JP5691019B2 - アンテナ装置 - Google Patents

Description

本発明は、車両のドアの施解錠等を遠隔制御で行うアンテナ装置に関するものである。

近年、車両に搭載されたアンテナ装置を介して、車両のドアの施解錠を遠隔制御で行う車両が増えており、このようなアンテナ装置においては、小型なものが求められている。

このような従来のアンテナ装置について、図９および図１０を用いて説明する。

図９は従来のアンテナ装置の断面図、図１０は同分解斜視図であり、同図において、フェライトなどの磁性体１にエナメル線などで形成されたコイル２が巻回されている。

また、３は絶縁樹脂製の端子台で、端子台３の右端部の窪み３Ａに磁性体１が挿入され保持されると共に、磁性体１とコイル２と端子台３からアンテナ体１０が形成され、右先端が閉じられた直方体で中空のケース１１に開放部１１Ａから挿入されている。

なお、ここで端子台３の左端面から導電金属製で板状の接続端子１２が二本の線路状で延出するとともに、延出した接続端子１２を通過させて、端子台３の左端外周に設けられた段部３Ｂに、ゴム製でリング状に形成された防水リング１３がはめ込まれ、さらに左方からケース１１内に筒状のコネクタ１４が挿入され、アンテナ装置２０が構成されていた。

すなわち、アンテナ体１０が挿入されたケース１１に、さらにコネクタ１４を挿入することでアンテナ体１０とコネクタ１４を一体に構成し、小型のアンテナ装置２０を実現していた。

ここで、防水リング１３は、外周面をケース１１に接し、内周面と右側面を端子台３に接し、左側面をコネクタ１４に接しており、これにより、コネクタ１４の外周を伝わった水分や湿気が、コネクタ１４の内周や、端子台３より右方向へ進入することを防ぐものであった。

なお、このように構成されたアンテナ装置２０は、車両のドアハンドル内部などに配置され、車両のインスツルメントパネル内などに配置された制御装置（図示せず）と接続される。

ここで、制御装置から延出されたケーブルの端部に設けた車両側コネクタ（図示せず）を、アンテナ装置２０のコネクタ１４内に挿入することにより、接続端子１２を介して制御装置とアンテナ装置２０が接続されるものとなっていた。

なお、この従来のアンテナ装置２０においては、制御装置から延出した車両側コネクタは、コネクタ１４内に挿入される先端が、開放部１１Ａを越えてコネクタ１４内側を端子台３の左端に接するまで、挿入されるものとなっていた。

そして、例えば携帯送受信機（図示せず）を携帯した運転者などが車両に近づくと、携帯送受信機とアンテナ装置との間で通信して、制御装置により車両のドアを解錠したり、逆に車両から離れると車両のドアを施錠したりするものであった。

なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。

特開２００８−０４２２３７号公報

しかしながら従来のアンテナ装置においては、アンテナ装置２０のコネクタ１４の外周のうち、制御装置から延出された車両側コネクタが、開放部１１Ａを越えてコネクタ１４内側を挿入されるため、対応できる車両側コネクタのサイズが、ケース１１の内周で規制され、大型の車両側コネクタは挿入することが出来なかった。

つまりコネクタ１４を大型の車両側コネクタに対応させると、ケース１１や端子台３を車両側コネクタ毎に別々の形状にする必要があり、アンテナ装置２０を構成する部品は共通の部品を使用できなかった。

本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、コネクタ１４が一体となった小型形状を維持しつつ、挿入される車両側コネクタの変更に対して柔軟に対応可能なアンテナ装置を提供することを目的とする。

前記目的を達成するために本発明は、以下の構成を有するものである。

本発明の請求項１に記載の発明は、アンテナ体と、開放部と、開放部に繋がってアンテナ体を内包する中空部とを有するケースと、ケースの開放部からケース内に部分的に挿入された閉栓体と、アンテナ体と電気的に接続されてかつアンテナ体から所定の方向に延びる接続端子とを備え、閉栓体は、ケースに挿入されて、中空部に面する第１の面を有する挿入部と、ケースから露出して、第１の面の反対側の第２の面を有するコネクタ部とを有し、接続端子は、挿入部の第１の面からコネクタ部の第２の面を貫通して第２の面から所定の方向に延出し、所定の方向と直角の方向でのケースの開放部側の最小幅は、所定の方向と直角の方向でのコネクタ部の最小幅より小さいアンテナ装置とすることで、小型かつ挿入される車両側コネクタの変更に対して柔軟に対応可能なアンテナ装置を提供することができるという作用を有する。

また、請求項２に記載の発明は、請求項１記載のアンテナ装置において、接続端子は、アンテナ体から延びるアンテナ体側接続端子部と、アンテナ体側接続端子部と電気的に接続されて閉栓体を貫通する閉栓体側接続端子部とを有し、閉栓体側接続端子部は閉栓体にインサート成形されて閉栓体が成形されたもので、アンテナ体側接続端子を短くすることが出来るため、請求項１記載のアンテナ装置の効果に加え、使用するアンテナ体や弾性栓を共通化するのに適したアンテナ装置を提供することができるという作用を有する。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１記載のアンテナ装置において、コネクタ部は、所定の方向に延びて接続端子を囲む筒部と、第２の面を有して筒部を閉じる底部とを有するもので、請求項１記載のアンテナ装置の効果と同様な効果を提供することができるという作用を有する。

また、請求項４に記載の発明は、請求項１記載のアンテナ装置において、ケースは閉栓体に接触する面を有し、ケースは、ケースの面から突出してかつ閉栓体に嵌合する第１の突出部を有し、ケースは、ケースを閉栓体に対し１８０度回転した際に一致する回転対称な位置に第１の突出部と同じ形状の別の突出部を有しないよう設けられているので、ケースが閉栓体に対して回転することを防ぎうると共に、正しい方向で組立てうるという作用を有する。
また、請求項５に記載の発明は、請求項４記載のアンテナ装置において、閉栓体はケースの面に接触する面を有し、閉栓体は、閉栓体の面から突出してかつケースに嵌合する第２の突出部を有し、閉栓体は、閉栓体をケースに対し１８０度回転した際に一致する回転対称な位置に第２の突出部と同じ形状の別の突出部を有しないよう設けられているので、請求項４記載のアンテナ装置の効果と同様な効果を提供することができるという作用を有する。
また、請求項６に記載の発明は、請求項１記載のアンテナ装置において、閉栓体はケースに接触する面を有し、閉栓体は、閉栓体の面から突出してかつケースに嵌合する突出部を有し、閉栓体は、閉栓体をケースに対し１８０度回転した際に一致する回転対称な位置に突出部と同じ形状の別の突出部を有しないよう設けられているので、請求項４記載のアンテナ装置の効果と同様な効果を提供することができるという作用を有する。

また、請求項７に記載の発明は、請求項１記載のアンテナ装置において、閉栓体とケースの間に設けられて、ケースの開放部を封止する弾性栓と、弾性栓に挿入される挿入部を有する端子台とをさらに備え、接続端子は端子台に固定されると共に、弾性栓と接触する部分に切欠きが設けられており、挿入部は弾性栓を押圧することにより、閉栓体と接触した切欠きの部分と、挿入部が弾性栓に接触する部分とで二段の防水構造を実現することができるという作用を有する。

さらに、請求項８に記載の発明は、請求項１記載のアンテナ装置において、接続端子は先端部と段部とを有し、接続端子の段部から先端部までの部分の太さは、段部からアンテナ体に向う部分の太さより細くしたため、複数の車両側コネクタに対応することができるため、生産効率を向上することができるという作用を有する。

以上のように本発明によれば、小型かつ挿入される車両側コネクタの変更に対して柔軟に対応可能なアンテナ装置を提供することができるという有利な効果が得られる。

本発明の第一の実施の形態によるアンテナ装置の断面図 同第一の実施の形態によるアンテナ装置の分解斜視図 同第一の実施の形態によるアンテナ装置の要部拡大断面図 同他の実施の形態によるアンテナ装置に関するアンテナ体と閉栓体を組み合わせた上面図 本発明の第二の実施の形態によるアンテナ装置の分解斜視図 同第二の実施の形態によるアンテナ装置の断面図 同第二の実施の形態によるアンテナ装置の一部を拡大した部分断面図 同第二の実施の形態によるアンテナ装置の端子台の上面図 従来のアンテナ装置の断面図 従来のアンテナ装置の分解斜視図

以下、本発明の実施の形態について、図１から図８を用いて説明する。

なお、背景技術の項で説明した構成と同一構成の部分には同一符号を付して、詳細な説明を簡略化する。

また、これらの図面のうち断面図は、構成を判り易くするために厚さ方向の寸法を拡大して表わしている。

（実施の形態１）
実施の形態１を用いて、本発明の請求項１および請求項２記載の発明について説明する。

図１は本発明の第一の実施の形態によるアンテナ装置の断面図、図２は同分解斜視図で、同図を用いてアンテナ装置の全体構成について説明すると、フェライトなどの磁性体１にエナメル線などで形成されたコイル２が巻回され、磁性体１が絶縁樹脂製の端子台２１に固定され、アンテナ体３０が形成されている。

また、アンテナ体３０は、右先端が閉じられた直方体で中空のケース３１に挿入されると共に、アンテナ体３０から延出した接続端子３２が挿し込まれるようにして、閉栓体３３および略直方体形状の弾性栓３４でケース３１の左端となる開放部３１Ａを閉栓し、ケース３１下面に車両などへ係止する係止体３５を嵌合させてアンテナ装置４０が構成されている。

次に、各構成要素の詳細を説明すると、端子台２１は、端子台２１の右端部に窪み２１Ａを備えており、窪み２１Ａに磁性体１が挿入され保持される。また、端子台２１上面には、いわゆるチップ部品で構成されるコンデンサ２２が固定されており、このコンデンサ２２はコイル２と電気的に接続し、直列共振回路を構成している。ここで、端子台２１には、導電金属製で板状の接続端子３２がインサート成形などで固定されており、コンデンサ２２とコイル２で構成された直列共振回路の両端が、端子台２１の左端面から延出した二本の接続端子３２となっている。

なお、インサート成形とは、金属部品の周りに樹脂などを注入して金属部品と樹脂などを一体化して成形する成形方法である。

また、以下は図３の要部拡大断面図を用いて説明すると、ここでケース３１の左側の端面は略方形の開放部３１Ａを構成し、開放部３１Ａから若干右方向の内周を周回して溝３１Ｂが設けられている。そして、アンテナ体３０は溝３１Ｂより右奥側に配置される。

次に、閉栓体３３は例えばＡＢＳなどの絶縁樹脂で形成され、略円筒状のコネクタ部３３Ａと、略直方体形状の挿入部３３Ｂからなり、挿入部３３Ｂの右側端面からコネクタ部３３Ａ内に貫通して、階段状に内径が狭まった差込孔３３Ｃが設けられている。

また、弾性栓３４は、ゴム等の弾性材料で形成され、弾性栓３４の外周には周回して突起３４Ａが、さらに円筒状に突出した二つの端子挿入部３４Ｂが設けられており、端子挿入部３４Ｂの内周には凸部３４Ｃが形成されている。

この弾性栓３４は閉栓体３３の右側から、端子挿入部３４Ｂを差込孔３３Ｃに差込んで配置され、接続端子３２の周囲は、端子挿入部３４Ｂ内で凸部３４Ｃに押圧されている。

さらに、閉栓体３３の挿入部３３Ｂ全体は、ケース３１内に収納されており、弾性栓３４の右端面が端子台２１の左端面に接触し、突起３４Ａが溝３１Ｂに嵌まり、閉栓体３３の位置が固定されている。

なお、接続端子３２の先端は、閉栓体３３の内側面３３Ｄから延出しており、内側面３３Ｄはケース３１の開放部３１Ａより左側にあり、ケース３１に内包されない位置関係となっている。

また、略直方体の外形を持つケース３１の最小幅は同図においては、Ａの寸法で示す上下方向の幅となり、略円筒形状のコネクタ部３３Ａの最小幅は同じ上下方向のＢの寸法で示す幅となる。

ここで、コネクタ部３３Ａの最小幅Ｂはケース３１の最小幅Ａより大きいため、コネクタ部３３Ａはケース３１に比べ、大きくても、ケース３１の形状変更無しに、コネクタ部３３Ａの形状を変更するだけで対応することが出来る。

すなわち、本発明のアンテナ装置４０は、コネクタ部３３Ａの寸法を大きくすることにより、ケース３１の外形を変更することなく、ケース３１に内蔵できないような大きなコネクタ部３３Ａを備えたものを実現できる。

次に、アンテナ装置４０の製造方法について、説明する。

まず、製作者は自動巻線機（図示せず）などを用い、磁性体１の外側面にコイル２を巻回する。そして、コイル２が巻回された磁性体１を端子台２１の窪み２１Ａに挿入し、磁性体１と端子台２１が一体となった状態のアンテナ体３０をケース３１に挿入する。

ここで、ケース３１にアンテナ体３０を挿入した後、ケース３１内にシリコーンなどの封止材を注入することにより、封止材が固まった後、アンテナ体３０が挿入されたケース３１は輸送しやすく簡便に取り扱いできるため、より多種の車両側コネクタに対応した車両用のアンテナ装置４０を製造するのに好適である。

次に、製作者は弾性栓３４の端子挿入部３４Ｂを閉栓体３３の差込孔３３Ｃに差込んで固定し、ケース３１の開放部３１Ａから挿入する。ここで製作者は、接続端子３２を端子挿入部３４Ｂ内に凸部３４Ｃを押し潰しながら挿入すると共に、閉栓体３３の挿入部３３Ｂ全体をケース３１内に挿入して、アンテナ装置４０を完成させる。

なお、ここで、挿入部３３Ｂ全体をケース３１内に挿入した際に、突起３４Ａが溝３１Ｂに嵌まるため、挿入部３３Ｂが戻らないようになっている。

また、ケース３１に挿入されたアンテナ体３０および弾性栓３４は、アンテナ装置４０が使用される車両側コネクタによらず、同じ形状で作成しており、同じ車両側コネクタに対応して使用する生産数量が少なくても、複数の車両側コネクタに対応するものをまとめて生産できるため、生産効率を向上することができる。

また、ケース３１内に挿入される挿入部３３Ｂはコネクタ部３３Ａの形状に影響を受けないため、ケース３１と同様にアンテナ装置４０が使用される車両側コネクタの形状によらず、同じ形状でよい。

このように製造されたアンテナ装置４０は、車両のドアハンドル内部などに配置され、車両のインスツルメントパネル内などに配置された制御装置（図示せず）と接続される。

ここで、例えば制御装置から延出されたケーブルの端部に設けた車両側コネクタ（図示せず）を、アンテナ装置４０のコネクタ部３３Ａ内に挿入することにより、接続端子３２を介して制御装置とアンテナ装置４０が接続される。

そして、例えば携帯送受信機（図示せず）を携帯した運転者などが車両に近づくと、携帯送受信機とアンテナ装置との間で通信して、制御装置により車両のドアを解錠などし、逆に車両から離れると車両のドアを施錠などが行われる。

なお、前記の説明においては、図１で示したようにコネクタ部３３Ａと挿入部３３Ｂの接続位置では、挿入部３３Ｂの上面とコネクタ部３３Ａの右側面が略直角を成していて、ケース３１の外側面にコネクタ部３３Ａの一部が被さらないものとして示しているが、コネクタ部３３Ａをケース３１の外側面の一部を覆うように延ばすように構成しても良い。

このように構成することにより、水分や湿気等が、ケース３１内に進入するための経路が長くなり、効果的に水分や湿気の進入を防ぐことが出来る。

また、前記の説明においては、アンテナ体と電気的に接続した接続端子を継ぎ目の無いものとして説明したが、図４に示す他の実施の形態によるアンテナ装置に関するアンテナ体と閉栓体を組み合わせた上面図のように、接続端子４２を、閉栓体側接続端子４２Ａと、閉栓体側接続端子４２Ａに電気的に接続されたアンテナ体側接続端子４２Ｂとで構成しても良い。

ここで、閉栓体４３は閉栓体側接続端子４２Ａがインサート成形されており、また、アンテナ体を構成する部品である端子台４４は、アンテナ体側接続端子４２Ｂがインサート成形されている。

また、閉栓体側接続端子４２Ａの右端とアンテナ体側接続端子４２Ｂの左端が接続されているが、アンテナ体側接続端子４２Ｂ端部に断面略Ｖ字状の接続板部４２１Ｂを設け、アンテナ体側接続端子４２Ｂの端部を接続板部４２１Ｂで被せてかしめることにより接続してもよい。

これによれば、アンテナ体側接続端子４２Ｂと閉栓体側接続端子４２Ａを接続する構成としているため、使用する閉栓体４３が変更されても、アンテナ体側接続端子４２Ｂに影響せず、使用するアンテナ体を共通化するのに適したアンテナ装置を提供することができる。

また、接続板部４２１Ｂが設けられているため、ハンダ付けなどの手間が無く、簡便に閉栓体側接続端子４２Ａとアンテナ体側接続端子４２Ｂを接続できる。

なお、アンテナ体側接続端子４２Ｂ側に接続板部４２１Ｂを設けるものとして説明したが、閉栓体側接続端子４２Ａ側に接続板部を設けるものとしても実施は可能である。

このように本実施の形態によれば、閉栓体はケースから露出した片側開放のコネクタ部とケースに挿入された挿入部からなり、アンテナ体と電気的に接続した接続端子が、ケースの開放部側に閉栓体を貫通してコネクタ部の内底部から延出し、ケースの最小幅はコネクタ部の最小幅より小さいため、挿入される車両側コネクタの変更に対して柔軟に対応可能なアンテナ装置を提供しうるものである。

また、接続端子を、閉栓体側接続端子と、閉栓体側接続端子に電気的に接続されたアンテナ体側接続端子とで構成し、閉栓体側接続端子を閉栓体にインサート成形して閉栓体を成形したもので、アンテナ体側接続端子を短くすることが出来るため、前記した効果に加え、使用する閉栓体が変更されても、アンテナ体側接続端子に影響せず、使用するアンテナ体や弾性栓を共通化するのに適したアンテナ装置を提供することができる。

（実施の形態２）
実施の形態２を用いて、本発明の他の実施の形態について説明する。

なお、実施の形態１の構成と同一構成の部分には同一符号を付して、詳細な説明を省略する。

図５は本発明の第二の実施の形態によるアンテナ装置の分解斜視図、図６は同断面図であり、本実施の形態のアンテナ装置６０はアンテナ装置４０と比較し、ケース５１、閉栓体５２、接続端子５３、端子台５４が特に異なる。

ここで、同図において、ケース５１は、閉栓体５２側に略方形の板状に張り出した平板部５１Ａを有しており、平板部５１Ａの上辺側には、両方の端部の二箇所に断面が１／４楕円の突出部５１Ｂが、下辺側には端部一箇所に楕円弧状の切欠き５１Ｃが設けられている。また、ケース５１の下面には係止体３５（図示せず）に固定するよう突出した固定部５１Ｄが設けられている。

そして、閉栓体５２は、ケース５１側に略方形の板状に張り出した平板部５２Ａを有しており、この平板部５２Ａは、ケース５１の平板部５１Ａと接合するものであるが、突出部５１Ｂの位置に対応して二箇所の楕円弧状の切欠き５２Ｂが、切欠き５１Ｃの位置に対応して一箇所の突出部５２Ｃが設けられている。

ここで、ケース５１は、弾性栓３４、端子台５４、磁性体１、コイル２を収納して、閉栓体５２と組み合わせられ、突出部５１Ｂが切欠き５２Ｂに、切欠き５１Ｃが突出部５２Ｃに嵌合する。そのため、ケース５１の上下が誤って組み立てられることはなく、固定部５１Ｄは正しい方向に配置される。

なお、切欠き５１Ｃ、切欠き５２Ｂは孔や凹みでも良い。すなわち、ケース５１と閉栓体５２が接触する面で嵌合可能な突出部が設けられ、１８０度回転した際に回転対称な位置に同じ形状の突出部が存在していなければ、本発明の実施が可能である。

これによれば、ケース５１と閉栓体５２は、突出部５１Ｂ、突出部５２Ｃと、それに対応する切欠き５１Ｃ、切欠き５２Ｂを用いて固定されているため、ケース５１が閉栓体５２に対して回転することを防ぎうると共に、正しい方向で組立てしうるものとなっている。

また、図７は拡大断面図で、接続端子５３が閉栓体５２に挿入されている部分を拡大したものである。ここで、接続端子５３には閉栓体５２の左側端面において切欠き５３Ａが設けられており、閉栓体５２が接続端子５３に接触する部分で切欠き５３Ａに入り込んでいる。このような構造とすることにより、閉栓体５２の左側端面で第一段の防水構造を形成している。

そして、端子台５４は、閉栓体５２に近い側に突出した板状の挿入部５４Ａを備えている。この挿入部５４Ａが弾性栓３４に挿入され、挿入部５４Ａと弾性栓３４が接触する部分で弾性栓３４が押圧される。これにより弾性栓３４と挿入部５４Ａが接触する部分において、第二段の防水構造が形成されている。

つまり、接続端子５３は閉栓体５２と接触する部分に切欠き５３Ａが、弾性栓３４と接触する部分に突起５３Ｂが設けられることにより二段の防水構造を実現しており、湿気の多い車両のドアハンドル内部などに配置されるアンテナ装置として好適な構造となっている。

なお、図８の上面図で示すように前記の接続端子５３に代えて、接続端子５５とし、この接続端子５５に段部５５Ａを設けて、段部５５Ａより先端側の太さを、段部５５Ａより奥側の太さより細くしても良い。このように段部５５Ａを設けることで、複数の車両側コネクタに対応することができるため、生産効率を向上することができる。

なお、前記の説明では、突出部５１Ｂ、突出部５２Ｃは、突出部５１Ｂは複数、突出部５２Ｃは一つのものとして説明したが、これに限定されるものではなく、突出部５１Ｂ、突出部５２Ｃは少なくともどちらかが有れば良く、また少なくとも一つ有れば良い。そしてその位置も必ずしも角にあるものではなく、上辺、下辺、側辺の途中にあっても良い。

すなわち、本実施の形態によれば、ケース５１と閉栓体５２が接触する面で嵌合可能な突出部５１Ｂ、突出部５２Ｃなどの突出部が設けられ、この１８０度回転した際に回転対称な位置に同じ形状の突出部が存在しないよう設けられているので、ケース５１が閉栓体５２に対して回転することを防ぎうると共に、正しい方向で組立てしうるものとなっている。

また、挿入部５４Ａを備えた端子台５４をさらに備え、接続端子５３は端子台５４に固定されると共に弾性栓３４と接触する部分に切欠き５３Ａを設け、挿入部５４Ａは弾性栓３４に挿入され弾性栓３４を押圧したことにより、弾性栓３４と接触した切欠き５３Ａの部分と、挿入部５４Ａが弾性栓３４に接触する部分とで二段の防水構造を実現することができる。

さらに、接続端子５５に段部５５Ａを設けて、段部５５Ａより先端側の太さを段部５５Ａより奥側の太さより細くしたため、複数の車両側コネクタに対応することができるため、生産効率を向上することができる。

本発明によるアンテナ装置は、コネクタ部が一体となった小型形状を維持しつつ、挿入される車両側コネクタの変更に対して柔軟に対応可能なアンテナ装置を得ることができるという有利な効果を有し、車両のドアの施解錠等を行うための通信用として有用である。

１ 磁性体
２ コイル
２１、５４ 端子台
２２ コンデンサ
３０ アンテナ体
３１、５１ ケース
３２、５３、５５ 接続端子
３３、５２ 閉栓体
３３Ａ コネクタ部
３３Ｂ 挿入部
３４ 弾性栓
３４Ａ、５３Ｂ 突起
３５ 係止体
４０、６０ アンテナ装置
４２ 接続端子
４２Ａ 閉栓体側接続端子
４２Ｂ アンテナ体側接続端子
４２１Ｂ 接続板部
４３ 閉栓体
４４ 端子台
５１Ａ、５２Ａ 平板部
５１Ｂ、５２Ｃ 突出部
５１Ｃ、５２Ｂ、５３Ａ 切欠き
５１Ｄ 固定部
５４Ａ 挿入部
５５Ａ 段部

Claims (8)

1. アンテナ体と、開放部と、前記開放部に繋がって前記アンテナ体を内包する中空部とを有するケースと、前記ケースの前記開放部から前記ケース内に部分的に挿入された閉栓体と、前記アンテナ体と電気的に接続されてかつ前記アンテナ体から所定の方向に延びる接続端子とを備え、前記閉栓体は、前記ケースに挿入されて、前記中空部に面する第１の面を有する挿入部と、前記ケースから露出して、前記第１の面の反対側の第２の面を有するコネクタ部とを有し、前記接続端子は、前記挿入部の前記第１の面から前記コネクタ部の前記第２の面を貫通して前記第２の面から前記所定の方向に延出し、前記所定の方向と直角の方向での前記ケースの前記開放部側の最小幅は、前記所定の方向と直角の前記方向での前記コネクタ部の最小幅より小さいアンテナ装置。
2. 前記接続端子は、前記アンテナ体から延びるアンテナ体側接続端子部と、前記アンテナ体側接続端子部と電気的に接続されて前記閉栓体を貫通する閉栓体側接続端子部とを有し、前記閉栓体側接続端子部は前記閉栓体にインサート成形されて前記閉栓体が成形される請求項１記載のアンテナ装置。
3. 前記コネクタ部は、前記所定の方向に延びて前記接続端子を囲む筒部と、前記第２の面を有して前記筒部を閉じる底部とを有する請求項１に記載のアンテナ装置。
4. 前記ケースは前記閉栓体に接触する面を有し、前記ケースは、前記ケースの前記面から突出してかつ前記閉栓体に嵌合する第１の突出部を有し、前記ケースは、前記ケースを前記閉栓体に対し１８０度回転した際に一致する回転対称な位置に前記第１の突出部と同じ形状の別の突出部を有しない請求項１に記載のアンテナ装置。
5. 前記閉栓体は前記ケースの前記面に接触する面を有し、前記閉栓体は、前記閉栓体の前記面から突出してかつ前記ケースに嵌合する第２の突出部を有し、前記閉栓体は、前記閉栓体を前記ケースに対し１８０度回転した際に一致する回転対称な位置に前記第２の突出部と同じ形状の別の突出部を有しない請求項４に記載のアンテナ装置。
6. 前記閉栓体は前記ケースに接触する面を有し、前記閉栓体は、前記閉栓体の前記面から突出してかつ前記ケースに嵌合する突出部を有し、前記閉栓体は、前記閉栓体を前記ケースに対し１８０度回転した際に一致する回転対称な位置に前記突出部と同じ形状の別の突出部を有しない請求項１に記載のアンテナ装置。
7. 前記閉栓体と前記ケースの間に設けられて、前記ケースの前記開放部を封止する弾性栓と、前記弾性栓に挿入される挿入部を有する端子台とをさらに備え、前記接続端子は前記端子台に固定されると共に、前記弾性栓と接触する部分に切欠きが設けられており、前記挿入部は前記弾性栓を押圧する請求項１に記載のアンテナ装置。
8. 前記接続端子は先端部と段部とを有し、前記接続端子の前記段部から前記先端部までの部分の太さは、前記段部から前記アンテナ体に向う部分の太さより細い請求項１に記載のアンテナ装置。

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