JP5666364B2 - 時計用デテント脱進機、および機械式時計 - Google Patents

Description

この発明は、時計用デテント脱進機、およびこれを用いた機械式時計に関するものである。

従来から、機械式時計の歩度を維持するための脱進機としてデテント脱進機が知られている。この種の脱進機の機構は、スプリングデテント脱進機（Ｓｐｒｉｎｇ Ｄｅｔｅｎｔ Ｅｓｃａｐｅｍｅｎｔ）とピボットデテント脱進機（Ｐｉｖｏｔｅｄ Ｄｅｔｅｎｔ Ｅｓｃａｐｅｍｅｎｔ）の２つに大別される（例えば、特許文献１、特許文献２、非特許文献１参照）。
以下、各デテント脱進機の基本的構成について説明する。

図１３は、従来のスプリングデテント脱進機の一例を示す斜視図である。
同図に示すように、スプリングデテント脱進機３００は、ガンギ車３０１と、回転軸であるテン真３０２を中心に自由振動するテンプ３０３と、デテントレバー３０４とを備えている。テンプ３０３は、ガンギ車３０１の歯部３０１ａと接触可能な振り石３０５、およびデテントレバー３０４に取り付けられている片作動バネ３０９と接触可能な外し石３０６を有している。

デテントレバー３０４は、この基端に設けられた復帰バネ３０７を介して固定されている。復帰バネ３０７は、デテントレバー３０４をガンギ車３０１に対して接離可能に支持していると共に、デテントレバー３０４を原位置に復帰するように付勢している。すなわち、デテントレバー３０４は、復帰バネ３０７の基端を支点３０４ａとしてガンギ車３０１に接離可能に構成されている。

また、デテントレバー３０４には、ガンギ車３０１の歯部３０１ａと接触可能な止め石３０８が設けられている。さらに、デテントレバー３０４の基端側には、片作動バネ３０９の基端が固定されている。片作動バネ３０９は、この先端がデテントレバー３０４の先端よりも僅かに突出するようにデテントレバー３０４の長手方向に沿って形成されている。すなわち、片作動バネ３０９は、テンプ３０３のテン真３０２とデテントレバー３０４の支点３０４ａとを通る直線上に沿うように形成されている。そして、片作動バネ３０９の先端が、テンプ３０３の外し石３０４と接触するようになっている。

このような構成のもと、テンプ３０３の自由振動により外し石３０６が矢印ＣＣＷ３０方向（図１３における反時計回り方向）に向かって回転すると、片作動バネ３０９を介してデテントレバー３０４が押圧される。すると、ガンギ車３０１の歯部３０１ａに接触していた止め石３０８が歯部３０１ａから離脱し、ガンギ車３０１とデテントレバー３０４との係合が解除される。そして、ガンギ車３０１が１歯分回転する。
ガンギ車３０１が１歯分回転する間に、デテントレバー３０４に復帰バネ３０７の付勢力が作用し、デテントレバー３０４が原位置に戻る。これにより、ガンギ車３０１の歯部３０１ａに止め石３０８が再び接触する。すなわち、ガンギ車３０１とデテントレバー３０４とが係合し、ガンギ車３０１の回転が停止される。

一方、テンプ３０３の自由振動により外し石３０６が逆転し、矢印ＣＷ３０方向（図１３における時計回り方向）に向かって回転すると、この外し石３０６によって片作動バネ３０９がデテントレバー３０４から離反する方向に向かって押圧される。このとき、片作動バネ３０９が弾性変形する一方、デテントレバー３０４は停止したままの状態となる。外し石３０６に押圧された片作動バネ３０９は、この片作動バネ３０９から外し石３０６が離反した後、片作動バネ３０９自身の復元力により原位置に戻る。

すなわち、外し石３０６が矢印ＣＣＷ３０方向に向かって回転し、片作動バネ３０９を介してデテントレバー３０４が押圧される際、片作動バネ３０９は、何ら動作していないことになる。これに対し、外し石３０６が矢印ＣＷ３０方向に向かって回転すると、片作動バネ３０９が弾性変形して動作することになる。
そして、この動作が繰り返し行われることにより、機械式時計の輪列が一定速度で駆動する。

図１４は、従来のピボットデテント脱進機の一例を示す斜視図である。なお、図１３のスプリングデテント脱進機３００と同一態様には、同一符号を付して説明する。
同図に示すように、ピボットデテント脱進機４００は、ガンギ車３０１と、テン真３０２を中心に自由振動するテンプ４０３と、デテントレバー４０４とを備えている。ここで、ピボットデテント脱進機４００とスプリングデテント脱進機３００との相違点は、デテントレバーを原位置に復帰させる付勢手段が異なる点にある。

すなわち、ピボットデテント脱進機４００のデテントレバー４０４は、回転軸４１０を介して回転自在に支持されており、これによってガンギ車３０１に対して接離可能となっている。また、デテントレバー４０４に設けられている復帰バネ４０７は、回転軸４１０を取り囲むように渦巻きバネで構成されており、デテントレバー４０４を原位置に復帰するように付勢している。

さらに、デテントレバー４０４には、この長手方向に略直交し、かつ回転軸４１０を通る直線Ｐ１００上に片作動バネ４０９の基端が固定されている。片作動バネ４０９は、デテントレバー４０４の長手方向に沿うように、つまり、テンプ４０３のテン真３０２とデテントレバー４０４の回転軸４１０とを通る直線上に沿うように形成されており、その先端がテンプ４０３の外し石３０６と接触するようになっている。

このような構成のもと、テンプ４０３が自由振動することにより、外し石３０６が矢印ＣＣＷ３１方向（図１４における反時計回り方向）に向かって回転したり、矢印ＣＷ３１方向（図１４における時計回り方向）に向かって回転したりすると、これに基づいて片作動バネ４０９が動作したり、何ら動作しなかったりする。また、デテントレバー４０４の止め石３０８がガンギ車３０１の歯部３０１ａに対して係合したり離脱したりする。これにより、機械式時計の輪列が一定速度で駆動する。

特開２０１０−１８１２２３号公報 特表２０１０−１９７３９３号公報

ジョージ・ダニエル著、「Ｔｈｅ Ｐｒａｃｔｉｃａｌ Ｗａｔｃｈ Ｅｓｃａｐｅｍｅｎｔ」、Ｐｒｅｍｉｅｒ Ｐｒｉｎｔ Ｌｉｍｉｔｅｄ、１９９４年（第１版発行）、第３９〜４７頁

ところで、上述の従来技術にあっては、片作動バネ３０９，４０９を動作させる際、これらのバネ力に抗して外し石３０６を回転させることになるので、テンプ３０３，４０３の自由振動に対してエネルギーロスが生じてしまう。また、外し石３０６に対する片作動バネ３０９，４０９の位置がガンギ車３０１の動作に影響を及ぼす。

すなわち、例えば、外し石３０６と片作動バネ３０９，４０９との接触面積が小さいと、この分片作動バネ３０９，４０９がガンギ車３０１から離反する方向に向かう変位量が小さくなる。このため、ガンギ車３０１の歯部３０１ａに対するデテントレバー３０４，４０４の止め石３０８，３０８の離脱動作を正常に行うことが困難となり、ガンギ車３０１を１歯分ずつ回転させることができなくなる。

また、外し石３０６と片作動バネ３０９，４０９との接触面積が大きいと、この分片作動バネ３０９，４０９がガンギ車３０１から離反する方向に向かう変位量が大きくなる。このため、テンプ３０３，４０３の自由振動に対するエネルギーロスが大きくなってしまい時計の持続時間が短くなってしまう。

このようなことから、作動時の外し石３０６に対する片作動バネ３０９，４０９の位置規制が必要となる。

そこで、この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、デテント脱進機作動時の片作動バネの位置規制を可能にし、ガンギ車を確実に正常動作させることができる時計用デテント脱進機、および機械式時計を提供するものである。

上記の課題を解決するために、本発明に係る時計用デテント脱進機（例えば、デテント脱進機１）は、歯部（例えば、歯部２ａ）を有するガンギ車（例えば、ガンギ車２）と、このガンギ車に対して接離可能であって、ガンギ車に近づいた時にはガンギ車の回転を停止させ、ガンギ車から離れた時はガンギ車を回転させる作動レバー（例えば、作動レバー２３）と、この作動レバーに対して接離方向に沿って弾性変形可能な片作動バネ（例えば、片作動バネ２４）と、この片作動バネと接触可能な外し石を有し、ガンギ車の回転に基づいて正回転および逆回転の振幅を行うテンプ（例えば、テンプ５）とを備え、片作動バネの外し石に対する接触位置を規制する規制部（例えば、図８の規制部３６）を備えたことを特徴とする。 このように、規制部を設けることにより、片作動バネのバネ先端部の位置を規制することが可能になる。よって、外し石と片作動バネとを所望の接触状態とし、これら作動レバー、および片作動バネを安定的に作動させることができるので、ガンギ車を確実に正常動作させることができる。

本発明に係る時計用デテント脱進機において、作動レバーおよび片作動バネの少なくともいずれか一方に、片作動バネの外し石に対する接触位置を規制する規制部を備え、この規制部により片作動バネの先端位置を規制することを特徴とする。
このように構成することで、作動中の片作動バネの先端位置の変動を抑え、確実に外し石と片作動バネを接触させることができる。よって、ガンギ車を確実に正常動作させることができる。

本発明に係る時計用デテント脱進機は、規制部が、作動レバーおよび片作動バネの少なくともいずれか一方に、片作動バネを外し石の振動方向に垂直な方向に対して規制する挟持体であることを特徴とする。
このように構成することで、作動中の片作動バネの先端位置の変動を外し石の振動方向に垂直な方向に対して規制し、確実に外し石と片作動バネを接触させることができる。よって、ガンギ車を確実に正常動作させることができる。

本発明に係る時計用デテント脱進機は、規制部が片作動バネに備えられ、片作動バネの位置を作動レバーの長手方向に対して規制する形状を備えていることを特徴とする。
このように構成することで、作動中の片作動バネの先端位置の変動を作動レバーの長手方向に対して規制し、確実に外し石と片作動バネを接触させることができる。よって、ガンギ車を確実に正常動作させることができる。

本発明に係る時計用デテント脱進機は、規制部が、作動レバーの片作動バネ側に第一規制部と、片作動バネに第一規制部に対向して設けられた第二規制部とを備え、第一規制部と第二規制部とは互いに嵌合することを特徴とする。第一規制部を凸部、第二規制部を凹部としてもよいし、第一規制部を勘合突起、第二規制部を勘合孔としてもよい。
このように構成することで、作動中の片作動バネの先端位置の変動を抑え確実に外し石と片作動バネを接触させることができる。よって、ガンギ車を確実に正常動作させることができる。

本発明に係る機械式時計（例えば、機械式時計１００）は、上述した時計用デテント脱進機と、動力源を構成するゼンマイ（不図示）と、このゼンマイが巻き戻されるときの回転力により回転する表輪列（例えば、表輪列１０５）とを備え、この表輪列の回転を時計用デテント脱進機により制御することを特徴とする。
このように構成することで、作動中の片作動バネの先端位置の変動を抑え確実に外し石と片作動バネを接触させることができ、ガンギ車を確実に正常動作させることができる機械式時計を提供できる。

本発明によれば、片作動バネの先端位置を規制する規制部を設けることにより、片作動バネのバネ先端部の位置を規制することが可能になる。よって、外し石と片作動バネとを所望の接触状態とし、片作動バネを安定的に作動させることができるので、ガンギ車を確実に正常動作させることができる。

デテント脱進機を搭載した機械式時計のムーブメントを裏蓋側からみた平面図である。 デテント脱進機部の平面図である。 デテント脱進機部の斜視図である。 本発明の第一実施形態におけるデテントの平面図である。 デテント脱進機の動作説明図である。 デテント脱進機の動作説明図である。 デテント脱進機の動作説明図である。 本発明の第一実施形態におけるデテントの要部平面図である。 本発明の第二実施形態におけるデテントの要部平面図である。 本発明の第三実施形態におけるデテントの要部斜視図である。 本発明の第四実施形態におけるデテントの要部斜視図である。 本発明の第五実施形態におけるデテントの要部斜視図である。 従来のスプリングデテント脱進機の一例を示す斜視図である。 従来のピボットデテント脱進機の一例を示す斜視図である。

（第一実施形態）
（機械式時計）
次に、この発明の第一実施形態を図１〜図８に基づいて説明する。
図１は、機械式時計のムーブメントを裏蓋側からみた平面図である。
同図に示すように、機械式時計１００は、ムーブメント１０１を備えている。ムーブメント１０１は、このムーブメント１０１の基板を構成する地板１０２を有している。地板１０２には巻真案内孔１０３が形成されており、ここに巻真１０４が回転可能に組み込まれている。

また、ムーブメント１０１の裏側（図１における紙面奥側）には、オシドリ、カンヌキ、およびカンヌキ押さえを含む切換装置（不図示）が配置されている。この切換装置により、巻真１０４の軸方向の位置が決定するようになっている。
一方、ムーブメント１０１の表側（図１における紙面手前側）には、表輪列１０５を構成する四番車１０６、三番車１０７、二番車１０８、および香箱車１１０が配置されていると共に、表輪列１０５の回転を制御するデテント脱進機１が配置されている。

香箱車１１０は、ゼンマイ（不図示）を有しており、巻真１０４を回転させると不図示のツヅミ車が回転し、さらにキチ車、丸穴車、および角穴車（何れも不図示）を介して前記ゼンマイが巻き上げられるようになっている。そして、前記ゼンマイが巻き戻される際の回転力により香箱車１１０が回転し、さらに二番車１０８が回転するように構成されている。
二番車１０８は、香箱車１１０の不図示の香箱歯車に噛合う二番カナと、二番歯車（何れも不図示）とを有している。二番車１０８が回転すると、三番車１０７が回転するように構成されている。

三番車１０７は、二番車１０８の二番歯車に噛合う不図示の三番カナと、三番歯車（何れも不図示）とを有している。三番車１０７が回転すると、四番車１０６が回転するように構成されている。
四番車１０６は、三番車１０７の三番歯車に噛合う不図示の四番カナと、四番歯車（何れも不図示）とを有している。四番車１０６が回転することによりデテント脱進機１が駆動する。このデテント脱進機１が駆動することにより、四番車１０６が１分間に１回転するように制御されると共に、二番車１０８が１時間に１回転するように制御される。

（デテント脱進機）
図２は、デテント脱進機の平面図であり、図３は、デテント脱進機の斜視図である。
図１、図２、図３に示すように、デテント脱進機１は、四番車１０６が回転することにより回転するガンギ車２と、ガンギ車２の歯部２ａと接触可能な止め石６を有するデテント７と、ガンギ車２の歯部２ａと接触可能な振り石３、およびデテント７と接触可能な外し石４を有するテンプ５とを備えている。

ガンギ車２は不図示の四番歯車に噛合されるガンギカナ８を有しており、地板１０２（図１参照）と輪列受（不図示）によって回転可能に枢支されている。すなわち、輪列受にガンギカナ８の上軸部が回転可能に支持されると共に、地板１０２にガンギカナ８の下軸部が回転可能に支持される。また、ガンギ車２の歯部２ａは、ガンギ車２の外周部に複数（例えば、この実施形態では１５個）形成されている。

テンプ５は、回転軸であるテン真９を中心にして自由振動するものであって、テン真９の他に、テン真９と同心円上に配置されたテン輪１０と、略円板状の大ツバ１１と、不図示のヒゲゼンマイとを有している。そして、不図示のテンプ受けにテン真９の上軸部が回転可能に支持されると共に、地板１０２にテン真９の下軸部が回転可能に支持されることにより、地板１０２、およびテンプ受けに、テンプ５が回転可能に枢支される。

また、大ツバ１１に、振り石３と外し石４とが設けられている。振り石３は、この断面形状が大ツバ１１の径方向に沿って長くなるように直方体状に形成されており、断面短手方向で対向する２面のうち、ガンギ車２の歯部２ａと接触する接触面３ａが他の面よりも大ツバ１１から突出するように形成されている。
外し石４は、デテント７に設けられている後述の片作動バネ２４と接触可能になっている。デテント７の円板状部分は、地板１０２に固定されており、外し石４によって作動するようになっている。

（デテント）
図４は、デテントの平面図であり、図８(a)は、デテント７の先端部５８の拡大図である。また、図８(b)は、同図(a)中の円Ａで示す部分の拡大図である。
図２、図４、図８に示すように、デテント７は、地板１０２に固定されている円板状のデテント固定部２１と、デテント固定部２１に復帰バネ２２を介して支持されている作動レバー２３と、外し石４と接触可能な片作動バネ２４とが一体成形されたものである。
ここで、一体成形を行う方法として、電鋳加工によりデテント７を形成したり、フォトリソグラフィーのような光学的な手法を取り入れたＬＩＧＡ（Ｌｉｔｈｏｇｒａｐｈｉｅ Ｇａｌｖａｎｏｆｏｒｍｕｎｇ Ａｂｆｏｒｍｕｎｇ）プロセスによりデテント７を形成したりすることが可能である。

デテント固定部２１の径方向中央には、固定用ボルト１５を挿通可能なボルト挿通孔２５が形成されている。また、デテント固定部２１の固定ピン１３ａ，１３ｂに対応する箇所には、これら固定ピン１３ａ，１３ｂを挿通可能な２つのピン挿通孔２６ａ，２６ｂが形成されている。
ここで、２つのピン挿通孔２６ａ，２６ｂのうちの一方のピン挿通孔２６ｂは、各部品の製作誤差を吸収できるように長円形状に形成されている。

また、デテント固定部２１の外周部には、テンプ５側（図４における上側）に凹部２７が形成され、ここに復帰バネ２２が立設されている。復帰バネ２２は、この基端２２ａとテンプ５のテン真９の中心（軸心）とを結ぶ直線Ｌ１に沿うように板状に形成されている。復帰バネ２２は、例えば、ニッケル、りん青銅、ステンレス鋼、エリンバー、コエリンバーなどの弾性材料により形成されていることが望ましい。

復帰バネ２２の先端に設けられている作動レバー２３は、復帰バネ２２の先端から直線Ｌ１上に沿って延設された直方体状のアーム部２８と、このアーム部２８の先端に配置され、アーム部２８よりも幅広の止め石取付部２９とが一体成形されたものである。止め石取付部２９には、ガンギ車２の歯部２ａと接触可能な止め石６が設けられている。止め石６は、この断面形状が作動レバー２３の先端部５８に向かうに従って漸次幅広となるように略台形状に形成されている。そして、止め石６の下面（図２、図４における上側の面）がガンギ車２の歯部２ａと接触する接触面６ａに設定されている。

片作動バネ２４も復帰バネ２２と同様に、例えば、ニッケル、りん青銅、ステンレス鋼、エリンバー、コエリンバーなどの弾性材料により形成されていることが望ましい。
片作動バネ２４は、平面視略６字状に形成されたものであって、作動レバー２３の基端部から延出する円弧部３１と、円弧部３１の先端からレバー先端部５８に向かって延出する直線部３２とにより構成されている。そして、直線部３２が作動レバー２３に対する接離方向に沿って弾性変形するようになっている。

円弧部３１は、アーム部２８の基端部からガンギ車２とは反対側に向かって、かつ直線Ｌ１と略直交する方向に沿って延出し、この後、デテント固定部２１の周囲の約３／４を取り囲むように円弧状に形成されている。つまり、円弧部３１は、アーム部２８の基端部から、一旦テンプ５とは反対側に向かって延出された後、テンプ５側に向かって折り返すように円弧状に形成されている。円弧部３１の曲率半径の中心は、デテント固定部２１の中心、つまり、デテント固定部２１に形成されているボルト挿通孔２５の中心Ｐ１とほぼ一致している。

一方、直線部３２は、円弧部３１の先端から直線Ｌ１に対して緩やかに傾斜するように延出された緩傾斜部３２ａと、緩傾斜部３２ａの先端から、この緩傾斜部３２ａよりも直線Ｌ１に対して急傾斜するように延出され、先端が先端部５８に当接された急傾斜部３２ｂと、急傾斜部３２ｂから先端部５８に沿って延出された舌片部３２ｃとにより構成されている。また図８に示すように、舌片部３２ｃにはレバー先端部５８側に凸形状の規制部３６を備え、この規制部３６ａとレバー先端部５８ａが当接することにより舌片部３２ｃの先端位置を外し石４から遠ざかる方向（図８における下方向）へ動かない様に規制している。

緩傾斜部３２ａは、円弧部３１の先端から止め石取付部２９に対応する位置に至るまで延出されている。すなわち、直線部３２は、作動レバー２３の止め石取付部２９との干渉を避けるように円弧部３１の先端からレバー調整部５２の先端部５８に向かって延出形成された状態になっている。
また、舌片部３２ｃは、この先端が作動レバー２３を構成するレバー先端部５８から僅かに突出するように延出形成されている。この舌片部３２ｃの先端部５８から突出した部位に、テンプ５の外し石４が接触するようになっている。

ここで、直線Ｌ１上には、デテント固定部２１のボルト挿通孔２５の中心Ｐ１、復帰バネ２２、作動レバー２３、およびテン真９が同一直線上に設けられた状態になっている。このように構成されたデテント７の作動レバー２３は、復帰バネ２２の基端２２ａを支点２３ａとし、この支点２３ａを中心にしてガンギ車２に対して接離可能になっている。すなわち、復帰バネ２２が基端２２ａを中心にしてしなるように弾性変形することにより、作動レバー２３がガンギ車２に対して接離方向に沿って変位する。

復帰バネ２２は、作動レバー２３を原位置に復帰するように付勢している。より具体的には、図２、図４に図示した状態のように、復帰バネ２２は、作動レバー２３のアーム部２８の長手方向が直線Ｌ１上となる位置に復帰するように付勢している。一方、片作動バネ２４は、この片作動バネ２４の舌片部３２ｃが常にレバー先端部５８と当接可能な程度のバネ力に設定されている。

また、復帰バネ２２は、デテント固定部２１の凹部２７に形成されていることから、デテント固定部２１と作動レバー２３との間の離間距離Ｋ１を大きく設定することなく十分な長さを確保することができる。これにより、復帰バネ２２は、作動レバー２３をガンギ車２の接離方向に沿って十分変位させることができるようになっている。
また、凹部２７の幅は、作動レバー２３をガンギ車２に対して接離方向に沿う変位を許容可能に設定されているため、作動レバー２３をガンギ車２の接離方向に沿って十分変位させることができる。

片作動バネ２４の舌片部３２ｃに接触可能な外し石４は、舌片部３２ｃのレバー先端部５８とは反対側の面に接触する接触面４ａが舌片部３２ｃに沿うように形成されている。一方、外し石４の接触面４ａとは反対側には、平面取りすることにより傾斜面４ｂが形成されている。これにより、外し石４は、この断面形状が大ツバ１１の径方向外側に向かうに従って先細りになっている。

ここで、デテント７を取り付ける際、片作動バネ２４の舌片部３２ｃの位置を、テンプ５の自由振動時に外し石４の先端が片作動バネ２４の舌片部３２ｃに接触可能となるように調整する。また、外し石４の先端回転軌跡R1と片作動バネ２４の舌片部３２cに設けられた規制部３６bの間には両者が接触しないように、隙間（図８(b)で示す隙間W1）を設ける必要がある。これにより、テンプ５の自由振動に伴って作動レバー２３をスムーズにガンギ車２から離反させたり、接近させたりすることができる（詳細は後述する）。

図２に示すように、地板１０２には、作動レバー２３のガンギ車２に接近する方向に向かう変位を規制するストッパ４０が設けられている。ストッパ４０は、ストッパアーム４１とストッパアーム４１の先端に立設されたストッパピン４２とを有している。そして、ストッパアーム４１の基端側が、固定ピン４３を介して地板１０２に固定されている。

ストッパピン４２は、作動レバー２３にガンギ車２側から当接するようになっている。これにより、作動レバー２３のガンギ車２に接近する方向に向かう変位が規制される。
また、ストッパアーム４１は、固定ピン４３を中心にして回転可能に設けられており、これによってストッパピン４２の位置が調整できるようになっている。このストッパピン４２の位置を調整することにより、作動レバー２３の移動規制位置が、ガンギ車２の歯部２ａに止め石６が接触可能、かつアーム部２８の長手方向が直線Ｌ１上となる位置に設定される。

（デテント脱進機の動作）
次に、図２、図５〜図７に基づいて、デテント脱進機１の動作について説明する。
図５〜図７は、デテント脱進機の動作説明図である。
図２に示すように、デテント７の作動レバー２３が直線Ｌ１に沿う位置に存在している状態では、ガンギ車２の歯部２ａと作動レバー２３に設けられている止め石６の接触面６ａとが接触し、両者２，６が係合した状態になっている。
ここで、ガンギ車２は表輪列１０５より回転力が付与されているが、止め石６と係合している状態にあっては、ガンギ車２が停止した状態になっている。

この状態から、図５に示すように、テンプ５が自由振動することにより、大ツバ１１が矢印ＣＣＷ１方向（図５における反時計回り方向）に向かって回転すると、この大ツバ１１に設けられている外し石４の接触面４ａと片作動バネ２４の舌片部３２ｃの先端とが当接する。そして、外し石４により、舌片部３２ｃを介して作動レバー２３が押圧され、ガンギ車２から離反する方向に向かって変位する（図５における矢印Ｙ１参照）。

このとき、復帰バネ２２がしなるように弾性変形することにより、作動レバー２３が変位するが、これに対し、片作動バネ２４は殆ど弾性変形しない。すなわち、舌片部３２ｃがガンギ車２から離反する方向（図５における矢印Ｙ１方向）に向かって僅かに変位する場合にあっては、片作動バネ２４が平面視略６字状に形成されており、直線部３２が僅かに円弧部３１を巻き上げる方向に変位するだけなので、殆ど弾性変形しない。

作動レバー２３がガンギ車２から離反する方向に向かって変位することにより、これに設けられている止め石６がガンギ車２の歯部２ａから離脱し、両者２，６の係合が解除される。これにより、ガンギ車２が矢印ＣＷ１方向（図５における時計回り方向）に向かって回転する。
また、大ツバ１１が矢印ＣＣＷ１方向に向かって回転することにより、ガンギ車２が矢印ＣＷ１方向に向かって回転し始めるのとほぼ同時に、ガンギ車２の歯部２ａに振り石３の接触面３ａが接触する（図５における２点鎖線参照）。そして、ガンギ車２の回転力が振り石３を介してテンプ５に伝達される。このとき、テンプ５に矢印ＣＣＷ１方向に向かって回転力が付与される。

図６に示すように、大ツバ１１が矢印ＣＣＷ１方向（図６における反時計回り方向）に向かって所定角度回転すると、片作動バネ２４の舌片部３２ｃの先端から外し石４が離反する。すると、復帰バネ２２の復元力により、作動レバー２３がガンギ車２に接近する方向（図６における矢印Ｙ２参照）に向かって変位する。このとき、作動レバー２３の変位がストッパ４０によって規制され、作動レバー２３が原位置に戻る。

作動レバー２３が原位置に戻ることにより、止め石６の接触面６ａに回転するガンギ車２の歯部２ａが当接し、再びガンギ車２と止め石６とが係合する。これにより、ガンギ車２の回転が停止される。ここで、ガンギ車２と止め石６との係合が解除されてから再び係合するまでの間に、ガンギ車２は１歯分だけ回転する。
一方、ガンギ車２によって矢印ＣＣＷ１方向に向かう回転力が付与されたテンプ５は、このテンプ５に設けられているヒゲゼンマイが巻き上げられる。そして、ヒゲゼンマイが所定量巻き上げられると、ヒゲゼンマイの復元力とテンプ５の回転力とが逆転し、大ツバ１１の回転方向が矢印ＣＷ２方向（図６における時計回り方向）に転じる。

図７に示すように、大ツバ１１が矢印ＣＷ２方向に向かって回転すると、外し石４の傾斜面４ｂが片作動バネ２４の舌片部３２ｃの先端に接触する。そして、さらに大ツバ１１が回転することにより、片作動バネ２４の舌片部３２ｃが作動レバー２３から離反する方向、つまり、ガンギ車２に向かう方向（矢印Ｙ３参照）に向かって押圧される。すると、片作動バネ２４は、直線部３２を押し広げられるように弾性変形する。
さらに、大ツバ１１が矢印ＣＷ２方向に向かって回転し、所定角度に達すると、片作動バネ２４の舌片部３２ｃから外し石４が離反する。すると、片作動バネ２４の復元力により、舌片部３２ｃが作動レバー２３側に向かって変位し（図７における矢印Ｙ４参照）、原位置に戻る。

一方、大ツバ１１が矢印ＣＷ２方向に向かって回転している間、テンプ５に設けられているヒゲゼンマイが巻き戻される。そして、ヒゲゼンマイが所定量巻き戻されると、ヒゲゼンマイの復元力とテンプ５の回転力とが逆転し、再び大ツバ１１の回転方向が矢印ＣＣＷ１方向（図７における反時計回り方向）に転じる。
これを繰り返すことにより、テンプ５がテン真９を中心にして自由振動すると共に、デテント７が図２、図５〜図７に示す状態を繰り返す。このため、ガンギ車２が常に一定速度で回転する。

（デテントの取付方法）
上述のように、デテント７は、地板１０２にテンプ5の自由振動時における外し石４の先端の軌跡上に片作動バネ２４の舌片部３２ｃが位置し、かつ外し石４の軌跡上を避けるように作動レバー２３の先端部５８が位置するように調整し、固定される。

そこで、本発明の第一実施形態に係るデテント７によれば、片作動バネ２４の舌片部３２ｃに設けた規制部３６ａとレバー先端部５８ａとが当接することにより、舌片部３２ｃの先端位置を外し石４から遠ざかる方向（図８における下方向）へ動かない様に規制しているため、片作動バネ２４の舌片部３２ｃと作動レバー２３の先端部５８との相対位置は変化しない。
したがって、外し石４と片作動バネ２４とを常に所望の接触状態とし、作動レバー２３、および片作動バネ２４を適正に動作させることができるので、ガンギ車２を確実に正常動作させることができる。

（第二実施形態）
次に、この発明の第二実施形態を図９に基づいて説明する。なお、第一実施形態と同一態様には、同一符号を付して説明を省略する（以下の実施形態についても同様）。
図９は、第二実施形態におけるデテント７３の要部平面図である。
また、図９中の(a)は、作動レバー先端部５８の拡大図であり、同図(b)は同図(a)中の円Bで示す部分の拡大図である。
この第二実施形態において、機械式時計１００は、ムーブメント１０１を備えている点、ムーブメント１０１の表側に、表輪列１０５の回転を制御するデテント脱進機１が配置されている点、デテント脱進機１は、四番車１０６が回転することにより回転するガンギ車２と、ガンギ車２の歯部２ａと接触可能な止め石６を有するデテント７３と、ガンギ車２の歯部２ａと接触可能な振り石３、およびデテント７３と接触可能な外し石４を有するテンプ５とを備えている点、地板１０２にデテント７３が固定されている点、デテント７３の作動レバー２３が直線Ｌ１に沿うように延出されている点等の基本的構成は、前述した第一実施形態と同様であり、本発明の第一実施形態で説明したデテント７と同様に動作可能である（以下の実施形態についても同様）。

ここで、図９に示すように、第二実施形態と第一実施形態との相違点は、以下の点にある。すなわち、第二実施形態のデテント７３には、作動レバー２３の先端部５８および片作動バネの舌片部３２cの当接面に嵌合する嵌合形状（図９における３７、６０）を備えている。また、嵌合形状については図９(b)に示すように凸形状側３７が、凹形状側６０に対し小さくなるよう設定することが望ましい。

このような嵌合形状の効果により、作動中に片作動ばね２４の舌片部３２ｃとレバー先端部５８との相対位置が変化しない。
したがって、上述の第二実施形態によれば、前述の第一実施形態と同様の効果に加え、片作動ばね２４の舌片部３２ｃの位置を作動レバー２３の長手方向（図９における上下方向）へも規制することが可能になる。

（第三実施形態）
次に、この発明の第三実施形態を図１０に基づいて説明する。
図１０は、第三実施形態におけるデテント７４の先端部５８近傍の要部斜視図である。
同図に示すように、この第三実施形態と第一実施形態との相違点は、以下の点にある。すなわち、第三実施形態のデテント７４には、作動レバー２３に嵌合突起６１を備え、片作動バネ２４に嵌合孔３８を備える。したがって、上述の第三実施形態によれば、前述の第一実施形態及び第二実施形態と同様の効果に加え、片作動バネ２４を外し石４の振動方向に垂直な方向に対しても位置規制可能になる。

（第四実施形態）
次に、この発明の第四実施形態を図１１に基づいて説明する。
図１１は、第四実施形態におけるデテント７５の先端部５８近傍の要部斜視図である。
同図に示すように、この第四実施形態と第一実施形態との相違点は、以下の点にある。すなわち、第四実施形態のデテント７５には、作動レバー２３に、コの字型もしくはC形状の開口部を持った挟持体６２を備える。この挟持体の開口部の幅は、片作動バネ２４の厚み幅と同じか、もしくはわずかに広くなっている。
したがって、上述の第四実施形態によれば、片作動バネ２４を外し石４の振動方向に垂直な方向に対して位置規制可能になる。

（第五実施形態）
次に、この発明の第五実施形態を図１２に基づいて説明する。
図１２は、第五実施形態におけるデテント７６の先端部５８近傍の要部斜視図である。
同図に示すように、この第五実施形態と第一実施形態との相違点は、以下の点にある。すなわち、第五実施形態のデテント７６には、片作動バネ２４の近傍に、コの字型もしくはC形状の開口部を持った挟持体６３を備える。この挟持体の開口部の幅は、片作動バネ２４の厚み幅と同じか、もしくはわずかに広くなっており、片作動バネ２４を外し石４の振動方向に垂直な方向に対して位置規制可能である。
したがって、第五実施形態によれば、前述の第四実施形態と同様の効果を奏することができる。

また、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。

さらに、上述の実施形態では、電鋳加工やＬＩＧＡプロセスにより、デテント７,７２〜７６を成形する場合について説明したが、これに限られるものではなく、樹脂成形としてもよい。また、復帰バネ２２や片作動バネ２４，１２４は、例えば、ニッケル、りん青銅、ステンレス鋼、エリンバー、コエリンバーなどの弾性材料により形成されていることが望ましいと説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、例えば、金属製の板バネや線バネにより形成することも可能である。
そして、デテント固定部２１や作動レバー２３を樹脂成形とし、復帰バネ２２や片作動バネ２４を金属製の板バネや線バネとする場合、デテント固定部２１や作動レバー２３に、復帰バネ２２、および片作動バネ２４をインサート成型する構成としてもよい。

また、上述の実施形態では、デテント固定部２１に復帰バネ２２を介して作動レバー２３が支持されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、所謂ピボットデテント脱進機のように、不図示の回転軸を介して作動レバー２３を回転自在に支持し、これによってガンギ車２に対して作動レバー２３を接離可能に構成してもよい。この場合、復帰バネ２２に代わって不図示の回転軸を取り囲むように渦巻きバネ（不図示）を設ける。そして、この渦巻きは、作動レバー２３を原位置に復帰するように付勢すればよい。

さらに、上述の実施形態では、デテント固定部２１の中心Ｐ１、復帰バネ２２、作動レバー２３およびテン真９が、全て復帰バネ２２の基端２２ａ、つまり作動レバー２３の支点２３ａとテンプ５のテン真９の中心とを結ぶ直線Ｌ１上に形成されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、作動レバー２３の止め石６がガンギ車２の歯部２ａに対して接離可能に構成されていればよい。

さらに、上述の実施形態を組み合わせた形態、例えば、第一実施形態と第五実施形態を組み合わせた構成等としても良い。

１ デテント脱進機（時計用デテント脱進機）
２ ガンギ車
２ａ 歯部
３ 振り石
４ 外し石
５ テンプ
６ 止め石
７，７２〜７６ デテント
９ テン真
２１ デテント固定部
２３ 作動レバー
２４ 片作動バネ
３０ 先端部（レバー先端部）
３２ｃ 舌片部（バネ先端部）
３６ 規制部凸形状（第一実施形態）
３６a 規制部凸形状当接面（第一実施形態）
３６b 規制部凸形状非接触面（第一実施形態）
３７ 第二規制部（第二実施形態）
３８ 嵌合孔（第三実施形態）
５８ 先端部（レバー先端部）
５８ａ 規制部当接面（第一実施形態）
６０ 第一規制部（第二実施形態）
６１ 嵌合突起（第三実施形態）
６２ 挟持体（第四実施形態）
６３ 挟持体（第五実施形態）
１００ 機械式時計
１０２ 地板
１０５ 表輪列
１０４ 巻真

Claims (8)

1. 歯部を有するガンギ車と、
   前記ガンギ車に対して接離可能であって、前記ガンギ車に近づいた時には前記ガンギ車の回転を停止させ、前記ガンギ車から離れた時は前記ガンギ車を回転させる作動レバーと、
   前記作動レバーに対して接離方向に沿って弾性変形可能な片作動バネと、
   前記片作動バネと接触可能な外し石を有し、前記ガンギ車の回転に基づいて正回転および逆回転の振幅を行うテンプとを備え、
   前記片作動バネの先端位置を規制する規制部を備えたことを特徴とする時計用デテント脱進機。
2. 前記規制部は、前記作動レバーおよび前記片作動バネの少なくともいずれか一方に備えられていることを特徴とする請求項１に記載の時計用デテント脱進機。
3. 前記規制部は、前記片作動バネを前記外し石の前記振動方向に垂直な方向に対して規制する挟持体であることを特徴とする請求項２に記載の時計用デテント脱進機。
4. 前記規制部は、前記片作動バネに備えられ、前記片作動バネの位置を前記作動レバーの長手方向に対して規制する形状を備えていることを特徴とする請求項１に記載の時計用デテント脱進機。
5. 前記規制部は、前記作動レバーの前記片作動バネ側に第一規制部と、
   前記片作動バネに前記第一規制部に対向して設けられた第二規制部とを備え、
   前記第一規制部と前記第二規制部とは互いに嵌合することを特徴とする請求項１に記載の時計用デテント脱進機。
6. 前記第一規制部は、凹部であり、前記第二規制部は、凸部であることを特徴とする請求項５に記載の時計用デテント脱進機。
7. 前記第一規制部は、嵌合突起であり、前記第二規制部は、嵌合孔であることを特徴とする請求項５に記載の時計用デテント脱進機。
8. 請求項１〜請求項７の何れかに記載の時計用デテント脱進機と、
   動力源を構成するゼンマイと、
   このゼンマイが巻き戻されるときの回転力により回転する表輪列とを備え、
   この表輪列の回転を前記時計用デテント脱進機により制御することを特徴とする機械式時計。

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