JP5523432B2 - 商品販売データ処理装置およびプログラム - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置およびプログラムに関する。

近年、スーパーマーケット、ＧＭＳ等の小売業で使用されるＰＯＳ端末等の商品販売データ処理装置の中には、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置を搭載し、商取引に係わるデータを基に処理される商品販売データや操作の種類を表す操作種類コード等を含むジャーナルデータをＨＤＤ装置の電子ジャーナルファイルに蓄積保存するようにしたものがある。

この種の商品販売データ処理装置は、電子的に保存されたジャーナルデータを表示部に表示させて商取引の履歴を確認したり、レシート用紙に印字させてレシートを再発行させたりできる利点がある。ただしそのためには、電子ジャーナルファイルに保存された全てのジャーナルデータの中から所望するジャーナルデータを検索する必要がある。

そこで従来、取引レシートのレジナンバー、取引日付、取引ナンバー等の取引特定情報が検索条件として入力されると、電子ジャーナルファイルを検索してその取引特定情報によって特定されるジャーナルデータを抽出し、このジャーナルデータを表示部に表示させ、また、レシート用紙に印字出力することを可能にした商品販売データ処理装置がある。

上述したような電子ジャーナルを利用した仕組みは、特に、一度完了した過去の商品登録取引情報を検索して、商品登録取引の取消し、商品の取消・返品、売価の変更、支払メディアの変更等の取引操作の変更を行う取引訂正処理に有用となっている。このような取引訂正処理機能においては、画面上の過去取引情報に対して、例えば商品の取消・返品操作を行った上で訂正取引を確定し、返金等の処理を行うことができる。

ところで、従来の商品販売データ処理装置においては、商品名称や単価等の基本情報以外に、値割引設定やまとめ売り設定等を商品に付随した販促情報として保存しており、販促対象商品の販売登録の際に値割引設定やまとめ売りを可能としている。

上述したような電子ジャーナルを利用した取引訂正処理に際して、ジャーナルデータとして保存されている元の取引に登録されている商品を追加登録する場合には、取引情報として保存されている販促情報に基づいて値割引設定やまとめ売り等の販促処理を追加登録商品に対して実施することができる。

しかしながら、電子ジャーナルを利用した取引訂正処理に際して、ジャーナルデータとして保存されている元の取引に含まれていない商品を追加登録する場合には、取引情報に追加登録商品の販促情報が保存されていないため、追加登録商品に対して販促処理を実施することができない、という問題がある。

実施形態の商品販売データ処理装置は、過去の商取引に係る商品登録取引情報を含むジャーナルデータを保持するジャーナルファイルから所望のジャーナルデータを検索するデータ検索手段と、前記所望のジャーナルデータに対する商品登録取引情報の変更の指示を受け付ける変更指示受付手段と、検索された前記所望のジャーナルデータの前記商品登録取引情報に対し元の取引に含まれていない商品が追加登録されたことにより、検索された前記所望のジャーナルデータの前記商品登録取引情報の元取引時点における販促情報に含まれる販売促進のための企画に応じた値引きまたは割引きの計算を実行するための販促条件を満たす場合には、値引きまたは割引き処理を実施する販促処理手段と、を備え、前記販促情報は、販促企画終了後も前記商品登録取引情報の変更可能期間中は保存しておく。

実施形態のプログラムは、コンピュータを、過去の商取引に係る商品登録取引情報を含むジャーナルデータを保持するジャーナルファイルから所望のジャーナルデータを検索するデータ検索手段と、前記所望のジャーナルデータに対する商品登録取引情報の変更の指示を受け付ける変更指示受付手段と、検索された前記所望のジャーナルデータの前記商品登録取引情報に対し元の取引に含まれていない商品が追加登録されたことにより、検索された前記所望のジャーナルデータの前記商品登録取引情報の元取引時点における販促情報に含まれる販売促進のための企画に応じた値引きまたは割引きの計算を実行するための販促条件を満たす場合には、値引きまたは割引き処理を実施する販促処理手段と、として機能させ、前記販促情報は、販促企画終了後も前記商品登録取引情報の変更可能期間中は保存しておく。

図１は、実施形態におけるＰＯＳ端末の構成を示すブロック図である。 図２は、販促企画設定テーブルの一例を示す模式図である。 図３は、電子ジャーナルファイルに保存されるデータのデータ構造の一例を示す模式図である。 図４は、ジャーナルログ確認処理の流れを概略的に示すフローチャートである。 図５は、ジャーナルログ確認画面の一例を示す正面図である。 図６は、検索条件設定処理の流れを概略的に示すフローチャートである。 図７は、取引訂正画面の一例を示す正面図である。 図８は、商品取消処理の流れを概略的に示すフローチャートである。 図９は、サブ画面の一例を示す正面図である。 図１０は、サブ画面の一例を示す正面図である。 図１１は、取消処理の流れを概略的に示すフローチャートである。 図１２は、取引訂正画面の一例を示す正面図である。 図１３は、商品追加登録処理の流れを概略的に示すフローチャートである。 図１４は、商品追加処理の流れを概略的に示すフローチャートである。 図１５は、取引訂正画面の一例を示す正面図である。 図１６は、サブ画面の一例を示す正面図である。 図１７は、元取引のレジマイナスレシートの一例を示す平面図である。 図１８は、新取引のレシートの一例を示す平面図である。

以下、商品販売データ処理装置の一実施形態を、図面を用いて説明する。本実施形態は、商品販売データ処理装置としてＰＯＳ（Point Of Sales）端末を適用したものである。なお、商品販売データ処理装置は、ＰＯＳ端末と、当該ＰＯＳ端末に接続される上位装置としてのサーバとを組み合わせたシステムに適用されるものであっても良い。

図１は、実施形態におけるＰＯＳ端末１の構成を示すブロック図である。図１に示すように、ＰＯＳ端末１は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１１を備えている。また、ＰＯＳ端末１は、後述するジャーナルログ確認処理プログラムなどのプログラム等及び固定的データが予め格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）１２、商品販売データの登録処理等で必要な種々のデータメモリエリアが形成されるＲＡＭ（Random Access Memory）１３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置で構成された電子ジャーナルファイル１４、現在の日付及び時刻を計時する時計部１５、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線を介して接続される上位コンピュータとのデータ通信を司る通信インターフェイス１６を備えている。ＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，電子ジャーナルファイル１４，時計部１５及び通信インターフェイス１６とを、アドレスバス，データバス等のバスライン１７で接続している。

また、ＰＯＳ端末１は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置で構成された販促企画設定テーブル３２を備えている。販促企画設定テーブル３２は、図２に示すように、企画コード／名称、販促種別、値割引条件、販促対象期間開始／終了日付、販促対象商品、対象金額、状況ステータス等の販促情報を保持している。ＰＯＳ端末１は、販促企画設定テーブル３２の設定に基づき、商品登録時、あるいは小計操作時に値割引の計算を行い、販売促進企画を実現する。

企画コード／名称は、販売促進のための企画を識別するものであって、「会員割引」「モバイルサービス」「誕生月割引」「まとめ値引」「クーポン発行」「クーポン締め」などである。

販促種別は、販売促進の種別を表すものであって、例えば企画コード／名称が「会員割引」の場合、会員割引となる。また、企画コード／名称が「モバイルサービス」の場合、モバイルサービス対象商品についての単品値引となり、企画コード／名称が「誕生月割引」の場合、小計全体に対する値引となる。

値割引条件は、値引き額、割引き率、Ｍ＆Ｍ等のまとめ値引き額等の条件を設定する。販促対象期間開始／終了日付は、販売促進のための企画の開始日と終了日を設定する。販促対象商品は、販売促進のための企画の対象となる商品を設定する。販促対象商品は、商品単品、部門単位、クラス単位などで設定可能である。対象金額は、販売促進のための企画を実施可能な金額条件であって、例えば１０００円以上購入した取引時においてのみ企画を実施可能とする。

状況ステータスは、販売促進のための企画が実施中であることを示す「実施中」ステータスと、販売促進のための企画が終了したことを示す「終了」ステータスとを設定する。従来、販促情報は、販促対象期間が終了すると直ちにテーブルから削除されていたが、本実施形態においては、販促対象期間が終了しても一定期間は販促情報を削除せず、「終了」のステータスとしておく。なお、「終了」ステータスの販促情報は、終了日付から後述する商品登録取引情報の変更可能期間経過後（例えば、１ヶ月経過後）に削除する。後述する取引訂正時において追加商品の登録があった場合には、元取引の日付が販促対象期間開始／終了日付の範囲内にある販促情報、または訂正時の日付（当日日付）が、終了日付を過ぎている「終了」ステータスの販促情報を有効とみなして、販促処理を行う。もちろん、商品登録取引情報の変更可能期間は、販促対象期間の終了日付と同日に終了するものであっても良い。

また、ＰＯＳ端末１は、現金等を収容するためのドロワ１８の他、入出力機器としてキーボード１９，オペレータ用表示器２０，客用表示器２１，レシートプリンタ２２及びスキャナ２３を備えている。ドロワ１８は、Ｉ／Ｏ（Input／Output）ポート２４に接続されており、このＩ／Ｏポート２４から出力される駆動信号に応じて開放動作するようになっている。

キーボード１９は、サインオンを行うための責任者キーの他、テンキー，部門キー，小計キー，預／現計キー，クリアキー，値引キー，割引キー等の商取引に係わるデータ等を入力するための各種キーを配設したもので、入力部として機能する。ＰＯＳ端末１は、キーボード１９に対応してキーボードコントローラ２５を備えており、キー操作に応じてキーボード１９から出力されるキー信号をキーボードコントローラ２５で入力処理するようになっている。

オペレータ用表示器２０は、入力部を介して入力された商取引に係わるデータを基に処理される商品販売データ等を表示するもので、キャッシャと称されるオペレータに対する表示部として機能する。本実施形態では、このオペレータ用表示器２０として、ディスプレイ２０１の画面上にタッチパネルセンサ２０２を配したタッチパネルを使用している。そして、ＰＯＳ端末１は、ディスプレイ２０１に対応して表示コントローラ２６を備えており、表示コントローラ２６によりディスプレイ２０１の画面表示を制御する。また、ＰＯＳ端末１は、タッチパネルセンサ２０２に対応してＩ／Ｏポート２７を備えており、ディスプレイ２０１の画面タッチ操作により変化するタッチパネルセンサ２０２の信号を当該Ｉ／Ｏポート２７に入力するようになっている。

客用表示器２１は、買物客に対して商品販売データ等を表示するものである。ＰＯＳ端末１は、客用表示器２１に対応して表示コントローラ２８を備えており、表示コントローラ２８により客用表示器２１の画面表示を制御する。

レシートプリンタ２２は、商品販売データを含む商取引の明細等をレシート用紙に印字しレシートを発行するものである。ＰＯＳ端末１は、レシートプリンタ２２に対応してプリンタコントローラ２９を備えており、プリンタコントローラ２９によりレシートプリンタ２２の印字動作を制御する。

スキャナ２３は、商品に付されたコードシンボルであるバーコード等を光学的に読み取るコード読取手段であって、キーボード１９と同様に入力部として機能する。ＰＯＳ端末１は、スキャナ２３に対応してスキャナコントローラ３０を備えており、スキャニングされたバーコードデータを当該スキャナコントローラ３０で入力処理するようになっている。

ＰＯＳ端末１は、各Ｉ／Ｏポート２４，２７と各入出力機器のコントローラ２５，２６，２８，２９，３０は、いずれもバスライン１７に接続しており、バスライン１７を介してＣＰＵ１１とデータを授受する。

また、ＰＯＳ端末１は、「登録」，「点検」，「精算」，「設定」等の各種業務モードを選択可能であり、手動操作によりいずれかの業務モードが選択されると、その実行をＣＰＵ１１に指令するモードスイッチ３１を設けている。モードスイッチ３１は、Ｉ／Ｏポート２４に接続されており、Ｉ／Ｏポート２４を介してモードスイッチ３１の信号がＣＰＵ１１に与えられ、ＣＰＵ１１の動作を制御する。

本実施形態では、モードスイッチ３１の操作により、電子ジャーナルファイル１４に保存されたジャーナルデータを確認するためのジャーナルログ確認モードを選択可能とする。なお、ジャーナルログ確認モードは、ディスプレイ２０１の画面上にジャーナルログ確認モードの選択ボタンを表示し、タッチパネルセンサ２０２を介してジャーナルログ確認モードの選択ボタンを操作することによって選択することも可能である。

図３は、電子ジャーナルファイル１４に保存されるデータのデータ構造の一例を示す模式図である。図３に示すように、電子ジャーナルファイル１４には、スキャナ２３により読み取ったコードシンボルから得られる商品コードに基づく商取引に係る商品登録取引情報を含む商品販売データを電子的に記録したジャーナルデータが、１レコード毎に連続番号（以下、レコード番号と称する）ＲＮｏ及び表示ポインタＤＰと対応付けられて保存されている。また、１枚のレシートへの全印字データに相当する１単位分のジャーナルデータや操作の種類を表す操作種類コードと、その次に発生した１単位分のジャーナルデータや操作種類コードとの間に、予め設定された区切マークのデータが挿入されている。

次に、ＰＯＳ端末１におけるジャーナルログ確認処理について説明する。ＰＯＳ端末１のＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記憶されたジャーナルログ確認処理プログラムとの協働により各種の機能部（データ検索手段１１１、変更指示受付手段１１２、販促処理手段１１３等）を実現し、ジャーナルログ確認処理を実行する。

ここで、図４はジャーナルログ確認処理の流れを概略的に示すフローチャートである。この処理は、モードスイッチ３１が切替え操作されてジャーナルログ確認モードが選択されたことに応じて実行される。

先ず、ＣＰＵ１１は、オペレータ用表示器２０（ディスプレイ２０１）に、ジャーナルログ確認画面を表示させる（ステップＳ１）。

図５は、ジャーナルログ確認画面４０の一例を示す正面図である。図５に示すように、ジャーナルログ確認画面４０には、ジャーナルデータを構成する項目の中から一商取引を特定可能な項目の所望データを検索条件として入力する検索条件入力エリア４１と、検索結果を一覧表示する検索結果一覧表示エリア４２と、検索結果一覧表示エリア４２において指定された一の検索結果についてのジャーナルデータを表示するジャーナルデータ表示エリア４３と、が設けられている。

ジャーナルログ確認画面４０の検索条件入力エリア４１には、「当日」「過日」「ＤＶＤ」のいずれかを検索対象として選択させる検索対象選択エリア５１と、検索対象のＰＯＳ端末１に設定されたレジ番号を入力するレジ番号入力エリア５２と、検索対象の商取引が発生した営業日時を入力する検索日時入力エリア５３と、「全取引」「通常」「返品」「レジマイナス」「クレジット」のいずれかを取引条件として選択させる取引条件選択エリア５４と、取引番号を入力する取引番号エリア５５と、責任者番号を入力する責任者番号エリア５６と、検索対象となる文字列を入力する文字列入力エリア５７と、が設けられている。

ジャーナルログ確認画面４０の検索結果一覧表示エリア４２には、検索条件入力エリア４１において入力または設定された検索条件に応じて電子ジャーナルファイル１４に保存されたジャーナルデータを検索した結果が一覧表示される。

ジャーナルログ確認画面４０のジャーナルデータ表示エリア４３には、電子ジャーナルファイル１４に保存されているジャーナルデータが表示されている。ジャーナルデータ表示エリア４３は、複数Ｘ行分のジャーナル１ラインデータを表示可能なサイズが確保されている。

また、図５に示すように、ジャーナルログ確認画面４０には、検索終了を指令する終了ボタン４４と、帳票出力を指示するための帳票出力ボタン４５と、戻るボタン４６と、検索条件入力エリア４１における検索条件の入力の確定を指示するための確定ボタン４７と、取引内容について一部または全部の訂正を指示するための取引訂正ボタン４８と、が配設されている。

次に、ＣＰＵ１１は、ジャーナルログ確認画面４０の検索条件入力エリア４１からの所望のジャーナルデータを検索するための検索条件を設定する検索条件設定処理を実行する（ステップＳ２）。

図６は、検索条件設定処理の流れを概略的に示すフローチャートである。図６に示すように、ＣＰＵ１１は、検索条件入力エリア４１に表示された各エリア５１，５２，５３，５４，５５，５６，５７のいずれかにおける検索条件の入力または選択（ステップＳ２１〜Ｓ２７）、または確定ボタン４７の入力（ステップＳ２８）に待機する。

キーボード１９の操作によって検索対象選択エリア５１において「当日」「過日」「ＤＶＤ」のいずれかが検索対象として選択された場合（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、キーボード１９の操作によって選択されたいずれかの検索対象を検索条件としてＲＡＭ１３に記憶する（ステップＳ２９）。

キーボード１９の操作によってカーソルが位置付けられてレジ番号入力エリア５２がフォーカスされている場合（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、キーボード１９の操作によってレジ番号入力エリア５２に入力されたレジ番号を検索条件としてＲＡＭ１３に記憶する（ステップＳ３０）。

キーボード１９の操作によってカーソルが位置付けられて検索日時入力エリア５３がフォーカスされている場合（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、キーボード１９の操作によって検索日時入力エリア５３に入力された営業日時を検索条件としてＲＡＭ１３に記憶する（ステップＳ３１）。

キーボード１９の操作によって取引条件選択エリア５４において「全取引」「通常」「返品」「レジマイナス」「クレジット」のいずれかが検索対象として選択された場合（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、キーボード１９の操作によって選択されたいずれかの検索対象を検索条件としてＲＡＭ１３に記憶する（ステップＳ３２）。

キーボード１９の操作によってカーソルが位置付けられて取引番号エリア５５がフォーカスされている場合（ステップＳ２５；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、キーボード１９の操作によって取引番号エリア５５に入力された取引番号を検索条件としてＲＡＭ１３に記憶する（ステップＳ３３）。

キーボード１９の操作によってカーソルが位置付けられて責任者番号エリア５６がフォーカスされている場合（ステップＳ２６；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、キーボード１９の操作によって責任者番号エリア５６に入力された責任者番号を検索条件としてＲＡＭ１３に記憶する（ステップＳ３４）。

キーボード１９の操作によってカーソルが位置付けられて文字列入力エリア５７がフォーカスされている場合（ステップＳ２７；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、スキャナ２３からのスキャニングまたはキーボード１９の操作によって文字列入力エリア５７に入力された文字列を検索条件としてＲＡＭ１３に記憶する（ステップＳ３５）。

その後、検索条件入力エリア４１に表示された各エリア５１，５２，５３，５４，５５，５６，５７のいずれかにおける検索条件の入力または選択後（ステップＳ２１〜２７）、キーボード１９の操作によって確定ボタン４７の入力があった場合（ステップＳ２８；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、文字列入力エリア５７に対する文字列の入力があるか否かを判定する（ステップＳ３６）。

文字列入力エリア５７に対する文字列の入力があると判定した場合（ステップＳ３６；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、文字列入力エリア５７の文字列がスキャナ２３から入力された文字列であるか否かを判定する（ステップＳ３７）。

ここで、文字列入力エリア５７の文字列がスキャナ２３から入力された文字列であるか否かの判定手法について説明する。本実施形態においては、文字列入力エリア５７の文字列の中に半角のＡ〜Ｚ、半角の０〜９以外が入っていた場合は、スキャナ２３からの入力以外（すなわち、キーボード１９の操作による入力）と判断する。一方、文字列入力エリア５７の文字列が全て半角のＡ〜Ｚ、半角の０〜９だった場合は、バーコードをスキャンした可能性があるため、入力された文字列をバーコード変換関数に通す。バーコード変換関数は、スキャナ２３からの入力の場合に先頭に付される制御コードを取り除くものである。

このようなバーコード変換関数の変換結果が「正常」だった場合は、スキャナ２３からの入力である、と判定する。一方、バーコード変換関数の変換結果が「異常」の場合は、スキャナ２３からの入力ではない（すなわち、キーボード１９の操作による入力）、と判定する。ここで、バーコード変換関数の変換結果が「異常」の場合とは、未定義コード、Ｃ／Ｄエラー、入力桁数オーバー、などの場合である。

なお、スキャナ２３から入力されるコードとしては、商品に付されたバーコードに含まれる商品コード、社員章に付されたバーコードに含まれる従業員コード等が挙げられる。

文字列入力エリア５７の文字列がスキャナ２３から入力された文字列であると判定した場合（ステップＳ３７；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、文字列入力エリア５７に表示されている文字列をバーコード変換関数の変換結果に変更するとともに（ステップＳ３８）、ＲＡＭ１３に記憶されている文字列をバーコード変換関数の変換結果に変更する（ステップＳ３９）。

一方、文字列入力エリア５７の文字列がスキャナ２３から入力された文字列でないと判定した場合（ステップＳ３７；Ｎｏ）、文字列入力エリア５７に表示されている文字列やＲＡＭ１３に記憶されている文字列はそのままである。

以上の処理により、ステップＳ２におけるジャーナルデータを検索するための検索条件を設定する検索条件設定処理が終了する。

図４に戻り、ＣＰＵ１１（データ検索手段１１１）は、ＲＡＭ１３に記憶されている検索条件に基づいて電子ジャーナルファイル１４に保存されたジャーナルデータを検索し（ステップＳ３）、ＣＰＵ１１は、検索したジャーナルデータを検索結果一覧表示エリア４２に表示するとともに（ステップＳ４）、検索結果一覧表示エリア４２において一番上に表示されているジャーナルデータをジャーナルデータ表示エリア４３に表示する（ステップＳ５）。

図５に示す例では、検索対象選択エリア５１で「当日」が選択され、検索日時入力エリア５３で営業日時が指定され、取引条件選択エリア５４で「全取引」が選択された場合において、レジ番号入力エリア５２に「１２３４」というレジ番号と、検索日時入力エリア５３に「２００８／０５／１３ １７：２２〜２００８／５／１３ １７：２３」という営業日時とが入力されて検索条件が生成された場合、検索条件と一致するジャーナルデータが電子ジャーナルファイル１４から検索され、その検索されたジャーナルデータが検索結果一覧表示エリア４２に表示される。

続いて、ＣＰＵ１１は、検索結果一覧表示エリア４２に表示されたジャーナルデータから一のジャーナルデータが指定されると（ステップＳ６；Ｙｅｓ）、ステップＳ５に戻り、ジャーナルデータ表示エリア４３に表示されているジャーナルデータを当該指定されたジャーナルデータに変更する。

図５に示す例では、検索結果一覧表示エリア４２に表示されたジャーナルデータから取引ナンバー“０００１”のジャーナルデータ（網掛けで示す）が指定された例である。図５に示す例では、買い上げ点数が“１６点”で合計金額が“５４００円”の取引を示すジャーナルデータがジャーナルデータ表示エリア４３に表示されている。

このような表示状態で取引訂正ボタン４８が操作されると（ステップＳ７；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、図７に示すような取引訂正画面１００を表示する（ステップＳ８）。図７に示すように、取引訂正画面１００は、ジャーナルログ確認画面４０のジャーナルデータ表示エリア４３に表示されているジャーナルデータを表示するジャーナルデータ表示エリア１０１、ジャーナルデータ表示エリア１０１に表示されているジャーナルデータに係る取引の点数および合計金額を表示する取引金額表示エリア１０２、小計キー１０３などを備えている。

ＣＰＵ１１は、図７に示すような取引訂正画面１００を表示している状態で、ジャーナルデータ表示エリア１０１に表示されているジャーナルデータの一部が指定されると（ステップＳ９；Ｙｅｓ：変更指示受付手段１１２）、商品取消処理を実行する（ステップＳ１０：販促処理手段１１３）。

図８は、商品取消処理の流れを概略的に示すフローチャートである。図８に示すように、ＣＰＵ１１は、図９に示すようなサブ画面６０をポップアップ表示し（ステップＳ２１）、当該選択されたジャーナルデータにかかる商品について、「取消」キー６１、「数量変更」キー６２、「おつとめ」キー６３、「値引訂正」キー６４、「割引訂正」キー６５などのキー操作によって、取消、数量変更、単価訂正、値引訂正、割引訂正などを可能とする。

図９に示すように、例えば、取り消すアイテムとして「きゅうり」が指定されてサブ画面６０の「取消」キー６１が操作されると（ステップＳ２２；Ｙｅｓ、ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、図１０に示すようなサブ画面７０をポップアップ表示し、当該選択されたジャーナルデータにかかる商品について取消す旨を報知する（ステップＳ２４）。なお、「取消」キー６１以外のキーが操作された場合は（ステップＳ２２；Ｙｅｓ、ステップＳ２３；Ｎｏ）、他の処理を実行する。

サブ画面７０の［ＯＫ］キー７１が操作されると、ＣＰＵ１１は、取消商品である「きゅうり」を取り消す取消処理を実行する（ステップＳ２５）。

図１１は、取消処理の流れを概略的に示すフローチャートである。図１１に示すように、ＣＰＵ１１は、販促企画設定テーブル３２をサーチし、元取引の日付が販促対象期間開始／終了期間内の企画の中で取消商品が対象商品に含まれる企画があるかどうか、かつ、取引合計金額が対象金額を満たしているかどうかをサーチする（ステップＳ４１、ステップＳ４２、ステップＳ４３）。

ＣＰＵ１１は、条件を満たす販促企画があると判定した場合（ステップＳ４１；Ｙｅｓ、ステップＳ４２；Ｙｅｓ、ステップＳ４３；Ｙｅｓ）、その販促企画の販促条件に従って値割引した分を徴収する処理を実行するとともに（ステップＳ４４）、取消商品を取り消す取消処理を実行する（ステップＳ４５）。取消処理が実行されると、取引訂正画面１００の内容が、図１２に示すように変更される。すなわち、図１２に示すように、取引訂正画面１００においては、取消対象商品の商品名称、数量、売上価格を表示する取消商品表示エリア１０４が表示され、ジャーナルデータ表示エリア１０１に表示されているジャーナルデータから「きゅうり」の売上が取り消されている。また、図１２に示すように、取引訂正画面１００においては、取引金額表示エリア１０２に表示される買い上げ点数は“１５点”に変更され、販促企画による値割引した分は無く、「きゅうり」の単価「４００円」が減算された合計金額“５０００円”に変更されている。

また、ＣＰＵ１１は、図７または図１２に示すような取引訂正画面１００を表示している状態で、商品に付されたバーコードに含まれる商品コードがスキャナ２３から入力されたと判定した場合（ステップＳ１１；Ｙｅｓ：変更指示受付手段１１２）、元取引にない商品を追加登録する商品追加登録処理を実行する（ステップＳ１２：販促処理手段１１３）。

図１３は、商品追加登録処理の流れを概略的に示すフローチャートである。図１３に示すように、ＣＰＵ１１は、入力された商品コードに基づいて図示しない商品マスタファイルから商品名称や商品単価等を取得して、商品をジャーナルデータに追加する商品追加処理を実行する（ステップＳ５１）。

図１４は、商品追加処理の流れを概略的に示すフローチャートである。図１４に示すように、ＣＰＵ１１は、まず、入力された商品をジャーナルデータに追加登録する追加処理を実行する（ステップＳ６１）。

次いで、ＣＰＵ１１は、販促企画設定テーブル３２をサーチし、元取引の日付が販促対象期間開始／終了期間内の企画の中で入力された商品が対象商品に含まれる企画があるかどうか、かつ、取引合計金額が対象金額を満たしているかどうかをサーチする（ステップＳ６２、ステップＳ６３、ステップＳ６４）。

ＣＰＵ１１は、条件を満たす販促企画があると判定した場合（ステップＳ６２；Ｙｅｓ、ステップＳ６３；Ｙｅｓ、ステップＳ６４；Ｙｅｓ）、その販促企画の販促条件に従って販促処理を実行する（ステップＳ６５）。

より具体的には、ＣＰＵ１１は、条件を満たす販促企画があればその販促企画の販促条件に従って、追加登録商品に対して値割引処理を実施する、または追加登録商品を含むまとめ売り対象商品群に対してまとめ売り値割引処理を実施する、あるいは小計操作後に値割引処理を実施する。

以上の処理が実行されると、ＣＰＵ１１は、図１５に示すような取引訂正画面１００を表示し、入力された商品コードに基づく商品名称や商品単価を報知する（ステップＳ５２）。すなわち、図１５に示すように、取引訂正画面１００においては、追加登録対象商品の商品名称、数量、売上価格を表示する追加登録商品表示エリア１０５が表示され、ジャーナルデータ表示エリア１０１に表示されているジャーナルデータに追加する「フランスブルゴーニュワイン２０００」の売上が追加登録されている。また、図１５に示すように、取引訂正画面１００においては、取引金額表示エリア１０２に表示される買い上げ点数は“１６点”に変更され、「フランスブルゴーニュワイン２０００」の単価「２４５５円」が加算されるとともに、「フランスブルゴーニュワイン２０００」が「紅茶」とのまとめ値引き企画に該当しており値引き額が「２００円」であるとして、合計金額“７２５５円”に変更されている。

本実施形態においては、追加登録された商品が対象商品に含まれる販促企画があるかどうかをサーチし、条件を満たす販促企画があればその販促企画の販促条件に従って、追加登録商品に対して値割引処理を実施する、または追加登録商品を含むまとめ売り対象商品群に対してまとめ売り値割引処理を実施する、あるいは小計操作後に値割引処理を実施するようにしているので、上述したような商品追加登録処理は、商品交換の場合のみならず、まとめ売り対象商品であったにもかかわらず商品が欠品しているような場合にも有効である。

図４のフローチャートに示すように、上述したステップＳ９〜Ｓ１２の処理は、取引訂正画面１００の「小計」キー１０３が操作されるまで（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、繰り返される。

商品取消処理を実行した後の図１２に示す取引訂正画面１００、または、商品追加登録処理を実行した後の図１５に示す取引訂正画面１００において、取引訂正画面１００の「小計」キー１０３が操作されると（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、元取引との取引差額を返金額または追加額とする計算も実行するとともに、図１６に示すようなサブ画面３００をポップアップ表示し（ステップＳ１４）、支払明細を報知する。図１６に示す取引訂正画面１００は、上述した商品取消処理で「きゅうり」を取消し、商品追加登録処理で「フランスブルゴーニュワイン２０００」を追加登録した場合、すなわち「きゅうり」と「フランスブルゴーニュワイン２０００」とを交換した場合について示したものである。図１６に示すように、サブ画面３００は、商品交換後の点数および合計金額を表示する取引金額表示エリア３０１、元取引との取引差額を表示する残額表示エリア３０２などを備えている。図１６に示す例では、残額表示エリア３０２は、「きゅうり」を返品した合計金額“５０００円”と「フランスブルゴーニュワイン２０００」を追加してまとめ値引きした合計金額“７２５５円”との差額である“２２５５円”を表示する。

このようなサブ画面３００が表示されている状態で、キーボード１９のテンキーや預／現計キーの操作による締め処理が指示されたと判断すると（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、元取引のレジマイナス処理を実行するとともに、新取引の締め処理を実行する（ステップＳ１６）。

加えて、ＣＰＵ１１は、元取引のレジマイナスレシートと新取引のレシートの出力をレシートプリンタ２２に対して指示するとともに（ステップＳ１７）、取引訂正画面１００の表示を終了する（ステップＳ１８）。

ここで、図１７は元取引のレジマイナスレシートＲ１の一例を示す平面図、図１８は新取引のレシートＲ２の一例を示す平面図である。図１７および図１８に示すように、元取引のレジマイナスレシートＲ１と新取引のレシートＲ２においては、一連のレシートナンバーは別々の２取引分となっている。

図１７に示すように、元取引のレジマイナスレシートＲ１は、元取引にかかるジャーナルデータの削除を表すレシートであって、元取引の情報として「取引明細データ」ａの他に、「取引返品対象のレシートナンバー」「対象取引日」「対象レジナンバー」等の元取引情報ｂが印刷されている。

また、図１８に示すように、新取引のレシートＲ２は、元取引にかかるジャーナルデータに対する商品取消、商品追加、商品交換後のジャーナルデータを表すレシートであって、商品取消、商品追加、商品交換後の「取引明細データ」ｃの他に、「レジマイナスレシートナンバー」「取引返品日」「対象レジナンバー」等のレジマイナス取引情報ｄが印刷されている。なお、「取引明細」ｃにおける「現計」は元取引金額を表しており、「お預り」は追加分の預り金額を表しており、「お釣り」は追加分のお釣りを表している。なお、返金があった場合は、返金額は印字しないものとする。

さらに、ＣＰＵ１１は、終了ボタン４４を操作したと判定すると（ステップＳ１９；Ｙｅｓ）、ジャーナルログ確認画面４０を閉じ、この処理を終了する。

このように本実施形態によれば、過去の商取引に係る商品登録取引情報を含むジャーナルデータを保持するジャーナルファイルから所望のジャーナルデータを検索し、検索された所望のジャーナルデータの商品登録取引情報に対し商品が追加登録されたことにより、検索された所望のジャーナルデータの商品登録取引情報の取引時点における販売促進のための企画に応じた値引きまたは割引きの計算を実行するための販促条件を満たす場合には、追加登録商品に対する値引きまたは割引き処理を実施するとともに、販促情報は販促企画終了後も商品登録取引情報の変更可能期間中は保存しておくようにしたことにより、販促期間実行中の商品登録取引情報に対して、販促企画終了後に追加登録を行ったとしても、元取引時点の販促情報が残っているため、元取引と同様の条件にて販促企画を考慮した商品の追加登録が可能となる。

また、検索された所望のジャーナルデータの商品登録取引情報に対し商品が取消されたことにより、検索された所望のジャーナルデータの商品登録取引情報の取引時点における販促条件が満たされなくなった場合には、取消対象商品に対する値引きまたは割引きを取り消す処理を実施するようにしたことにより、販促期間実行中の商品登録取引情報に対して、販促企画終了後に商品の取消しを行ったとしても、元取引時点の販促情報が残っているため、元取引と同様の条件にて販促企画を考慮した商品の取消しが可能となる。

なお、本実施形態の携帯端末であるＰＯＳ端末１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成しても良い。

さらに、本実施形態の携帯端末であるＰＯＳ端末１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。

本実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムは、上述した各部（データ検索手段１１１、変更指示受付手段１１２、販促処理手段１１３）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭから制御プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、データ検索手段１１１、変更指示受付手段１１２、販促処理手段１１３が主記憶装置上に生成されるようになっている。

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

１ 商品販売データ処理装置
３２ 販促企画設定テーブル
１１１ データ検索手段
１１２ 変更指示受付手段
１１３ 販促処理手段

特開２００３−１３２４３４号公報

Claims (6)

1. 過去の商取引に係る商品登録取引情報を含むジャーナルデータを保持するジャーナルファイルから所望のジャーナルデータを検索するデータ検索手段と、
   前記所望のジャーナルデータに対する商品登録取引情報の変更の指示を受け付ける変更指示受付手段と、
   検索された前記所望のジャーナルデータの前記商品登録取引情報に対し元の取引に含まれていない商品が追加登録されたことにより、検索された前記所望のジャーナルデータの前記商品登録取引情報の元取引時点における販促情報に含まれる販売促進のための企画に応じた値引きまたは割引きの計算を実行するための販促条件を満たす場合には、値引きまたは割引き処理を実施する販促処理手段と、
   を備え、
   前記販促情報は、販促企画終了後も前記商品登録取引情報の変更可能期間中は保存しておく、
   ことを特徴とする商品販売データ処理装置。
2. 前記販促処理手段は、検索された前記所望のジャーナルデータの前記商品登録取引情報に対し商品が取消されたことにより、検索された前記所望のジャーナルデータの前記商品登録取引情報の取引時点における前記販促条件が満たされなくなった場合には、取消しの対象商品にかかる値引きまたは割引きを取り消す処理を実施する、
   ことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
3. 前記販促情報を保持する販促企画設定テーブルを備える、
   ことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
4. 前記販促情報を保存しておく前記商品登録取引情報の変更可能期間は、設定により変更可能である、
   ことを特徴とする請求項３記載の商品販売データ処理装置。
5. コンピュータを、
   過去の商取引に係る商品登録取引情報を含むジャーナルデータを保持するジャーナルファイルから所望のジャーナルデータを検索するデータ検索手段と、
   前記所望のジャーナルデータに対する商品登録取引情報の変更の指示を受け付ける変更指示受付手段と、
   検索された前記所望のジャーナルデータの前記商品登録取引情報に対し元の取引に含まれていない商品が追加登録されたことにより、検索された前記所望のジャーナルデータの前記商品登録取引情報の元取引時点における販促情報に含まれる販売促進のための企画に応じた値引きまたは割引きの計算を実行するための販促条件を満たす場合には、値引きまたは割引き処理を実施する販促処理手段と、
   として機能させ、
   前記販促情報は、販促企画終了後も前記商品登録取引情報の変更可能期間中は保存しておく、
   ことを特徴とするプログラム。
6. 前記販促処理手段は、検索された前記所望のジャーナルデータの前記商品登録取引情報に対し商品が取消されたことにより、検索された前記所望のジャーナルデータの前記商品登録取引情報の取引時点における前記販促条件が満たされなくなった場合には、取消しの対象商品にかかる値引きまたは割引きを取り消す処理を実施する、
   ことを特徴とする請求項５記載のプログラム。

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