JP5673382B2 - 異常診断方法 - Google Patents
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Description
(1) 車両に取り付けられる一対の車輪を回転自在に支承するため、静止輪と、前記静止輪に対し相対的に回転する回転輪と、を備える一対の自動車用ハブユニット軸受装置に対し、異常を診断する異常診断方法であって、
前記一対の軸受装置それぞれに取り付けられる一対の振動センサと、
前記一対の振動センサからそれぞれ出力される2チャンネル分の振動信号をそれぞれ増幅処理する増幅器と、
前記増幅器から出力される2チャンネル分の振動信号に対し、特定周波数帯域をそれぞれ抽出するフィルタ処理部と、
前記フィルタ処理部から出力される2チャンネル分の振動信号に対し、所定時間毎の実効値をそれぞれ演算する実効値演算部と、
前記実効値演算部から演算出力される2つの実効値の比率を演算して、演算された前記2つの実効値の比率が事前に設定される第1の設定値以上か否かを判定する実効値比率判定部と、
前記フィルタ処理部から出力される2チャンネル分の振動信号に対し、所定時間毎のピーク値をそれぞれ演算するピーク値演算部と、
前記ピーク値演算部から演算出力される2つのピーク値の比率を演算して、演算された前記2つのピーク値の比率が事前に設定される第2の設定値の値以上か否かを判定するピーク値比率判定部と、
前記軸受装置の異常を判定して判定結果を報知する異常判定報知部と、
を備える異常診断装置を用い、
前記一対の車輪を前記自動車用ハブユニット軸受装置に取り付けてリフトアップした状態で、前記一対の車輪を手動で回転させて異常診断することを特徴とする異常診断方法。
(2) 前記軸受装置は、前記車両の車輪を回転自在に支承するハブユニット軸受であり、締結平坦面が形成されるフランジを有し、前記締結平坦面で前記車両の懸架装置にボルト固定されており、
前記振動センサは、圧電型加速度センサであり、前記ハブユニット軸受の前記締結平坦面に対し着脱自在にそれぞれ取り付けられることを特徴とする(1)に記載の異常診断方法。
なお、前記図8に記載のハブユニット軸受80と同一又は同等部分については、同一符号を用いることによってその説明を省略或いは簡略化する。
本実施形態の異常診断装置10は、自動車が定期点検のため自動車検査工場に運搬され、このとき前述した駆動輪用のハブユニット軸受80の異常診断を行う際に用いられる。
なお、検査該当箇所の左右一対の車輪がリフター等によりリフトアップされた後、検査担当者等が自動車のアクセルペダルを操作して左右一対の車輪が互いに略一定速、且つ略同一速になった状態で、本実施形態の異常診断装置10により異常診断が行われる。
なお、本実施形態では処理の大部分をソフトウエアにて行っているが、同様な機能が実現できれば、その一部又は全部をFPGA(Field Programable Gate Array)などのハードウエアで実現しても良いし、又はその一部又は全部をアナログ電子回路等で実現しても良い。
まず、ステップS1では検査担当者は異常診断の対象となる左右一対の車輪をリフター等によりリフトアップする。次に、ステップS2では、検査担当者は自動車のアクセルペダル操作により、異常診断の対象である左右一対の車輪が共に略一定且つ略同一の回転数になるまでこの操作を繰り返す。左右一対の車輪が略一定の回転数になったと判断した後に、ステップS3に進む。
図3は、左右一対のハブユニット軸受80,80に対する異常診断を複数のサンプル(試験サンプル1〜16)に対して行った結果を示すグラフである。なお、試験サンプル1〜12は左右一対のハブユニット軸受80,80の片方のみに損傷があるものであり、試験サンプル13〜16はいずれも損傷がないものである。
図3の結果により、ハブユニット軸受80,80に損傷がある場合の左右の実効値比率RE及びピーク値比率RPは共に2以上であり、また損傷がない場合は2未満となっていることがわかる。これにより、本実施形態の異常診断装置10において、第1、第2の設定値A、Bを共に2に設定した妥当性が明らかとなった。
次に、本発明に係る異常診断装置の第2実施形態について説明する。なお、第1実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一或いは同等符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。
その他の構成について上記第1実施形態と同様である。
図5は、左右一対のハブユニット軸受に対する異常診断を複数のサンプル(試験サンプル1〜16)に対して行った結果を示すグラフである。なお、試験サンプル1〜13は左右一対のハブユニット軸受80,80の片方のみに損傷があるものであり、一方試験サンプル14〜16はいずれも損傷がないものである。また、この試験では、回転数が80〜100min-1の範囲内になるよう左右の車輪を手動で回転させている。
図5の結果により、ハブユニット軸受80,80に損傷がある場合の左右2つの実効値比率RE及びピーク値比率RPは共に2以上であり、また損傷がない場合は2未満となっている。これにより、本実施形態でも異常診断装置20の精度が高いことがわかる。
その他の構成及び作用効果については、上記第1実施形態と同様である。
次に、本発明に係る異常診断装置の第3実施形態について説明する。
なお、第2実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一或いは同等符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。
その他の構成について上記第2実施形態と同様である。
図7は、従動輪の左右一対の車輪をリフトアップし、車輪を手動でそれぞれ回転させた状態で計測した場合と、自動車を実走行させて計測した場合と、の実効値比率RE及びピーク値比率RPを比較した結果である。
図7の結果により、実走行させて計測する場合よりも、一対の車輪がリフトアップされた状態において手動でそれぞれ回転させて計測した場合の方が、高SN比で診断できることがわかる。また、ハブユニット軸受80,80の片方に損傷がある場合の実効値比率RE及びピーク値比率RPは共に2以上であり、また損傷がない場合は2未満となっている。これにより、本実施形態でも異常診断装置30の精度が高いことがわかる。
その他の構成及び作用効果については、上記第2実施形態と同様である。
11 振動センサ
12 増幅器
13 フィルタ処理部
14 実効値演算部
15 実効値比率判定部
16 ピーク値演算部
17 ピーク値比率判定部
18 異常判定報知部
21 周期信号出力回路(周期信号出力手段)
31 実効値記憶部
32 ピーク値記憶部
80 ハブユニット軸受(軸受装置)
81 ハブ(回転輪)
82 外輪(静止輪)
83 玉
84 ハブ輪
85 小径段部
86 車輪取り付けフランジ
87 スタッド
88 保持器
90 内輪(回転輪)
91,92 内輪軌道面
93,94 外輪軌道面
95 懸架装置取り付けフランジ
96,97 シール部材
99 締結平坦面
A 第1の設定値
B 第2の設定値
EL 左輪側の実効値(実効値)
ER 右輪側の実効値(実効値)
PL 左輪側のピーク値(ピーク値)
PR 右輪側のピーク値(ピーク値)
RE 実効値の比率
RP ピーク値の比率
Claims (2)
- 車両に取り付けられる一対の車輪を回転自在に支承するため、静止輪と、前記静止輪に対し相対的に回転する回転輪と、を備える一対の自動車用ハブユニット軸受装置に対し、異常を診断する異常診断方法であって、
前記一対の軸受装置それぞれに取り付けられる一対の振動センサと、
前記一対の振動センサからそれぞれ出力される2チャンネル分の振動信号をそれぞれ増幅処理する増幅器と、
前記増幅器から出力される2チャンネル分の振動信号に対し、特定周波数帯域をそれぞれ抽出するフィルタ処理部と、
前記フィルタ処理部から出力される2チャンネル分の振動信号に対し、所定時間毎の実効値をそれぞれ演算する実効値演算部と、
前記実効値演算部から演算出力される2つの実効値の比率を演算して、演算された前記2つの実効値の比率が事前に設定される第1の設定値以上か否かを判定する実効値比率判定部と、
前記フィルタ処理部から出力される2チャンネル分の振動信号に対し、所定時間毎のピーク値をそれぞれ演算するピーク値演算部と、
前記ピーク値演算部から演算出力される2つのピーク値の比率を演算して、演算された前記2つのピーク値の比率が事前に設定される第2の設定値の値以上か否かを判定するピーク値比率判定部と、
前記軸受装置の異常を判定して判定結果を報知する異常判定報知部と、
を備える異常診断装置を用い、
前記一対の車輪を前記自動車用ハブユニット軸受装置に取り付けてリフトアップした状態で、前記一対の車輪を手動で回転させて異常診断することを特徴とする異常診断方法。 - 前記軸受装置は、前記車両の車輪を回転自在に支承するハブユニット軸受であり、締結平坦面が形成されるフランジを有し、前記締結平坦面で前記車両の懸架装置にボルト固定されており、
前記振動センサは、圧電型加速度センサであり、前記ハブユニット軸受の前記締結平坦面に対し着脱自在にそれぞれ取り付けられることを特徴とする請求項1に記載の異常診断方法。
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Families Citing this family (4)
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Family Cites Families (3)
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Cited By (1)
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