

[実施例３]
図１１の構成を有する光学的機能フィルム積層体６０を利用した。この実施例は、特に、偏光膜の作製時に基材に製膜されていた面（３ａ）を表示パネル６０３とは反対の側（視認側）に向けるように偏光膜３を配置したときの外観評価に関するものである。
尚、偏光膜の作製と欠点の作製については、実施例１と同様である。
（評価方法）
偏光膜の表面に接着剤を介して、１／４波長位相差膜（帝人化成社製商品名「ピュアエースWR（S-148）」）を貼り合わせて光学フィルム積層体を作製し、更に、この光学フィルム積層体から非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、ＰＶＡ層の表面に保護層（トリアセチルセルロース系）フィルム（厚み４５μｍ）を貼合せて、円偏光フィルムを作製した。具体的には、光学機能フィルム積層体の偏光膜面と１／４波長位相差膜を、１／４波長位相差膜の遅相軸と偏光膜の吸収軸が４５°となるように円偏光フィルムを作製した。
次いで、円偏光フィルムの１／４波長位相差膜にアクリル系粘着剤（２０μｍ）を介して有機ＥＬ表示装置にＡ４サイズに加工して貼合せ、暗室内で液晶表示装置を点灯させ黒表示状態にし、視認領域における少なくとも一辺が１５０μｍ以上の長さを有する輝点数をカウントした。
（評価結果）
確認された輝点は１個であった。

[実施例４]
図１０の構成を有する光学的機能フィルム積層体５０を利用した。この実施例は、特に、視認側に配置された偏光膜３については、偏光膜の作製時に基材に製膜されていた面（３ａ）を表示パネル２０２とは反対の側（視認側）に向けるように、一方、非視認側に配置された偏光膜３’については、偏光膜の作製時に基材に製膜されていた面（３ａ）を表示パネル２０２とは反対の側（非視認側）に向けるように配置したときの外観評価に関するものである。
尚、欠点の作製については、実施例１と同様である。
（偏光膜の作製）
乾式延伸で作製した偏光膜を用いた。樹脂基材として、結晶性ＰＥＴを用い、ＰＶＡ水溶液を塗布し、乾燥させて結晶性ＰＥＴ基材に７μｍ厚のＰＶＡ樹脂層を製膜した積層体を生成した。次に、生成された積層体を１１０℃に設定した空中高温延伸によって延伸倍率が４．０倍になるように自由端一軸に延伸した延伸積層体を生成した。この延伸処理によって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ樹脂層は、ＰＶＡ分子が配向された３．３μｍ厚のＰＶＡ樹脂層へと変化した。さらに、延伸した積層フィルムを染色液に任意の時間、浸漬し、染色液から取り出した積層体フィルムを６０℃の温風で乾燥した。以上の処理により、ヨウ素を配向させた厚さ４μｍのＰＶＡ樹脂層を含む偏光膜を生成した。
（評価方法）
この偏光膜の表面にアクリル系粘着剤（２０μｍ）を貼合せて、光学フィルム積層体を作製し、更に、この光学フィルム積層体から非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、ＰＶＡ層の表面に接着剤を介して保護層（トリアセチルセルロース系）フィルム（厚み８０μｍ）を貼合せて視認側偏光フィルムを作製し、同様の方法により、非視認側「ア」の偏光フィルムを作製した。
次いで、各々の偏光フィルムのアクリル系粘着剤（２０μｍ）を介して液晶表示装置の視認側および非視認側にＡ４サイズに加工して貼合せ、暗室内で液晶表示装置を点灯させ黒表示状態にし、視認領域における少なくとも一辺が１５０μｍ以上の長さを有する輝点数をカウントした。
（評価結果）
確認された輝点は２個であった。

[実施例５]
図９の構成を有する光学的機能フィルム積層体４０を利用した。この実施例は、特に、視認側に配置された偏光膜３については、偏光膜の作製時に基材に製膜されていた面（３ａ）を表示パネル３０２とは反対の側（視認側）に向けるように、一方、非視認側に配置された偏光膜３’については、偏光膜の作製時に基材に製膜されていた面（３ａ）を表示パネル側３０２（視認側）に向けるように配置したときの外観評価に関するものである。
尚、偏光膜の作製と欠点の作製については、実施例１と同様である。
（評価方法）
偏光膜の表面に接着剤を介して、５２μｍ厚の位相差膜（シクロオレフィンポリマーフィルム（日本ゼオン（株）製））を貼合せて、光学フィルム積層体を作製し、更に、この光学フィルム積層体から非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、保護層（トリアセチルセルロース系）フィルム（厚み８０μｍ）を貼合せて、視認側偏光フィルムを作製した。
また、偏光膜の表面に接着剤を介して、保護層（トリアセチルセルロース系）フィルム（厚み８０μｍ）を貼合せて、光学フィルム積層体を作製し、更に、この光学フィルム積層体から非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、５２μｍ厚の位相差膜（シクロオレフィンポリマーフィルム（日本ゼオン（株）製））を貼合せて、非視認側偏光フィルムを作製した。
各々の偏光フィルムの位相差膜に、アクリル系粘着剤（２０μｍ）を介して液晶表示装置の視認側および非視認側にＡ４サイズに加工して貼合せ、暗室内で液晶表示装置を点灯させ黒表示状態にし、視認領域における少なくとも一辺が１５０μｍ以上の長さを有する輝点数をカウントした。
（評価結果）
確認された輝点は４個であった。

[比較例１]
図９の構成を有する光学的機能フィルム積層体４０を利用した。この実施例は、特に、視認側に配置された偏光膜３については、偏光膜の作製時に基材に製膜されていた面（３ａ）を表示パネル３０２の側（非視認側）に向けるように、一方、非視認側に配置された偏光膜３’については、偏光膜の作製時に基材に製膜されていた面（３ａ）を表示パネル３０２とは反対の側（非視認側）に向けるように配置したときの外観評価に関するものである。
尚、偏光膜の作製と欠点の作製については、実施例１と同様である。
（評価方法）
偏光膜の表面に接着剤を介して、保護層（トリアセチルセルロース系）フィルム（厚み８０μｍ）を貼合せて、光学フィルム積層体を作製し、更に、この光学フィルム積層体から非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、５２μｍ厚の位相差膜（シクロオレフィンポリマーフィルム（日本ゼオン（株）製））を貼合せて、視認側偏光フィルムを作製した。
また、偏光膜の表面に接着剤を介して、５２μｍ厚の位相差膜（シクロオレフィンポリマーフィルム（日本ゼオン（株）製））を貼合せて、光学フィルム積層体9を作製し、更に、この光学フィルム積層体から非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、保護層（トリアセチルセルロース系）フィルム（厚み８０μｍ）を貼合せて、非視認側偏光フィルム’を作製した。
各々の偏光フィルムの位相差膜に、アクリル系粘着剤（２０μｍ）を介して液晶表示装置の視認側および非視認側にＡ４サイズに加工して貼合せ、暗室内で液晶表示装置を点灯させ黒表示状態にし、視認領域における少なくとも一辺が１５０μｍ以上の長さを有する輝点数をカウントした。
（評価結果）
確認された輝点は８個であった。

[比較例２]
図９の構成を有する光学的機能フィルム積層体４０を利用した。この実施例は、特に、視認側に配置された偏光膜３については、偏光膜の作製時に基材に製膜されていた面（３ａ）を表示パネル３０２の側（非視認側）に向けるように、一方、非視認側に配置された偏光膜３’については、偏光膜の作製時に基材に製膜されていた面（３ｂ）を表示パネル３０２の側（視認側）に向けるように配置したときの外観評価に関するものである。
尚、偏光膜の作製と欠点の作製については、実施例１と同様である。
（評価方法）
偏光膜の表面に接着剤を介して、保護層（トリアセチルセルロース系）フィルム（厚み８０μｍ）を貼合せて、光学フィルム積層体を作製し、更に、この光学フィルム積層体から非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、５２μｍ厚の位相差膜（シクロオレフィンポリマーフィルム（日本ゼオン（株）製））を貼合せて、視認側偏光フィルムを作製した。
また、偏光膜の表面に接着剤を介して、保護層（トリアセチルセルロース系）フィルム（厚み８０μｍ）を貼合せて、光学フィルム積層体を作製し、更に、この光学フィルム積層体から非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、５２μｍ厚の位相差膜（シクロオレフィンポリマーフィルム（日本ゼオン（株）製））を貼合せて、非視認側偏光フィルムを作製した。
各々の偏光フィルムの位相差膜に、アクリル系粘着剤（２０μｍ）を介して液晶表示装置の視認側および非視認側にＡ４サイズに加工して貼合せ、暗室内で液晶表示装置を点灯させ黒表示状態にし、視認領域における少なくとも一辺が１５０μｍ以上の長さを有する輝点数をカウントした。
（評価結果）
確認された輝点は１１個であった。

[比較例３]
図１０の構成を有する光学的機能フィルム積層体５０を利用した。この実施例は、特に、視認側に配置された偏光膜３については、偏光膜の作製時に基材に製膜されていた面（３ａ）を表示パネル２０２の側（非視認側）に向けるように、一方、非視認側に配置された偏光膜３’については、偏光膜の作製時に基材に製膜されていた面（３ａ）を表示パネル２０２とは反対の側（非視認側）に向けるように配置したときの外観評価に関するものである。
尚、偏光膜の作製と欠点の作製については、実施例１と同様である。
（評価方法）
偏光膜の表面に接着剤を介して、保護層（トリアセチルセルロース系）フィルム（厚み８０μｍ）を貼合せて、光学フィルム積層体を作製し、この光学フィルム積層体から非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、アクリル系粘着剤（２０μｍ）を貼合せて視認側偏光フィルムを作製した。
また、偏光膜の表面にアクリル系粘着剤（２０μｍ）を貼合せて、光学フィルム積層体を作製し、更に、この光学フィルム積層体から非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、ＰＶＡ層の表面に接着剤を介して保護層（トリアセチルセルロース系）フィルム（厚み８０μｍ）を貼合せて非視認側偏光フィルムを作製した。
各々の偏光フィルムのアクリル系粘着剤（２０μｍ）を介して液晶表示装置の視認側および非視認側にＡ４サイズに加工して貼合せ、暗室内で液晶表示装置を点灯させ黒表示状態にし、視認領域における少なくとも一辺が１５０μｍ以上の長さを有する輝点数をカウントした。
（評価結果）
確認された輝点は１１個であった。

[比較例４]
図１１の構成を有する光学的機能フィルム積層体６０を利用した。この実施例は、特に、偏光膜の作製時に基材に製膜されていた面（３ａ）を表示パネル６０３の側（非視認側）に向けるように偏光膜３を配置したときの外観評価に関するものである。
尚、偏光膜の作製と欠点の作製については、実施例１と同様である。
（評価方法）
偏光膜の表面に接着剤を介して、保護層（トリアセチルセルロース系）フィルム（厚み４５μｍ）を貼合せて光学フィルム積層体を作製し、更に、この光学フィルム積層体から非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、ＰＶＡ層の表面に１／４波長位相差膜（帝人化成社製商品名「ピュアエースWR（S-148）」）を貼り合わせて、円偏光フィルムを作製した。具体的には、光学機能フィルム積層体の偏光膜面と１／４波長位相差膜を、１／４波長位相差膜の遅相軸と偏光膜の吸収軸が４５°となるように円偏光フィルムを作製した。
円偏光フィルムの１／４波長位相差膜にアクリル系粘着剤（２０μｍ）を介して有機ＥＬ表示装置にＡ４サイズに加工して貼合せ、暗室内で液晶表示装置を点灯させ黒表示状態にし、視認領域における少なくとも一辺が１５０μｍ以上の長さを有する輝点数をカウントした。
（評価結果）
確認された輝点は６個であった。

[比較例５]
図１０の構成を有する光学的機能フィルム積層体５０を利用した。この実施例は、特に、視認側に配置された偏光膜３については、偏光膜の作製時に基材に製膜されていた面（３ａ）を表示パネル２０２の側（非視認側）に向けるように、一方、非視認側に配置された偏光膜３’については、偏光膜の作製時に基材に製膜されていた面（３ａ）を表示パネル２０２とは反対の側（非視認側）に向けるように配置したときの外観評価に関するものである。
尚、欠点の作製については、実施例１と同様であり、偏光膜の作製については、実施例４と同様である。
（評価方法）
偏光膜の表面に接着剤を介して、保護層（トリアセチルセルロース系）フィルム（厚み８０μｍ）を貼合せて、光学フィルム積層体を作製し、更に、この光学フィルム積層体から非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、ＰＶＡ層の表面にアクリル系粘着剤（２０μｍ）を貼合せて視認側偏光フィルムを作製した。
また、偏光膜の表面にアクリル系粘着剤（２０μｍ）を貼合せて、光学フィルム積層体を作製し、更に、この光学フィルム積層体から非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、ＰＶＡ層の表面に接着剤を介して保護層（トリアセチルセルロース系）フィルム（厚み８０μｍ）を貼合せて非視認側偏光フィルムを作製した。
各々の偏光フィルムのアクリル系粘着剤（２０μｍ）を介して液晶表示装置の視認側および非視認側にＡ４サイズに加工して貼合せ、暗室内で液晶表示装置を点灯させ黒表示状態にし、視認領域における少なくとも一辺が１５０μｍ以上の長さを有する輝点数をカウントした。
（評価結果）
確認された輝点は１２個であった。

各実施例および比較例の透明導電性フィルムの評価結果を以下の表１に示す。

実施例１乃至５の構成によれば、比較例１乃至４の構成に比して、観察される輝点数は少なくなる、つまり、欠点が観察される可能性を低くすることができる。ここで、比較例１乃至４の構成との比較において、実施例１乃至５に共通する構成は、光学的表示装置の表示パネルよりも視認側に配置された偏光膜であって非視認側から該偏光膜に入射する偏光に関してクロスニコルの関係を形成し得る偏光膜については、偏光膜の作製時にＰＥＴ基材に製膜されていた面が表示パネルとは反対の側（視認側）に向くように配置されている点にある。故に、少なくとも視認側の偏光膜については、このような配置が好ましい。また、実施例１と実施例５、或いは、比較例１と比較例２を比較すれば明らかなように、偏光膜を２つ設けた場合、非視認側に配置された偏光膜については、偏光膜の作製時にＰＥＴ基材に製膜されていた面が表示パネルとは反対の側（非視認側）に向くように配置するのがよいことが分かる。更に、実施例２と実施例４、或いは、比較例３と比較例５を比較すれば、この効果は、偏光膜の製法とは無関係であることが分かる。

クロスニコルの関係で偏光膜が配置される様々な光学的表示装置に応用することができる。

１樹脂基材
３偏光膜
４光学機能フィルム
１４偏光板
２０液晶表示装置
３０有機ＥＬ表示装置
４０光学的機能フィルム積層体
５０光学的機能フィルム積層体
６０光学的機能フィルム積層体

Claims

表示パネルと、一方の側に光学フィルムが貼り合わされた状態で、前記表示パネルに対して視認側に配置された少なくとも１つの偏光膜とを含み、前記表示パネルの側から前記偏光膜に入射する偏光に関してクロスニコルの関係を形成することにより欠点を輝点として観察することができる光学的配置を備えた光学的表示装置において、
前記偏光膜は、樹脂基材上にポリビニルアルコール系樹脂層を製膜する工程、該ポリビニルアルコール系樹脂層を前記樹脂基材と一体に延伸する工程、および該ポリビニルアルコール系樹脂層を二色性物質で染色する染色工程を含む方法で作製され、前記光学的表示装置において前記偏光膜の作製時に前記樹脂基材に製膜されていた、厚みが１０μｍ以下の偏光膜であって、前記光学フィルムが貼り合わされた側とは反対側の面に前記光学フィルムが貼り合わされた側の面より多くの欠点を有し、前記光学フィルムが貼り合わされた側とは反対側の面を前記表示パネルとは反対の側に向けた状態で前記光学フィルムとともに配置されている、ことを特徴とする光学的表示装置。
前記偏光膜の、前記光学フィルムが貼り合わされた側とは反対側の面に、樹脂基材を有する請求項１に記載の光学的表示装置。
前記光学的表示装置は、液晶表示装置又は有機ＥＬ表示装置である請求項１又は２に記載の光学的表示装置。
前記液晶表示装置である光学的表示装置は、厚みが１０μｍ以下であって、光学フィルムが貼り合わされた側とは反対側の面に前記光学フィルムが貼り合わされた側の面より多くの欠点を有し、樹脂基材上にポリビニルアルコール系樹脂層を製膜する工程、該ポリビニルアルコール系樹脂層を前記樹脂基材と一体に延伸する工程、および該ポリビニルアルコール系樹脂層を二色性物質で染色する染色工程を含む方法で作製され、前記光学的表示装置において前記偏光膜の作製時に前記樹脂基材に製膜されていた、第１の偏光膜と第２の偏光膜を含み、
前記第１の偏光膜は、前記表示パネルに対して視認側において、前記光学フィルムが貼り合わされた側とは反対側の面を前記表示パネルとは反対の側に向けた状態で前記光学フィルムとともに配置され、
前記第２の偏光膜は、前記光学的表示装置に対して非視認側に配置され、
前記第１の偏光膜は、前記第２の偏光膜を透過した後に前記表示パネルの側から前記第１の偏光膜に入射する偏光に関してクロスニコルの関係を形成する請求項３に記載の光学的表示装置。
前記液晶表示装置である光学的表示装置であって、前記第２の偏光膜が、前記偏光膜の作製時に前記樹脂基材に製膜されていた面を前記表示パネルと反対の側に向けた状態で配置されている請求項４に記載の光学的表示装置。
前記液晶表示装置である光学的表示装置であって、前記第１の偏光膜および前記第２の偏光膜がそれぞれ、前記表示パネルと反対の側に少なくとも保護層を有する請求項４又は５に記載の光学的表示装置。
前記液晶表示装置は、ＶＡ型又はＩＰＳ型のいずれかである請求項６に記載の光学的表示装置。
前記ＶＡ型の液晶表示装置は、前記表示パネルとしてＶＡ液晶セルを含み、少なくとも前記視認側において、前記表示パネルと前記第１の偏光膜との間に位相差膜を更に有する請求項７に記載の光学的表示装置。
前記ＩＰＳ型の液晶表示装置は、前記表示パネルとしてＩＰＳ液晶セルを含む請求項７に記載の光学的表示装置。
前記有機ＥＬ表示装置である光学的表示装置は、少なくとも、前記表示パネルと、１／４波長位相差層、偏光膜、及び保護層を、これらの順に含み、
前記偏光膜は、厚みが１０μｍ以下であって、光学フィルムが貼り合わされた側とは反対側の面に前記光学フィルムが貼り合わされた側の面より多くの欠点を有し、樹脂基材上にポリビニルアルコール系樹脂層を製膜する工程、該ポリビニルアルコール系樹脂層を前記樹脂基材と一体に延伸する工程、および該ポリビニルアルコール系樹脂層を二色性物質で染色する染色工程を含む方法で作製され、前記光学的表示装置において前記偏光膜の作製時に前記樹脂基材に製膜されていた、偏光膜であり、
前記偏光膜は、前記表示パネルに対して視認側において、前記光学フィルムが貼り合わされた側とは反対側の面を前記表示パネルとは反対の側に向けた状態で前記光学フィルムとともに配置され、
前記偏光膜は、該偏光膜を前記視認側から透過した後に前記表示パネルによって反射されて前記表示パネルの側から前記偏光膜に再び入射する偏光に関してクロスニコルの関係を形成する請求項３に記載の光学的表示装置。