JP5679902B2

JP5679902B2 - 撮像レンズ

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Publication number: JP5679902B2
Application number: JP2011110152A
Authority: JP
Inventors: 慶太安田
Original assignee: Kyocera Corp
Current assignee: Kyocera Corp
Priority date: 2011-05-17
Filing date: 2011-05-17
Publication date: 2015-03-04
Anticipated expiration: 2031-05-17
Also published as: JP2012242471A

Description

本発明は、監視用カメラや車載用カメラ等、固体撮像素子を備えた撮像装置に用いられる撮像レンズ、特に単焦点の広角撮像レンズに関する。

監視用カメラや車載用カメラに用いられる撮像レンズには、広画角を確保しながら画面全域で結像性能が良いことが要求される。また、搭載スペースが限られることが多いことなどから小型で軽量であることが要求される。

これらの要望に対応し得る可能性がある単焦点の広角撮像レンズとして、下記の特許文献１、２、３が提案されている。しかしながら、この特許文献１、２、３に記載される単焦点レンズは金型間におけるレンズの形状ばらつきなどの製造公差による焦点シフトを十分に考慮していなかった。そのため、撮像モジュールを製造するに辺り、高度な調整工程を必要としていた。

特開２００８−２６８２６８号公報特開２００９−００８８６７号公報特開２０１０−０５４６４６号公報

本発明は、上記の点に鑑みて成されたものであり、目的とするのは、製造公差による焦点シフトを軽減し、且つ４枚構成によって小型、軽量且つ安価でありながら、レンズの形状、非球面の形状等を適切に設定することにより高い光学性能を持つ広角撮像レンズを提供することである。

上記目的を達成するため本発明では、物体側から順に、負の屈折力を有し、物体側に凸面を向ける第１レンズと、負の屈折力を有し、物体側に凸面を向ける第２レンズと、正の屈折力を有し、物体側に凸面を向ける第３レンズと、開口絞りと、正の屈折力を有し、像側に凸面を向ける第４レンズで構成され、下記条件式（１）乃至（３）を満足することを特徴とする。

Ｌ２３／ＴＬ≧０．２３・・・（１）
Ｌ２３／ｆ≧３．７・・・（２）
２Ｗ≧１３０° ・・・（３）
但し、Ｌ２３は、前記第２レンズと前記第３レンズの中心面間隔、ＴＬは、前記第１レンズの物体側の面から撮像素子までの距離、ｆは、レンズ全系の焦点距離、２Ｗは、結像面での最大像高位置に入射する光線の全画角である。

好ましくは、前記第３レンズは球面により形成されることを特徴とする。

好ましくは、前記第１レンズおよび前記第３レンズは硝子材料で形成され、前記第２レンズおよび前記第４レンズは樹脂材料で形成されており、前記第２レンズおよび前記第４レンズは両面が非球面形状を持つことを特徴とする。

好ましくは、前記第１レンズを構成する材料のｄ線に対するアッベ数が４０以上に、前記第２レンズを構成する材料のｄ線に対するアッベ数が５０以上に、前記第３レンズを構成する材料のｄ線に対するアッベ数が４０以下に、前記第４レンズを構成する材料のｄ線に対するアッベ数が５０以上に、それぞれ設定されることを特徴とする。

さらに好ましくは、下記条件式（４）を満足することを特徴とする。

ｆ１２／ｆ＜−１．７・・・（４）
但し、ｆ１２は、前記第１レンズと前記第２レンズの合成焦点距離、ｆは、レンズ全系の焦点距離である。

本発明によれば、製造公差による焦点シフトを軽減し、且つ４枚構成によって小型、軽量且つ安価でありながら、レンズの形状、非球面の形状等を適切に設定することにより高い光学性能を持つ広角撮像レンズを提供することができる。その結果、監視カメラや車載用カメラに搭載可能なコンパクトな広角撮像レンズを実現することができる。

本発明の実施形態の撮像レンズの基本構成を示す図である。実施例１において採用した撮像レンズの構成を示す図である。実施例１において、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図である。実施例２において採用した撮像レンズの構成を示す図である。実施例２において、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図である。実施例３において採用した撮像レンズの構成を示す図である。実施例３において、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図である。実施例４において採用した撮像レンズの構成を示す図である。実施例４において、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図である。実施例５において採用した撮像レンズの構成を示す図である。実施例５において、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図である。実施例１乃至５において、Ｌ２３／ＴＬとバックフォーカス変動量の関係を示す図である。

以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。図１に実施の形態のレンズ構成をそれぞれ光学断面で示す。これらの実施形態は物体側から順に、第１レンズ１１０、第２レンズ１２０、第３レンズ１３０、開口絞り１４０、第４レンズ１５０、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)やＣＭＯＳ(Complementary Mental-Oxide Semiconductor device)等の撮像素子１６０が配置される４枚構成の単焦点の撮像レンズ１００である。

本発明を実施した撮像レンズで４枚のレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ１１０、負の屈折力を有する第２レンズ１２０、正の屈折力を有する第３レンズ１３０と、開口絞り１４０と、正の屈折力を有する第４レンズ１５０のように配列されている。また、図１に記載の１（Ｒ１）〜９（Ｒ８）は、各構成要件の面番号である。

開口絞り１４０は第３レンズ１３０と第４レンズ１５０との間に配置している。開口絞り１４０を第４レンズ１５０より像側に配置するとレンズ系が大型化することにより好ましくなく、また第２レンズ１２０と第３レンズ１３０との間に配置するとバックフォーカスが長くなることに対して不利になり好ましくない。よって上述した第３レンズ１３０と第４レンズ１５０との間に配置することで諸収差の良好な補正およびレンズ系のコンパクト化が可能となる。

本発明を実施した撮像レンズ１００で好ましくは、条件式（１）を満足するように構成される。

Ｌ２３／ＴＬ≧０．２３・・・（１）
但し、Ｌ２３は、第２レンズ１２０と第３レンズ１３０の中心面間隔、ＴＬは、第１レンズ１１０の物体側の面から撮像素子１６０までの距離である。

撮像レンズ１００は、負の屈折力をレンズ系の前方に配置したレトロフォーカスタイプであり、対称型広角レンズに比べバックフォーカスを長くとることが可能である。よって、負の屈折力を有する第１レンズ１１０と第２レンズ１２０、正の屈折力を有する第３レンズ１３０と第４レンズ１５０間の中心面間隔Ｌ２３は、焦点シフトに大きく影響すると考えられる。そこで、ＴＬに対するＬ２３間の割合を大きくすることで一定量発生する製造公差の影響を緩和することが可能となる。

条件式（１）は、第１レンズ１１０の物体側の面から撮像素子１６０までの距離に対する第２レンズ１２０と第３レンズ１３０の中心面間隔の割合を関連づけたものである。条件式（１）の下限値を超えるとＴＬに対するＬ２３間の割合が小さくなるため一定量発生する製造公差の影響を大きく受けてしまい好ましくない。

また、撮像レンズ１００は、好ましくは条件式（２）を満足するように構成される。

Ｌ２３／ｆ≧３．７・・・（２）
但し、Ｌ２３は、第２レンズ１２０と第３レンズ１３０の中心面間隔、ｆは、レンズ全系の焦点距離である。

条件式（２）は、レンズ全系の焦点距離に対する第２レンズ１２０と第３レンズ１３０の中心面間隔の割合を関連づけた条件式である。条件式（２）の下限値を超えるとｆに対するＬ２３間の割合が小さくなるため一定量発生する製造公差の影響を大きく受けてしまい好ましくない。

また、撮像レンズ１００は、好ましくは条件式（３）を満足するように構成される。

２Ｗ≧１３０° ・・・（３）
但し、２Ｗは、結像面での最大像高位置に入射する光線の全画角である。

条件式（３）の数値範囲に設定することにより、監視用カメラや車載用カメラとしてより好ましい撮影範囲を確保することが可能となる。

また、第１レンズ１１０は物体側に凸面を向け、第２レンズ１２０は物体側に凸面を向け、第３レンズ１３０は物体側に凸面を向け、第４レンズ１５０は像側に凸面を向けることが好ましい。

これにより、第１レンズ１１０では物体側に凸面を向けることで物体側からの光を広画角で入射することが可能となる。第２レンズ１２０では物体側に凸面を向けることで物体側面において反射した光が第１レンズ１１０像面側の面に反射して撮像面に届くことで起きるゴーストフレアの発生を減らすことが可能となる。さらに、正の屈折力を有する第３レンズ１３０、第４レンズ１５０では、それぞれ物体側に凸面、像側に凸面を向けることで開口絞り１４０に近い箇所の感度を緩くし、製造し易い撮像レンズ１００となる。

また、撮像レンズ１００は、第３レンズ１３０は球面により形成されることで、製造し易いレンズとなる。

また、撮像レンズ１００は、第１レンズ１１０および第３レンズ１３０は硝子材料で形成され、第２レンズ１２０および第４レンズ１５０は樹脂材料で形成されること、第２レンズ１２０および第４レンズ１５０は両面が非球面形状で構成されることが好ましい。
第１レンズ１１０を硝子材料で形成することにより、監視用カメラや車載用カメラに適用される物理的耐久性、化学的耐久性などの厳しい環境性能を満足することができる。また、第３レンズ１３０を硝子材料で形成することにより、幅広い分散値の材料を選択でき、結果として倍率の色収差を良好に補正することが可能となる。具体的には、第３レンズ１３０に分散値の高い硝材を用いることで第１レンズ１１０及び第２レンズ１２０で発生した色収差の補正に有利な効果を得ている。

そして、第２レンズ１２０、第４レンズ１５０を樹脂材料で形成することにより、軽量化や低コスト化が実現できると共に非球面形状の作製が容易となる。これらのレンズはそれぞれ少なくとも１面の非球面形状が形成されることにより、収差補正が容易となり、小型でありながら良好な解像性能を得ることが可能となる。

一般に樹脂材料は、硝子材料に比べて温度変化による屈折率や形状の変化が大きく、屈折力は高温で小さく、低温で大きくなる。よって、第２レンズ１２０は負の屈折力を持ち、第４レンズ１５０は正の屈折力を持つことで、形状や屈折率の変化による屈折力の変動を相殺させ、レンズ全系での焦点距離の変化を小さくし、結果として幅広い温度範囲でも所望の性能を得ることが可能となる。

なお、ｄ線における第２レンズ１２０の焦点距離をｆ２（ｍｍ）、ｄ線における第４レンズ１５０の焦点距離をｆ４（ｍｍ）とする時、下記の条件式を満足することがより好ましい。

０．９＜｜ｆ２／ｆ４｜＜１.１
このような条件を満たすように設計することで、第２レンズ１２０と第４レンズ１５０のパワー比（焦点距離比）を略１：１（０．９〜１．１の範囲内）にすることで、温度変化に伴う変化を樹脂レンズ同士で相殺することになる。

また、撮像レンズ１００は、好ましくは第１レンズ１１０を構成する材料のｄ線に対するアッベ数が４０以上に、第２レンズ１２０を構成する材料のｄ線に対するアッベ数が５０以上に、第３レンズ１３０を構成する材料のｄ線に対するアッベ数が４０以下に、第４レンズ１５０を構成する材料のｄ線に対するアッベ数が５０以上に、それぞれ設定される。

これにより、開口絞り１４０よりも物体側にある負レンズの第１レンズ１１０と第２レンズ１２０と開口絞り１４０よりも像側にある正レンズの第４レンズ１５０を構成する材料のｄ線に対するアッベ数が大きいほど、第１レンズ１１０および第２レンズ１２０、第４レンズ１５０で発生する倍率色収差が小さくなる。また同じく開口絞り１４０よりも物体側にある正レンズの第３レンズ１３０を構成する材料のｄ線に対するアッベ数が小さいほど倍率の色収差を良好に補正できる。
さらに、撮像レンズ１００は、好ましくはレンズ全系の焦点距離と第１レンズ１１０と第２レンズ１２０の合成焦点距離が以下の条件式（４）を満足するように構成される。

ｆ１２／ｆ＜−１．７・・・（４）
但し、ｆ１２は、第１レンズ１１０と第２レンズ１２０の合成焦点距離、ｆは、レンズ全系の焦点距離である。

条件式（４）は、レンズ全系の焦点距離に対する第１レンズ１１０と第２レンズ１２０の合成焦点距離の割合を関連づけた条件式である。第１レンズ１１０と第２レンズ１２０の合成焦点距離は焦点シフトに大きく影響する中心面間隔Ｌ２３を変動させる。一般に負の屈折力で構成される合成焦点距離の絶対値が大きい場合中心面間隔は長くなり、合成焦点距離の絶対値が小さい場合中心面間隔は短くなる。よって、条件式（４）の上限値を超えると中心面間隔Ｌ２３は短くなってしまい、好ましくない。

なお、以下の数値実施例の中で記載されるレンズの非球面の形状は、物体側から像面側へ向かう方向を正とし、ｋを円錐係数、Ａは４次の非球面係数を、Ｂは６次の非球面係数を、Ｃは８次の非球面係数を、Ｄは１０次の非球面係数としたとき次式で表される。ｈは光線の高さ、ｃは中心曲率半径の逆数を、Ｚは面頂点に対する接平面からの深さを、それぞれ表している。

以下に、撮像レンズ１００の具体的な数値による実施例１〜５を示す。実施例１〜５の数値実施例において、焦点距離、Ｆナンバー、画角、像高、レンズ全長、バックフォーカス（ＢＦ）、バックフォーカス変動量（ＢＦ変動量）は次の表１に記載の通りである。なお、バックフォーカス変動量は、Ｌ２３を±２０μｍ動かした際のバックフォーカスの変動量を近軸追跡から算出した。また、同じく実施例１〜５の数値実施例において、条件式（１）〜（３）の数値データは、次の表２に記載の値になる。
なお、実施例１〜５においては、第１レンズ１１０および第３レンズ１３０を硝子材料で形成し、第２レンズ１２０および第４レンズ１５０を樹脂材料で形成した。

＜実施例１＞
実施の形態１における撮像レンズ１００Ａの基本構成は図２に示され、各数値データ（設定値）は表３、表４に、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図は図３にそれぞれ示される。

図２に示すように、第１レンズ１１０は物体側に凸面を向けたメニスカス形状、第２レンズ１２０は物体側に凸面を向けたメニスカス形状、第３レンズ１３０は物体側に凸面を向けた平凸形状、開口絞り１４０の像側に配置される第４レンズ１５０は像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する。第２レンズ１２０と第４レンズ１５０はそれぞれ両面に非球面を有する。

また、図２に示すように、第１レンズ１１０の厚さとなるＲ１面１とＲ２面２間の距離をＤ１、第１レンズ１１０のＲ２面２と第２レンズ１２０のＲ３面３までの距離をＤ２、第２レンズ１２０の厚さとなるＲ３面３とＲ４面４間の距離をＤ３、第２レンズ１２０のＲ４面４と第３レンズ１３０のＲ５面５間の距離をＤ４、第３レンズ１３０の厚さとなるＲ５面５とＲ６面６間の距離をＤ５、第３レンズ１３０のＲ６面６と開口絞り１４０の面７までの距離をＤ６、開口絞り１４０の面７と第４レンズ１５０のＲ７面８間の距離をＤ７、第４レンズ１５０の厚さとなるＲ７面８とＲ８面９間の距離をＤ８、第４レンズ１５０のＲ８面９と撮像素子（結像面）１６０までの距離をＤ９とする。なお、以降の実施例２〜５においてもＲ１面１〜Ｒ８面９、およびＤ１〜Ｄ９は同様の距離を意味するものとする。

表３は、実施例１における撮像レンズ１００Ａの各面番号に対応した絞り、各レンズの曲率半径Ｒ、間隔Ｄ、屈折率Ｎｄ、および分散値νｄを示している。表３中で面番号に＊がついている面は非球面形状となっていることを示す。表４は、所定面の非球面係数を示している。
数値実施例１

図３は、実施例１において、図３（Ａ）が球面収差（左から435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nm）を、図３（Ｂ）が非点収差（実線：左から435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nmのサジタル光線、点線：左から435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nmのタンジェンシャル光線）を、図３（Ｃ）が歪曲収差（435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nmが重なっている）をそれぞれ示している。図３（Ｂ）、（Ｃ）の縦軸は半画角ωを表し、図３（Ｂ）中、実線Ｓはサジタル像面の値、破線Ｔはタンジェンシャル像面の値をそれぞれ示している（図５、７、９、１１においても同様である）。図３からわかるように、実施例１によれば、球面、歪曲、非点の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた撮像レンズ１００Ａが得られる。

＜実施例２＞
実施の形態２における撮像レンズ１００Ｂの基本構成は図４に示され、各数値データ（設定値）は表５、表６に、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図は図５にそれぞれ示される。

この実施例２における撮像レンズ１００Ｂは実施例１のＬ２３をさらに長くし、製造公差による焦点シフトを軽減し、安価することを目的に設計されている。

図４に示すように、第１レンズ１１０は物体側に凸面を向けたメニスカス形状、第２レンズ１２０は物体側に凸面を向けたメニスカス形状、第３レンズ１３０は物体側に凸面を向けた平凸形状、開口絞り１４０の像側に配置される第４レンズ１５０は像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する。第２レンズ１２０と第４レンズ１５０はそれぞれ両面に非球面を有する。

表５は、実施例２における撮像レンズ１００Ｂの各面番号に対応した絞り、各レンズの曲率半径Ｒ、間隔Ｄ、屈折率Ｎｄ、および分散値νｄを示している。表５中で面番号に＊がついている面は非球面形状となっていることを示す。表６は、所定面の非球面係数を示している。
数値実施例２

図５は、実施例２において、図５（Ａ）が球面収差（左から435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nm）を、図５（Ｂ）が非点収差（実線：左から435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nmのサジタル光線、点線：左から435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nmのタンジェンシャル光線）を、図５（Ｃ）が歪曲収差（435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nmが重なっている）をそれぞれ示している。図５からわかるように、実施例２によれば、球面、歪曲、非点の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた撮像レンズ１００Ｂが得られる。

＜実施例３＞
実施の形態３における撮像レンズ１００Ｃの基本構成は図６に示され、各数値データ（設定値）は表７、表８に、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図は図７にそれぞれ示される。

この実施例３における撮像レンズ１００Ｃは実施例２のＬ２３をさらに長くし、製造公差による焦点シフトを軽減し、安価することを目的に設計されている。

図６に示すように、第１レンズ１１０は物体側に凸面を向けたメニスカス形状、第２レンズ１２０は物体側に凸面を向けたメニスカス形状、第３レンズ１３０は物体側に凸面を向けた平凸形状、開口絞り１４０の像側に配置される第４レンズ１５０は像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する。第２レンズ１２０と第４レンズ１５０はそれぞれ両面に非球面を有する。

表７は、実施例３における撮像レンズ１００Ｃの各面番号に対応した絞り、各レンズの曲率半径Ｒ、間隔Ｄ、屈折率Ｎｄ、および分散値νｄを示している。表７中で面番号に＊がついている面は非球面形状となっていることを示す。表８は、所定面の非球面係数を示している。
数値実施例３

図７は、実施例3おいて、図７（Ａ）が球面収差（左から435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nm）を、図７（Ｂ）が非点収差（実線：左から435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nmのサジタル光線、点線：左から435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nmのタンジェンシャル光線）を、図７（Ｃ）が歪曲収差（435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nmが重なっている）をそれぞれ示している。図７からわかるように、実施例３によれば、球面、歪曲、非点の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた撮像レンズ１００Ｃが得られる。

＜実施例４＞
実施の形態４における撮像レンズ１００Ｄの基本構成は図８に示され、各数値データ（設定値）は表９、表１０に、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図は図９にそれぞれ示される。

この実施例４における撮像レンズ１００Ｄは実施例３のＬ２３をさらに長くし、製造公差による焦点シフトを軽減し、安価することを目的に設計されている。

図８に示すように、第１レンズ１１０は物体側に凸面を向けたメニスカス形状、第２レンズ１２０は物体側に凸面を向けたメニスカス形状、第３レンズ１３０は物体側に凸面を向けた平凸形状、開口絞り１４０の像側に配置される第４レンズ１５０は像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する。第２レンズ１２０と第４レンズ１５０はそれぞれ両面に非球面を有する。

表９は、実施例４における撮像レンズ１００Ｄの各面番号に対応した絞り、各レンズの曲率半径Ｒ、間隔Ｄ、屈折率Ｎｄ、および分散値νｄを示している。表９中で面番号に＊がついている面は非球面形状となっていることを示す。表１０は、所定面の非球面係数を示している。
数値実施例４

図９は、実施例４おいて、図９（Ａ）が球面収差（左から435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nm）を、図９（Ｂ）が非点収差（実線：左から435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nmのサジタル光線、点線：左から435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nmのタンジェンシャル光線）を、図９（Ｃ）が歪曲収差（435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nmが重なっている）をそれぞれ示している。図９からわかるように、実施例４によれば、球面、歪曲、非点の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた撮像レンズ１００Ｄが得られる。

＜実施例５＞
実施の形態５における撮像レンズ１００Ｅの基本構成は図１０に示され、各数値データ（設定値）は表１１、表１２に、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図は図１１にそれぞれ示される。

この実施例５における撮像レンズ１００Ｅは、実施例４のＬ２３をさらに長くし、製造公差による焦点シフトを軽減し、安価することを目的に設計されている。

図１０に示すように、第１レンズ１１０は物体側に凸面を向けたメニスカス形状、第２レンズ１２０は物体側に凸面を向けたメニスカス形状、第３レンズ１３０は物体側に凸面を向けた平凸形状、開口絞り１４０の像側に配置される第４レンズ１５０は像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する。第２レンズ１２０と第４レンズ１５０はそれぞれ両面に非球面を有する。

表１１は、実施例５における撮像レンズ１００Ｅの各面番号に対応した絞り、各レンズの曲率半径Ｒ、間隔Ｄ、屈折率Ｎｄ、および分散値νｄを示している。表１１中で面番号に＊がついている面は非球面形状となっていることを示す。表１２は、所定面の非球面係数を示している。
数値実施例５

図１１は、実施例５において、図１１（Ａ）が球面収差（左から435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nm）を、図１１（Ｂ）が非点収差（実線：左から435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nmのサジタル光線、点線：左から435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nmのタンジェンシャル光線）を、図１１（Ｃ）が歪曲収差（435.8nm, 486.1nm, 546.1nm, 587.6nm, 656.3nmが重なっている）をそれぞれ示している。図１１からわかるように、実施例５によれば、球面、歪曲、非点の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた撮像レンズ１００Ｅが得られる。

図１２は、実施例１から実施例５において、Ｌ２３／ＴＬとバックフォーカス変動量の関係を示している。図１２から分かるように、Ｌ２３／ＴＬが大きくなるに従い、バックフォーカス変動量を小さく抑えることができる。

１００、１００Ａ〜１００Ｅ：撮像レンズ
１１０：第１レンズ
１２０：第２レンズ
１３０：第３レンズ
１４０：開口絞り
１５０：第４レンズ
１６０：撮像素子（結像面）

Claims

物体側から順に、負の屈折力を有し、物体側に凸面を向ける第１レンズと、負の屈折力を有し、物体側に凸面を向ける第２レンズと、正の屈折力を有し、物体側に凸面を向ける第３レンズと、開口絞りと、正の屈折力を有し、像側に凸面を向ける第４レンズで構成され、下記条件式（１）乃至（３）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
Ｌ２３／ＴＬ≧０．２３・・・（１）
Ｌ２３／ｆ≧３．７・・・（２）
２Ｗ≧１３０° ・・・（３）
但し、Ｌ２３は、前記第２レンズと前記第３レンズの中心面間隔、ＴＬは、前記第１レンズの物体側の面から撮像素子までの距離、ｆは、レンズ全系の焦点距離、２Ｗは、結像面での最大像高位置に入射する光線の全画角である。
前記第３レンズは球面により形成されることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
前記第１レンズおよび前記第３レンズは硝子材料で形成され、前記第２レンズおよび前記第４レンズは樹脂材料で形成されており、
前記第２レンズおよび前記第４レンズは両面が非球面形状を持つことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
前記第１レンズを構成する材料のｄ線に対するアッベ数が４０以上に、前記第２レンズを構成する材料のｄ線に対するアッベ数が５０以上に、前記第３レンズを構成する材料のｄ線に対するアッベ数が４０以下に、前記第４レンズを構成する材料のｄ線に対するアッベ数が５０以上に、それぞれ設定されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の撮像レンズ。
下記条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１及至４のいずれかに記載の撮像レンズ。
ｆ１２／ｆ＜−１．７・・・（４）
但し、ｆ１２は、前記第１レンズと前記第２レンズの合成焦点距離、ｆは、レンズ全系の焦点距離である。