JP5602978B2 - 音響発生器、音響発生装置および電子機器 - Google Patents

Description

開示の実施形態は、音響発生器、音響発生装置および電子機器に関する。

従来、圧電素子を用いた音響発生器が知られている（たとえば、特許文献１参照）。かかる音響発生器は、振動板に取り付けた圧電素子に電圧を印加して振動させることによって振動板を振動させ、かかる振動の共振を積極的に利用することで音響を出力するものである。

また、かかる音響発生器は、振動板に樹脂フィルムなどの薄膜を用いることができるため、一般的な電磁式スピーカなどに比べて薄型かつ軽量に構成することが可能である。

なお、振動板に薄膜を用いる場合、薄膜は、優れた音響変換効率を得られるように、たとえば一対の枠部材によって厚み方向から挟持されることによって均一に張力をかけられた状態で支持されることが求められる。

特開２００４−０２３４３６号公報

しかしながら、上記した従来の音響発生器は、均一に張力がかけられた振動板の共振を積極的に利用するが故に、音圧の周波数特性においてピーク（周囲よりも音圧が高い部分）およびディップ（周囲よりも音圧が低い部分）が生じやすく、良質な音質を得にくいという問題があった。

実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、良好な音圧の周波数特性を得ることができる音響発生器、音響発生装置および電子機器を提供することを目的とする。

実施形態の一態様に係る音響発生器は、励振器と、扁平な振動板と、枠体とを備える。前記励振器は、電気信号が入力されて振動する。前記振動板は、前記励振器が取り付けられており、該励振器の振動によって該励振器とともに振動する。前記枠体は、前記振動板の外周部に設けられている。また、前記枠体の内周面の角部それぞれには、少なくとも曲面が含まれており、前記角部の少なくとも１つは、他の前記角部と形状が異なる。
また、実施形態の一態様に係る音響発生装置は、上記の音響発生器と、音響発生器を収容する筐体とを備えている。
また、実施形態の一態様に係る電子機器は、上記の音響発生器と、音響発生器に接続された電子回路と、電子回路および音響発生器を収容する筐体とを備え、音響発生器から音響を発生させる機能を有する。

実施形態の一態様によれば、良好な音圧の周波数特性を得ることができる。

図１Ａは、基本的な音響発生器の概略構成を示す模式的な平面図である。 図１Ｂは、図１ＡのＡ−Ａ’線断面図である。 図２は、音圧の周波数特性の一例を示す図である。 図３は、実施形態に係る音響発生器の構成の一例を示す模式的な平面図である。 図４は、枠体の角部の形成例を示す模式的な略平面図（その１）である。 図５Ａは、枠体の角部の形成例を示す模式的な略平面図（その２）である。 図５Ｂは、枠体の角部の形成例を示す模式的な略平面図（その３）である。 図６は、枠体の角部の形成例を示す模式的な略平面図（その４）である。 図７は、枠体の角部の形成例を示す模式的な略平面図（その５）である。 図８Ａは、実施形態に係る音響発生装置の構成を示す図である。 図８Ｂは、実施形態に係る電子機器の構成を示す図である。

以下、添付図面を参照して、本願の開示する音響発生器、音響発生装置および電子機器の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。

まず、実施形態に係る音響発生器１の説明に先立って、基本的な音響発生器１’の概略構成について、図１Ａおよび図１Ｂを用いて説明する。図１Ａは、音響発生器１’の概略構成を示す模式的な平面図であり、図１Ｂは、図１ＡのＡ−Ａ’線断面図である。

なお、説明を分かりやすくするために、図１Ａおよび図１Ｂには、鉛直上向きを正方向とし、鉛直下向きを負方向とするＺ軸を含む３次元の直交座標系を図示している。かかる直交座標系は、後述の説明に用いる他の図面でも示す場合がある。

また、以下では、複数個で構成される構成要素については、複数個のうちの１部にのみ符号を付し、その他については符号の付与を省略する場合がある。かかる場合、符号を付した１部とその他とは同様の構成であるものとする。

また、図１Ａにおいては、樹脂層７（後述）の図示を省略している。また、説明を分かりやすくするために、図１Ｂは、音響発生器１’を厚み方向（Ｚ軸方向）に大きく誇張して示している。

図１Ａに示すように、音響発生器１’は、枠体２と、振動板３と、励振器としての圧電素子５とを備える。なお、図１Ａに示すように、以下の説明では、圧電素子５が１個である場合を例示するが、圧電素子５の個数を限定するものではない。

枠体２は、略矩形の枠状で同一形状を有する２枚の枠部材によって構成されており、振動板３の外周部（周縁部）を挟み込んで振動板３を支持する支持体として機能する。振動板３は、板状やフィルム状の形状を有しており、その外周部が枠体２を構成する２枚の枠部材に挟み込まれて固定され、枠体２の枠内において均一に張力をかけられた状態で扁平に支持される。

なお、振動板３のうち枠体２の内周よりも内側の部分、すなわち、振動板３のうち枠体２に挟み込まれておらず自由に振動することができる部分を振動体３ａとする。すなわち、振動体３ａは、枠体２の枠内において略矩形状をなす部分である。

また、振動板３は、樹脂や金属等の種々の材料を用いて形成することができる。たとえば、厚さ１０〜２００μｍのポリエチレン、ポリイミド等の樹脂フィルムで振動板３を構成することができる。

また、枠体２を構成する２枚の枠部材の厚みや材質などについても、特に限定されるものではなく、金属や樹脂など種々の材料を用いて形成することができる。たとえば、機械的強度および耐食性に優れるという理由から、厚さ１００〜５０００μｍ程度のステンレス製のものなどが枠体２を構成する２枚の枠部材として好適に用いることができる。

なお、図１Ａには、その内側の領域の形状が、角部それぞれに丸みをつけた（すなわち、曲面が含まれた）略矩形状である枠体２を示しているが、略平行四辺形、略台形および略正ｎ角形といった略多角形であってもよい。本実施形態では、図１Ａに示すように、略矩形状であるものとする。また、このように、角部に丸みをつけることによって、枠体２の機械的強度を増すといったメリットを得ることができる。

また、上述の説明では、枠体２を２枚の枠部材によって構成し、かかる２枚の枠部材で振動板３の周縁部を挟み込んで支持する場合を例に挙げたが、これに限られるものではない。たとえば、枠体２を１枚の枠部材で構成し、かかる枠体２へ振動板３の周縁部を接着固定して支持することとしてもよい。

圧電素子５は、振動板３（振動体３ａ）の表面に貼り付けられるなどして設けられ、電圧の印加を受けて振動することによって振動板３（振動体３ａ）を励振する励振器である。

かかる圧電素子５は、図１Ｂに示すように、たとえば、４層のセラミックスからなる圧電体層５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄと、３層の内部電極層５ｅが交互に積層された積層体と、かかる積層体の上面および下面に形成された表面電極層５ｆ、５ｇと、内部電極層５ｅが露出した側面に形成された外部電極５ｈ、５ｊとを備える。また、外部電極５ｈ、５ｊには、リード端子６ａ、６ｂが接続される。

なお、圧電素子５は板状であり、上面側および下面側の主面が長方形状または正方形状といった多角形をなしている。また、圧電体層５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄは、図１Ｂに矢印で示すように分極されている。すなわち、ある瞬間に加えられる電界の向きに対する分極の向きが厚み方向（図のＺ軸方向）における一方側と他方側とで逆転するように分極されている。

そして、リード端子６ａ、６ｂを介して圧電素子５に電圧が印加されると、たとえば、ある瞬間において、振動板３（振動体３ａ）に接着された側の圧電体層５ｃ、５ｄは縮み、圧電素子５の上面側の圧電体層５ａ、５ｂは延びるように変形する。よって、圧電素子５に交流信号を与えることにより、圧電素子５が屈曲振動し、振動板３（振動体３ａ）に屈曲振動を与えることができる。

また、圧電素子５は、その主面が、振動板３（振動体３ａ）の主面と、エポキシ系樹脂等の接着剤により接合されている。

なお、圧電体層５ａ、５ｂ、５ｃおよび５ｄを構成する材料には、チタン酸ジルコン酸鉛（lead zirconate titanate）、Ｂｉ層状化合物、タングステンブロンズ構造化合物等の非鉛系圧電体材料等、従来から用いられている圧電セラミックスを用いることができる。

また、内部電極層５ｅの材料としては、種々の金属材料を用いることができる。たとえば、銀とパラジウムとからなる金属成分と、圧電体層５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄを構成するセラミック成分とを含有した場合、圧電体層５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄと内部電極層５ｅとの熱膨張差による応力を低減することができるので、積層不良のない圧電素子５を得ることができる。

また、リード端子６ａ、６ｂは、種々の金属材料を用いて形成することができる。たとえば、銅またはアルミニウムなどの金属箔を樹脂フィルムで挟んだフレキシブル配線を用いてリード端子６ａ、６ｂを構成すると、圧電素子５の低背化を図ることができる。

また、図１Ｂに示すように、音響発生器１’は、枠体２の枠内に圧電素子５および振動体３ａの表面を覆うように充填されて層状に形成された樹脂層７をさらに備える。

樹脂層７には、たとえば、アクリル系樹脂あるいはエポキシ系樹脂などを用いることができる。そして、樹脂層７は、充填され、硬化することによって振動体３ａおよび圧電素子５と一体化し、かかる振動体３ａおよび圧電素子５とともに１個の複合振動体を構成することとなる。

なお、樹脂層７に圧電素子５を完全に埋設することによって適度なダンピング効果を誘発させることができるので、共振現象を抑制して、音圧の周波数特性におけるピークやディップを小さく抑えられるという効果を得ることができる。

また、図１Ｂでは、圧電素子５として、バイモルフ型の積層型圧電素子を例に挙げたが、これに限られるものではなく、たとえば、伸縮する圧電素子５を振動板３（振動体３ａ）に貼り付けたユニモルフ型であっても構わない。

ところで、図１Ｂには、枠体２の枠内において均一に張力をかけられた状態で扁平に支持された振動板３（振動体３ａ）と、かかる振動板３（振動体３ａ）の表面に設けられた圧電素子５と、これらに一体化され、その表面を扁平に枠体２の高さですり切って形成された樹脂層７とを示した。

すなわち、枠体２の略矩形状の内周によってその外周を規定される振動体３ａ、圧電素子５および樹脂層７から構成される複合振動体は、全体として整形された、いわば対称性を有した形状をしているといえる。このような場合、圧電素子５の振動に誘導された共振に起因するピークやディップ、あるいは歪みが生じるために、特定の周波数において音圧が急激に変化し、音圧の周波数特性が平坦化しづらい。

かかる点を、具体的に図２を用いて説明する。図２は、音圧の周波数特性の一例を示す図である。既に述べたように、振動体３ａ、圧電素子５および樹脂層７によって構成される複合振動体が、整形され、全体として対称性を有した形状である場合、たとえば、振動体３ａや樹脂層７のそれぞれのヤング率は全体的に揃ってしまう。

しかしながら、このような場合、振動体３ａの共振によって特定の周波数にピークが集中して縮退するため、図２に示すように、周波数領域全体にわたって急峻なピークやディップが散在して生じやすい。

一例として、図２において破線の閉曲線ＰＤで囲んで示した部分に着目する。このようなピークＰが生じる場合、周波数によって音圧にばらつきが生じることとなるため、良好な音質を得にくくなる。

こうした場合、図２に示すように、ピークＰの高さを下げ（図中の矢印２０１参照）、かつ、ピーク幅を広げ（図中の矢印２０２参照）、ピークＰやディップ（図示略）を小さくするような方策をとることが有効である。

そこで、本実施形態では、振動体３ａの外周を規定する枠体２の内周面について、かかる内周面の角部の少なくとも１つの形状を、あえて他の角部の形状と異ならせることとした。

すなわち、圧電素子５から枠体２の角部までの距離を部分的に異ならせ、上述の複合振動体の対称性を低下させることによって、共振周波数が部分的に揃わなくなるようにした。そして、これにより、共振モードの縮退を解いて分散させ、ピークＰの高さを下げるとともに、ピーク幅を広げることとした。

以下、実施形態に係る音響発生器１について、具体的に図３〜図７を用いて順次説明する。まず、図３は、実施形態に係る音響発生器１の構成の一例を示す模式的な平面図である。

図３に示すように、実施形態に係る音響発生器１は、枠体２の内周面の角部の少なくとも１つの形状を、あえて他の角部の形状と異ならせている。たとえば、図３には、いずれも１／４円弧曲線によるＲ形状をなした角部２ａ〜２ｄのうち、角部２ａの曲率半径のみがｒ１であり、他の角部２ｂ〜２ｄの曲率半径がｒ２である例を示している。

このように、少なくとも１つの角部２ａの曲率半径（「曲率」と言い換えてもよい）を他の角部２ｂ〜２ｄと異ならせることによって、圧電素子５から角部２ａまでの距離と、圧電素子５から角部２ｂ〜２ｄまでの距離とを非対称にすることができるので、共振周波数を部分的に揃わなくなるようにすることができる。

すなわち、共振点の音圧のピークＰをばらつかせ、音圧の周波数特性を平坦化させることができる。したがって、良好な音圧の周波数特性を得ることができる。

つづいて、図４は、枠体２の角部２ａ〜２ｄの形成例を示す模式的な略平面図（その１）である。なお、図４では、角部２ｂ、２ｃの図示を省略しているが、図３の場合と同様に角部２ｄと同一形状であるものとする。

上述の図３では、角部２ａ〜２ｄのいずれもが１／４円弧曲線によるＲ形状、いわば「フルＲ」をなしている例を示したが、これを「フルＲ」としないことによって、少なくとも１つの角部の形状を異ならせてもよい。

たとえば、図４に示すように、角部２ｄのように曲率半径ｒ２の「フルＲ」形状に対して、角部２ａを曲率半径ｒ１のθ／３６０円弧曲線と直線とで形成してもよい。かかる場合、図４に示すように、角部２ａには、角部２ｂ〜２ｄに比べて平面が多く含まれるので、やはり複合振動体の対称性を低下させ、共振周波数を部分的に揃わなくなるようにすることができる。

すなわち、共振点の音圧のピークＰをばらつかせ、音圧の周波数特性を平坦化させることができる。したがって、良好な音圧の周波数特性を得ることができる。

ところで、枠体２が２枚の枠部材によって構成可能な点については既に述べたが、かかる２枚の枠部材の形状を異ならせることによって少なくとも１つの角部の形状を異ならせてもよい。

図５Ａおよび図５Ｂは、枠体２の角部２ａ〜２ｄの形成例を示す模式的な略平面図（その２）および（その３）である。なお、図５Ａおよび図５Ｂ、あるいは後に示す図６および図７では、角部２ｂ〜２ｄの図示を省略しているが、これまで述べてきたのと同様に、少なくとも角部２ａとは異なる形状であるものとする。

たとえば、図５Ａに示すように、枠体２のフレーム幅Ｗは同一としたうえで、角部２ａのうち、表側の枠部材の角部２ａａと、裏側の枠部材の角部２ａｂとの曲率を異なるものとしてもよい。

また、たとえば、図５Ｂに示すように、表側の枠部材のフレーム幅Ｗと、裏側の枠部材のフレーム幅Ｗ’とを異ならせたうえで、表側の枠部材の角部２ａａと、裏側の枠部材の角部２ａｂとが接するように角部２ａを構成してもよい。

このように、２枚の枠部材の形状を異ならせることによっても、やはり複合振動体の対称性を低下させることができるので、共振周波数を部分的に揃わなくなるようにすることができる。

すなわち、共振点の音圧のピークＰをばらつかせ、音圧の周波数特性を平坦化させることができる。したがって、良好な音圧の周波数特性を得ることができる。

なお、２枚の枠部材の形状を異ならせる場合、互いの誤差は、公差としての許容範囲に収まる程度であることが好ましい。

次に、図６は、枠体２の角部２ａ〜２ｄの形成例を示す模式的な略平面図（その４）である。これまでは、角部２ａが、少なくとも枠体２の隣接する内周平面により形成されると仮想される角部２ａ’よりも枠内側にある場合を説明してきたが、図６に示すように、角部２ａが角部２ａ’よりも外側となるように形成されてもよい。

すなわち、図６に示すように、少なくとも１つの角部２ａを、枠体２の外周側へ向けて窪ませる曲面をもって形成してもよい。これにより、やはり複合振動体の対称性を低下させることができるので、共振周波数を部分的に揃わなくなるようにすることができる。

すなわち、共振点の音圧のピークＰをばらつかせ、音圧の周波数特性を平坦化させることができる。したがって、良好な音圧の周波数特性を得ることができる。

また、少なくとも１つの角部２ａの曲面に対して、かかる曲面をさらに部分的に枠体２の外周側へ向けて窪ませてもよい。図７は、枠体２の角部２ａ〜２ｄの形成例を示す模式的な略平面図（その５）である。

すなわち、図７に示すように、少なくとも１つの角部２ａの曲面（図中の二点鎖線参照）に対して、かかる曲面をさらに部分的に枠体２の外周側へ向けて窪ませる曲面を複数個（たとえば、２個）有するように角部２ａを構成してもよい。

このように、部分的に枠体２の外周側へ向けて窪ませる曲面が複数個設けられることによって、複合振動体の非対称性を複雑化させることができるので、さらに共振周波数を部分的に揃わなくすることができる。

なお、これまで、図３〜図７を用いて、角部２ａのみが他の角部２ｂ〜２ｄと形状が異なる場合について説明してきたが、これに限られるものではなく、複合振動体としての対称性を低下させることができれば、たとえば、角部２ａ〜２ｄそれぞれの形状が互いに異なることとしてもよい。

次に、これまで説明してきた実施形態に係る音響発生器１を搭載した音響発生装置および電子機器について、図８Ａおよび図８Ｂを用いて説明する。図８Ａは、実施形態に係る音響発生装置２０の構成を示す図であり、図８Ｂは、実施形態に係る電子機器５０の構成を示す図である。なお、両図には、説明に必要となる構成要素のみを示しており、一般的な構成要素についての記載を省略している。

音響発生装置２０は、いわゆるスピーカのような発音装置であり、図８Ａに示すように、たとえば、音響発生器１と、音響発生器１を収容する筐体３０を備える。筐体３０は、音響発生器１の発する音響を内部で共鳴させるとともに、筐体３０に形成された図示せぬ開口から音響を外部へ放射する。このような筐体３０を有することにより、たとえば低周波数帯域における音圧を高めることができる。

また、音響発生器１は、種々の電子機器５０に搭載することができる。たとえば、次に示す図８Ｂでは、電子機器５０が、携帯電話やタブレット端末のような携帯端末装置であるものとする。

図８Ｂに示すように、電子機器５０は、電子回路６０を備える。電子回路６０は、たとえば、コントローラ５０ａと、送受信部５０ｂと、キー入力部５０ｃと、マイク入力部５０ｄとから構成される。電子回路６０は、音響発生器１に接続されており、音響発生器１へ音声信号を出力する機能を有している。音響発生器１は電子回路６０から入力された音声信号に基づいて音響を発生させる。

また、電子機器５０は、表示部５０ｅと、アンテナ５０ｆと、音響発生器１とを備える。また、電子機器５０は、これら各デバイスを収容する筐体４０を備える。

なお、図８Ｂでは、１つの筐体４０にコントローラ５０ａをはじめとする各デバイスがすべて収容されている状態をあらわしているが、各デバイスの収容形態を限定するものではない。本実施形態では、少なくとも電子回路６０と音響発生器１とが、１つの筐体４０に収容されていればよい。

コントローラ５０ａは、電子機器５０の制御部である。送受信部５０ｂは、コントローラ５０ａの制御に基づき、アンテナ５０ｆを介してデータの送受信などを行う。

キー入力部５０ｃは、電子機器５０の入力デバイスであり、操作者によるキー入力操作を受け付ける。マイク入力部５０ｄは、同じく電子機器５０の入力デバイスであり、操作者による音声入力操作などを受け付ける。

表示部５０ｅは、電子機器５０の表示出力デバイスであり、コントローラ５０ａの制御に基づき、表示情報の出力を行う。

そして、音響発生器１は、電子機器５０における音響出力デバイスとして動作する。なお、音響発生器１は、電子回路６０のコントローラ５０ａに接続されており、コントローラ５０ａによって制御された電圧の印加を受けて音響を発することとなる。

ところで、図８Ｂでは、電子機器５０が携帯用端末装置であるものとして説明を行ったが、電子機器５０の種別を問うものではなく、音響を発する機能を有する様々な民生機器に適用されてよい。たとえば、薄型テレビやカーオーディオ機器は無論のこと、「話す」といった音響を発する機能を有する製品、例を挙げれば、掃除機や洗濯機、冷蔵庫、電子レンジなどといった種々の製品に用いられてよい。

上述してきたように、実施形態に係る音響発生器は、励振器（圧電素子）と、扁平な振動板と、枠体とを備える。上記励振器は、電気信号が入力されて振動する。上記振動板は、上記励振器が取り付けられており、かかる励振器の振動によってこの励振器とともに振動する。上記枠体は、上記振動板の外周部に設けられる。また、上記枠体の内周面の角部それぞれには、少なくとも曲面が含まれており、上記角部の少なくとも１つは、他の上記角部と形状が異なる。

したがって、実施形態に係る音響発生器によれば、良好な音圧の周波数特性を得ることができる。

なお、上述した実施形態では主に、平面視した場合に円弧曲線のみによって形成されたＲ形状を例に挙げて説明を行ったが、少なくとも局所的な曲がり具合が円近似であればよく、言い換えれば少なくとも曲面を含む大略的に丸みのついた形状であればよい。

また、上述した実施形態では、振動板の一方の主面に圧電素子を設けた場合を主に例示して説明を行ったが、これに限られるものではなく、振動板の両面に圧電素子が設けられてもよい。

また、上述した実施形態では、樹脂フィルムなどの薄膜で振動板を構成する場合を例に挙げたが、これに限られるものではなく、たとえば、板状の部材で構成することとしてもよい。

また、上述した実施形態では、励振器が圧電素子である場合を例に挙げて説明したが、励振器としては、圧電素子に限定されるものではなく、電気信号が入力されて振動する機能を有しているものであればよい。

たとえば、スピーカを振動させる励振器としてよく知られた、動電型の励振器や、静電型の励振器や、電磁型の励振器であっても構わない。

なお、動電型の励振器は、永久磁石の磁極の間に配置されたコイルに電流を流してコイルを振動させるようなものであり、静電型の励振器は、向き合わせた２つの金属板にバイアスと電気信号とを流して金属板を振動させるようなものであり、電磁型の励振器は、電気信号をコイルに流して薄い鉄板を振動させるようなものである。

さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。

１、１’ 音響発生器
２ 枠体
２ａ〜２ｄ、２ａ’、２ａａ、２ａｂ 角部
３ 振動板
３ａ 振動体
５ 圧電素子
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ 圧電体層
５ｅ 内部電極層
５ｆ、５ｇ 表面電極層
５ｈ、５ｊ 外部電極
６ａ、６ｂ リード端子
７ 樹脂層
２０ 音響発生装置
３０、４０ 筐体
５０ 電子機器
５０ａ コントローラ
５０ｂ 送受信部
５０ｃ キー入力部
５０ｄ マイク入力部
５０ｅ 表示部
５０ｆ アンテナ
６０ 電子回路
Ｐ ピーク
Ｗ、Ｗ’ フレーム幅
ｒ１、ｒ２ 曲率半径

Claims (10)

1. 電気信号が入力されて振動する励振器と、
   前記励振器が取り付けられており、該励振器の振動によって該励振器とともに振動する扁平な振動板と、
   該振動板の外周部に設けられた枠体と
   を備え、
   前記枠体の内周面の角部それぞれには、少なくとも曲面が含まれており、
   前記角部の少なくとも１つは、他の前記角部と形状が異なること
   を特徴とする音響発生器。
2. 平面視した場合の前記角部それぞれは、円弧曲線によるＲ形状をなしており、
   前記角部の少なくとも１つの曲率は、他の前記角部の曲率と異なること
   を特徴とする請求項１に記載の音響発生器。
3. 前記角部の少なくとも１つは、
   １／４円弧曲線によるＲ形状をなしていないこと
   を特徴とする請求項１または２に記載の音響発生器。
4. 前記枠体は、
   ２つの枠部材で挟み込むことによって前記振動板を支持しており、
   一方の前記枠部材における少なくとも１つの前記角部の曲率は、
   他方の前記枠部材において対応する前記角部の曲率と異なること
   を特徴とする請求項１に記載の音響発生器。
5. 前記角部の少なくとも１つは、
   前記枠体の隣接する内周平面により形成されると仮想される仮想線よりも当該角部を前記枠体の外周側へ向けて窪ませる曲面をもって形成されていること
   を特徴とする請求項１に記載の音響発生器。
6. 前記角部の少なくとも１つは、
   該角部を前記枠体の外周側へ向けてさらに部分的に窪ませる曲面を複数個有すること
   を特徴とする請求項１に記載の音響発生器。
7. 前記振動板は、樹脂フィルムからなること
   を特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の音響発生器。
8. 前記励振器は、バイモルフ型の積層型圧電素子であること
   を特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の音響発生器。
9. 請求項１〜８のいずれか一つに記載の音響発生器と、
   該音響発生器を収容する筐体と
   を備えることを特徴とする音響発生装置。
10. 請求項１〜８のいずれか一つに記載の音響発生器と、
    該音響発生器に接続された電子回路と、
    該電子回路および前記音響発生器を収容する筐体と
    を備え、
    前記音響発生器から音響を発生させる機能を有すること
    を特徴とする電子機器。

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