JP5648143B1 - 吸収性物品 - Google Patents

Abstract

【課題】胴回り開口部を構成する長手方向の端部と吸収性コアとの間の位置にポケット状の空間を確実に形成しながらも、当該端部の立ち上がりを抑制する。【解決手段】長手方向の端部は、胴回り開口部ＨＢを構成するとともに、幅方向の収縮力を付与すべく胴回り弾性部７１材が設けられている。端部よりも長手方向の内側の部分には、吸収性コア１１が存在しているとともに、胴回り弾性部材及び吸収性コアの両者が存在しない部分は非存在部分１ｋｂｎとされている。幅方向の所定位置にはシート状の立体ギャザー形成部４１が長手方向に沿って設けられている。立体ギャザー形成部は、起立不能な基端部４１ｋと、肌側に起立可能な起立部４１ｓとを幅方向に並んで有し、起立部が肌側に起立する。起立部のうちの長手方向の端部には、当該端部を本体部１ｋに伏せた状態に固定する固定部が形成されているとともに、最も内側の部分は非存在部分に位置している。【選択図】図６

Description

本発明は、尿等の排泄液を吸収する使い捨ておむつ等の吸収性物品に関する。

従来、尿等の排泄液を吸収する吸収性物品として使い捨ておむつ１’が使用されている。図１Ａは、同おむつ１’の概略平面図である。また、図１Ｂ及び図１Ｃは、それぞれ、図１Ａ中のＢ−Ｂ断面図及びＣ−Ｃ断面図である。図１Ａに示すように、おむつ１’の本体部１ｋ’は、長手方向と幅方向と厚さ方向とを有したシート状をなしている。また、同本体部１ｋ’は、液体を吸収する吸収性コア１１’と、同コア１１’を厚さ方向の肌側から覆うトップシート２１’と、同コア１１’を厚さ方向の非肌側から覆うバックシート３１’と、を有している。更に、図１Ａの展開状態においては、本体部１ｋ’は、腹側部１ｋａ’と股下部１ｋｍ’と背側部１ｋｂ’とを、この順番で長手方向に並んで有している。そして、腹側部１ｋａ’、股下部１ｋｍ’、及び背側部１ｋｂ’をそれぞれ着用者の腹側、股間、及び背側にあてがいながら、腹側部１ｋａ’と背側部１ｋｂ’とを幅方向の各端部で連結すれば、胴回り開口部と一対の脚回り開口部とが形成されて、おむつ１’は着用者に装着される。

特許文献１には、かかるおむつ１’の一例として、尿便漏れを効果的に防止可能なおむつ１’が開示されている。
詳しくは、先ず、脚回り開口部からの尿便漏れを防ぐ目的で、幅方向の両側の各位置には、それぞれトップシート２１’上に起立する一対の立体ギャザー４１ｇ’，４１ｇ’が設けられている。すなわち、図１Ａ及び図１Ｃに示すように、幅方向の上記各位置には、シート状の立体ギャザー形成部４１’，４１’が長手方向に沿って設けられている。そして、各立体ギャザー形成部４１’は、それぞれ、起立不能な基端部４１ｋ’と、同基端部４１ｋ’を支点として厚さ方向の肌側に起立可能な起立部４１ｓ’とを幅方向に並んで有しているとともに、同起立部４１ｓ’には、糸ゴム４５’により長手方向の収縮力が付与されている。よって、かかる収縮力に基づいて同起立部４１ｓ’が長手方向に収縮することにより、図１Ｃに示すように当該起立部４１ｓ’が厚さ方向の肌側に起立して立体ギャザー４１ｇ’として機能する。

また、胴回り開口部からの尿便漏れを防ぐ目的で、図１Ａに示すように、本体部１ｋ’において胴回り開口部を構成する長手方向の背側の端部１ｋｂｅＬ’には、幅方向の収縮力を付与すべく胴回り弾性部材７１’，７１’…として幅方向に沿った複数の糸ゴム７１’，７１’…が設けられている。

更に、かかる胴回り開口部での尿便漏れ防止能力をより高める目的で、このおむつ１’では、図２Ａの概略断面図に示すように、背側の端部１ｋｂｅＬ’と吸収性コア１１’との間の位置Ｐｚ’で本体部１ｋ’を断面視略Ｚ字形状に屈曲させていて、これにより、同位置Ｐｚ’にポケット状の空間ＳＰ’を形成している。詳しくは、次の通りである。
先ず、図１Ａに示すように、本体部１ｋ’の上記位置Ｐｚ’には、吸収性コア１１’及び胴回り弾性部材７１’，７１’…の両者とも存在しない部分１ｋｂｎ’（以下、非存在部分１ｋｂｎ’とも言う）が位置していて、故に、当該位置Ｐｚ’は、曲げ剛性の低い位置となっている。また、背側の端部１ｋｂｅＬ’には、図１Ａ及び図１Ｂに示すように立体ギャザー４１ｇ’の起立部４１ｓ’における長手方向の端部４１ｓｅＬ’を本体部１ｋ’のトップシート２１’に伏せた状態に固定する固定部４２ｂ’がホットメルト接着剤で形成されている。そのため、図２Ａに示すように、かかる固定部４２ｂ’を介して上記の背側の端部１ｋｂｅＬ’には、起立部４１ｓ’の収縮力が長手方向の内側を向いた引っ張り力Ｆ’の形態で入力される。すなわち、背側の端部１ｋｂｅＬ’は長手方向の内側へ引っ張られるが、そうすると、曲げ剛性の低い上記非存在部分１ｋｂｎ’が選択的且つ優先的に断面視略Ｚ字形状に屈曲して、これにより同部分１ｋｂｎ’にポケット状の空間ＳＰ’が形成される。そして、かかるポケット状の空間ＳＰ’でもって、背側へと流れる尿便を効果的に堰き止めることができる。

特開２００１−６１８８８号

しかしながら、この構成の場合には、胴回り弾性部材７１’，７１’…の存在に起因して背側の端部１ｋｂｅＬ’の曲げ剛性が高まっているとともに、図２Ａに示すように、当該背側の端部１ｋｂｅＬ’には、上記の固定部４２ｂ’のうちで長手方向の最も内側の部分４２ｂｐ’も位置している。そして、かかる最も内側の部分４２ｂｐ’には、上記の内側を向いた引っ張り力Ｆ’が集中して入力される。そのため、この引っ張り力Ｆ’に基づいて、当該背側の端部１ｋｂｅＬ’は、図２Ａのような長手方向に沿った姿勢から、図２Ｂのような厚さ方向に沿った姿勢へと立ち上がってしまう。
そして、仮にこの立ち上がり状態のまま、上方から着用者の臀部等が降りてきて着座等してしまうと、高い曲げ剛性の背側の端部１ｋｂｅＬ’が、縁部１ｋｂｅＬｅ’等において着用者の肌に当たってしまい、着用者に不快な思いをさせてしまう恐れがある。
また、立ち上がった当該背側の端部１ｋｂｅＬ’が臀部などで下方に押し込まれる際に、同端部１ｋｂｅＬ’が座屈などして複雑に折れ曲がると、皺やめくれを生じ得るが、かかる皺やめくれは、尿便漏れの新たな経路となり得て、その結果、胴回り開口部からの尿便漏れの防止性能を落としてしまう恐れがある。

本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、吸収性物品の本体部において胴回り開口部を構成する長手方向の端部と吸収性コアとの間の位置にポケット状の空間を確実に形成しながらも、当該端部の立ち上がりを抑制することにある。

上記目的を達成するための主たる発明は、
長手方向と幅方向と厚さ方向とを有する本体部が、液体を吸収する吸収性コアと、前記吸収性コアを前記厚さ方向の肌側から覆うトップシートと、前記吸収性コアを前記厚さ方向の非肌側から覆うバックシートとを、有する吸収性物品であって、
前記本体部における前記長手方向の端部は、胴回り開口部を構成するとともに、前記端部に対して前記幅方向の収縮力を付与すべく前記端部には前記幅方向に沿って胴回り弾性部材が設けられており、
前記本体部において前記端部よりも前記長手方向の内側の部分には、前記吸収性コアが存在しているとともに、前記本体部において前記端部と前記吸収性コアとの間の部分は、前記胴回り弾性部材及び前記吸収性コアの両者が存在しない非存在部分とされており、
前記幅方向の所定位置には、シート状の立体ギャザー形成部が前記長手方向に沿って設けられており、
前記立体ギャザー形成部は、起立不能な基端部と、前記基端部を支点として前記厚さ方向の肌側に起立可能な起立部とを前記幅方向に並んで有し、前記起立部に作用する前記長手方向の収縮力に基づいて前記起立部が前記長手方向に収縮することによって、前記起立部が前記厚さ方向の肌側に起立し、
前記起立部のうちの前記長手方向の端部には、当該端部を前記本体部に伏せた状態に固定する固定部が形成されているとともに、当該固定部のうちで前記長手方向の最も内側の部分は、前記非存在部分に位置しており、
前記起立部の前記収縮力は、前記長手方向に沿って前記起立部に設けられた弾性部材から付与されており、
前記固定部は、前記非存在部分と前記本体部の前記端部とに跨がって延在し、
前記弾性部材のうちで前記本体部の前記端部に位置する部分では、前記長手方向の収縮力が生じておらず、
前記起立部のうちの前記長手方向の端部には、当該端部を前記本体部に伏せた状態に固定するための、前記固定部よりも幅方向の寸法が小さい補助固定部が、前記幅方向における前記固定部と前記基端部との間の位置に形成されており、当該補助固定部のうちで前記長手方向の最も内側の部分は、前記非存在部分に位置していることを特徴とする吸収性物品である。

本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。

本発明によれば、吸収性物品の本体部において胴回り開口部を構成する長手方向の端部と吸収性コアとの間の位置にポケット状の空間を確実に形成しながらも、当該端部の立ち上がりを抑制可能となる。

図１Ａは比較例の使い捨ておむつ１’の概略平面図であり、図１Ｂ及び図１Ｃは、それぞれ図１Ａ中のＢ−Ｂ断面図及びＣ−Ｃ断面図である。 図２Ａは、背側への尿便漏れを堰き止めるべく、比較例のおむつ１’の本体部１ｋ’に形成されるポケット状の空間ＳＰ’の説明図であり、図２Ｂは、同おむつ１’の問題点の説明図である。 第１実施形態に係る吸収性物品としての使い捨ておむつ１の展開状態の概略平面図である。 図４Ａ、図４Ｂ、及び図４Ｃは、それぞれ、図３中のＡ−Ａ断面図、Ｂ−Ｂ断面図、及びＣ−Ｃ断面図である。 装着状態のおむつ１の概略斜視図である。 おむつ１の背側部１ｂを拡大して示す概略平面図である。 立体ギャザー４１ｇの収縮力に基づいて本体部１ｋにポケット状の空間ＳＰが形成される様子を示す概略断面図である。 おむつ１の背側部１ｂを拡大して示す概略平面図である。 おむつ１の背側部１ｂを拡大して示す概略平面図である。 第２実施形態に係る使い捨ておむつ１の展開状態の概略平面図である。 図１１Ａ、図１１Ｂ、及び図１１Ｃは、それぞれ、図１０中のＡ−Ａ断面図、Ｂ−Ｂ断面図、及びＣ−Ｃ断面図である。 第２実施形態のおむつ１の背側部１ｂを拡大して示す概略平面図である。 第２実施形態のおむつ１の背側部１ｂを拡大して示す概略平面図である。

本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
長手方向と幅方向と厚さ方向とを有する本体部が、液体を吸収する吸収性コアと、前記吸収性コアを前記厚さ方向の肌側から覆うトップシートと、前記吸収性コアを前記厚さ方向の非肌側から覆うバックシートとを、有する吸収性物品であって、
前記本体部における前記長手方向の端部は、胴回り開口部を構成するとともに、前記端部に対して前記幅方向の収縮力を付与すべく前記端部には前記幅方向に沿って胴回り弾性部材が設けられており、
前記本体部において前記端部よりも前記長手方向の内側の部分には、前記吸収性コアが存在しているとともに、前記本体部において前記端部と前記吸収性コアとの間の部分は、前記胴回り弾性部材及び前記吸収性コアの両者が存在しない非存在部分とされており、
前記幅方向の所定位置には、シート状の立体ギャザー形成部が前記長手方向に沿って設けられており、
前記立体ギャザー形成部は、起立不能な基端部と、前記基端部を支点として前記厚さ方向の肌側に起立可能な起立部とを前記幅方向に並んで有し、前記起立部に作用する前記長手方向の収縮力に基づいて前記起立部が前記長手方向に収縮することによって、前記起立部が前記厚さ方向の肌側に起立し、
前記起立部のうちの前記長手方向の端部には、当該端部を前記本体部に伏せた状態に固定する固定部が形成されているとともに、当該固定部のうちで前記長手方向の最も内側の部分は、前記非存在部分に位置していることを特徴とする吸収性物品である。

このような吸収性物品によれば、本体部における長手方向の端部と吸収性コアとの間の位置にポケット状の空間を確実に形成しながらも、当該端部の立ち上がりを抑制可能となる。詳しくは次の通りである。
先ず、上記固定部のうちで長手方向の最も内側の部分には、起立部の収縮力が、長手方向の内側を向いた引っ張り力の形態で集中して入力される。そして、これにより、当該部分を介して本体部は長手方向の内側に引っ張られるが、ここで、当該部分は、本体部のうちで上記の胴回り弾性部材及び吸収性コアが存在しない部分たる非存在部分に位置していて、かかる非存在部分の曲げ剛性は低くなっている。よって、本体部は、当該非存在部分において速やかに断面視略Ｚ字形状に屈曲し得て、その結果、同部分にポケット状の空間を確実に形成することができる。
また、上記の端部は、胴回り弾性部材が設けられているために、高剛性となっているが、上記の非存在部分は、かかる端部よりも長手方向の内側に位置している。そして、更に、上記固定部のうちで長手方向の最も内側の部分は、上記の非存在部分に位置しているので、上記の長手方向の内側を向いた引っ張り力は、上記の最も内側の部分を介して専ら非存在部分に入力される。そして、これにより、同引っ張り力は、非存在部分よりも長手方向の外側に隣接して位置する高剛性の上記端部には概ね入力されず、つまり当該高剛性の上記端部は概ね引っ張られず、その結果、当該端部の立ち上がりを抑制することができる。

かかる吸収性物品であって、
前記固定部のうちで前記長手方向の最も内側の部分は、前記非存在部分における前記長手方向の中央位置よりも内側に位置しているのが望ましい。

このような吸収性物品によれば、上記固定部のうちで長手方向の最も内側の部分は、非存在部分における長手方向の中央位置よりも内側に位置している。よって、上記の内側を向いた引っ張り力を上記端部から更に離れた位置に入力することができて、その結果、同端部の立ち上がりを有効に抑制することができる。

かかる吸収性物品であって、
前記起立部の前記収縮力は、前記長手方向に沿って前記起立部に設けられた弾性部材から付与されており、
前記固定部は、前記非存在部分と前記本体部の前記端部とに跨がって延在し、
前記弾性部材のうちで前記本体部の前記端部に位置する部分では、前記長手方向の収縮力が生じていないのが望ましい。

このような吸収性物品によれば、上記弾性部材のうちで本体部の上記端部に位置する部分では、長手方向の収縮力が生じていない。よって、上記の内側を向いた引っ張り力の上記端部への入力をより有効に抑制可能となって、その結果、上記端部の立ち上がりをより有効に抑制することができる。

かかる吸収性物品であって、
前記弾性部材のうちで前記非存在部分に位置する部分では、前記長手方向の収縮力が生じていないのが望ましい。

このような吸収性物品によれば、上記弾性部材のうちで上記非存在部分に位置する部分では、長手方向の収縮力が生じていない。よって、上記の内側を向いた引っ張り力の上記端部への入力をより一層有効に抑制可能となって、その結果、上記端部の立ち上がりをより一層有効に抑制することができる。

かかる吸収性物品であって、
前記吸収性コアは、液透過性のコアラップシートによって被覆されているとともに、前記コアラップシートは、前記吸収性コアよりも前記長手方向の外側に飛び出しており、
前記固定部のうちで前記長手方向の最も内側の部分は、前記非存在部分のうちの前記コアラップシートが存在しない部分に位置しているのが望ましい。

このような吸収性物品によれば、上記固定部のうちで長手方向の最も内側の部分は、非存在部分のうちのコアラップシートが存在しない部分に位置しているが、かかる部分は、コアラップシートが存在しない分だけ更に曲げ剛性が低くなっている。そのため、上記の内側を向いた引っ張り力の同部分への入力に基づいて、より速やかに本体部は非存在部分において断面視略Ｚ字形状に屈曲し得て、その結果、同部分にポケット状の空間をより確実に形成することができる。

かかる吸収性物品であって、
前記立体ギャザー形成部は、前記トップシートにおける前記幅方向の各端部を覆って前記厚さ方向の肌側からそれぞれ設けられた立体ギャザーシートであり、
前記立体ギャザーシートのうちの前記幅方向の所定部分が前記トップシートに固定されることによって、前記所定部分は、起立不能な前記基端部とされているとともに、前記立体ギャザーシートのうちで前記基端部と前記幅方向に隣接する部分が、前記基端部を支点として前記厚さ方向の肌側に起立可能な前記起立部とされているのが望ましい。

このような吸収性物品によれば、立体ギャザー形成部は、立体ギャザーシートで形成されているので、立体ギャザーシートの材料の選定によって、立体ギャザー形成部を立体ギャザーの形成に適した材料で構成することができる。そして、これにより、脚回り開口部からの幅方向の尿便漏れをより有効に防ぐことができる。

かかる吸収性物品であって、
前記トップシートにおける前記幅方向の各端部が、それぞれ前記幅方向の内側に折り返されることによって、前記各端部が前記起立部とされているのが望ましい。

このような吸収性物品によれば、トップシートにおける幅方向の各端部が、起立部となっている。よって、別途立体ギャザー形成部用の専用シートを設けずに済んで、コスト削減を図れる。

かかる吸収性物品であって、
前記立体ギャザー形成部に係る前記基端部を第１基端部とし、前記起立部を第１起立部とし、前記固定部を第１固定部とした場合に、
前記第１起立部よりも前記幅方向の外側に第２起立部が位置するように第２立体ギャザー形成部が設けられており、
前記第２起立部は、前記幅方向に並ぶ起立不能な第２基端部を支点として前記厚さ方向の肌側に起立可能に設けられており、
前記第２起立部に作用する前記長手方向の収縮力に基づいて前記第２起立部が前記長手方向に収縮することによって、前記第２起立部が前記厚さ方向の肌側に起立し、
前記第２起立部のうちの前記長手方向の端部には、当該端部を前記本体部に伏せた状態に固定する第２固定部が形成されているとともに、当該第２固定部のうちで前記長手方向の最も内側の部分は、前記第１固定部のうちで前記最も内側の部分よりも前記長手方向の内側に位置しているのが望ましい。

このような吸収性物品によれば、吸収性物品に外力が作用しない自然状態において、ポケット状の空間の平面視の形状、すなわち、厚さ方向の肌側から見た場合のポケット状の空間の形状を、略円弧形に作り込むことができる。そして、一般に略円弧形でなる臀部へのフィット性を良好にして、尿便漏れをより有効に防止可能となる。なお、ポケット状の空間の形状を略円弧形に作り込み可能な理由については、次の通りである。
先ず、既述のように、第１固定部のうちで長手方向の最も内側の部分及び第２固定部のうちで長手方向の最も内側の部分の両者が、それぞれポケット状の空間の形成に寄与する部分であるが、ここで、前者の部分は、後者の部分よりも長手方向の外側且つ幅方向の内側に位置しており、これにより、これら両者は、略円弧形の曲線上に乗ることができる。よって、前者の部分及び後者の部分が、それぞれの位置で本体部を断面視略Ｚ字形状に屈曲することによって、ポケット状の空間の形状を平面視で略円弧形に作り込むことができる。

かかる吸収性物品であって、
前記第２起立部に作用する前記収縮力の大きさは、前記第１起立部に作用する前記収縮力の大きさよりも大きいのが望ましい。

このような吸収性物品によれば、第２固定部には、第１固定部に入力される長手方向の内側を向いた引っ張り力よりも大きな引っ張り力が入力される。そして、これにより、第２固定部は、第１固定部よりも長手方向の内側へと大きく引っ張られるが、ここで、かかる第２固定部と第１固定部とを、ポケット状の空間の形成に寄与する部分たる長手方向の最も内側の部分の位置で比較した場合に、前者の部分の方が後者の部分よりも幅方向の外側且つ長手方向の内側に位置している。よって、上記の引っ張り力の大小関係は、ポケット状の空間における幅方向の中央部分がより長手方向の外側に突出した略円弧形状になるように促すこととなり、その結果、同関係は、ポケット状の空間を臀部の形状に沿わせることに有効に寄与する。

かかる吸収性物品であって、
前記吸収性コアにおける前記長手方向の端縁部の形状は、前記幅方向の中央側の部分の方が前記幅方向の端側の部分よりも前記長手方向の外側へ突出した湾曲形状であるのが望ましい。

このような吸収性物品によれば、厚さ方向の肌側から見た場合のポケット状の空間の形状を、上記の湾曲形状に作り込むことができる。一方、かかる湾曲形状は、一般に略円弧形でなる臀部の形状に沿っている形状でもある。よって、かかるポケット状の空間を臀部に沿わせることができて、臀部へのフィット性の良化を通して、尿便漏れをより有効に防止可能となる。なお、ポケット状の空間の形状を上記の湾曲弧形に作り込み可能な理由については、次の通りである。
先ず、吸収性コアの剛性は高い。そのため、上記の長手方向の内側を向いた引っ張り力で引っ張られた際に、非存在部分は、吸収性コアにおける長手方向の端縁部と隣接する位置において当該端縁部に沿って屈曲し易い。また、かかる端縁部の形状は、幅方向の中央側の部分の方が幅方向の端側の部分よりも長手方向の外側に突出した湾曲形状である。よって、非存在部分は、当該湾曲形状に沿って速やかに屈曲して、これにより、ポケット状の空間を同湾曲形状に作り込むことができる。

かかる吸収性物品であって、
前記固定部のうちで前記長手方向の最も内側の部分を介して、前記起立部の収縮力が前記非存在部分に入力されることにより、前記非存在部分は前記長手方向に屈曲して前記非存在部分にポケット状の空間が形成されており、
前記ポケット状の空間に、別の吸収性物品の長手方向の端部を差し込んで保持するのが望ましい。

このような吸収性物品によれば、上記のポケット状の空間に別の吸収性物品の長手方向の端部を差し込んで保持する。そのため、別の吸収性物品を上記トップシートの肌側に載置する際に、位置決めをし易くなる。また、当該別の吸収性物品の長手方向の端部が、ポケット状の空間に差し込まれるので、着用者の身体の下に吸収性物品を敷き込む際に、トップシートの肌側に載置された上記別の吸収性物品の上記端部が着用者の肌に当たらない。よって、当該端部が起こし得る着用者の肌トラブルも有効に防ぐことができる。

＝＝＝第１実施形態＝＝＝
図３は、第１実施形態に係る吸収性物品としての大人用の使い捨ておむつ１の展開状態の概略平面図である。また、図４Ａ、図４Ｂ、及び図４Ｃは、それぞれ、図３中のＡ−Ａ断面図、Ｂ−Ｂ断面図、及びＣ−Ｃ断面図である。なお、図４Ａ乃至図４Ｃでは、紙面の都合上、幅方向の片側のみを示している。また、図５は、装着状態のおむつ１の概略斜視図であり、図６は、おむつ１の背側部１ｂを拡大して示す概略平面図である。

図３に示すように、このおむつ１は、ファスニングテープ６１を用いて着用者に装着される展開型おむつ１である。そして、同図３のような展開状態のおむつ１は、互いに直交する三方向として長手方向と幅方向と厚さ方向とを有している。ここで、長手方向に関しては、腹側部１ａと股下部１ｍと背側部１ｂとをこの順番で並んで有していて、図５の装着状態では、腹側部１ａは不図示の着用者の腹側を覆い、股下部１ｍは、同着用者の股間を覆い、背側部１ｂは同着用者の背側を覆う。

なお、図３の展開状態においては、腹側部１ａと背側部１ｂとは、それぞれ股下部１ｍよりも幅方向の両側に飛び出していて、これにより、厚さ方向から見たおむつ１の外形形状は平面視略砂時計形状をなしている。以下では、腹側部１ａにおいて幅方向の両側に飛び出した各部分１ａｓｆ，１ａｓｆのことを「腹側サイドフラップ１ａｓｆ」とも言い、背側部１ｂにおいて幅方向の両側に飛び出した各部分１ｂｓｆ，１ｂｓｆのことを「背側サイドフラップ１ｂｓｆ」とも言う。また、同じく以下では、厚さ方向の一方側のことを「肌側」とも言い、他方側のことを「非肌側」とも言う。ちなみに、図３の概略平面図は、展開状態のおむつ１を肌側から見たものである。

ここで、同図３に示すように、各背側サイドフラップ１ｂｓｆにおける幅方向の外端部には、それぞれファスニングテープ６１が幅方向に突出して設けられている。そして、腹側部１ａの非肌側面に設けられたターゲットテープ６５（図３、図４Ｃ）に各ファスニングテープ６１，６１を係止することによって、図５に示すように、胴回り開口部ＨＢと一対の脚回り開口部ＨＬ，ＨＬとが形成されて、おむつ１は着用者に装着される。

かかるおむつ１は、図３及び図４Ｂに示すように、シート状の本体部１ｋを有する。本体部１ｋは、尿等の排泄液を吸収する吸収性コア１１と、吸収性コア１１を厚さ方向の肌側から覆うトップシート２１と、同コア１１を非肌側から覆う防漏シート３１と、同コア１１を防漏シート３０よりも非肌側から覆っておむつ１の外装をなす外装シート３１と、を有する。そして、この本体部１ｋに対して、更に、立体ギャザー４１ｇを形成するための立体ギャザーシート４１、ファスニングテープ６１、ターゲットテープ６５、胴回り弾性部材７１、及び脚回り弾性部材８１などが設けられて、上述のおむつ１が完成されている。
なお、上記の本体部１ｋの長手方向、幅方向、及び厚さ方向は、それぞれ、前述のおむつ１の長手方向、幅方向、及び厚さ方向と同じ方向を向いている。そのため、以下の説明では、これらの方向については、特におむつ１と本体部１ｋとで区別せずに使用することにする。
以下、図３、図４Ａ〜図４Ｃ、図５、及び図６等を参照しながら、おむつ１の各構成１１，２１，３０，３１，４１，６１，７１，８１について説明する。

吸収性コア１１は、パルプ繊維等の液体吸収性繊維や高吸収性ポリマー（ＳＡＰ）等の液体吸収性粒状物を、所定形状の一例としての平面視略砂時計形状に成形したものである。そして、この例では、図４Ｂに示すように、かかる吸収性コア１１は、厚さ方向の肌側及び非肌側の両側からそれぞれ液透過性のコアラップシート１２，１２によって被覆されている。コアラップシート１２に好適な材料としては、ティッシュペーパーや不織布等を例示できる。但し、これらのコアラップシート１２，１２は無くても良い。

トップシート２１は、既述のように吸収性コア１１を肌側から覆う柔軟且つ液透過性の矩形シートである。そして、この例では、上述のように吸収性コア１１の肌側面がコアラップシート１２で被覆されていることから、トップシート２１は、このコアラップシート１２を肌側から覆いつつ同シート１２にホットメルト接着剤等で固定されている（図４Ｂ）。また、吸収性コア１１の肌側面の概ね全域を覆うべく、トップシート２１は、幅方向については吸収性コア１１と概ね同じ大きさを有し、長手方向については吸収性コア１１の両側から飛び出すような大きさを有しており、この例では、長手方向については、おむつ１の全長に亘って設けられている（図３）。かかるトップシート２１に好適な材料としては、エアスルー不織布等の適宜な不織布を例示できて、ここではエアスルー不織布が使用されているが、液透過性と柔軟性とを有していれば、何等これに限ない。

防漏シート３０は、既述のように吸収性コア１１を非肌側から覆う柔軟且つ液不透過性の矩形シートである（図４Ｂ、図３）。そして、この例では、上述のように吸収性コア１１の非肌側面がコアラップシート１２で被覆されていることから、防漏シート３０は、このコアラップシート１２を非肌側から覆いつつ同シート１２にホットメルト接着剤等で固定されている。また、吸収性コア１１の非肌側面の全域を覆うべく、防漏シート３０は、吸収性コア１１から幅方向の両側及び長手方向の両側に飛び出すような平面寸法を有し、この例では、長手方向については、おむつ１の全長に亘って設けられている（図３）。そして、防漏シート３０のうちで吸収性コア１１及びコアラップシート１２，１２から長手方向又は幅方向に飛び出す部分については、前述のトップシート２１又は後述の立体ギャザーシート４１，４１にホットメルト接着剤等で固定されている。かかる防漏シート３０に好適な材料としては、ポリエチレンフィルム等の樹脂フィルムを例示できて、ここではポリエチレンフィルムが使用されているが、液不透過性と柔軟性とを有していれば、何等これに限らない。

外装シート３１（バックシートに相当）は、既述のように、おむつ１の外装をなすシート３１である。そして、おむつ１の外装をなすことから、同外装シート３１は、防漏シート３０の非肌側面を覆いながら、同面にホットメルト接着剤等で固定されている（図４Ｂ）。また、この例では、外装シート３１は、おむつ１の外形形状もなしている。そのため、図３に示すように、外装シート３１の平面形状は、前述のような略砂時計形状となっており、そして、かかる外装シート３１は、防漏シート３０から幅方向の両側に飛び出している。そして、当該飛び出した部分は、後述の立体ギャザーシート４１，４１にホットメルト接着剤等で固定されている（図４Ａ乃至図４Ｃ）。かかる外装シート３１に好適な材料としては、適宜な不織布を例示できて、ここではＳＭＳ（スパンボンドーメルトブローン−スパンボンド）不織布が使用されているが、柔軟性を有していれば、何等これに限らない。また、この外装シート３１を、液不透過性のシートで形成した場合には、上述の防漏シート３０を省略することもできる。

立体ギャザーシート４１，４１（立体ギャザー形成部に相当）は、図３及び図４Ｂに示すように、トップシート２１の幅方向の各端部２１ｅｗ，２１ｅｗをそれぞれ肌側から覆うように当該各端部２１ｅｗ，２１ｅｗに対応させて一対で設けられている。そして、各シート４１，４１は、それぞれトップシート２１の肌側面から起立する立体ギャザー４１ｇ，４１ｇを長手方向に沿って形成する。すなわち、各立体ギャザーシート４１は、トップシート２１にホットメルト接着剤等で固定されて起立不能な基端部４１ｋと、同基端部４１ｋを支点として厚さ方向の肌側に起立可能な起立部４１ｓと、を幅方向に並んで有している。そして、起立部４１ｓの幅方向の先端部４１ｓｅｗには、長手方向に沿った立体ギャザー用弾性部材４５として、例えば９４０ＤＴＥＸの１本の糸ゴム４５が長手方向に自然長の２倍の伸長状態でホットメルト接着剤等により固定されている。そのため、起立部４１ｓには長手方向に収縮力が付与されており、かかる収縮力に基づいて起立部４１ｓが長手方向に収縮することによって、起立部４１ｓが複数の襞を形成しながら厚さ方向の肌側に起立して、立体ギャザー４１ｇとして機能する（図４Ｂ）。

なお、立体ギャザー用弾性部材４５の収縮力の大きさは、例えば次のように設定される。先ず、立体ギャザー用弾性部材４５を設ける前の時点の起立部４１ｓの長手方向の全長寸法、すなわち上述の襞が無い状態での長手方向の全長寸法のことを、１００％の基準長さと定義する。そして、立体ギャザー用弾性部材４５が設けられて長手方向に収縮した襞状の起立部４１ｓを長手方向に９３％まで伸長した際に、同弾性部材４５に０．５Ｎ〜２Ｎの収縮力が生じるように、上述の起立部４１ｓへ固定する際の同弾性部材４５の伸長状態が決定される。例えば、この例では、９４０ＤＴＥＸの１本の糸ゴム４５を用いている。そのため、当該１本の糸ゴム４５の長手方向の伸長状態を自然長の２倍に設定して起立部４１ｓに固定することにより、９３％伸長時の同糸ゴム４５の収縮力の大きさを０．５Ｎ〜２Ｎに収めている。

また、図３、図４Ａ、及び図４Ｃに示すように、起立部４１ｓのうちの長手方向の各端部４１ｓｅＬａ，４１ｓｅＬｂには、それぞれ当該各端部４１ｓｅＬａ，４１ｓｅＬｂを本体部１ｋのトップシート２１に伏せた状態に固定する固定部４２ａ，４２ｂが長手方向に沿った帯状に形成されている。すなわち、各端部４１ｓｅＬａ，４１ｓｅＬｂにおいて固定部４２ａ，４２ｂに対応する部分とトップシート２１との間には、固定部４２ａ，４２ｂとしてホットメルト接着剤が長手方向に沿った帯状に設けられており、当該接着剤によって、上記各端部４１ｓｅＬａ，４１ｓｅＬｂはそれぞれトップシート２１に伏せられた状態に固定されている。そして、各端部４１ｓｅＬａ，４１ｓｅＬｂの固定部４２ａ，４２ｂのうちで特に背側部１ｂに位置する方の固定部４２ｂが、本第１実施形態に対してなされた工夫に関係しているが、これについては後述する。
かかる立体ギャザーシート４１に好適な材料としては、適宜な不織布を例示できて、ここではＳＭＳ不織布が使用されているが、柔軟性を有していれば、何等これに限らない。

また、立体ギャザーシート４１は、図３、図４Ａ乃至図４Ｃに示すように、幅方向の外側の方へ、外装シート３１の外端縁３１ｅｗ，３１ｅｗとほぼ同位置まで延在していて、かかる外端縁３１ｅｗ或いはその近傍位置で外装シート３１とホットメルト接着剤等で接着一体化されている。そして、これにより、かかる立体ギャザーシート４１と外装シート３１とが互いに共同して、腹側部１ａ及び背側部１ｂでは、それぞれ前述の腹側サイドフラップ１ａｓｆ，１ａｓｆ及び背側サイドフラップ１ｂｓｆ，１ｂｓｆが形成されている。一方、股下部１ｍでも、同様に、上記の外端縁３１ｅｗ或いはその近傍位置で立体ギャザーシート４１と外装シート３１とがホットメルト接着剤等で接着一体化されていて、これにより、外端縁３１ｅｗから幅方向の内側の所定範囲に亘ってレッグフラップ１ｍｆ，１ｍｆが形成されている。

各レッグフラップ１ｍｆ，１ｍｆは、それぞれ、装着状態において脚回り開口部ＨＬとなる部分であり、つまり着用者の脚回りを覆う部分である。そして、各レッグフラップ１ｍｆを長手方向に収縮させてレッグギャザーを形成すべく、各レッグフラップ１ｍｆには、それぞれ脚回り弾性部材８１，８１として長手方向に沿った複数の糸ゴム８１，８１が長手方向に伸長状態でホットメルト接着剤等により固定されている。よって、当該脚回り弾性部材８１，８１の伸長状態が緩和されると、レッグフラップ１ｍｆは長手方向に収縮して複数の襞が形成されて当該襞がレッグギャザーとなる。
ファスニングテープ６１，６１は、図３及び図４Ａに示すように、一対の背側サイドフラップ１ｂｓｆ，１ｂｓｆにおける幅方向の外端部にそれぞれ設けられている。各ファスニングテープ６１は、それぞれ柔軟な略矩形シートをテープ基材６１ａとし、このテープ基材６１ａの幅方向の一端部が背側サイドフラップ１ｂｓｆの外端部に固定され、他端部が背側サイドフラップ１ｂｓｆの外端部よりも幅方向の外側に突出している。そして、かかる他端部では、長手方向の２カ所の部分で更に幅方向の外側に突出していて、当該２カ所の各突出部６１ａｐ，６１ａｐの肌側面には、それぞれ面ファスナーのオス材６１ｍが一つずつ固定されており、また、オス材６１ｍの肌側面には、複数の係止用突起（不図示）が設けられている。よって、オス材６１ｍの係止用突起が腹側部１ａのターゲットテープ６５の非肌側面に引っ掛かることにより、同ターゲットテープ６５にファスニングテープ６１が係止される。かかるオス材６１ｍには、面ファスナーとして周知なものを適用できて、例えば、係止用突起が釣り針状のものやＴ字状のもの等を適宜使用することができる。また、テープ基材６１ａに好適な材料としては、不織布等の柔軟なシート材を例示できて、この例では、不織布が使用されているが、何等これに限らない。

ターゲットテープ６５は、図３及び図４Ｃに示すように、腹側部１ａの非肌側面たる外装シート３１の非肌側面に設けられている。この例では、同テープ６５は幅方向に長い略矩形状であり、そして、外装シート３１との間で、互いの幅方向の中央位置を合わせつつ、ホットメルト接着剤等によって同テープ６５は外装シート３１に固定されている。かかるターゲットテープ６５に好適な材料としては、エアスルー不織布等を例示できるが、何等これに限らない。

胴回り弾性部材７１は、図６に示すように、背側部１ｂにおける胴回り開口部ＨＢを幅方向に伸縮可能にすべく、前述のおむつ１の本体部１ｋにおける長手方向の背側の端部１ｋｂｅＬに対して、幅方向の収縮力を付与する部材である。そして、この例では、同端部１ｋｂｅＬには、胴回り弾性部材７１，７１…として、幅方向に沿う複数の糸ゴム７１，７１…が長手方向に並んで設けられている。詳しくは、複数の一例として５本の９４０ＤＴＥＸの糸ゴム７１，７１…が、それぞれ幅方向に沿って延在して配されているとともに、各糸ゴム７１，７１…は、幅方向に例えば自然長の２倍の伸長状態で、本体部１ｋをなすトップシート２１と防漏シート３０との間に介挿されつつこれら両シート２１，３０のうちの少なくとも一方のシート２１（３０）にホットメルト接着剤等で固定されている。よって、伸長状態が緩和されて自然状態にされれば、本体部１ｋにおける背側の端部１ｋｂｅＬは幅方向に収縮して、複数の襞が形成された状態となる。そして、これにより、かかる襞が伸びきるまでは、各糸ゴム７１は速やかに幅方向に伸長することができて、その結果、胴回り開口部ＨＢは幅方向に伸縮可能とされている。
なお、以下では、かかる本体部１ｋにおける背側の端部１ｋｂｅＬのことを、「胴回り弾性部材配置対象部分１ｋｂｅＬ」と言う。ここで、かかる胴回り弾性部材配置対象部分１ｋｂｅＬをより正確に表現すると、「本体部１ｋにおいて長手方向の最も内側に位置する胴回り弾性部材７１の配置位置を起端として、そこから長手方向の外側に位置する部分１ｋｂｅＬ」と言うことができる。

かかる胴回り弾性部材配置対象部分１ｋｂｅＬの長手方向の寸法は、図６のようなおむつ１の展開状態において例えば２０ｍｍ〜４０ｍｍの範囲から選択され、また、同部分１ｋｂｅＬに設けられる各胴回り弾性部材７１，７１…の幅方向の寸法は、同じく展開状態において例えば１８０ｍｍ〜２２０ｍｍから選択される。

なお、ここで言う「展開状態」とは、図３に示すように、ターゲットテープ６５への各ファスニングテープ６１，６１の係止を解いて、腹側部１ａと股下部１ｍと背側部１ｂとが長手方向に並んだ状態にするとともに、立体ギャザー用弾性部材４５に基づく起立部４１ｓの収縮、胴回り弾性部材７１に基づく胴回り弾性部材配置対象部分１ｋｂｅＬの収縮、及び一対の脚回り弾性部材８１，８１に基づく各レックフラップ１ｍｆ，１ｍｆの収縮がそれぞれちょうど無くなるまで、長手方向と幅方向との両方向におむつ１を伸ばした状態のことである。

また、胴回り弾性部材配置対象部分１ｋｂｅＬに設けられた胴回り弾性部材７１，７１…の収縮力は、例えば次のように設定される（図６）。先ず、胴回り弾性部材７１，７１…を設ける前の時点の胴回り弾性部材配置対象部分１ｋｂｅＬの幅方向の全長寸法、すなわち上述の襞が無い状態の幅方向の全長寸法のことを、１００％の基準長さと定義とする。そして、胴回り弾性部材７１，７１…が設けられて幅方向に収縮した弾性部材配置対象部分１ｋｂｅＬを幅方向に９３％まで伸長した際に、同弾性部材７１，７１…に合計２Ｎ〜８Ｎの収縮力が生じるように、上述の胴回り弾性部材配置対象部分１ｋｂｅＬへ固定する際の同弾性部材７１，７１…の伸長状態が決定される。例えば、この例では、胴回り弾性部材７１，７１…として９４０ＤＴＥＸの５本の糸ゴム７１，７１…を用いている。そのため、当該５本の糸ゴム７１，７１…の長手方向の伸長状態を自然長の２倍に設定して胴回り弾性部材配置対象部分１ｋｂｅＬに固定することにより、９３％伸長時の５本の糸ゴム７１，７１…の収縮力の大きさの合計値を２Ｎ〜８Ｎに収めている。

以上、おむつ１の各構成要素１１，２１，３０，３１，４１，６１，７１，８１について説明したが、この第１実施形態では、図２Ｂの既述の課題、つまり「本体部１ｋにおける背側の端部１ｋｂｅＬたる上記胴回り弾性部材配置対象部分１ｋｂｅＬと、吸収性コア１１との間の位置にポケット状の空間ＳＰを確実に形成しながらも、当該胴回り弾性部材配置対象部分１ｋｂｅＬの立ち上がりを抑制する」という課題を解決するために、立体ギャザー４１ｇの上記固定部４２ｂに対して工夫をしている。以下、この工夫について説明する。

先ず、本第１実施形態では、図６に示すように、本体部１ｋのうちで胴回り弾性部材配置対象部分１ｋｂｅＬよりも長手方向の内側の部分に、吸収性コア１１が存在している。
また、同本体部１ｋにおいて胴回り弾性部材配置対象部分１ｋｂｅＬと吸収性コア１１との間の部分１ｋｂｎ、すなわち、図６においてドット模様で示す部分１ｋｂｎは、胴回り弾性部材７１，７１…及び吸収性コア１１の両者が共に存在していない非存在部分１ｋｂｎとされている。
更に、同図６に示す背側部１ｂには、立体ギャザーシート４１に係る既述の固定部４２ｂも位置している。すなわち、図３を参照して既述のように、立体ギャザーシート４１における起立部４１ｓの長手方向の各端部４１ｓｅＬａ，４１ｓｅＬｂには、それぞれ、前述の固定部４２ａ，４２ｂが長手方向に沿った帯状に形成されていて、これにより、起立部４１ｓの長手方向の各端部４１ｓｅＬａ，４１ｓｅＬｂは、本体部１ｋのトップシート２１に伏せた状態に固定されている。そして、これら固定部４２ａ，４２ｂのうちの一方の固定部４２ｂは、背側部１ｂに位置しているが、ここで、図６に示すように、かかる固定部４２ｂのうちで長手方向の最も内側の部分４２ｂｐ（以下、最内側部分４２ｂｐとも言う）には、起立部４１ｓの収縮力が、長手方向の内側を向いた引っ張り力Ｆの形態で集中して入力される。よって、当該最内側部分４２ｂｐを介して本体部１ｋは長手方向の内側に引っ張られる。

ここで、この第１実施形態では、当該最内側部分４２ｂｐを、本体部１ｋのうちの上記非存在部分１ｋｂｎ（図６においてドット模様で示す部分を参照）に位置させている。そして、かかる非存在部分１ｋｂｎは、上述のように胴回り弾性部材７１，７１…及び吸収性コア１１が存在しない部分であり、その曲げ剛性は低くなっている。

よって、図７に示すように、上述の引っ張り力Ｆの入力に基づいて、本体部１ｋは、当該非存在部分１ｋｂｎにおいて速やかに断面視略Ｚ字形状に屈曲して、その結果、胴回り弾性部材配置対象部分１ｋｂｅＬと吸収性コア１１との間の位置にポケット状の空間ＳＰを形成することができる。
また、上記の長手方向の内側を向いた引っ張り力Ｆは、固定部４２ｂの最内側部分４２ｂｐを介して専ら当該非存在部分１ｋｂｎに入力される。よって、同引っ張り力Ｆは、非存在部分１ｋｂｎよりも長手方向の外側に隣接して位置する上記胴回り弾性部材配置対象部分１ｋｂｅＬには概ね入力されず、その結果として、当該胴回り弾性部材配置対象部分１ｋｂｅＬの立ち上がりを抑制することができる。

ここで望ましくは、図６の例のように、固定部４２ｂの最内側部分４２ｂｐが、非存在部分１ｋｂｎにおける長手方向の中央位置Ｃ１ｋｂｎＬよりも内側に位置していると良い。そして、このようになっていれば、前述の長手方向の内側を向いた引っ張り力Ｆを、上記胴回り弾性部材配置対象部分１ｋｂｅＬから更に離れた位置に入力することができて、その結果、同胴回り弾性部材配置対象部分１ｋｂｅＬの立ち上がりをより有効に抑制することができる。

また、この図６の例では、固定部４２ｂは、起立部４１ｓにおける幅方向の中央位置Ｃ４１ｓｗよりも幅方向の内側の位置に形成されている。そして、これにより、長手方向の背側の端部４１ｓｅＬｂにおいて起立部４１ｓを確実に伏せた状態に固定するようにしている。但し、何等これに限るものではなく、場合によっては、固定部４２ｂを、上記の中央位置Ｃ４１ｓｗよりも幅方向の外側に形成しても良い。

更に、この図６の例では、固定部４２ｂを補助する目的で、幅方向における固定部４２ｂと基端部４１ｋとの間の位置に、補助固定部４３ｂを設けている。例えば、複数の一例として二つの補助固定部４３ｂ，４３ｂを幅方向に並んで設けている。そして、これにより、固定部４２ｂと基端部４１ｋとの間の位置で生じ得る起立部４１ｓとトップシート２１との間の隙間を潰すようにして、起立部４１ｓにおける背側の端部４１ｓｅＬｂからの尿漏れを有効に防いでいる。

かかる補助固定部４３ｂも、ホットメルト接着剤で形成されている。すなわち、図４Ａに示すように、補助固定部４３ｂとしてのホットメルト接着剤が、起立部４１ｓとトップシート２１との間に、長手方向に沿った帯状に介挿されていて、これにより、起立部４１ｓとトップシート２１は、幅方向における固定部４２ｂと基端部４１ｋとの間の位置においても固定されている。

なお、この例では、図６に示すように、各補助固定部４３ｂ，４３ｂの幅方向の寸法は、固定部４２ｂの幅方向の寸法より小さくされているとともに、補助固定部４３ｂのうちで長手方向の最も内側の部分たる最内側部分４３ｂｐの長手方向の位置は、固定部４２ｂの最内側部分４２ｂｐと同位置に揃えられている。但し、何等これに限らない。すなわち、補助固定部４３ｂの幅方向の寸法を、固定部４２ｂのそれより大きくしても良いし、小さくしても良い。また、補助固定部４３ｂの最内側部分４３ｂｐの長手方向の位置を、固定部４２ｂの最内側部分４２ｂｐよりも長手方向の外側に位置させても良いし、逆に内側に位置させても良い。但し、何れの場合についても、望ましくは、図６のように、補助固定部４３ｂの最内側部分４３ｂｐを、非存在部分１ｋｂｎに位置させていると良く、そのようにしていれば、前述の収縮力に基づく長手方向の内側を向いた引っ張り力Ｆを、確実に非存在部分１ｋｂｎに入力可能となって、胴回り弾性部材配置対象部分１ｋｂｅＬの立ち上がりを確実に抑制することができる。但し、これらの補助固定部４３ｂ，４３ｂについては必須構成ではなく、つまり省略しても良い。

また、図８の例のように、固定部４２ｂが、非存在部分１ｋｂｎと胴回り弾性部材配置対象部分１ｋｂｅＬとに跨がって延在している場合には、望ましくは、立体ギャザー用弾性部材４５のうちで弾性部材配置対象部分１ｋｂｅＬに位置する部分４５ｐ１では、長手方向の収縮力が生じないようにすると良い。また、更に望ましくは、同弾性部材４５のうちで非存在部分１ｋｂｎに位置する部分４５ｐ２についても、同じく収縮力が生じないようにすると良く、そして、より一層望ましくは、上記に加えて、同弾性部材４５が、固定部４２ｂの最内側部分４２ｂｐの位置を起点として長手方向の内側に、収縮力が生じていない部分を有していると良い。
そして、このようになっていれば、上記の内側を向いた引っ張り力Ｆの上記胴回り弾性部材配置対象部分１ｋｂｅＬへの入力を、より有効に抑制可能となって、その結果、上記胴回り弾性部材配置対象部分１ｋｂｅＬの立ち上がりをより有効に抑制することができる。

また、望ましくは、図８の例のように、吸収性コア１１における長手方向の背側の端縁部１１ｅｂの形状が、幅方向の中央側の部分１１ｅｂｃの方が幅方向の端側の部分１１ｅｂｅ，１１ｅｂｅよりも長手方向の外側（背側）へ突出した湾曲形状であると良い。

そして、このようになっていれば、厚さ方向の肌側から見た場合のポケット状の空間ＳＰの形状を、上記の湾曲形状に作り込むことができる。すなわち、吸収性コア１１の剛性は一般に高いことから、前述の長手方向の内側を向いた引っ張り力Ｆで非存在部分１ｋｂｎが引っ張られた際には、同非存在部分１ｋｂｎは、吸収性コア１１の上記端縁部１１ｅｂと隣接する位置において当該端縁部１１ｅｂに沿って屈曲し易い。また、かかる端縁部１１ｅｂの形状は、上述したような湾曲形状であることから、非存在部分１ｋｂｎは、当該湾曲形状に沿って速やかに屈曲して、これにより、ポケット状の空間ＳＰを上記の湾曲形状に作り込むことができる。一方、この湾曲形状は、一般に略円弧形でなる臀部の形状に沿っている形状でもある。そのため、当該ポケット状の空間ＳＰを臀部に沿わせることができて、その結果、臀部へのフィット性の良化を通して、尿便漏れをより有効に防止可能となる。

ちなみに、このように吸収性コア１１の長手方向の背側の端縁部１１ｅｂの形状が湾曲している場合には、当該端縁部１１ｅｂに隣接する非存在部分１ｋｂｎの長手方向の大きさは、幅方向の位置に応じて変化していることになるが、このような場合も含めて、非存在部分１ｋｂｎの長手方向の大きさは、次のような範囲に設定されていると良い。すなわち、長手方向の大きさが最も小さい位置Ｐ１ｋｂｎ１（図８の例では、幅方向の中央位置Ｐ１ｋｂｎ１）においては、例えば１０ｍｍ〜４０ｍｍの範囲の任意値とされ、長手方向の大きさが最も大きい位置Ｐ１ｋｂｎ２（図８の例では、吸収性コア１１における幅方向の端縁の位置Ｐ１ｋｂｎ２）においては、２０ｍｍ〜５０ｍｍの範囲の任意値とされると良い。そして、このような範囲に設定されていれば、ポケット状の空間ＳＰの大きさを、背側へ流れる尿の堰き止めに適した大きさにすることができる。例えば、上記範囲より大きい場合には、ポケット状の空間ＳＰが潰れやすくなって堰として機能し難くなり、他方、上記範囲よりも小さい場合には、ポケット状の空間ＳＰの厚さ方向の高さが低くなって、この場合も堰として機能し難くなるが、上記範囲に収めていれば、このような機能不全の可能性を摘み取ることができる。

更に、望ましくは、図９の例のように、コアラップシート１２が、吸収性コア１１よりも長手方向の外側に飛び出している場合には、固定部４２ｂの最内側部分４２ｂｐは、非存在部分１ｋｂｎのうちでコアラップシート１２が存在しない部分に位置していると良い。

そして、このようにしていれば、上記の最内側部分４２ｂｐは、コアラップシート１２が無いという更に曲げ剛性が低い部分に位置することとなって、これにより、前述の長手方向の内側を向いた引っ張り力Ｆの同部分４２ｂｐへの入力に基づいて、より速やかに本体部１ｋは非存在部分１ｋｂｎにおいて断面視略Ｚ字形状に屈曲し得て、その結果、同部分１ｋｂｎにポケット状の空間ＳＰをより確実に形成することができる。

図１０は、第２実施形態に係る使い捨ておむつ１の展開状態の概略平面図である。また、図１１Ａ、図１１Ｂ、及び図１１Ｃは、それぞれ、図１０中のＡ−Ａ断面図、Ｂ−Ｂ断面図、及びＣ−Ｃ断面図である。なお、図１１Ａ乃至図１１Ｃでは、紙面の都合上、幅方向の片側のみを示している。また、図１２は、おむつ１の背側部１ｂを拡大して示す概略平面図である。

上述の第１実施形態では、立体ギャザー４１ｇが、吸収性コア１１の幅方向の各端部１１ｅｗ，１１ｅｗにそれぞれ一つずつ設けられていたが（図３、図４Ｂ）、この第２実施形態では、同コア１１の幅方向の各端部１１ｅｗ，１１ｅｗに対して、それぞれ二つの立体ギャザー４１ｇ１, ４１ｇ２が設けられている点で主に相違する（図１０、図１１Ｂ）。そして、これ以外の点は、概ね上述の第１実施形態と同様である。そのため、以下では、この相違点について主に説明し、第１実施形態と同じ構成については同じ符号を付して、その説明については省略する。

また、以下の説明では、図１０及び図１１Ｂに示すように、吸収性コア１１の幅方向の端部１１ｅｗ毎に設けられた二つの立体ギャザーの４１ｇ１，４１ｇ２のうちで、幅方向の内側に位置する立体ギャザー４１ｇ１のことを「第１立体ギャザー４１ｇ１」と言い、この第１立体ギャザー４１ｇ１よりも幅方向の外側に位置する立体ギャザー４１ｇ２のことを「第２立体ギャザー４１ｇ２」と言う。

図１１Ｂに示すように、第１立体ギャザー４１ｇ１は、トップシート２１ａの幅方向の各端部２１ａｅｗ，２１ａｅｗが、幅方向の内側へ折り返されることによって形成されている。すなわち、かかる端部２１ａｅｗたる折り返された部分２１ａｅｗが、第１起立部４１ｓ１となっており、また、この折り返しに係る折り線Ｌの部分が、起立不能な第１基端部４１ｋ１となっている。そして、折り返された部分２１ａｅｗたる第１起立部４１ｓ１のうちの幅方向の先端部には、第１立体ギャザー用弾性部材４５１としての糸ゴム４５１が長手方向に沿って配されつつ、同方向に伸長状態でホットメルト接着剤等によって固定されている。よって、当該弾性部材４５１の収縮力に基づいて第１起立部４１ｓ１が長手方向に収縮することにより、当該第１起立部４１ｓ１が厚さ方向の肌側に起立して、第１立体ギャザー４１ｇ１として機能する。

また、図１０、図１１Ａ、及び図１１Ｃに示すように、かかる第１起立部４１ｓ１の長手方向の各端部４１ｓ１ｅＬａ，４１ｓ１ｅＬｂには、それぞれ当該各端部４１ｓ１ｅＬａ，４１ｓ１ｅＬｂを本体部１ｋの一部をなすトップシート２１ａの部分に伏せた状態に固定する第１固定部４２ａ１，４２ｂ１が、それぞれ長手方向に沿った帯状に形成されている。すなわち、上記の各端部４１ｓ１ｅＬａ，４１ｓ１ｅＬｂにおいて第１固定部４２ａ１，４２ｂ１に対応する部分と、トップシート２１ａのうちで上記の折り線Ｌよりも幅方向の内側の部分との間には、第１固定部４２ａ１，４２ｂ１としてホットメルト接着剤が長手方向に沿った帯状に設けられており、当該接着剤によって、上記各端部４１ｓ１ｅＬａ，４１ｓ１ｅＬｂはそれぞれ本体部１ｋの一部をなすトップシート２１ａの部分に伏せられた状態に固定されている。

また、第１実施形態にて背側部１ｂに位置する固定部４２ｂの場合と同様に、この第２実施形態にて背側部１ｂに位置する第１固定部４２ｂ１の場合にあっても、図１２に示すように、当該第１固定部４２ｂ１における長手方向の最も内側の部分たる最内側部分４２ｂ１ｐは、本体部１ｋにおいて胴回り弾性部材７１及び吸収性コア１１が存在しない部分たる非存在部分１ｋｂｎ（図１２においてドット模様で示す部分１ｋｂｎ）に位置している。

よって、第１起立部４１ｓに係る第１立体ギャザー用弾性部材４５１の収縮力は、図１２に示すように長手方向の内側を向いた引っ張り力Ｆの形態で、当該最内側部分４２ｂｐ１を介して非存在部分１ｋｂｎに集中して入力されて、これにより、胴回り弾性部材配置対象部分１ｋｂｅＬには概ね入力されない。そのため、胴回り弾性部材配置対象部分１ｋｂｅＬの立ち上がりを抑制しながら、胴回り弾性部材配置対象部分１ｋｂｅＬと吸収性コア１１との間の位置にポケット状の空間ＳＰを確実に形成することができる。

一方、第２立体ギャザー４１ｇ２は、図１０及び図１１Ｂに示すように、トップシート２１ａとは別部材の立体ギャザーシート４７（第２立体ギャザー形成部に相当）で形成されている。以下、これを「第２立体ギャザーシート４７」と言う。かかる第２立体ギャザーシート４７は、上記の第１立体ギャザー４１ｇ１に係る第１基端部４１ｋ１を幅方向に跨ぐように配されつつ、当該第１基端部４１ｋ１を厚さ方向の肌側から覆って設けられている。そして、同第２立体ギャザーシート４７は、第１基端部４１ｋ１或いはその近傍部分においてトップシート２１ａにホットメルト接着剤等で固定されていて、これにより、第２立体ギャザーシート４７においてトップシート２１ａに固定された部分が、起立不能な第２基端部４１ｋ２となっており、また、第２立体ギャザーシート４７のうちで第２基端部４１ｋ２よりも幅方向の内側に位置可能な部分が、第２基端部４１ｋ２を支点として起立可能な第２起立部４１ｓ２となっている。更に、第２起立部４１ｓ２のうちの幅方向の先端部には、第２立体ギャザー用弾性部材４５２としての糸ゴム４５２が長手方向に沿って配されつつ、同方向に伸長状態でホットメルト接着剤等によって固定されている。よって、第２起立部４１ｓ２が長手方向に収縮することにより、当該第２起立部４１ｓ２が厚さ方向の肌側に起立して、第２立体ギャザー４１ｇ２として機能する。

なお、図１１Ｂに示すように、この第２起立部４１ｓ２は、前述の第１実施形態の起立部４１ｓや上記の第１起立部４１ｓ１とは異なり、第２基端部４１ｋ２或いはその近傍位置を折り返し位置として幅方向の外側に折り返されていて、これにより、幅方向の外側に開いた謂わば外開き状態とされている。そして、図１０、図１１Ａ、及び図１１Ｃに示すように、この外開き状態に固定すべく、第２起立部４１ｓ２における長手方向の各端部４１ｓ２ｅＬａ，４１ｓ２ｅＬｂには、それぞれ当該各端部４１ｓ２ｅＬａ，４１ｓ２ｅＬｂを本体部１ｋに伏せて固定する第２固定部４２ａ２，４２ｂ２が、長手方向に沿った帯状に形成されている。そして、かかる第２固定部４２ａ２，４２ｂ２もホットメルト接着剤で形成されている。
詳しくは、図１１Ａ及び図１１Ｃに示すように、幅方向の外側に折り返された第２起立部４１ｓ２は、第２立体ギャザーシート４７において第２基端部４１ｋ２よりも幅方向の外側の部分４７ｐに対向するが、かかる外側の部分４７ｐは、おむつ１の本体部１ｋにホットメルト接着剤等で固定一体化されていて、謂わば本体部１ｋの一部のようになっている。そして、この本体部１ｋの一部のようになった第２立体ギャザーシート４７の部分４７ｐに、第２起立部４１ｓ２が幅方向の外側に折り返された状態で伏せられている。そして、かかる伏せられた状態の第２起立部４１ｓ２と、上記の本体部１ｋの一部のようになった第２立体ギャザーシート４７の部分４７ｐとの間に、第２固定部４２ａ２，４２ｂ２としてのホットメルト接着剤が介挿されていて、これにより、これら両者４１ｓ２，４７ｐは、長手方向の各端部４１ｓ２ｅＬａ，４１ｓ２ｅＬｂにおいて同接着剤により固定されている。

そして、ここで望ましくは、図１２に示すように、背側部１ｂに位置する第２固定部４２ｂ２についても、その長手方向の最も内側の部分４２ｂ２ｐたる最内側部分４２ｂ２ｐが、非存在部分１ｋｂｎ（図１２においてドット模様で示す部分を参照）に位置していると良い。
そして、このようになっていれば、第２起立部４１ｓ２に係る第２立体ギャザー用弾性部材４５２の収縮力も、図１２に示すように長手方向の内側を向いた引っ張り力Ｆ２の形態で、当該最内側部分４２ｂｐ２を介して非存在部分１ｋｂｎに集中して入力されて、これにより、胴回り弾性部材配置対象部分１ｋｂｅＬには概ね入力されない。そのため、胴回り弾性部材配置対象部分１ｋｂｅＬの立ち上がりを抑制しながら、胴回り弾性部材配置対象部分１ｋｂｅＬと吸収性コア１１との間の位置へのポケット状の空間ＳＰの形成に有効に寄与することができる。

但し、この第２固定部４２ｂ２の最内側部分４２ｂ２ｐについては、非存在部分１ｋｂｎに位置していなくても良い。例えば、最内側部分４２ｂ２ｐが、非存在部分１ｋｂｎよりも長手方向の内側に位置していても良く、例えば図１３の例では、吸収性コア１１における背側の端縁部１１ｅｂに位置している。そして、かかる端縁部１１ｅｂに位置している場合には、最内側部分４２ｂ２ｐは非存在部分１ｋｂｎの近傍に位置していることから、非存在部分１ｋｂｎへのポケット状の空間ＳＰの形成に有効に寄与することができる。

また、これら第１固定部４２ｂ１の最内側部分４２ｂ１ｐ及び第２固定部４２ｂ２の最内側部分４２ｂ２ｐは、それぞれポケット状の空間ＳＰの形成に寄与するが、ここで、図１２の例では、第２固定部４２ｂ２の最内側部分４２ｂ２ｐは、第１固定部４２ｂ１の最内側部分４２ｂ１ｐよりも長手方向の内側且つ幅方向の外側に位置している。
よって、これら両方の最内側部分４２ｂ２ｐ，４２ｂ１ｐは、それぞれ、長手方向の外側に膨出した略円弧形形状の曲線上に乗ることができる。すると、第２固定部４２ｂ２の最内側部分４２ｂ２ｐ及び第１固定部４２ｂ１の最内側部分４２ｂ１ｐが、それぞれの位置でおむつ１の本体部１ｋを断面視略Ｚ字形状に屈曲することにより、ポケット状の空間ＳＰの形状を平面視で略円弧形に作り込むことができる。そして、その結果、一般に略円弧形でなる臀部へのフィット性を良好にして、尿便漏れをより効果的に防止可能となる。

なお、この略円弧形に作り込む観点に立てば、望ましくは、第２立体ギャザー用弾性部材４５２から第２起立部４１ｓ２に付与される収縮力の大きさが、第１立体ギャザー用弾性部材４５１から第１起立部４１ｓ１に付与される収縮力の大きさよりも大きくなっていると良い。すなわち、第２起立部４１ｓ２の９３％伸長時において第２立体ギャザー用弾性部材４５２に生じる収縮力の大きさの方が、第１起立部４１ｓ１の９３％伸長時において第１立体ギャザー用弾性部材４５１に生じる収縮力の大きさよりも大きくなっていると良い。
そして、このようになっていれば、図１２に示すように、第２固定部４２ｂ２の最内側部分４２ｂ２ｐには、第１固定部４２ｂ１の最内側部分４２ｂ１ｐに入力される長手方向の内側を向いた引っ張り力Ｆよりも大きな引っ張り力Ｆ２が入力されて、これにより、第２固定部４２ｂ２の最内側部分４２ｂ２ｐは、第１固定部４２ｂ１の最内側部分４２ｂ１ｐよりも長手方向の内側へと大きく引っ張られて移動する。また、そもそも第２固定部の最内側部分４２ｂ２ｐは、第１固定部の最内側部分４２ｂ１ｐよりも幅方向の外側且つ長手方向の内側に位置している。そのため、上記の引っ張り力Ｆ，Ｆ２の大小関係（Ｆ＜Ｆ２）によれば、ポケット状の空間ＳＰにおける幅方向の中央部分がより長手方向の外側に突出したような略円弧形状になるように促すこととなって、その結果、当該大小関係は、ポケット状の空間ＳＰを臀部の形状に沿わせることに有効に寄与し得る。

＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。

上述の実施形態では、図３に示すように、吸収性物品の一例として所謂展開型のおむつ１を例示した。すなわち、ファスニングテープ６１を用いて着用者に装着されるタイプのおむつ１を例示したが、何等これに限らない。例えば、所謂パンツ型のおむつ、すなわち、腹側部１ａと背側部１ｂとを幅方向の各端部で分離不能に連結したタイプのおむつに対して上述の工夫を施しても良い。

上述の実施形態では、図３に示すように本体部１ｋにおける背側の端部１ｋｂｅＬに胴回り弾性部材７１，７１…を設けていたために、立体ギャザー４１ｇの起立部４１ｓの長手方向の各端部４１ｓｅＬａ，４１ｓｅＬｂに形成される固定部４２ａ，４２ｂのうちで、本体部１ｋにおける背側の端部１ｋｂｅＬに形成される固定部４２ｂに対して上述の工夫を施していたが、何等これに限らない。例えば、同図３に示す本体部１ｋにおける腹側の端部１ｋａｅＬに胴回り弾性部材を設ける場合には、立体ギャザー４１ｇの起立部４１ｓの長手方向の各端部４１ｓｅＬａ，４１ｓｅＬｂに形成される固定部４２ａ，４２ｂのうちで、本体部１ｋにおける腹側の端部１ｋａｅＬに形成される固定部４２ａに対して上述の工夫を施しても良い。

上述の第１実施形態では、立体ギャザー４１ｇの起立部４１ｓに収縮力を作用させる目的で、立体ギャザー用弾性部材４５として糸ゴム４５を使用していたが、何等これに限らない。例えば、糸ゴム４５に代えて、平ゴムや帯状の弾性フィルム、伸縮性を有した不織布等を用いても良い。また、立体ギャザーシート４１において起立部４１ｓとなる部分自体に、長手方向に沿った伸縮性が発現したようなシート材を用いた場合には、立体ギャザー用弾性部材４５を省略することもできる。なお、このことは、第２実施形態の立体ギャザー用弾性部材４５１，４５２についても同様である。

上述の実施形態では、胴回り弾性部材７１として糸ゴム７１を使用していたが、何等これに限らない。例えば、糸ゴム７１に代えて、平ゴムや帯状の弾性フィルム、伸縮性を有した不織布等を用いても良い。また、場合によっては、図１１Ａ及び図１３に二点鎖線で示すように、胴回り弾性部材７１，７１…たる糸ゴム７１、７１…を厚さ方向の肌側及び非肌側の一方側又は両側から覆うように、不織布或いはフィルム等の柔軟なシート状部材７３を設けても良い。

上述の第２実施形態では、図１１Ｂに示すように、トップシート２１ａの幅方向の各端部２１ａｅｗ，２１ａｅｗを用いて第１立体ギャザー４１ｇ１の第１起立部４１ｓ１を形成していたが、何等これに限らない。例えば、第１実施形態の立体ギャザー４１ｇの起立部４１ｓ又は第２実施形態に係る第２立体ギャザー４１ｇ２の第２起立部４１ｓ２と同様に、専用の立体ギャザーシートによって第１立体ギャザー４１ｇ１の第１起立部４１ｓ１を形成しても良い。なお、その場合の第１立体ギャザー４１ｇ１の構造は、第１実施形態で説明済みの立体ギャザー４１ｇの構造と同じになるので、その説明については省略する。
また、場合によっては、図１１Ｂの第２実施形態において第２立体ギャザー４１ｇ２を省略して第１立体ギャザー４１ｇ１のみとしても良い。換言すると、図４Ｂの第１実施形態において専用の立体ギャザーシート４１を用いて立体ギャザー４１ｇの起立部４１ｓを形成することに代えて、トップシート２１における幅方向の各端部２１ｅｗ，２１ｅｗを折り返すことで立体ギャザー４１ｇの起立部４１ｓを形成しても良い。

上述の第１実施形態では、立体ギャザー４１ｇの起立部４１ｓの長手方向の各端部４１ｓｅＬａ，４１ｓｅＬｂに形成される固定部４２ａ，４２ｂをホットメルト接着剤で形成していたが、起立部４１ｓを本体部１ｋに伏せた状態に固定可能であれば、何等これに限らない。例えば、起立部４１ｓを本体部１ｋに溶着又は圧着することによって、伏せた状態に固定しても良い。なお、このことは、第２実施形態の各固定部４２ａ１，４２ａ２，４２ｂ１，４２ｂ２についても同様である。

上述の実施形態では、上記のおむつ１を単独で使用していたが、場合によっては、尿取りバッドなどの別の吸収性物品（不図示）と組み合わせて使用しても良い。そして、その場合には、尿取りバッドを上記のおむつ１のトップシート２１の肌側面に載置して使用することになるが、その際には、上記のポケット状の空間ＳＰに尿取りパッドの長手方向の端部を差し込んで保持すると良い。そして、このようにすれば、尿取りパッドを上記トップシート２１の肌側に載置する際に、同パッドの位置決めをし易くなる。また、尿取りパッドの上記端部が、ポケット状の空間ＳＰに差し込まれているので、着用者の身体の下におむつ１を敷き込む際に、トップシート２１の肌側に載置された上記尿取りパッドの上記端部が着用者の肌に当たらない。よって、当該端部が起こし得る着用者の肌トラブルも有効に防ぐことができる。
ちなみに、尿取りパッドとは、おむつ１の肌側面に載置して使用されるシート状の吸収性物品のことである。詳しくは、同パッドは、液体を吸収する吸収性コアと、同コアを肌側から覆う液透過性のトップシートと、同コアを非肌側から覆う液不透過性のバックシートとを有し、例えば、同コアから四方にはみ出す部分において、トップシートとバックシートとが溶着や接着等で接合されることにより、両シート同士の間にコアが保持されている。そして、同パッドの外形形状は、長手方向と幅方向と厚さ方向とを有した形状をなしている。

１ 使い捨ておむつ（吸収性物品）、
１ａ 腹側部、１ｂ背側部、１ｍ 股下部、
１ａｓｆ サイドフラップ、１ｂｓｆ サイドフラップ、１ｍｆ レックフラップ、
１ｋ 本体部、１ｋａｅＬ 腹側の端部、
１ｋｂｅＬ 弾性部材配置対象部分（背側の端部、端部）、
１ｋｂｅＬｅ 縁部、
１ｋｂｎ 非存在部分、
１１ 吸収性コア、１１ｅｗ 端部、
１１ｅｂ 端縁部、１１ｅｂｃ 部分、１１ｅｂｅ 部分、
１２ コアラップシート、
２１ トップシート、２１ｅｗ 端部、
２１ａ トップシート、２１ａｅｗ 端部、
３０ 防漏シート、
３１ 外装シート（バックシート）、３１ｅｗ 外端縁、
４１ 立体ギャザーシート（立体ギャザー形成部）、
４１ｇ 立体ギャザー、４１ｇ１ 第１立体ギャザー、４１ｇ２ 第２立体ギャザー、
４１ｋ 基端部、４１ｋ１ 第１基端部、４１ｋ２ 第２基端部、
４１ｓ 起立部、４１ｓ１ 第１起立部、４１ｓ２ 第２起立部、
４１ｓ１ｅＬａ 端部、４１ｓ１ｅＬｂ 端部、
４１ｓ２ｅＬａ 端部、４１ｓ２ｅＬｂ 端部、
４１ｓｅＬａ 端部、４１ｓｅＬｂ 端部、
４１ｓｅｗ 先端部、
４２ａ 固定部、
４２ｂ 固定部、４２ｂｐ 最内側部分、
４２ａ１ 第１固定部、
４２ｂ１ 第１固定部、４２ｂ１ｐ 最内側部分、
４２ａ２ 第２固定部、
４２ｂ２ 第２固定部、４２ｂ２ｐ 最内側部分、
４３ｂ 補助固定部、４３ｂｐ 最内側部分、
４５ 糸ゴム（立体ギャザー用弾性部材、弾性部材）、
４５ｐ１ 部分、４５ｐ２ 部分、
４５１ 糸ゴム（第１立体ギャザー用弾性部材）、
４５２ 糸ゴム（第２立体ギャザー用弾性部材）、
４７ 第２立体ギャザーシート（立体ギャザー形成部）、４７ｐ 部分、
６１ ファスニングテープ、６１ａ テープ基材、６１ａｐ 突出部、６１ｍ オス材、
６５ ターゲットテープ、
７１ 糸ゴム（胴回り弾性部材）、７３ シート状部材、
８１ 糸ゴム（脚回り弾性部材）、
ＨＢ 胴回り開口部、ＨＬ 脚回り開口部、
Ｐ１ｋｂｎ１ 中央位置、Ｐ１ｋｂｎ２ 位置、
Ｐｚ 位置、ＳＰ ポケット状の空間、
Ｃ４１ｓｗ 中央位置、Ｃ１ｋｂｎＬ 中央位置、
Ｌ 折り線、
Ｆ 引っ張り力、Ｆ２ 引っ張り力、

Claims (10)

1. 長手方向と幅方向と厚さ方向とを有する本体部が、液体を吸収する吸収性コアと、前記吸収性コアを前記厚さ方向の肌側から覆うトップシートと、前記吸収性コアを前記厚さ方向の非肌側から覆うバックシートとを、有する吸収性物品であって、
   前記本体部における前記長手方向の端部は、胴回り開口部を構成するとともに、前記端部に対して前記幅方向の収縮力を付与すべく前記端部には前記幅方向に沿って胴回り弾性部材が設けられており、
   前記本体部において前記端部よりも前記長手方向の内側の部分には、前記吸収性コアが存在しているとともに、前記本体部において前記端部と前記吸収性コアとの間の部分は、前記胴回り弾性部材及び前記吸収性コアの両者が存在しない非存在部分とされており、
   前記幅方向の所定位置には、シート状の立体ギャザー形成部が前記長手方向に沿って設けられており、
   前記立体ギャザー形成部は、起立不能な基端部と、前記基端部を支点として前記厚さ方向の肌側に起立可能な起立部とを前記幅方向に並んで有し、前記起立部に作用する前記長手方向の収縮力に基づいて前記起立部が前記長手方向に収縮することによって、前記起立部が前記厚さ方向の肌側に起立し、
   前記起立部のうちの前記長手方向の端部には、当該端部を前記本体部に伏せた状態に固定する固定部が形成されているとともに、当該固定部のうちで前記長手方向の最も内側の部分は、前記非存在部分に位置しており、
   前記起立部の前記収縮力は、前記長手方向に沿って前記起立部に設けられた弾性部材から付与されており、
   前記固定部は、前記非存在部分と前記本体部の前記端部とに跨がって延在し、
   前記弾性部材のうちで前記本体部の前記端部に位置する部分では、前記長手方向の収縮力が生じておらず、
   前記起立部のうちの前記長手方向の端部には、当該端部を前記本体部に伏せた状態に固定するための、前記固定部よりも幅方向の寸法が小さい補助固定部が、前記幅方向における前記固定部と前記基端部との間の位置に形成されており、当該補助固定部のうちで前記長手方向の最も内側の部分は、前記非存在部分に位置していることを特徴とする吸収性物品。
2. 請求項１に記載の吸収性物品であって、
   前記固定部のうちで前記長手方向の最も内側の部分は、前記非存在部分における前記長手方向の中央位置よりも内側に位置していることを特徴とする吸収性物品。
3. 請求項１又は２に記載の吸収性物品であって、
   前記弾性部材のうちで前記非存在部分に位置する部分では、前記長手方向の収縮力が生じていないことを特徴とする吸収性物品。
4. 請求項１乃至３の何れかに記載の吸収性物品であって、
   前記吸収性コアは、液透過性のコアラップシートによって被覆されているとともに、前記コアラップシートは、前記吸収性コアよりも前記長手方向の外側に飛び出しており、
   前記固定部のうちで前記長手方向の最も内側の部分は、前記非存在部分のうちの前記コアラップシートが存在しない部分に位置していることを特徴とする吸収性物品。
5. 請求項１乃至４の何れかに記載の吸収性物品であって、
   前記立体ギャザー形成部は、前記トップシートにおける前記幅方向の各端部を覆って前記厚さ方向の肌側からそれぞれ設けられた立体ギャザーシートであり、
   前記立体ギャザーシートのうちの前記幅方向の所定部分が前記トップシートに固定されることによって、前記所定部分は、起立不能な前記基端部とされているとともに、前記立体ギャザーシートのうちで前記基端部と前記幅方向に隣接する部分が、前記基端部を支点として前記厚さ方向の肌側に起立可能な前記起立部とされていることを特徴とする吸収性物品。
6. 請求項１乃至４の何れかに記載の吸収性物品であって、
   前記トップシートにおける前記幅方向の各端部が、それぞれ前記幅方向の内側に折り返されることによって、前記各端部が前記起立部とされていることを特徴とする吸収性物品。
7. 請求項１乃至４の何れかに記載の吸収性物品であって、
   前記立体ギャザー形成部に係る前記基端部を第１基端部とし、前記起立部を第１起立部とし、前記固定部を第１固定部とした場合に、
   前記第１起立部よりも前記幅方向の外側に第２起立部が位置するように第２立体ギャザー形成部が設けられており、
   前記第２起立部は、前記幅方向に並ぶ起立不能な第２基端部を支点として前記厚さ方向の肌側に起立可能に設けられており、
   前記第２起立部に作用する前記長手方向の収縮力に基づいて前記第２起立部が前記長手方向に収縮することによって、前記第２起立部が前記厚さ方向の肌側に起立し、
   前記第２起立部のうちの前記長手方向の端部には、当該端部を前記本体部に伏せた状態に固定する第２固定部が形成されているとともに、当該第２固定部のうちで前記長手方向の最も内側の部分は、前記第１固定部のうちで前記最も内側の部分よりも前記長手方向の内側に位置していることを特徴とする吸収性物品。
8. 請求項７に記載の吸収性物品であって、
   前記第２起立部に作用する前記収縮力の大きさは、前記第１起立部に作用する前記収縮力の大きさよりも大きいことを特徴とする吸収性物品。
9. 請求項１乃至８の何れかに記載の吸収性物品であって、
   前記吸収性コアにおける前記長手方向の端縁部の形状は、前記幅方向の中央側の部分の方が前記幅方向の端側の部分よりも前記長手方向の外側へ突出した湾曲形状であることを特徴とする吸収性物品。
10. 請求項１乃至９の何れかに記載の吸収性物品であって、
    前記固定部のうちで前記長手方向の最も内側の部分を介して、前記起立部の収縮力が前記非存在部分に入力されることにより、前記非存在部分は前記長手方向に屈曲して前記非存在部分にポケット状の空間が形成されており、
    前記ポケット状の空間に、別の吸収性物品の長手方向の端部を差し込んで保持することを特徴とする吸収性物品。

Images