Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP5602646B2 - 電力制御装置の搭載構造 - Google Patents

電力制御装置の搭載構造 Download PDF

Info

Publication number
JP5602646B2
JP5602646B2 JP2011006265A JP2011006265A JP5602646B2 JP 5602646 B2 JP5602646 B2 JP 5602646B2 JP 2011006265 A JP2011006265 A JP 2011006265A JP 2011006265 A JP2011006265 A JP 2011006265A JP 5602646 B2 JP5602646 B2 JP 5602646B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
power control
control device
vehicle
motor
motor case
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2011006265A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2012144227A (ja
Inventor
賢史 山中
幸司 堀田
豊 堀田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Aisin AW Co Ltd
Toyota Motor Corp
Original Assignee
Aisin AW Co Ltd
Toyota Motor Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Aisin AW Co Ltd, Toyota Motor Corp filed Critical Aisin AW Co Ltd
Priority to JP2011006265A priority Critical patent/JP5602646B2/ja
Publication of JP2012144227A publication Critical patent/JP2012144227A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5602646B2 publication Critical patent/JP5602646B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02TCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO TRANSPORTATION
    • Y02T10/00Road transport of goods or passengers
    • Y02T10/60Other road transportation technologies with climate change mitigation effect
    • Y02T10/70Energy storage systems for electromobility, e.g. batteries

Landscapes

  • Arrangement Or Mounting Of Propulsion Units For Vehicles (AREA)
  • Electric Propulsion And Braking For Vehicles (AREA)

Description

本発明は、車両のモータルームに電力制御装置を搭載するための電力制御装置の搭載構造に関する。
従来から、走行用電動モータを制御するための電力制御装置が走行用電動モータと共にモータルーム(エンジンコンパートメントとも呼ばれる)内に搭載された電気自動車及びエンジンを有するハイブリッド自動車が知られている。電力制御装置は、大電力の電気エネルギーで車両を駆動するため、パワーモジュール、リアクトル、コンデンサ等を内蔵することから、補機用バッテリに比べて重量・体格とも大型である。このような電力制御装置をモータルームに搭載するためには、補機用バッテリの搭載メンバに比べて強度の高い搭載メンバが用いられ、モータルームのフレームやボディの一部を構成するサイドメンバ上であって、モータケースよりも高い位置に固定することが一般的である。
従来の搭載方法では車両が地上の固定物や他車両と衝突した場合、電力制御装置の前端部に障害物が干渉して電力制御装置に衝突入力が作用すると、サイドメンバやラジエータサポートなどのボディ部品に固定されていた搭載メンバの固定点に回転モーメントやせん断応力などの外力が加わることで搭載メンバは後方に回転する。これにより、電力制御装置が後方に後退し、障害物と電力制御装置との干渉を低減することで電力制御装置の損傷低減が図れている。
しかしながら、電力制御装置の後方側に他の車両搭載機器が配置されている場合には、電力制御装置と当該車両搭載機器とが干渉する場合がある。そこで、特許文献1には、車両の衝突時においても電力制御装置が他の車両搭載機器との衝突を避けるために、電力制御装置を載置台に搭載すると共に、載置台を案内部材の上に取り付けることで衝突時の他の車両搭載機器との干渉を低減する技術が開示されている。一方、上述したように電力制御装置が補機バッテリに比べて大型であるため、特許文献1の搭載構造では、必要な強度を得るためにブラケットを介して車両前方部のボディへ固定する必要があり、取り付け場所が制限されていた。そこで、特許文献2には、案内部材を使用しない電力制御装置と電動圧縮機の配置構造が開示されている。
図6は、特許文献2に記載された従来のハイブリッド自動車110における電動圧縮機125と電力制御装置(パワーコントロールユニット:PCU)117の配置構造を示している。モータルーム112には、走行駆動源としてのエンジン114と、発電機としてのモータジェネレータ115と、別の走行駆動源としての走行用電動モータ116と、走行用電動モータ116上に配置されたPCU117と、PCUケース118に取付座122を介して固定された電動圧縮機125と、空調機を構成するコンデンサ126、レシーバ127,膨張弁及びエバポレータを備えたクーリングユニット128と、これらを接続する配管(図示せず)と、が配置されている。ここで、PCU117は、半導体や基板等の電子部品から構成されるPCU本体と、バッテリの電圧を昇圧させるバッテリ電圧昇圧回路120と、昇圧した直流高電圧電力の供給を受けて走行用電動モータを駆動するインバータ119と、電圧平滑用のコンデンサ21と、を有している。このような構成にすることで、案内部材を使用しない配置構造が実現されている。
さらに、特許文献2の搭載構造では、電動圧縮機の電力と比較して大電力を扱う電力制御装置の強度を電動圧縮機の強度より大きくすることにより走行用電動モータ上部に電力制御装置を取り付け、走行用電動モータ上部の後方寄りに電動圧縮機を配置することを可能とし、電力制御装置の取り付け場所の制限を緩和している。
特開2009−90818号公報 特開2010−158991号公報
上述した特許文献1,2において、車両に対して入力される衝突エネルギーが大きい場合には、モータルームのサイドメンバに大きな変形が生じ、特に特許文献2のような構造では、電力制御装置と電動圧縮機が干渉するだけでなく、電動圧縮機がモータルームと車室を遮る隔壁と干渉して車室の変形が発生することになる。このような大きな衝突エネルギーに対処するためには、サイドメンバの強度を増やすだけではなく、走行用電動モータケース、フロアアンダーメンバ、トーボード及びフロントピラー等の強度も有効に利用して効率良くエネルギーを受け止めることが望まれる。
そこで、本発明に係る電力制御装置の搭載構造は、走行用電動モータケース上に電力制御装置を固定する構造において、サイドメンバの強度と走行用電動モータケースとの強度を利用することで、車両の衝突時等においても、電力制御装置が他の搭載機器と干渉することを抑制し、電力制御装置等が損傷すること抑制可能な電力制御装置の搭載構造を提供することを目的とする。
以上のような目的を達成するために、本発明に係る電力制御装置の搭載構造は、バッテリから電力の供給を受け走行用電動モータを制御する電力制御装置を、走行用電動モータを収容するモータケースが配置される車両のモータルームに搭載するための電力制御装置の搭載構造において、
前記電力制御装置の車両前後方向の幅は、前記モータケースの車両前後方向の幅よりも狭く、前記電力制御装置は前記モータケースの上部、かつ、前記モータケースの前方端から予め決められた距離だけ車両後方寄りに配置され、
前記モータルームと車室とを仕切る隔壁から前記電力制御装置の後方端までの距離は、前記隔壁から前記モータケース後方端までの距離よりも長く
車両前方からの衝突荷重を受けることにより前記モータルーム前方の構造体が変形すると共に前記モータケースが前記隔壁に接触するまで車両後方に移動した場合の前記隔壁から前記電力制御装置の後方端までの距離は、前記電力制御装置後部と前記隔壁上部との接触を防止する距離であり、
車両前方からの衝突の際に前記モータケースが車両後方へ移動して、その後部が車両中央に配置されたダッシュクロスメンバを潰した場合の前記モータケース後方端から前記隔壁までの距離は、前記電力制御装置からバッテリへ伸びるケーブルの太さに相当するスペースを確保する距離であることを特徴とする。
また、本発明に係る電力制御装置の搭載構造において、本発明に係る電力制御装置の搭載構造において、モータケースは車両前方に傾斜した上面を有し、その傾斜した上面に電力制御装置を搭載可能であることを特徴とする。
また、本発明に係る電力制御装置の搭載構造において、電力制御装置における車両前後方向の幅を見かけ上短くするため、電力制御装置を傾けてモータケース上に搭載したことを特徴とする。このように電力制御装置を傾けて搭載することにより、見かけ上短くするだけでなく、異なった方向へ衝突荷重の分散が可能となり、電力制御装置への影響を抑制することが可能となる。
本発明に係る電力制御装置の搭載構造を用いることにより、衝突における障害物との干渉を走行用電動モータケースにより食い止め、電力制御装置の破損と感電に対する安全確保を実現できるという効果がある。
本発明の実施形態に係る電力制御装置の配置構造を説明する説明図である。 図1の電力制御装置を搭載した車両構造を説明する説明図である。 図2に示した車両の上面図である。 本発明の実施形態に係る電力制御装置と隔壁との干渉を抑制する構造を説明する説明図である。 図1における車両と障害物との衝突による変形を説明する説明図である。 従来の電力制御装置の配置を説明する説明図である。
以下、本発明を実施するための最良の形態(以下実施形態という)を、図面に従って説明する。
図1はモータケース上に載置されている電力制御装置を内蔵するパワーコントロールユニットケース13の配置構造を示し、図2は、電力制御装置を搭載した車両の前方半分の構造を示している。図1のモータケース18は、トランスアクスルとも呼ばれ、モータケース18は、発電用モータ14であるモータジェネレータ(MG1)と、走行用電動モータであるモータジェネレータ(MG2)と、デファレンシャルギア16と、その他の補機であるオイルポンプ25等を有している。また、電力制御装置は、パワーモジュール、リアクトル、コンデンサ等を含み、バッテリから伸びるパワーケーブルが接続されたPCUケース13の内部に電力制御装置が格納されている。
最初に、図2を用いて車両前方のモータルーム10について概説する。モータルーム10は、車室20とモータルーム10とを隔てる隔壁であるダッシュパネル22と、車両の骨格となるサイドメンバ11と、サイドメンバ11に固定されたモータケース18と、フェンダエプロン32を形成するサイドメンバ11の上部に配置されたエプロンアッパーメンバ12と、サイドメンバ11とエプロンアッパーメンバ12とに接続され、車輪31を支えるスプリングが取り付けられるスプリングサポート27と、を有している。また、ダッシュパネル22はカウル21、トーボード23及びダッシュクロスメンバ26を有し、フロントピラー24はエプロンアッパーメンバ12とダッシュパネル22とに接続されている。
モータルーム10は、エンジンに接続されたモータケース18と、モータケース18の上に配置されたPCUケース13とを有している。なお、これらの構成は、車両の構成部品の一部であり、その他に電動圧縮機、電動パワーステアリング装置、電動ブレーキ装置等のさまざまな機器が取り付けられている。
次に、図1を用いてモータルーム10に配置されたモータケース18及びPCケース13について詳説する。なお、重複する車両の構造に関する説明は割愛する。
モータケース18は発電用モータ14(MG1)と走行用電動モータ15(MG2)とを有し、モータケース18の上面の車両後方側にPCUケース13が配置されている。本実施形態の一つにおけるモータケース18は、MG1とMG2との内径差を利用して前傾した傾斜面とを有し、この傾斜面にPCUケース13が配置されている。PCUケース13はモータケース18の傾斜により車両前後方向における見かけ上の長さを低減することが可能である。PCUケース13の先端部はモータケース18の先端部から車両後方にずらして配置され、モータケース18の先端からPCUケース13の先端までの距離Laが設定されている。また、PCUケース13の後端からダッシュパネル22までの距離Lbが設定されていることで、衝突によるモータケース18の移動を許容することが可能である。さらに、PCUケース13の後端(パワーケーブルコネクタ端)はPCUケース13の後端から車両前方に奥まった場所に位置し、PCUケース13の後端から距離Leが設定されている。
本発明において特徴的な事項は、例えば、衝突の程度を軽衝突と重衝突に分けた場合において、重衝突でもPCUケース13への損傷を抑制するため、距離Laを設定することでモータケース18を積極的に利用するものである。ここで、軽衝突とは、衝突バリア等によって車両前部が凹む程度でエンジンやモータケースが車両後方に移動しない衝突状態を意味し、重衝突とは、衝突バリア等によって車両前部が損傷を受けると共にエンジンやモータケース18が車両後方に移動する衝突状態を意味する。軽衝突では、サイドメンバ11とエプロンアッパーメンバ12とが変形してモータケース18の先端より距離Lcだけ突出しているオイルポンプ25が破損することにより衝突荷重を吸収することで、PCUケース13及びPCUケース13後部の機器に影響が及ばないようにしている。
重衝突では、軽衝突と同じようにサイドメンバ11とエプロンアッパーメンバ12とが変形してオイルポンプ25が破損し、さらに、モータケース18が衝突荷重を受け、モータケース18が車両後方へ移動する場合において、モータケース18後端からダッシュパネル22までの距離Lbまで移動してもPCUケース13は距離Laによって影響が抑制され、同様に車室内に与える影響も抑制することがでる。さらに、モータケース18後端がダッシュパネル22まで移動する間にダッシュクロスメンバ26の幅である距離Ldにより、衝突荷重が吸収されることになる。また、PCUケース13の後端からダッシュパネル22までの距離Lbが設定されていることで、衝突によるモータケース18の移動を許容することが可能である。さらに、PCUケース13に接続されているコネクタからモータケース18後端までの距離Leが設定されることで、PCUケース13及びパワーケーブル17に与える影響は抑制されることになる。このようなことから、距離La〜Leは軽衝突及び重衝突共にPCUケースに影響を及ぼさない距離が各種試験及びシミュレーションにて設定されている。
図3は図2に示した車両の上面図を示し、図4は電力制御装置を内蔵するPCUケース13と隔壁(ダッシュパネル22)との干渉を抑制する構造を示している。最初に図3を用いて軽衝突における変形について述べる。軽衝突ではモータルーム10におけるサイドメンバ11とエプロンアッパーメンバ12の一部が衝突バリア等により変形してエンジン19の前面側に設けられたオイルポンプ25が破損する程度であるため、PCUケース13は損傷を受けることが無い。次に、重衝突の場合は、サイドメンバ11とエプロンアッパーメンバ12とオイルポンプ25はもとより、スプリングサポート27が潰れてエンジン19及びモータケース18が車両後方に移動することになり、エンジン19やモータケース18等が車両のカウル21,ダッシュクロスメンバ26、ダッシュパネル22及びトーボード23に干渉することになる。
図4のダッシュクロスメンバ26は幅Ldを有し、エンジン19が距離Lbだけ移動して車室20に干渉する際に潰れることによりカウル21、ダッシュパネル22及びトーボード23への影響を抑制する。さらに、ダッシュクロスメンバ26は車両中央部に配置されていることからダッシュクロスメンバ26が潰れた場合でもパワーケーブル17を収容する空間を確保する。このような構成にすることでPCUケース13から伸びるパワーケーブル17への影響を抑制することができる。
図5は図1における車両と障害物(衝突バリア30)との衝突による変形を示している。図5の衝突バリア30がモータルーム10に侵入すると、サイドメンバ11とエプロンアッパーメンバ12とオイルポンプ25とモータケース13の先端部とが潰れることで距離La’となり、衝突荷重がモータケース18に加わることでモータケース18が車両後方へ移動する。モータケース18の移動に伴い、スプリングサポートとダッシュクロスメンバ26が潰れることでモータケース18後端とダッシュパネル22までの距離がLb’となるものの、パワーケーブル17への影響は抑制される。また、PCUケースに接続されているパワーケーブルのコネクタ部分も十分な距離Leが確保されている。
以上、上述したように、本実施形態に係るPCUケース13の搭載構造を用いることにより、重衝突においても、サイドメンバの強度を増やすだけではなく、モータケース、フロアアンダーメンバ、トーボード及びフロントピラー等の強度も有効に利用して効率良くエネルギーを受け止めることが可能となる。このようなことから、衝突における衝突バリア30との干渉をモータケース18により食い止め、PCUの破損と感電に対する安全確保が可能となる。
なお、本実施形態では、PCUケースを車両前方へ傾斜させて搭載したが、これは実施形態の1つであり、水平置きや車両後方へ傾斜させて搭載する等の配置でも良い。また、説明の都合のために電動圧縮機等の補機類を省略したが、PCUケース先端及び後端からの距離La〜Leは補機類を含めた値に設定することにより対応することが可能であることはいうまでもない。
10 モータルーム、11 サイドメンバ、12 エプロンアッパーメンバ、13 PCUケース、14 発電用モータ、15 走行用電動モータ、16 デファレンシャルギア、17 パワーケーブル、18 モータケース、19 エンジン、20 車室、21 コンデンサ、21 カウル、22 ダッシュパネル、23 トーボード、24 フロントピラー、25 オイルポンプ、26 ダッシュクロスメンバ、27 スプリングサポート、30 衝突バリア、31 車輪、32 フェンダエプロン、110 ハイブリッド自動車、112 モータルーム、114 エンジン、115 モータジェネレータ、116 走行用電動モータ、117 パワーコントロールユニット、118 PCUケース、119 インバータ、120 バッテリ電圧昇圧回路、122 取付座、125 電動圧縮機、126 コンデンサ、127 レシーバ、128 クーリングユニット。

Claims (3)

  1. バッテリから電力の供給を受け走行用電動モータを制御する電力制御装置を、走行用電動モータを収容するモータケースが配置される車両のモータルームに搭載するための電力制御装置の搭載構造において、
    前記電力制御装置の車両前後方向の幅は、前記モータケースの車両前後方向の幅よりも狭く、前記電力制御装置は前記モータケースの上部、かつ、前記モータケースの前方端から予め決められた距離だけ車両後方寄りに配置され、
    前記モータルームと車室とを仕切る隔壁から前記電力制御装置の後方端までの距離は、前記隔壁から前記モータケース後方端までの距離よりも長く
    車両前方からの衝突荷重を受けることにより前記モータルーム前方の構造体が変形すると共に前記モータケースが前記隔壁に接触するまで車両後方に移動した場合の前記隔壁から前記電力制御装置の後方端までの距離は、前記電力制御装置後部と前記隔壁上部との接触を防止する距離であり、
    車両前方からの衝突の際に前記モータケースが車両後方へ移動して、その後部が車両中央に配置されたダッシュクロスメンバを潰した場合の前記モータケース後方端から前記隔壁までの距離は、前記電力制御装置からバッテリへ伸びるケーブルの太さに相当するスペースを確保する距離であることを特徴とする電力制御装置の搭載構造。
  2. 請求項に記載の電力制御装置の搭載構造において、
    モータケースは車両前方に傾斜した上面を有し、その傾斜した上面に電力制御装置を搭載可能であることを特徴とする電力制御装置の搭載構造。
  3. 請求項に記載の電力制御装置の搭載構造において、
    電力制御装置における車両前後方向の幅を見かけ上短くするため、電力制御装置を傾けてモータケース上に搭載したことを特徴とする電力制御装置の搭載方法。
JP2011006265A 2011-01-14 2011-01-14 電力制御装置の搭載構造 Active JP5602646B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2011006265A JP5602646B2 (ja) 2011-01-14 2011-01-14 電力制御装置の搭載構造

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2011006265A JP5602646B2 (ja) 2011-01-14 2011-01-14 電力制御装置の搭載構造

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2012144227A JP2012144227A (ja) 2012-08-02
JP5602646B2 true JP5602646B2 (ja) 2014-10-08

Family

ID=46788256

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2011006265A Active JP5602646B2 (ja) 2011-01-14 2011-01-14 電力制御装置の搭載構造

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5602646B2 (ja)

Families Citing this family (15)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5745877B2 (ja) 2011-02-03 2015-07-08 トヨタ自動車株式会社 車両機器搭載構造
WO2012160618A1 (ja) 2011-05-20 2012-11-29 トヨタ自動車株式会社 車両用機器搭載構造
JP6547671B2 (ja) * 2016-04-06 2019-07-24 トヨタ自動車株式会社 走行用モータを備えている自動車
CA3025464C (en) 2016-05-25 2019-07-30 Nissan Motor Co., Ltd. Mounting structure for power conversion device
JP6341233B2 (ja) * 2016-06-13 2018-06-13 トヨタ自動車株式会社 電力変換器の車載構造
JP6702155B2 (ja) * 2016-11-22 2020-05-27 トヨタ自動車株式会社 インバータの車載構造
JP6491703B2 (ja) 2017-07-13 2019-03-27 本田技研工業株式会社 車両及び駆動回路ユニット
JP6975398B2 (ja) * 2017-07-27 2021-12-01 スズキ株式会社 電動車両のモータルーム内部構造
JP7067351B2 (ja) * 2018-08-07 2022-05-16 トヨタ自動車株式会社 車両前部構造
JP7196455B2 (ja) * 2018-08-10 2022-12-27 トヨタ自動車株式会社 車両前部構造
JP6920364B2 (ja) 2019-03-06 2021-08-18 本田技研工業株式会社 車両
JP6835898B2 (ja) * 2019-03-28 2021-02-24 ダイハツ工業株式会社 自動車
JP2021010269A (ja) * 2019-07-02 2021-01-28 本田技研工業株式会社 駆動ユニット及び車両
JP7221886B2 (ja) * 2020-01-17 2023-02-14 トヨタ自動車株式会社 電動車両
JP7483793B2 (ja) 2022-06-17 2024-05-15 本田技研工業株式会社 車両の高電圧装置搭載構造

Family Cites Families (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH089592A (ja) * 1994-06-21 1996-01-12 Nippondenso Co Ltd 電動モータ
JP4160985B2 (ja) * 1998-11-16 2008-10-08 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社 駆動装置
JP5294031B2 (ja) * 2009-09-18 2013-09-18 スズキ株式会社 車両の高電圧ケーブルの配索構造
CN103201139B (zh) * 2010-11-12 2015-11-25 本田技研工业株式会社 车辆的线缆配设结构

Also Published As

Publication number Publication date
JP2012144227A (ja) 2012-08-02

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5602646B2 (ja) 電力制御装置の搭載構造
JP5712956B2 (ja) 電動車両
JP5270702B2 (ja) 車両用機器搭載構造
JP5745877B2 (ja) 車両機器搭載構造
US10232883B2 (en) Vehicle equipped with traveling motor
US9937780B2 (en) Front-drive electric vehicle
EP2928713B1 (en) Vehicle mounting structure for electronic device
EP3789273B1 (en) Vehicle front structure and vehicle
JP5754551B2 (ja) 電気自動車
JP5532877B2 (ja) 車両のバッテリ配設構造
CN110901766B (zh) 车辆前部结构
JP5776622B2 (ja) 電気自動車
US11420507B2 (en) Power train support structure for vehicle
JP2011020625A (ja) 電気自動車の搭載構造
JP2018114899A (ja) 電力制御装置の車載構造
CN114072300A (zh) 电子设备模块相对于车辆的搭载构造
JP2019073237A (ja) 電動車両
CN111746656B (zh) 车身前部构造
JP6597512B2 (ja) 電力制御ユニットの車載構造
JP2012121375A (ja) 車両のバッテリ配設構造
JP2018111420A (ja) 電力制御ユニットの車載構造
JP6175335B2 (ja) 電気駆動機器を備える車両
JP2009096289A (ja) 車両の前部車体構造
JP2013193652A (ja) 電動車両
JP7533791B2 (ja) 電動車両

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20130328

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20140205

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20140218

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20140407

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20140729

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20140820

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 5602646

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250