JP2020181248A - 商品販売データ処理システム、決済装置及びその制御プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】商品に課せられる税の税率が消費の形態によって変化する場合でも簡単な操作で対処できるようにする。【解決手段】決済装置は、登録装置で登録された商品のデータを取得する。決済装置は、商品の中から税率を変更する商品の選択を受け付ける。決済装置は、選択を受け付けた商品に課せられる税の税額を、変更前の第１の税率で算出されていた第１の税額から変更後の第２の税率で算出された第２の税額に変更する。決済装置は、税率を変更する商品の選択を受け付けた場合には第２の税額を含む商品の合計金額に基づいて取引を決済する。【選択図】 図１９

Description

本発明の実施形態は、商品販売データ処理システム及びこのシステムに用いられる決済装置並びにこの決済装置の制御プログラムに関する。

商品の消費に対して税が課せられる税制に関しては、飲料品又は食料品等のように生活に直接関与する商品の税率を他の商品よりも低く抑える、いわゆる軽減税率制度がある。軽減税率制度では、軽減税率の対象となる商品に対する税率は、対象とならない商品に対する通常税率よりも低くなる。ただし、軽減税率の対象となる商品であっても、消費の形態によっては対象とならないケースがあり得る。例えば、軽減税率の対象となる商品が「外食を除く飲料品又は食料品」と定義されていた場合、店舗で購入した飲料品又は食料品を持ち帰る、いわゆる持ち帰りであれば、軽減税率の対象となる。しかし、店舗内で飲料品又は食料品を飲食する、いわゆる店内飲食又はイートインの場合には外食扱いとなるため、軽減税率の対象とはならない。

購入した飲料品又は食料品を持ち帰るのか店舗内で飲食するのかは、消費者が決める事柄である。このため、店内飲食が可能な店舗の店員は、軽減税率の対象となる食料品等を購入した消費者が店内飲食を申し出た場合に、軽減税率ではなく通常税率でその商品の販売データが処理されるように、商品販売データ処理システムの端末、いわゆるＰＯＳ（Point Of Sales）端末を操作する必要がある。

近年、量販店向けの商品販売データ処理システムとして、登録装置と決済装置とを分離し、登録装置は店員が操作し、決済装置は客自身が操作するようにしたセミセルフ方式のものが知られている。この種の商品販売データ処理システムにおいては、例えば登録装置では持帰るものとして登録された食料品等を、決済装置での決済の段階で店内飲食とするために税率を変更することは困難である。

特開２０１７−２１５７９４号公報

本発明の実施形態が解決しようとする課題は、商品に課せられる税の税率が消費の形態によって変化する場合でも簡単な操作で対処できる決済装置及びこの決済装置を備えた商品販売データ処理システムを提供しようとするものである。

一実施形態において、登録装置とネットワークで接続され、当該登録装置で登録された商品の決済を行う決済装置は、取得手段と、受付手段と、税額変更手段と、決済手段と、を備える。取得手段は、登録装置で登録された商品のデータを取得する。受付手段は、商品の中から税率を変更する商品の選択を受け付ける。税額変更手段は、受付手段により選択を受け付けた商品に課せられる税の税額を、変更前の第１の税率で算出されていた第１の税額から変更後の第２の税率で算出された第２の税額に変更する。決済手段は、受付手段により税率を変更する商品の選択を受け付けた場合には第２の税額を含む商品の合計金額に基づいて取引を決済する。

一実施形態に係る商品販売データ処理システムの模式図。 商品マスタファイルに保存される商品レコードのデータ構造を示す模式図。 商品販売データ処理システムを構成する登録装置の要部回路構成を示すブロック図。 登録装置のメインメモリに形成される主要なワークエリアを示す模式図。 商品販売データの主要なデータ構造を示す模式図。 商品販売データ処理システムを構成する決済装置の要部回路構成を示すブロック図。 決済装置のメインメモリに形成される主要なワークエリアを示す模式図。 登録装置のプロセッサが実行するスキャニング処理の主要な手順を示す流れ図。 図８に示される外税処理の主要な手順を示す流れ図。 図８に示される内税処理の主要な手順を示す流れ図。 決済装置のプロセッサが実行する主要な処理の手順を示す流れ図。 図１１に示される税率変更処理の主要な手順を示す流れ図。 図１２に示される外税税率変更処理の具体的な手順を示す流れ図。 図１２に示される外税税率変更処理の具体的な手順を示す流れ図。 図１２に示される外税税率変更処理の具体的な手順を示す流れ図。 図１２に示される内税税率変更処理の具体的な手順を示す流れ図。 図１２に示される内税税率変更処理の具体的な手順を示す流れ図。 図１２に示される内税税率変更処理の具体的な手順を示す流れ図。 決済装置のタッチパネルに表示される支払方法選択画面の一例を示す模式図。 決済装置のタッチパネルに表示される登録明細リスト画面の一例を示す模式図。 決済装置のタッチパネルに表示される第１確認画面の一例を示す模式図。 決済装置のタッチパネルに表示される第２確認画面の一例を示す模式図。 決済装置のタッチパネルに表示される登録明細リスト画面の一例を示す模式図。 決済装置のタッチパネルに表示される第１確認画面の一例を示す模式図。 決済装置のタッチパネルに表示される第２確認画面の一例を示す模式図。 決済装置のタッチパネルに表示される登録明細リスト画面の一例を示す模式図。 決済装置から発行されるレシートの一印刷例を示す模式図。

以下、図面を用いて実施形態について説明する。
なお、本実施形態では、登録装置と決済装置とを備えたセミセルフ方式の商品販売データ処理システムを例示する。具体的には、商品に課せられる税の税率が消費の形態によって変化する場合でも、決済装置において簡単な操作で対処できるようにした例である。

図１は、本実施形態に係る商品販売データ処理システム１０の模式図である。商品販売データ処理システム１０は、複数台の登録装置１１と、決済装置１２と、サーバ１３と、これらを接続するネットワーク１４と、を含む。ネットワーク１４は、典型的にはＬＡＮ（local area network）である。登録装置１１と決済装置１２とは、サーバ１３を介して情報を授受する。登録装置１１と決済装置１２とは、サーバ１３を介さずに情報を授受してもよい。また、登録装置１１と他の登録装置１１又は決済装置１２と他の決済装置１２とが、それぞれサーバ１３を介して、あるいはサーバ１３を介さずに情報を授受することも可能である。ネットワーク１４は、ＬＡＮに代えて、インターネットや無線ＬＡＮ等の別の通信網を用いてもよい。

登録装置１１及び決済装置１２は、店舗のチェックアウトレーン毎に配置される。図１では、２台の登録装置１１と６台の決済装置１２とを２つのチェックアウトレーンに配置した場合を示している。具体的には、１つのチェックアウトレーンに対して１台の登録装置１１と３台の決済装置１２（１２−１、１２−２、１２−３）とを配置した例を図示している。商品販売データ処理システム１０が、登録装置１１及び決済装置１２をそれぞれ何台含むかは任意である。また、チェックアウトレーンに配置される登録装置１１と決済装置１２との台数の比も任意である。

登録装置１１は、チェッカと呼ばれる役割を担った店員２１が、その操作者となる。決済装置１２は、店舗で販売される商品を購入する客２２が、その操作者となる。すなわち商品販売データ処理システム１０は、セミセルフ方式である。このような商品販売データ処理システム１０は、セミセルフ方式のチェックアウトシステムとも称される。

登録装置１１は、図１においては、作業テーブル２３に取り付けられる。作業テーブル２３は、矩形の天板を有する。複数の作業テーブル２３が、天板の長手方向がほぼ並行するように配置されることにより、客２２のための通路、いわゆるチェックアウトレーンが形成される。

登録装置１１は、販売商品の登録、会計データの生成及び会計データの決済装置１２への送信の各機能を備える。販売商品の登録とは、客２２が購入する商品を販売商品として登録装置１１に登録することである。例えば、商品に付されたバーコードをスキャナで読み取ることにより、当該商品が販売商品として登録装置１１に登録される。会計データとは、１つの取引として登録された販売商品の会計に係るデータであり、後述する決済処理に用いられる。

決済装置１２は、会計データの受信、会計データの他の決済装置１２への転送、並びに決済処理の機能を備える。決済処理とは、会計データを基に商品売買行為である取引の決済を処理することである。決済には、現金、クレジットカード、電子マネー等が代金の支払方法として利用される。決済装置１２は、登録装置１１あるいは他の決済装置１２から会計データを受信した場合に、その会計データを基に取引の決済を処理する。

なお、決済には、商品券等の金券が代金の支払方法として利用される場合もある。金券による決済の際には、店員が金券を確認する必要がある。このため登録装置１１は、決済処理の機能も有しており、主に金券による決済を処理できるようになっている。登録装置１１は、さらには単体で、現金、クレジットカード、電子マネー等による決済を処理できるようになっている。

サーバ１３は、商品マスタファイル１５を備える。商品マスタファイル１５は、サーバ１３が内蔵する記憶装置に形成されていてもよいし、サーバ１３の外部に接続された記憶装置に形成されていてもよい。

商品マスタファイル１５は、商品レコード１５Ｒ（図２を参照）を保存する。商品レコード１５Ｒは、商品毎に作成される。商品レコード１５Ｒの主要なデータ構造を図２の模式図で表す。図２に示すように、商品レコード１５Ｒは、商品コード、商品名、単価、税率、税種、属性等のデータ項目を含む。

商品コードは、各商品を識別するために商品毎に設定された固有のコードである。通常、各商品には、商品コードをバーコード化したバーコードシンボル、若しくは二次元データコード化した２次元データコードシンボルが付されている。あるいは、商品コードを記憶したＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグが付されていてもよい。登録装置１１は、上記のバーコードシンボル、２次元データコードシンボル又はＲＦＩＤタグのデータを読取装置で読み取ることで、商品販売データを登録処理することができる。

商品名及び単価は、商品コードで識別される商品の名称及び１点当たりの価格である。以下、商品コードで識別される商品を当該商品と表す。税率は、当該商品の消費に課せられる税の税率である。当該商品が軽減税率制度の対象となる商品、いわゆる軽減税率の商品でない場合、税率は通常税率１０％である。当該商品が軽減税率の商品の場合、税率は軽減税率８％である。このように本実施形態では、軽減税率の商品である飲料品又は食料品については持帰りを前提として商品レコード１５Ｒが作成されている。

税種は、税額が価格に含まれている内税なのか、価格に含まれていない外税なのか、あるいは税が課せられない非課税なのかを識別する情報である。本実施形態では、内税の税種を“３”とし、外税の税種を“２”とし、非課税の税種を“１”とする。税種が外税又は非課税の商品の場合、単価は本体価格である。税種が内税の商品の場合、単価は本体価格に税率分の税額を加算した税込み価格である。つまり、税種が内税で且つ税率が通常税率の商品の単価は、１０％の税込み価格となる。税種が内税で且つ税率が軽減税率の商品の単価は８％の税込み価格となる。

属性は、軽減税率制度の対象となる商品なのか否かを識別する情報である。本実施形態の場合、外食を除く飲料品又は食料品が軽減税率制度の対象となる。このため、飲料品又は食料品の属性は、軽減税率制度の対象となる商品であることを示す情報となる。その他の商品の属性は、軽減税率制度の対象とならない商品であることを示す情報となる。

図３は、登録装置１１の要部回路構成を示すブロック図である。登録装置１１は、プロセッサ１１ａ、メインメモリ１１ｂ、補助記憶デバイス１１ｃ、通信ユニット１１ｄ、キーボード１１ｅ、スキャナ１１ｆ、タッチパネル１１ｇ、客用ディスプレイ１１ｈ、プリンタ１１ｉ、ドロワ開放機構１１ｊ及びシステム伝送路１１ｋを備える。システム伝送路１１ｋは、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。システム伝送路１１ｋは、プロセッサ１１ａと、メインメモリ１１ｂ、補助記憶デバイス１１ｃ、通信ユニット１１ｄ、キーボード１１ｅ、スキャナ１１ｆ、タッチパネル１１ｇ、客用ディスプレイ１１ｈ、プリンタ１１ｉ及びドロワ開放機構１１ｊとを相互に接続する。プロセッサ１１ａ、メインメモリ１１ｂ及び補助記憶デバイス１１ｃがシステム伝送路１１ｋで接続されることにより、登録装置１１のコンピュータが構成される。

プロセッサ１１ａは、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１ａは、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、登録装置１１としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ１１ａは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。

メインメモリ１１ｂは、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１１ｂは、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１１ｂは、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ１１ｂは、プロセッサ１１ａが各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１１ｂは、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１ａによってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）である。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。

補助記憶デバイス１１ｃは、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）等が補助記憶デバイス１１ｃとなり得る。補助記憶デバイス１１ｃは、プロセッサ１１ａが各種の処理を行う上で使用するデータ、プロセッサ１１ａでの処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス１１ｃは、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。

メインメモリ１１ｂ又は補助記憶デバイス１１ｃに記憶されるアプリケーションプログラムには、登録装置１１で実行される情報処理に関して記述した制御プログラム、いわゆる登録プログラムが含まれる。登録プログラムをメインメモリ１１ｂ又は補助記憶デバイス１１ｃにインストールする方法は特に限定されるものではない。リムーバブルな記録媒体に登録プログラムを記録して、あるいはネットワーク１４を介した通信により登録プログラムを配信して、メインメモリ１１ｂ又は補助記憶デバイス１１ｃにインストールすることができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。

通信ユニット１１ｄは、ネットワーク１４を介して接続されたサーバ１３及び決済装置１２との間でデータ通信を行う。通信ユニット１１ｄは、ネットワーク１４を介して接続された他の登録装置１１との間でデータ通信を行うこともできる。

キーボード１１ｅは、テンキー、乗算キー、小計キー、送信キー、クリアキー等の周知のキーを配置した登録装置専用のキーボードである。キーボード１１ｅは、テンキーを備えた汎用のキーボードに、乗算キー、小計キー、送信キー、クリアキー等の機能を割り当てたものであってもよい。

スキャナ１１ｆは、バーコード、二次元データコード等のコードシンボルを読み取る。スキャナ１１ｆは、レーザ光の走査によりコードシンボルを読み取るタイプであってもよいし、撮像デバイスで撮像した画像からコードシンボルを読み取るタイプであってもよい。

タッチパネル１１ｇは、入力デバイスと表示デバイスとを兼ね備えた機器である。タッチパネル１１ｇは、登録装置１１のオペレータである店員に対して情報の表示を行い、その店員による操作入力を受け付ける。

客用ディスプレイ１１ｈは、登録装置１１において購入する商品の登録が行われている客に対して情報の表示を行う。

プリンタ１１ｉは、レシート用紙に対して各種の文字列又は画像等を印刷することにより、レシートを発行する。この種のプリンタ１１ｉとしては、例えばサーマルプリンタ又はドットインパクトプリンタ等を利用できる。

ドロワ開放機構１１ｊは、現金または商品券、クーポン券等の金券を収容するためのドロワを開放動作させる。

このような登録装置１１のハードウェアとしては、例えば既存のＰＯＳ端末を利用することが可能である。

登録装置１１は、図４に示すように、メインメモリ１１ｂの揮発性領域に、ワークエリアとして、商品登録エリア３１、外税額エリア３２、内税額エリア３３、第１合計器３４、第２合計器３５、第３合計器３６、第４合計器３７及び第５合計器３８を形成している。

商品登録エリア３１は、１取引として販売登録された商品毎に生成される商品販売データ５０（図５を参照）を記憶するためのエリアである。

図５は、商品販売データ５０の主要なデータ構造を示す模式図である。商品販売データ５０は、商品コード、商品名、単価、税率、税種、属性、数量、価格、税表示ステータス、変更フラグ等のデータ項目を含む。商品コード、商品名、単価、税率、税種及び属性は、商品レコード１５Ｒのデータである。数量は、販売点数である。価格は、単価と数量とから算出された金額である。税表示ステータス及び変更フラグについては、後述する。

外税額エリア３２は、１取引として販売登録された商品の消費に課せられる税の税額のうち、価格に含まれていない税額、いわゆる外税額を記憶するためのエリアである。内税額エリア３３は、１取引として販売登録された商品の消費に課せられる税の税額のうち、価格に含まれている税額、いわゆる内税額を記憶するためのエリアである。

第１合計器３４は、１取引として販売登録された商品の価格を合計するためのエリアである。第２合計器３５は、１取引として販売登録された商品のなかで、税種が外税で且つ税率が通常税率の商品の価格を合計するためのエリアである。第３合計器３６は、１取引として販売登録された商品のなかで、税種が外税で且つ税率が軽減税率の商品の価格を合計するためのエリアである。第４合計器３７は、１取引として販売登録された商品のなかで、税種が内税で且つ税率が通常税率の商品の価格を合計するためのエリアである。第５合計器３８は、１取引として販売登録された商品のなかで、税種が内税で且つ税率が軽減税率の商品の価格を合計するためのエリアである。

図６は、決済装置１２の要部回路構成を示すブロック図である。決済装置１２は、プロセッサ１２ａ、メインメモリ１２ｂ、補助記憶デバイス１２ｃ、通信ユニット１２ｄ、スキャナ１２ｅ、タッチパネル１２ｆ、プリンタ１２ｇ、リーダ・ライタ１２ｈ、釣銭機１２ｉ、ランプ１２ｊ及びシステム伝送路１２ｋを備える。システム伝送路１２ｋは、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。システム伝送路１２ｋは、プロセッサ１２ａと、メインメモリ１２ｂ、補助記憶デバイス１２ｃ、通信ユニット１２ｄ、スキャナ１２ｅ、タッチパネル１２ｆ、プリンタ１２ｇ、リーダ・ライタ１２ｈ、釣銭機１２ｉ及びランプ１２ｊとを相互に接続する。プロセッサ１２ａ、メインメモリ１２ｂ及び補助記憶デバイス１２ｃがシステム伝送路１２ｋで接続されることにより、決済装置１２のコンピュータが構成される。

プロセッサ１２ａは、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１２ａは、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、決済装置１２としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ１２ａは、例えばＣＰＵである。

メインメモリ１２ｂは、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２ｂは、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２ｂは、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ１２ｂは、プロセッサ１２ａが各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１２ｂは、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１２ａによってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭである。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭである。

補助記憶デバイス１２ｃは、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、あるいはＳＳＤ等が補助記憶デバイス１２ｃとなり得る。補助記憶デバイス１２ｃは、プロセッサ１２ａが各種の処理を行う上で使用するデータ、プロセッサ１２ａでの処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス１２ｃは、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。

メインメモリ１２ｂ又は補助記憶デバイス１２ｃに記憶されるアプリケーションプログラムには、決済装置１２で実行される情報処理に関して記述した制御プログラム、いわゆる決済プログラムを含む。決済プログラムをメインメモリ１２ｂ又は補助記憶デバイス１２ｃにインストールする方法は特に限定されるものではない。リムーバブルな記録媒体に決済プログラムを記録して、あるいはネットワーク１４を介した通信により決済プログラムを配信して、メインメモリ１２ｂ又は補助記憶デバイス１２ｃにインストールすることができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。

通信ユニット１２ｄは、ネットワーク１４を介して接続されたサーバ１３又は登録装置１１との間でデータ通信を行う。通信ユニット１２ｄは、ネットワーク１４を介して接続された他の決済装置１２との間でデータ通信を行うこともできる。

スキャナ１２ｅは、バーコード、二次元データコード等のコードシンボルを読み取る。スキャナ１２ｅは、レーザ光の走査によりコードシンボルを読み取るタイプであってもよいし、撮像デバイスで撮像した画像からコードシンボルを読み取るタイプであってもよい。

タッチパネル１２ｆは、入力デバイスと表示デバイスとを兼ね備えた機器である。タッチパネル１２ｆは、決済装置１２のオペレータである客に対して情報の表示を行い、その客による操作入力を受け付ける。

プリンタ１２ｇは、レシート用紙に対して各種の文字列又は画像等を印刷することにより、レシートを発行する。この種のプリンタ１２ｇとしては、例えばサーマルプリンタ又はドットインパクトプリンタ等を利用できる。

リーダ・ライタ１２ｈは、カード，スマートフォン等の媒体に記録されたデータを読み取る機能と、上記媒体へデータを書き込む機能とを有する。カードは、クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード、プリペイドカード等の決済用カードの他に、メンバーズカードやポイントカード等と称される会員カードを含み得る。リーダ・ライタ１２ｈは、磁気式、接触式、あるいは非接触式のいずれのデバイスであってもよいし、また複数種のデバイスを含んでいてもよい。

釣銭機１２ｉは、投入される硬貨及び紙幣を収受する。また釣銭機１２ｉは、釣銭としての硬貨及び紙幣を排出する。

ランプ１２ｊは、例えば赤色と緑色の二色の発光体を有する。ランプ１２ｊは、決済装置１２に対応付けてその近傍に立設されたポールの頂部に設けられており、対応する決済装置１２の状態に応じて、例えば赤色又は緑色で点灯する。

このような決済装置１２のハードウェアとしては、例えば既存のセルフ式の商品販売データ処理システムに対応したＰＯＳ端末、いわゆるセルフレジを利用することが可能である。

決済装置１２は、図７に示すように、メインメモリ１２ｂの揮発性領域に、ワークエリアとして、商品登録エリア４１、外税額エリア４２、内税額エリア４３、第１合計器４４、第２合計器４５、第３合計器４６、第４合計器４７、第５合計器４８及び支払いデータエリア４９を形成している。商品登録エリア４１、外税額エリア４２、内税額エリア４３、第１合計器４４、第２合計器４５、第３合計器４６、第４合計器４７及び第５合計器４８については、登録装置１１に設けられた同名のワークエリア３１〜３８と同じ機能を有しているので、説明は省略する。

支払いデータエリア４９は、支払いデータを記憶する。例えば現金支払いの場合には、預り金額と釣銭額のデータが支払いデータエリア４９に記憶される。例えばクレジットカード支払いの場合には、クレジットカードによる支払金額のデータが支払いデータエリアに記憶される。例えば電子マネー支払いの場合には、電子マネーによる支払い金額のデータが支払いデータエリアに記憶される。

次に、商品販売データ処理システム１０を構成する一台の登録装置１１と、その登録装置１１で買上商品が販売登録された取引の決済を処理する一台の決済装置１２との動作について説明する。決済装置１２は、登録装置１１が設置されているチェックアウトレーンに配置されている３台の決済装置１２−１，１２−２，１２−３のうちのいずれか１台である。決済装置１２は、登録装置１１が設置されているチェックアウトレーンとは異なるチェックアウトレーンに配置されている３台の決済装置１２−１，１２−２，１２−３のうちのいずれか１台であることもあり得る。

動作を説明するにあたり、以下のＡ〜Ｅの５品目、計１５点を購入する客との取引を処理する場合について例示する。
・Ａ：商品名「商品Ａ」、単価「100円」、税種「非課税」、税率「通常税率」、買上点数「１」。
・Ｂ：商品名「商品Ｂ」、単価「100円」、税種「外税」、属性「通常税率」、買上点数「２」。
・Ｃ：商品名「商品Ｃ」、単価「100円」、税種「内税」、属性「通常税率」、買上点数「３」。
・Ｄ：商品名「商品Ｄ」、単価「100円」、税種「外税」、属性「軽減税率」、買上点数「４」。
・Ｅ：商品名「商品Ｅ」、単価「100円」、税種「内税」、属性「軽減税率」、買上点数「５」。

このような取引に対し、登録装置１１のオペレータである店員は、通常、以下のとおり登録装置１１を操作して、買上商品の販売登録を行う。
・操作１．商品Ａのコードシンボルをスキャナ１１ｆでスキャニングする。
・操作２．テンキーで買上点数「２」を置数し、乗算キーを入力した後、商品Ｂのコードシンボルをスキャナ１１ｆでスキャニングする。
・操作３．テンキーで買上点数「３」を置数し、乗算キーを入力した後、商品Ｃのコードシンボルをスキャナ１１ｆでスキャニングする。
・操作４．テンキーで買上点数「４」を置数し、乗算キーを入力した後、商品Ｄのコードシンボルをスキャナ１１ｆでスキャニングする。
・操作５．テンキーで買上点数「５」を置数し、乗算キーを入力した後、商品Ｅのコードシンボルをスキャナ１１ｆでスキャニングする。

なお、操作１〜操作５の順序は、特に限定されない。また、操作１〜操作５に関しては、登録装置１１の機種によっては乗算キーの入力を省略する場合もある。あるいは、先にコードシンボルをスキャニングし、後から買上点数を入力する場合もある。

図８乃至図１０は、操作１〜操作５に応じて登録装置１１のプロセッサ１１ａが実行するスキャニング処理の手順を示す流れ図である。登録装置１１のプロセッサ１１ａは、メインメモリ１１ｂまたは補助記憶デバイス１１ｃで記憶されている登録プログラムに従いスキャニング処理を実行する。なお、スキャニング処理の手順はこれに限定されるものではない。同様な結果を得ることが可能であれば、手順を種々変形して実施することができる。

プロセッサ１１ａは、スキャナ１１ｆでコードシンボルがスキャニングされると、スキャニング処理を開始する。先ず、プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ１としてコードシンボルのデータに商品コードが含まれているか否かを確認する。商品コードが含まれていない場合、プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ１においてＮＯと判定し、他の処理を実行する。例えば、割引券に印刷されているコードシンボルがスキャニングされた場合、プロセッサ１１ａは、割引処理を実行する。

操作１乃至操作５においては、コードシンボルのデータに商品コードが含まれている。プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２へと進む。プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ２として商品コードで識別される商品の商品データを取得する。具体的には、プロセッサ１１ａは、サーバ１３に対して商品データの問合せを行うように通信ユニット１１ｄを制御する。この制御により、通信ユニット１１ｄからサーバ１３に対して商品データの問合せコマンドが発信される。問合せコマンドには、コードシンボルのデータから得られた商品コードが含まれる。

問合せコマンドは、ネットワーク１４を介してサーバ１３へと送信される。問合せコマンドを受信したサーバ１３は、商品マスタファイル１５を検索して、当該コマンドに含まれる商品コードが記述された商品レコード１５Ｒを読み出す。そしてサーバ１３は、この商品レコード１５Ｒのデータを含む応答コマンドを、問合せコマンド送信元の登録装置１１に宛てて送信する。応答コマンドは、ネットワーク１４を介して登録装置１１の通信ユニット１１ｄで受信される。かくしてプロセッサ１１ａは、商品コードで識別される商品の商品データ、すなわち商品名、単価、税率、税種、属性等を取得する。

商品データを取得したプロセッサ１１ａは、ＡＣＴ３としてその商品データの単価に数量を乗算して価格を算出する。そしてプロセッサ１１ａは、ＡＣＴ４としてその価格を第１合計器３４に加算する。因みに、ＡＣＴ３の処理において、スキャニングの前にテンキーＫ１と乗算キーＫ３とにより乗数が入力されていた場合にはその乗数が数量となる。乗数が入力されていない場合には“１”が数量となる。すなわち操作１では、数量は“１”となる。操作２では、数量は“２”となる。操作３、操作４、操作５では、数量はそれぞれ“３”、“４”、“５”となる。

プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ５として商品データの税種が“１”であるか否かを確認する。ここで、税種が“１”、つまり非課税商品の商品データであった場合には、プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ５においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ６へと進む。プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ６として税表示ステータスを“１”に設定する。税表示ステータスは、３ビットのデータである。すなわち税表示ステータスは、“０”から“７”までの値をとることができる。税表示ステータスは、メインメモリ１１ｂの揮発性領域に記憶されている。

税種が“１”以外であった場合には、プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ５においてＮＯと判定し、ＡＣＴ７へと進む。すなわち、価格に税額が含まれていない外税商品又は価格に税額が含まれている内税商品の商品データであった場合には、プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ７として商品データの税種が“２”であるか否かを確認する。税種が“２”、つまり外税商品の商品データであった場合には、プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ７においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ８へと進む。プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ８として外税処理を実行する。

税種が“３”、つまり内税商品の商品データであった場合には、プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ７においてＮＯと判定し、ＡＣＴ９へと進む。プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ９として内税処理を実行する。

図９は、外税処理の主要な手順を示す流れ図である。操作２又は操作４の場合、外税処理が実行される。外税処理に入ると、プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ２１として商品データの属性を基に、スキャニングされた商品コードで特定される商品が軽減税率の商品であるか否かを確認する。

操作２の場合、商品は軽減税率の商品ではない。プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ２１においてＮＯと判定し、ＡＣＴ２２へと進む。プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ２２として第２合計器３５に価格を加算する。価格は、ＡＣＴ３の処理で算出されている。プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ２３として税表示ステータスを“２”に設定する。

操作４の場合、商品は軽減税率の商品である。プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ２１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２４へと進む。プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ２４として軽減ステータスを“１”に設定する。プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ２５として第３合計器３６に価格を加算する。プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ２６として税表示ステータスを“３”に設定する。

プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ２３又はＡＣＴ２６の処理により税表示ステータスを“２”または“３”に設定すると、ＡＣＴ２７へと進む。プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ２７として次の（１）式により第２合計器３５の金額Ｐ１と通常税率１０％（＝０．１）とから通常外税額Ｑ１を算出する。

Ｑ１＝Ｐ１＊０．１ …（１）
またプロセッサ１１ａは、ＡＣＴ２８として次の（２）式により第３合計器３６の金額Ｐ２と軽減税率８％（＝０．０８）とから軽減外税額Ｑ２を算出する。

Ｑ２＝Ｐ２＊０．０８ …（２）
そしてプロセッサ１１ａは、ＡＣＴ２９として外税額エリア３２の外税額Ｑ３を、通常外税額Ｑ１と軽減外税額Ｑ２とを合計した金額に更新する。以上で、プロセッサ１１ａは、外税処理を終了する。

図１０は、内税処理の主要な手順を示す流れ図である。操作３又は操作５の場合、内税処理が実行される。内税処理に入ると、プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ３１として商品データの属性を基に、スキャニングされた商品コードで特定される商品が軽減税率の商品であるか否かを確認する。

操作３の場合、商品は軽減税率の商品ではない。プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ３１においてＮＯと判定し、ＡＣＴ３２へと進む。プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ３２として第４合計器３７に価格を加算する。プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ３３として税表示ステータスを“４”に設定する。

操作５の場合、商品は軽減税率の商品である。プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ３１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ３４へと進む。プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ３４として軽減ステータスを“２”に設定する。プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ３５として第５合計器３８に価格を加算する。プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ３６として税表示ステータスを“５”に設定する。

プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ３３又はＡＣＴ３６の処理により税表示ステータスを“４”または“５”に設定すると、ＡＣＴ３７へと進む。プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ３７として次の（３）式により第４合計器３７の金額Ｐ３と通常税率１０％（＝０．１）とから通常内税額Ｑ４を算出する。

Ｑ４＝Ｐ３−［Ｐ３／（１＋０．１）］ …（３）
またプロセッサ１１ａは、ＡＣＴ３８として次の（４）式により第５合計器３８の金額Ｐ４と軽減税率（＝０．０８）とから軽減内税額Ｑ５を算出する。

Ｑ５＝Ｐ４−［Ｐ４／（１＋０．０８）］ …（４）
そしてプロセッサ１１ａは、ＡＣＴ３９として内税額エリア３３の内税額Ｑ６を、通常内税額Ｑ４と軽減内税額Ｑ５とを合計した金額に更新する。以上で、プロセッサ１１ａは、内税処理を終了する。

図８の説明に戻る。
プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ６において税表示ステータスを“１”に設定するか、ＡＣＴ８の外税処理又はＡＣＴ９の内税処理を終えると、ＡＣＴ１０へと進む。プロセッサ１１ａは、ＡＣＴ１０として商品販売データ５０を生成する。すなわちプロセッサ１１ａは、ＡＣＴ２の処理で得られた商品データの商品コード、商品名、単価、税率、税種及び属性と、ＡＣＴ３の処理で得られた数量及び価格と、ＡＣＴ６、ＡＣＴ２３、ＡＣＴ２６、ＡＣＴ３３又はＡＣＴ３６の処理で得られた税表示ステータスと、デフォルト値である“０”の変更フラグとから、商品販売データ５０を生成する。

かくして税表示ステータスは、非課税商品の商品販売データでは“１”に設定される。税表示ステータスは、税種が外税で且つ税率が通常税率の商品の商品販売データ５０では“２”に設定される。税表示ステータスは、税種が外税で且つ税率が軽減税率の商品の商品販売データ５０では“３”に設定される。税表示ステータスは、税種が内税で且つ税率が通常税率の商品の商品販売データ５０では“４”に設定される。税表示ステータスは、税種が内税で且つ税率が軽減税率の商品の商品販売データ５０では“５”に設定される。変更フラグは、現時点では“０”である。

プロセッサ１１ａは、商品販売データ５０を生成し終えると、ＡＣＴ１１としてその商品販売データ５０を商品登録エリア３１に登録する。またプロセッサ１１ａは、ＡＣＴ１２として商品登録エリア３１に登録されている全ての商品販売データ５０を基に、タッチパネル１１ｇ及び客用ディスプレイ１１ｈに登録画面を表示する。

以上で、プロセッサ１１ａは、スキャニング処理を終了する。そして、次の操作に伴いコードシンボルがスキャニングされると、プロセッサ１１ａは、スキャニング処理を再び開始する。

こうして、操作１〜操作５の操作を終えると、客が購入する全５品目（商品Ａ、商品Ｂ、商品Ｃ、商品Ｄ、商品Ｅ）の商品販売データ５０が商品登録エリア３１に登録される。このとき、軽減税率対象の商品Ｄと商品Ｅとは、いずれも軽減税率８％で商品販売データ５０が登録される。すなわち商品Ｄと商品Ｅとは、持ち帰りの商品として処理される。

また、第１合計器３４には、商品Ａの販売金額１００円と、商品Ｂの販売金額２００円と、商品Ｃの販売金額３００円と、商品Ｄの販売金額４００円と、商品Ｅの販売金額５００円との合算金額１，５００円が記憶される。第２合計器３５には、税種が外税で且つ税率が通常税率の商品Ｂの販売価格２００円が記憶される。第３合計器３６には、税種が外税で且つ税率が軽減税率の商品Ｄの販売価格４００円が記憶される。第４合計器３７には、税種が内税で且つ税率が通常税率の商品Ｃの販売価格３００円が記憶される。第５合計器３８には、税種が内税で且つ税率が軽減税率の商品Ｅの販売価格５００円が記憶される。外税額エリア３２には、第２合計器３５の金額２００円に対する通常税率１０％の外税額２０円と、第３合計器３６の金額４００円に対する軽減税率８％の外税額３２円との合算金額５２円が記憶される。内税額エリア３３には、第３合計器３６の金額３００円に対する通常税率１０％の内税額２７円と、第５合計器３８の金額５００円に対する軽減税率８％の内税額３７円との合算金額６４円が記憶される。

操作１〜操作５を終えると、店員は、小計キーを入力する。そうすると、第１合計器３４の金額１，５００円と外税額エリア３２の金額５２円との合算金額１，５５２円が第１ディスプレイ１０９及び第２ディスプレイ１１０に表示される。そこで店員は、送信キーを入力する。そうすると、登録装置１１からネットワーク１４を介してサーバ１３宛に会計データが送信される。会計データには、商品登録エリア３１、外税額エリア３２、内税額エリア３３、第１合計器３４、第２合計器３５、第３合計器３６、第４合計器３７及び第５合計器３８の各データが含まれる。また、一意の取引コードが会計データに関連付けられる。取引コードは、登録装置１１にて生成される。取引コードは、サーバ１３にて生成されてもよい。

会計データと関連付けられた取引コードは、サーバ１３からネットワーク１４を介していずれかの決済装置１２に送信される。取引コードを受信した決済装置１２は、決済処理が可能である場合、決済可能である旨を通知する情報を、取引コード送信元の登録装置１１に宛てて送信する。このとき当該情報は、登録装置１１に対して直に送信されてもよいし、サーバ１３を介して送信されてもよい。なお、取引コードをサーバ１３で生成する実施形態の場合には、取引コード送信元の登録装置１１とは、当該取引コードと関連付けられた会計データを送信した登録装置１１となる。

当該情報を受信した登録装置１１では、第１ディスプレイ１０９に当該情報送信元の決済装置１２を特定する情報が表示される。そこで店員は、客に対し、取引コード送信先の決済装置１２に行って会計を行うように指示する。この指示を受けて客は、決済装置１２の場所へと移動し、通常は、以下の通り決済装置１２を操作して、買上商品の会計を行う。

なお、登録装置１１の送信キーは単一のキーでなくてもよい。各決済装置１２に対応して複数の送信キーが登録装置１１に設けられていてもよい。この場合、取引コードは、操作入力された送信キーに対応した決済装置１２に出力される。取引コードは、決済装置１２に対して直に送信されてもよいし、サーバ１３経由で送信されてもよい。送信キーは、キーボード１１ｅに配置された物理的なキーであってもよいし、第１ディスプレイ１０９がタッチパネルの場合にはソフトウェアキーであってもよい。
・操作６．タッチパネル１２ｆに表示される支払方法選択画面から支払方法を選択する。
・操作７．支払方法に準じた代金の支払い操作を行う。

ここで、客が、軽減税率が設定された飲料品又は食料品である商品Ｄ及び商品Ｅのうち、商品Ｄについては全品を、商品Ｅについては２品だけをイートインコーナで飲食することを仮定する。その場合、客は、決済装置１２に対して操作６の前に以下の操作を行う。
・操作１１．イートイン宣言を行う。
・操作１２．イートインコーナで飲食する商品Ｄを選択する。
・操作１３．税額再計算の実行を指令する。
・操作１４．イートインコーナで飲食する商品Ｅを選択する。
・操作１５．飲食する個数「２」を入力し、税額再計算の実行を指令する。

客は、上述した操作１１乃至操作１５の操作を終えた後、操作６及び操作７の操作を行う。かくして決済装置１２は、当該客との取引を決済することとなる。

図１１乃至図１８は、操作１１〜操作１５に応じて決済装置１２のプロセッサ１２ａが実行する主要な処理の手順を示す流れ図である。図１９乃至図２６は、タッチパネル１２ｆに表示される画面の遷移例である。図２７は、プリンタ１２ｇにより印刷されて発行されるレシート７０の一例である。決済装置１２のプロセッサ１２ａは、メインメモリ１２ｂまたは補助記憶デバイス１２ｃで記憶されている決済プログラムに従い図１１乃至図１８の流れ図で示される手順の情報処理を実行する。なお、情報処理の手順はこれに限定されるものではない。同様な結果を得ることが可能であれば、手順を種々変形して実施することができる。

サーバ１３又は登録装置１１から送信された取引コードを受信した決済装置１２のプロセッサ１２ａは、図１１に示す手順の情報処理を開始する。先ず、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４１としてランプ１２ｊが緑色で点灯するように制御する。この制御により、ランプ１２ｊは、緑色で点灯する。ランプ１２ｊが緑色で点灯することにより、店員は、そのランプ１２ｊに対応した決済装置１２にて会計が行われていることを認識することができる。

プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４２として会計データを取得する。具体的にはプロセッサ１２ａは、会計データの要求コマンドをサーバ１３へと送信するように通信ユニット１２ｄを制御する。この制御により、通信ユニット１２ｄからネットワーク１４を介してサーバ１３へと要求コマンドが送信される。要求コマンドには、サーバ１３又は登録装置１１から受信した取引コードが含まれる。

要求コマンドを受信したサーバ１３は、そのコマンドに含まれる取引コードが関連付けられた会計データを検出し、コマンド送信元の決済装置１２に宛てて送信する。会計データは、ネットワーク１４を介してコマンド送信元の決済装置１２で受信される。かくして決済装置１２のプロセッサ１２ａは、会計データを取得することができる。

会計データを取得したプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４２としてその会計データをメインメモリ１２ｂのワークエリアに展開する。すなわちプロセッサ１２ａは、商品登録エリア３１のデータを商品登録エリア４１に格納し、外税額エリア３２のデータを外税額エリア４２に格納し、内税額エリア３３のデータを内税額エリア４３に格納する。同様に、プロセッサ１２ａは、第１合計器３４のデータを第１合計器４４に格納し、第２合計器３５のデータを第２合計器４５に格納し、第３合計器３６のデータを第３合計器４６に格納し、第４合計器３７のデータを第４合計器４７に格納し、第５合計器３８のデータを第５合計器４８に格納する。

ここにプロセッサ１２ａを主体とするコンピュータは、通信ユニット１２ｄと協働してＡＣＴ４２の処理を実行することにより、登録装置１１で登録された商品のデータを取得する取得手段を構成する。なお、商品のデータとは、商品販売データ５０を構成するデータ項目のうち、少なくとも商品コードと税率である。商品のデータとは、さらに税種を含んでいてもよい。また、数量を含んでいてもよい。

プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４３として第１合計器４４の金額と外税額エリア４２の金額とを合算して合計金額を算出する。そしてプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４４としてタッチパネル１２ｆに支払方法選択画面ＳＣ１（図１９を参照）を表示させる。

図１９は、支払方法選択画面ＳＣ１の一表示例である。図１９に示すように、支払方法選択画面ＳＣ１には、支払方法の選択を促すメッセージＭＳ１とともに、支払方法を選択するための現金ボタンＢＴ１、クレジットボタンＢＴ２及び電子マネーボタンＢＴ３の画像が表示されている。また支払方法選択画面ＳＣ１には、呼出ボタンＢＴ４及びイートインボタンＢＴ５の画像とともに、合計金額エリアＡＲ１が形成されており、ＡＣＴ４３の処理で算出された合計金額が合計金額エリアＡＲ１に表示されている。

現金ボタンＢＴ１は、現金支払いの宣言を受け付けるためのボタン画像である。クレジットボタンＢＴ２は、クレジットカード支払いの宣言を受け付けるためのボタン画像である。電子マネーボタンＢＴ３は、電子マネー支払いの宣言を受け付けるためのボタン画像である。呼出ボタンＢＴ４は、店員呼出しを受け付けるためのボタン画像である。イートインボタンＢＴ５は、買い上げた飲料品又は食料品のうち少なくとも一部を客自身の操作によってイートインコーナで食することの宣言を受け付けるためのボタン画像である。そして、このイートインボタンＢＴ５と関連付けて、イートインコーナを利用する客への操作を案内するメッセージＭＳ２が、支払方法選択画面ＳＣ１の一部に表示されている。

なお、本実施形態では、決済装置１２で使用可能な支払方法を現金、クレジットカード、電子マネーの３種類とするが、支払方法はこれに限定されるものではない。例えばサービスポイントの累積ポイントによる支払方法を含んでいてもよい。また、クレジットカードは、自社クレジットカードと他社クレジットカードとに分かれていてもよい。同様に、電子マネーは、自社電子マネーと他社電子マネーとに分かれていてもよい。

支払方法選択画面ＳＣ１を確認した客は、イートインコーナを利用するか否かを決める。そして、イートインコーナを利用しない客は、所望の支払い方法のボタン画像ＢＴ１，ＢＴ２，ＢＴ３にタッチする。すなわち、現金支払いを希望する客は現金ボタンＢＴ１にタッチする。クレジットカード支払いを希望する客はクレジットボタンＢＴ２にタッチする。電子マネー支払いを希望する客は電子マネーボタンＢＴ３にタッチする。この操作は、前述した操作６に相当する。一方、イートインコーナを利用する客は、所望の支払い方法のボタン画像ＢＴ１，ＢＴ２，ＢＴ３をタッチする前に、イートインボタンＢＴ５にタッチする。この操作は、前述した操作１１に相当する。

支払方法選択画面ＳＣ１を表示させたプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４６として支払方法が選択されたか否かを確認する。支払方法が選択されていない場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４６においてＮＯと判定し、ＡＣＴ４７へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４７としてイートインボタンＢＴ５がタッチされたか否かを確認する。イートインボタンＢＴ５がタッチされていない場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４７においてＮＯと判定し、ＡＣＴ４６へと戻る。ここにプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４６及びＡＣＴ４７として支払方法が選択されるかイートインボタンＢＴ５がタッチされるのを待ち受ける。

この待ち受け状態において、プロセッサ１２ａは、イートインボタンＢＴ５がタッチされたことを検知すると、ＡＣＴ４７においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４８へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４８として税率変更処理を実行する。

図１２は、税率変更処理の主要な手順を示す流れ図である。プロセッサ１２ａは、税率変更処理に入ると、ＡＣＴ６１としてタッチパネル１２ｆの画面を登録明細リスト画面ＳＣ２（図２０を参照）に切り替える。

図２０は、登録明細リスト画面ＳＣ２の一表示例である。図２０に示すように、登録明細リスト画面ＳＣ２には、登録明細リスト６０と、終了ボタンＢＴ６の画像とが表示されている。また登録明細リスト画面ＳＣ２には、合計金額エリアＡＲ２が形成されており、支払方法選択画面ＳＣ１と同様に合計金額が表示されている。さらに、登録明細リスト６０の近傍には、イートインコーナを利用して店内で飲食する商品を選択することを客に促すメッセージＭＳ３が表示されている。

登録明細リスト６０には、商品登録エリア４１に登録されている商品販売データ５０の商品名、数量、単価、価格（金額）、税マーク６１等が登録順に表示されている。また、属性として、軽減税率制度の対象となる商品にはダイヤマーク「◇」が付加されている。図２０の登録明細リスト画面ＳＣ２の場合、商品Ｄと商品Ｅに対してダイヤマーク「◇」が付加されている。

税マーク６１は、税表示ステータス“１”〜“５”に対してそれぞれ一意に設定されたマークである。本実施形態では、非課税の商品に対応した税表示ステータス“１”に対しては、税マーク６１として「非」が設定されている。税種が外税で且つ税率が通常税率の商品に対応した税表示ステータス“２”に対しては、税マーク６１として「外10」が設定されている。税種が外税で且つ税率が軽減税率の商品に対応した税表示ステータス“３”に対しては、税マーク６１として「外8」が設定されている。税種が内税で且つ税率が通常税率の商品に対応した税表示ステータス“４”に対しては、税マーク６１として「内10」が設定されている。税種が内税で且つ税率が軽減税率の商品に対応した税表示ステータス“５”に対しては、税マーク６１として「内8」が設定されている。

登録明細リスト画面ＳＣ２を確認した客は、登録明細リスト６０から店内で飲食する商品を選択するために、その商品の情報が表示された行にタッチする。例えば商品Ｄを店内で飲食する場合には、客は、商品Ｄの商品名「商品Ｄ」が表示された行にタッチする。この操作は、前述した操作１２に相当する。

登録明細リスト画面ＳＣ２を表示させたプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ６２としてイートインコーナで飲食する商品が選択されたか否かを確認する。商品が選択されていない場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ６２においてＮＯと判定し、ＡＣＴ６３へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ６３として終了ボタンＢＴ６がタッチされたか否かを確認する。終了ボタンＢＴ６がタッチされていない場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ６３においてＮＯと判定し、ＡＣＴ６２へと戻る。ここにプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ６２及びＡＣＴ６３として商品が選択されるか終了ボタンＢＴ６がタッチされるのを待ち受ける。

この待ち受け状態において、プロセッサ１２ａは、商品が選択されたことを検知すると、ＡＣＴ６２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ６４へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ６４としてその選択された商品の商品販売データ５０を商品登録エリア４１から取得する。以後、商品登録エリア４１から取得した商品販売データ５０を商品販売データ５０ａと表す。

ここに、プロセッサ１２ａは、タッチパネル１２ｆと協働してＡＣＴ６１、ＡＣＴ６２のＹＥＳ及びＡＣＴ６４の処理を実行することにより、販売商品の中から税率を変更する商品の選択を受け付ける受付手段を構成する。

プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ６５として選択された商品は税率の変更が可能であるか否かを確認する。商品販売データ５０ａに含まれる属性が軽減税率の商品を示す情報であるとき、選択された商品は税率の変更が可能である。同属性が軽減税率の商品を示す情報でないとき、選択された商品は税率の変更が不可能である。

税率の変更が不可能である場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ６５においてＮＯと判定し、ＡＣＴ６６へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ６６として商品販売データ５０ａを破棄する。その後、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ６２及びＡＣＴ６３の待ち受け状態に戻る。

操作１２の場合、選択された商品Ｄの属性は、軽減税率の商品を示す情報である。すなわち、税率の変更が可能である。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ６５においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ６７へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ６７として選択された商品の税種が外税なのか内税なのかを識別する。税種が外税の場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ６７においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ６８へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ６８として外税税率変更処理を実行する。税種が内税の場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ６７においてＮＯと判定し、ＡＣＴ６９へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ６９として内税税率変更処理を実行する。

操作１２の場合、選択された商品Ｄは外税商品であるので、プロセッサ１２ａは、外税税率変更処理を実行する。
図１３乃至図１５は、外税税率変更処理の具体的な手順を示す流れ図である。外税税率変更処理に入ると、プロセッサ１２ａは、図１３のＡＣＴ７１としてタッチパネル１２ｆに第１確認画面ＳＣ３（図２１を参照）を表示させる。

図２１は、第１確認画面ＳＣ３の一表示例である。第１確認画面ＳＣ３は、操作１２の後にタッチパネル１２ｆに表示される。第１確認画面ＳＣ３には、第１の選択商品エリアＡＲ３と、第２の選択商品エリアＡＲ４とが形成されている。また、肯定を示す「はい」ボタンＢＴ７と、否定を示す「いいえ」ボタンＢＴ８の各画像が表示されている。第１の選択商品エリアＡＲ３には、選択された商品の商品名「商品Ｄ」と、税種及び税率「外税８％」とが表示されている。第２の選択商品エリアＡＲ４には、選択された商品の数量「４点」、単価「１００円」、軽減税率８％の税込み金額「４３２円」等が表示されている。

第２の選択商品エリアＡＲ４の数量の欄６２は、表示されている数量をその数量以下の数値に変更できるようになっている。客は、店内で飲食する商品の数が表示中の数量と異なる場合、欄６２の数量Ｎを飲食する商品の数ｎ（Ｎ＜ｎ）に変更する。第１確認画面ＳＣ３には、店内で飲食する商品の数ｎが表示中の数量Ｎと異なる場合にはその数量Ｎを変更することを促すメッセージＭＳ４が表示されている。数量Ｎを変更する客は、数量の欄６２にタッチする。そうすると、その数量未満の数値（Ｎ−１，Ｎ−２，…，１）がそれぞれ割り当てられた数値ボタンの画像が第１確認画面ＳＣ３上に表示されるので、客は、店内で飲食する商品の数ｎが割り当てられた数値ボタンをタッチする。そうすると、欄６２の数量Ｎが数ｎに変更され、それに合わせて欄６３の税込み金額も変更される。

操作１２の後は、数量Ｎを変更しない。第１確認画面ＳＣ３を確認した客は、「はい」ボタンＢＴ７にタッチして、税額再計算の実行を指令する。この操作は、操作１３に相当する。

第１確認画面ＳＣ３を表示させたプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ７２として処理の継続が指令されたか否かを確認する。プロセッサ１２ａは、第１確認画面ＳＣ３の「はい」ボタンＢＴ７がタッチされていないと、処理の継続が指令されていないと判定する。処理の継続が指令されていない場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ７２においてＮＯと判定し、ＡＣＴ７３へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ７３として処理の中止が指令されたか否かを確認する。プロセッサ１２ａは、第１確認画面ＳＣ３の「いいえ」ボタンＢＴ８がタッチされていないと、処理の中止が指令されていないと判定する。処理の中止が指令されていない場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ７３においてＮＯと判定し、ＡＣＴ７２へと戻る。ここにプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ７２及びＡＣＴ７３において、処理の継続が指令されるか中止が指令されるのを待ち受ける。

処理の中止が指令された場合、すなわち第１確認画面ＳＣ３の「いいえ」ボタンＢＴ８がタッチされた場合には、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ７３においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ７４へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ７４として第１確認画面ＳＣ３を消去する。そしてプロセッサ１２ａは、外税税率変更処理を終了し、図１２のＡＣＴ６１へと戻る。

処理の継続が指令された場合、すなわち第１確認画面ＳＣ３の「はい」ボタンＢＴ７がタッチされた場合には、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ７２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ７５へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ７５としてランプ１２ｊが赤色で点灯するように制御する。この制御により、ランプ１２ｊは、赤色で点灯する。ランプ１２ｊが赤色で点灯することにより、店員は、そのランプ１２ｊに対応した決済装置１２で決済を行っている客がイートインコーナを利用するために税率の変更操作を行っていると認識できる。

プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ７６として第１確認画面ＳＣ３において数量Ｎがそれよりも小さい数ｎに変更されたか否かを確認する。操作１３の場合、数量Ｎは変更されていない。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ７６においてＮＯと判定し、図１４のＡＣＴ９１へと進む。

プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ９１として第３合計器４６から商品販売データ５０ａの価格を減算する。またプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ９２として第２合計器４５に商品販売データ５０ａの価格を加算する。

次いで、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ９３として通常税率１０％を取得する。通常税率１０％は、例えば補助記憶デバイス１２ｃに設定されている。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ９４として商品販売データ５０ａの税率を通常税率１０％に変更する。またプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ９６として商品販売データ５０ａの税表示ステータスを“２”に変更する。さらにプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ９６として商品販売データ５０ａの変更フラグを“１”にセットする。

その後、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ９７乃至ＡＣＴ９９として、前述したＡＣＴ２７乃至ＡＣＴ２９の処理と同様の処理を実行する。すなわちプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ９７として、（１）式により通常外税額Ｑ１を算出する。またプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ９８として、（２）式により軽減外税額Ｑ２を算出する。そしてプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ９９として外税額エリア４２の外税額Ｑ３を、通常外税額Ｑ１と軽減外税額Ｑ２とを合算した金額に更新する。

ＡＣＴ９７乃至ＡＣＴ９９の処理を終えると、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１００としてタッチパネル１２ｆに第２確認画面ＳＣ４（図２２を参照）を表示させる。

図２２は、第２確認画面ＳＣ４の一表示例である。第２確認画面ＳＣ４は、第１確認画面ＳＣ３で「はい」ボタンＢＴ７がタッチされると、タッチパネル１２ｆに表示される第２確認画面ＳＣ４には、第３の選択商品エリアＡＲ５と、第４の選択商品エリアＡＲ６とが形成されている。また、肯定を示す「はい」ボタンＢＴ９と、否定を示す「いいえ」ボタンＢＴ１０の各画像が表示されている。第３の選択商品エリアＡＲ５には、税率が変更された商品の商品名「商品Ｄ」と、変更前と変更後の税種と税率「外税８％→外税１０％」とが表示されている。第４の選択商品エリアＡＲ６には、税率が変更された商品Ｄの数量「４点」、単価「４００円」、税込み金額「４４０円」等が表示されている。また、税率の変更を実行するか否かを客に確認するためのメッセージＭＳ５も表示されている。

第２確認画面ＳＣ４を確認した客は、税率の変更を実行する場合には「はい」ボタンＢＴ９にタッチし、税率の変更を中止する場合には「いいえ」ボタンＢＴ１０にタッチする。

第２確認画面ＳＣ４を表示させたプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１０１として税率変更の実行が指令されたか否かを確認する。プロセッサ１２ａは、第２確認画面ＳＣ４の「はい」ボタンＢＴ９がタッチされていないと、税率変更の実行が指令されていないと判定する。税率変更の実行が指令されていない場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１０１においてＮＯと判定し、ＡＣＴ１０２へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１０２として税率変更の中止が指令されたか否かを確認する。プロセッサ１２ａは、第２確認画面ＳＣ４の「いいえ」ボタンＢＴ１０がタッチされていないと、税率変更の中止が指令されていないと判定する。税率変更の中止が指令されていない場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１０２においてＮＯと判定し、ＡＣＴ１０１へと戻る。ここにプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１０１及びＡＣＴ１０２において、税率変更の実行が指令されるか中止が指令されるのを待ち受ける。

税率変更の実行が指令された場合、すなわち第２確認画面ＳＣ４の「はい」ボタンＢＴ９がタッチされた場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１０１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１０３へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１０３として第２確認画面ＳＣ４を消去する。そしてプロセッサ１２ａは、外税税率変更処理を終了し、図１２のＡＣＴ６１へと戻る。

税率変更の中止が指令された場合、すなわち第２確認画面ＳＣ４の「いいえ」ボタンＢＴ１０がタッチされた場合には、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１０２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１０４へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１０４として中止データを取得する。中止データとは、ＡＣＴ９１乃至ＡＣＴ９９の処理の対象となった商品販売データ５０である。つまりこの時点では、商品販売データ５０ａが中止データとなる。

中止データである商品販売データ５０ａを取得すると、プロセッサ１２ａは、図１５のＡＣＴ１１１へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１１１として第２合計器４５から商品販売データ５０ａの価格を減算する。またプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１１２として第３合計器４６に商品販売データ５０ａの価格を加算する。

次いで、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１１３として軽減税率８％を取得する。軽減税率８％は、例えば補助記憶デバイス１２ｃに設定されている。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１１３として商品販売データ５０ａの税率を軽減税率８％に変更する。またプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１１５として商品販売データ５０ａの税表示ステータスを“３”に変更する。さらにプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１１６として商品販売データ５０ａの変更フラグを“０”にリセットする。

その後、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１１７乃至ＡＣＴ１１９として、前述したＡＣＴ２７乃至ＡＣＴ２９の処理と同様の処理を実行する。すなわちプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１１７として、（１）式により通常外税額Ｑ１を算出する。またプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１１８として、（２）式により軽減外税額Ｑ２を算出する。そしてプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１１９として外税額エリア４２の外税額Ｑ３を通常外税額Ｑ１と軽減外税額Ｑ２とを合計した金額に更新する。

プロセッサ１２ａがＡＣＴ１１１乃至ＡＣＴ１１９の処理を実行することにより、商品登録エリア４１、外税額エリア４２、内税額エリア４３、第１合計器４４、第２合計器４５、第３合計器４６、第４合計器４７及び第５合計器４８のデータは、ＡＣＴ９１の処理を実行する前の状態に戻される。

ＡＣＴ１１９の処理を終えると、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１２０として第２確認画面ＳＣ４を消去する。そしてプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１２１として商品登録エリア４１に登録されている全ての商品販売データ５０のなかに、変更フラグが“１”に設定されている商品販売データ５０が有るか否かを確認する。変更フラグが“１”に設定されている商品販売データ５０が１つでも有る場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１２１においてＮＯと判定する。プロセッサ１２ａは、外税税率変更処理を終了し、図１２のＡＣＴ６１へと戻る。

変更フラグが“１”に設定されている商品販売データ５０が商品登録エリア４１に１つも存在しない場合には、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１２１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１２２へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１２２としてランプ１２ｊが緑色で点灯するように制御する。この制御により、ランプ１２ｊは、赤色の点灯から緑色の点灯に切り替わる。ランプ１２ｊの発光色が赤色から緑色に変わることにより、店員は、そのランプ１２ｊに対応した決済装置１２で決済を行っている客がイートインコーナを利用するのを取り止めたことを容易に認識することができる。
プロセッサ１２ａは、外税税率変更処理を終了し、図１２のＡＣＴ６１へと戻る。

図１３の説明に戻る。
第１確認画面ＳＣ３において数量Ｎが数ｎに変更された場合には、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ７６においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ７７へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ７７として数量Ｎから数ｎを減じた差ｍを算出する。またプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ７８として商品販売データ５０ａを商品登録エリア４１に複写する。以後、ＡＣＴ７８において商品販売データ５０ａを複写して得られた商品販売データを商品販売データ５０ｂと表す。

プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ７９として複写前の商品販売データ５０ａの数量を差ｍに変更し、複写後の商品販売データ５０ｂの数量を数ｎに変更する。またプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ８０として複写前の商品販売データ５０ａの価格を、単価に差ｍを乗じた金額に変更し、複写後の商品販売データ５０ｂの価格を、単価に数ｎを乗じた金額に変更する。

その後、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ８１として商品登録エリア４１から複写後の商品販売データ５０ｂを取得する。そしてプロセッサ１２ａは、図１４のＡＣＴ９１へと進む。すなわちプロセッサ１２ａは、商品販売データ５０ｂを処理の対象として、前述したＡＣＴ９１乃至ＡＣＴ１２２の処理を実行する。

以上で、プロセッサ１２ａは、外税税率変更処理を終了し、図１２のＡＣＴ６１へと戻る。ＡＣＴ６１へと戻ることにより、プロセッサ１２ａは、タッチパネル１２ｆの画面を登録明細リスト画面ＳＣ５（図２３を参照）に切り替える。そしてプロセッサ１２ａは、登録明細リスト画面ＳＣ５の登録明細リスト６０から新たな商品が選択されるか、終了ボタンＢＴ６がタッチされるのを待ち受ける。

図２３は、登録明細リスト画面ＳＣ５の一表示例である。登録明細リスト画面ＳＣ５は、第２確認画面ＳＣ４で「はい」ボタンＢＴ９がタッチされた後にタッチパネル１２ｆに表示される。登録明細リスト画面ＳＣ５は、登録明細リスト画面ＳＣ２と同一構成である。ただし、登録明細リスト６０において、税率が変更された商品Ｄには、属性としてダイヤマーク「◇」とともに税率変更を示す星マーク「☆」が付加されている。また、商品Ｄの税マーク６１は、税率が通常税率１０％に変更されたので、「外10」となっている。さらに、この時点では、第１合計器４４の金額は１，５００円で変わらないものの、外税額エリア４２の金額は６０円となるので、合計金額は１，５６０円となる。

登録明細リスト画面ＳＣ５を確認した客は、続いて商品名「商品Ｅ」が表示された行にタッチする。この操作は、前述した操作１４に相当する。このように登録明細リスト６０から新たな商品が選択された場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ６４乃至ＡＣＴ６９の処理を再度実行する。商品Ｅは、税率の変更が可能である。また、商品Ｅは内税商品である。したがって、操作１４の場合には、プロセッサ１２ａは、内税税率変更処理を実行する。ここで、ＡＣＴ６４において選択された商品販売データ５０、つまりは商品Ｅの商品販売データ５０を、以後、商品販売データ５０ｃと表す。

図１６乃至図１８は、内税税率変更処理の具体的な手順を示す流れ図である。内税税率変更処理に入ると、プロセッサ１２ａは、図１６のＡＣＴ１３１としてタッチパネル１２ｆに第１確認画面ＳＣ６（図２４を参照）を表示させる。

図２４は、第１確認画面ＳＣ６の一表示例である。第１確認画面ＳＣ６は、操作１４の後にタッチパネル１２ｆに表示される。第１確認画面ＳＣ６は、第１確認画面ＳＣ３と構成が同一である。したがって、第１の選択商品エリアＡＲ３には、選択された商品の商品名「商品Ｅ」と、税種及び税率「内税８％」とが表示されている。第２の選択商品エリアＡＲ４には、選択された商品の数量「５点」、単価「１００円」、税込み金額「５００円」等が表示されている。

客は、商品Ｅに関して５点購入したうちの２点だけをイートインコーナで飲食する。この場合、客は、欄６２にタッチする。そうすると、数値「１」から数値「４」までの数値ボタンの画像が表示されるので、客は数値「２」のボタン画像にタッチし、続いて「はい」ボタンＢＴ７にタッチして、税額再計算の実行を指令する。これらの操作は、操作１５に相当する。

第１確認画面ＳＣ６を表示させたプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１３２として処理の継続が指令されたか否かを確認する。プロセッサ１２ａは、第１確認画面ＳＣ６の「はい」ボタンＢＴ７がタッチされていないと、処理の継続が指令されていないと判定する。処理の継続が指令されていない場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１３２においてＮＯと判定し、ＡＣＴ１３３へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１３３として処理の中止が指令されたか否かを確認する。プロセッサ１２ａは、第１確認画面ＳＣ６の「いいえ」ボタンＢＴ８がタッチされていないと、処理の中止が指令されていないと判定する。処理の中止が指令されていない場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１３３においてＮＯと判定し、ＡＣＴ１３２へと戻る。ここにプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１３２及びＡＣＴ１３３において、処理の継続が指令されるか中止が指令されるのを待ち受ける。

処理の中止が指令された場合、すなわち第１確認画面ＳＣ６の「いいえ」ボタンＢＴ８がタッチされた場合には、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１３３においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１３４へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１３４として第１確認画面ＳＣ６を消去する。そしてプロセッサ１２ａは、内税税率変更処理を終了し、図１２のＡＣＴ６１へと戻る。

処理の継続が指令された場合、すなわち第１確認画面ＳＣ６の「はい」ボタンＢＴ７がタッチされた場合には、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１３２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１３５へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１３５としてランプ１２ｊが赤色で点灯するように制御する。なお、既にランプ１２ｊが赤色で点灯している場合には、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１３５の処理をスキップする。

プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１３６として第１確認画面ＳＣ６において数量Ｎがそれよりも小さい数ｎに変更されたか否かを確認する。操作１５の場合、数量Ｎが数ｎに変更されている。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１３６においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１３７へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１３７として数量Ｎから数ｎを減じた差ｍを算出する。またプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１３８として商品販売データ５０ｃを商品登録エリア４１に複写する。以後、ＡＣＴ１３８において商品販売データ５０ｃを複写して得られた商品販売データを商品販売データ５０ｄと表す。

プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１３９として複写前の商品販売データ５０ｃの数量を差ｍに変更し、複写後の商品販売データ５０ｄの数量を数ｎに変更する。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１４０として複写前の商品販売データ５０ｃの価格を、単価に差ｍを乗じた金額に変更し、複写後の商品販売データ５０ｃの価格を、単価に数ｎを乗じた金額に変更する。

その後、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１４１として商品登録エリア４１から複写後の商品販売データ５０ｄを取得する。そしてプロセッサ１２ａは、図１７のＡＣＴ１５１へと進む。

なお、第１確認画面ＳＣ６において数量Ｎが変更されていない場合には、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１３６においてＮＯと判定し、ＡＣＴ１３７乃至ＡＣＴ１４１の処理をスキップして、図１７のＡＣＴ１５１へと進む。

プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１５１として第１合計器４４及び第５合計器４８から商品販売データ５０ｘの価格を減算する。商品販売データ５０ｘは、ＡＣＴ１３７乃至ＡＣＴ１４１の処理をスキップした場合には商品販売データ５０ｃとなり、スキップしなかった場合には商品販売データ５０ｄとなる。

プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１５２として軽減税率８％を取得する。そしてプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１５３として次の（５）式により商品販売データ５０ｘの単価Ｒから内税額を除いた本体価格Ｓを算出する。

Ｓ＝Ｒ／（１＋０．０８） …（５）
プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１５４として通常税率１０％を取得する。そしてプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１５５として次の（６）式により通常税率１０％の税込み価格Ｔを算出する。

Ｔ＝Ｓ＋Ｓ＊０．１ …（６）
プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１５６として第１合計器４４及び第４合計器４７にそれぞれ税込み価格Ｔを加算する。

プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１５７として商品販売データ５０ｘの価格を税込み価格Ｔに変更し、税率を通常税率１０％に変更する。またプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１５８として商品販売データ５０ｘの税表示ステータスを“４”に変更する。さらにプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１５９として商品販売データ５０ｘの変更フラグを“１”にセットする。

その後、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１６０乃至ＡＣＴ１６２として、前述したＡＣＴ３７乃至ＡＣＴ３９の処理と同様の処理を実行する。すなわちプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１６０として、（３）式により通常内税額Ｑ４を算出する。またプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１６１として、（４）式により軽減内税額Ｑ５を算出する。そしてプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１６２として内税額エリア４３の内税額Ｑ６を通常内税額Ｑ４と軽減内税額Ｑ５とを合算した金額に更新する。

ＡＣＴ１６０乃至ＡＣＴ１６２の処理を終えると、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１６３としてタッチパネル１２ｆに第２確認画面ＳＣ７（図２５を参照）を表示させる。

図２５は、第２確認画面ＳＣ７の一表示例である。第２確認画面ＳＣ７は、第１確認画面ＳＣ６で「はい」ボタンＢＴ７がタッチされた後にタッチパネル１２ｆに表示される第２確認画面ＳＣ７は、第２確認画面ＳＣ４と構成が同一である。したがって、第３の選択商品エリアＡＲ５には、税率が変更された商品の商品名「商品Ｅ」と、変更前と変更後の税種と税率「内税８％→内税１０％」とが表示されている。第４の選択商品エリアＡＲ６には、税率が変更された商品Ｅの数量「２点」、単価「１０２円」、税込み金額「２０４円」等が表示されている。

第２確認画面ＳＣ７を確認した客は、税率の変更を実行する場合には「はい」ボタンＢＴ９にタッチする。客は、税率の変更を中止する場合には「いいえ」ボタンＢＴ１０にタッチする。

第２確認画面ＳＣ７を表示させたプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１６４として税率変更の実行が指令されたか否かを確認する。プロセッサ１２ａは、第２確認画面ＳＣ７の「はい」ボタンＢＴ９がタッチされていないと、税率変更の実行が指令されていないと判定する。税率変更の実行が指令されていない場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１６４においてＮＯと判定し、ＡＣＴ１６５へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１６５として税率変更の中止が指令されたか否かを確認する。プロセッサ１２ａは、第２確認画面ＳＣ７の「いいえ」ボタンＢＴ１０がタッチされていないと、税率変更の中止が指令されていないと判定する。税率変更の中止が指令されていない場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１６５においてＮＯと判定し、ＡＣＴ１６４へと戻る。ここにプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１６４及びＡＣＴ１６５において、税率変更の実行が指令されるか中止が指令されるのを待ち受ける。

税率変更の実行が指令された場合、すなわち第２確認画面ＳＣ７の「はい」ボタンＢＴ９がタッチされた場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１６４においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１６６へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１６６として第２確認画面ＳＣ７を消去する。そしてプロセッサ１２ａは、内税税率変更処理を終了し、図１２のＡＣＴ６１へと戻る。

税率変更の中止が指令された場合、すなわち第２確認画面ＳＣ７の「いいえ」ボタンＢＴ１０がタッチされた場合には、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１６５においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１６７へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１６７として中止データを取得する。中止データとは、ＡＣＴ１５１乃至ＡＣＴ１６２の処理の対象となった商品販売データ５０ｘである。

中止データである商品販売データ５０ｘを取得すると、プロセッサ１２ａは、図１８のＡＣＴ１７１へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１７１として第１合計器４４及び第４合計器４７から商品販売データ５０ｘの価格を減算する。またプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１７２として通常税率１０％を取得する。そしてプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１７３として、前述した（５）式により商品販売データ５０ｘの単価Ｒから内税額を除いた本体価格Ｓを算出する。

プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１７４として軽減税率８％を取得する。そしてプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１７５として次の（７）式により軽減税率８％の税込み価格Ｕを算出する。

Ｕ＝Ｓ＋Ｓ＊０．０８ …（７）
プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１７６として第１合計器４４及び第５合計器４８にそれぞれ税込み価格Ｕを加算する。

プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１７７として商品販売データ５０ｘの価格を税込み価格Ｕに変更し、税率を軽減税率８％に変更する。またプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１７８として商品販売データ５０ｘの税表示ステータスを“５”に変更する。さらにプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１７９として商品販売データ５０ｘの変更フラグを“０”にリセットする。

その後、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１８０乃至ＡＣＴ１８２として、前述したＡＣＴ３７乃至ＡＣＴ３９の処理と同様の処理を実行する。すなわちプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１８０として、（３）式により通常内税額Ｑ４を算出する。またプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１８１として、（４）式により軽減内税額Ｑ５を算出する。そしてプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１８２として内税額エリア４３の内税額Ｑ６を通常内税額Ｑ４と軽減内税額Ｑ５とを合算した金額に更新する。

プロセッサ１２ａがＡＣＴ１７１乃至ＡＣＴ１８２の処理を実行することにより、商品登録エリア４１、外税額エリア４２、内税額エリア４３、第１合計器４４、第２合計器４５、第３合計器４６、第４合計器４７及び第５合計器４８のデータは、ＡＣＴ１５１の処理を実行する前の状態に戻される。

ＡＣＴ１８２の処理を終えると、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１８３として第２確認画面ＳＣ７を消去する。そしてプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１８４として商品登録エリア４１に登録されている全ての商品販売データ５０のなかに、変更フラグが“１”に設定されている商品販売データ５０が有るか否かを確認する。変更フラグが“１”に設定されている商品販売データ５０が１つでも有る場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１８４においてＮＯと判定する。プロセッサ１２ａは、内税税率変更処理を終了し、図１２のＡＣＴ６１へと戻る。

変更フラグが“１”に設定されている商品販売データ５０が商品登録エリア４１に１つも存在しない場合には、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１８４においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１８５へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１８５としてランプ１２ｊが緑色で点灯するように制御する。この制御により、ランプ１２ｊは、赤色の点灯から緑色の点灯に切り替わる。プロセッサ１２ａは、内税税率変更処理を終了し、図１２のＡＣＴ６１へと戻る。ＡＣＴ６１へと戻ることにより、プロセッサ１２ａは、タッチパネル１２ｆの画面を登録明細リスト画面ＳＣ８（図２６を参照）に切り替える。そしてプロセッサ１２ａは、登録明細リスト画面ＳＣ８の登録明細リスト６０から新たな商品が選択されるか、終了ボタンＢＴ６がタッチされるのを待ち受ける。

図２６は、登録明細リスト画面ＳＣ８の一表示例である。登録明細リスト画面ＳＣ８は、第２確認画面ＳＣ７で「はい」ボタンＢＴ９がタッチされた後にタッチパネル１２ｆに表示される。登録明細リスト画面ＳＣ８は、登録明細リスト画面ＳＣ２，ＳＣ５と同一構成である。ただし、登録明細リスト６０には、２点だけ税率が変更された商品Ｅの商品名「商品Ｅ」、数量「２」、単価「１０２」、金額「２０４」及び税マーク６１が６行目に追加されている。税マーク６１は、税率が通常税率１０％に変更されたので、「内10」となっている。また、属性として軽減税率の商品を示すダイヤマーク「◇」とともに、税率変更を示す星マーク「☆」が付加されている。一方、５行目の商品Ｅのデータについては、数量が「５」から「３」に変更されている。さらに、外税額エリア４２の金額は６０円で変わらないものの、第１合計器４４の金額が１，５０４円となるので、合計金額は１，５６４円となっている。

ここに、プロセッサ１２ａを主体とするコンピュータは、図１２のＡＣＴ６８及びＡＣＴ６９の処理、つまりは図１３乃至図１８を用いて説明した処理を実行することにより、税額変更手段を構成する。すなわちコンピュータは、受付手段により選択を受け付けた商品に課せられる税の税額を、変更前の第１の税率で算出されていた第１の税額から変更後の第２の税率で算出された第２の税額に変更している。因みに、変更前の第１の税率が軽減税率８％であった場合には、変更後の第２の税率は通常税率１０％となる。変更前の第１の税率が通常税率１０％であった場合には、変更後の第２の税率は軽減税率８％となる。

図１２の説明に戻る。
ＡＣＴ６２及びＡＣＴ６３の待ち受け状態において、終了ボタンＢＴ６がタッチされると、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ６３においてＹＥＳと判定し、図１１のＡＣＴ４４の処理へと戻る。すなわちプロセッサ１２ａは、合計金額を算出し直し、その合計金額を含む支払方法選択画面ＳＣ１をタッチパネル１２ｆに表示させる。そしてプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４６又はＡＣＴ４７の待ち受け状態となる。

ここで、客がいずれかの支払い方法のボタン画像ＢＴ１，ＢＴ２，ＢＴ３にタッチした場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４６においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４９へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４９として決済処理を行う。例えば、タッチされたボタンが現金ボタンＢＴ１であった場合には、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４の処理で算出した合計金額に対して現金支払いによる決済処理を実行する。タッチされたボタンがクレジットボタンＢＴ２であった場合には、プロセッサ１２ａは、同合計金額に対してクレジットカード支払いによる決済処理を実行する。タッチされたボタンが電子マネーボタンＢＴ３であった場合には、プロセッサ１２ａは、同合計金額に対して電子マネー支払いによる決済処理を実行する。これらの決済処理は既存の処理であり周知なので、ここでの説明は省略する。

ＡＣＴ４の処理で算出される合計金額は、税率を変更する商品の選択を受け付けていない場合には、変更前の第１の税率で算出された第１の税額を含む販売商品の合計金額となる。受付手段により税率を変更する商品の選択を受け付けた場合には、変更後の第２の税率で算出された第２の税額を含む販売商品の合計金額となる。

ここにプロセッサ１２ａを主体とするコンピュータは、ＡＣＴ４９の処理を実行することにより、決済手段を構成する。すなわちコンピュータは、受付手段により税率を変更する商品の選択を受け付けた場合には、第２の税額を含む販売商品の合計金額に基づいて１取引を決済する。因みに、税率を変更する商品の選択を受け付けていない場合には、コンピュータは、第１の税額を含む販売商品の合計金額に基づいて１取引を決済する。

決済処理を終えると、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ５０としてレシートの発行を制御する。すなわちプロセッサ１２ａは、商品登録エリア４１、外税額エリア４２、内税額エリア４３、第１合計器４４、第２合計器４５、第３合計器４６、第４合計器４７、第５合計器４８及び支払いデータエリア４９に記憶されているデータを基にレシートデータを生成し、プリンタ１２ｇに出力する。この制御により、プリンタ１２ｇが動作して、レシートデータが用紙に印字される。そして、印字が終わると用紙がカットされて、レシート７０（図２７を参照）として発行される。

図２７は、操作１５の後で操作６及び操作７を行い、発行されたレシート７０の一例を示す。レシート７０には、１取引として登録された商品の税種、商品名、単価、数量及び価格とともに、小計金額、通常税率の外税対象額、軽減税率の外税対象額、外税額、合計金額、その合計金額に含まれる内税額等が表記されている。小計金額は、第１合計器４４の金額である。通常税率の外税対象額は、第２合計器４５の金額である。軽減税率の外税対象額は、第３合計器４６の金額である。外税額は、外税額エリア４２の金額である。合計金額は、第１合計器４４の金額と外税額エリア４２の金額とを合算した金額である。内税額は、内税額エリア４３の金額である。また、レシート７０には、一意の取引コード（取引Ｎｏ．）も印刷されている。

プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ５１として取引データを生成する。取引データは、１取引として売り上げた商品の販売データと、その取引の代金支払いデータとを含む。取引データは、商品登録エリア４１、外税額エリア４２、内税額エリア４３、第１合計器４４、第２合計器４５、第３合計器４６、第４合計器４７、第５合計器４８及び支払いデータエリア４９に記憶されている各データを基に生成される。

プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ５２として取引データをサーバ１３に送信するように通信ユニット１２ｄを制御する。この制御により、通信ユニット１２ｄからネットワーク１４を経由して取引データがサーバ１３へと送信される。

プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ５３として、ランプ１２ｊが消灯するように制御する。この制御により、緑色又は赤色に発色していたランプ１２ｊは消灯する。店員は、ランプが緑色から消灯したことを確認すると、そのランプに対応した決済装置１２で決済を行った客は、イートインコーナを利用しない客として認識できる。店員は、ランプが赤色から消灯したことを確認すると、そのランプに対応した決済装置１２で決済を行った客は、イートインコーナを利用する客として認識できる。
以上で、プロセッサ１２ａは、決済プログラムに従った情報処理を終了する。

このように、本実施形態の商品販売データ処理システム１０においては、登録装置１１では持帰るものとして登録された食料品等を、決済装置１２での決済の段階で店内飲食とするために税率を変更することができる。しかも、その操作は、簡便なものであり、客であっても簡単に操作することができる。したがって、登録装置１１は店員が操作し、決済装置１２は客が操作するセミセルフ方式の商品販売データ処理システム１０においても、商品に課せられる税の税率が消費の形態によって変化する場合に簡単な操作で対処できるメリットを奏する。
また、店員が登録装置１１で軽減税率対象の商品を登録する際は、客に持ち帰りなのか店内飲食なのかを確認する必要がない。したがって、店員の負担を軽減できる効果をも奏し得る。

また、本実施形態では、軽減税率制度の対象となる商品が外税商品であってもまた内税商品であっても、操作者である客は意識することなく税率を変更することができる。したがって、容易に対処することができる。

その上、一部の商品だけを税率変更することも容易に対処することができる。かくして、商品に課せられる税の税率が消費の形態によって変化する場合でも簡単な操作で対処できる決済装置１２及びこの決済装置１２を備えた商品販売データ処理システム１０を提供することができる。

以上、商品に課せられる税の税率が消費の形態によって変化する場合でも簡単な操作で対処できる決済装置及びこの決済装置を備えた商品販売データ処理システムの実施形態について説明したが、かかる実施形態はこれに限定されるものではない。

例えば前記実施形態では、イートインボタンＢＴ５を決済装置１２に設けたが、このイートインボタンＢＴ５と同様の機能を有するボタンを登録装置１１にさらに設けてもよい。そうすることにより、例えば店舗が混雑していない場合等には、登録装置１１において軽減税率対象の商品の税率を変更することができる。因みに、登録装置１１において商品の税率変更が設定された場合、その商品については、決済装置１２においてイートインボタンＢＴ５が入力されたことでタッチパネル１２ｆに表示される登録明細リスト画面ＳＣ２の属性欄に、既に税率変更が設定されている旨を表示するとよい。

例えば前記実施形態では、軽減税率の商品である飲料品又は食料品については持帰りを前提として商品レコード１５Ｒを作成する場合を例示した。この点に関しては、軽減税率の商品である飲料品又は食料品については店内飲食を前提として商品レコード１５Ｒを作成してもよい。その場合には、イートインボタンＢＴ５の代わりに店内飲食ボタンが設けられる。そして店内飲食ボタンが入力されると、税率を通常税率から軽減税率に変更する処理が実行されるようになる。また、この点に関しても前述したように、店内飲食ボタンを登録装置１１に設けてもよい。その場合も、登録装置１１において店内飲食ボタンが操作されたならば、その商品については、決済装置１２のタッチパネル１２ｆに表示される登録明細リスト画面ＳＣ２の属性欄に、既に税率変更が設定されている旨を表示するとよい。
なお、前記実施形態では通常税率を１０％とし、軽減税率を８％としたが、税率の値はあくまでも一例である。

また、登録装置１１と決済装置１２とにそれぞれイートインボタンＢＴ５と店内飲食ボタンの２つのボタンを設けてもよい。あるいは、イートインボタンＢＴ５及び店内飲食ボタンの代わりに、税率変更ボタンとして１つのボタンを決済装置１２に、または登録装置１１と決済装置１２の双方に設けてもよい。
因みに税率変更ボタンは、決済装置１２ではイートインボタンＢＴ５（図１９を参照）の代わりに設けられる。そして、この税率変更ボタンが押下されると、決済装置１２においては、図２０に示す登録明細リスト画面ＳＣ２が表示される。この場合、登録明細リスト画面ＳＣ２のメッセージＭＳ３は、例えば「税率を変更する商品を選んでください」あるいは「イートイン／持ち帰りをする商品を選んでください」等となる。ここで、客が前記実施形態と同様に登録明細リスト６０から商品を選択すると、その商品の税率が変更される。具体的にはプロセッサ１２ａは、選択された商品に対して設定されている税率を参照して異なる税率に変更する。例えば通常税率１０％が設定されていた場合には軽減税率８％に変更するように、プロセッサ１２ａは、図１５のＡＣＴ１１１乃至ＡＣＴ１１９の処理又は図１８のＡＣＴ１７１乃至ＡＣＴ１８２の処理を実行する。例えば軽減税率８％が設定されていた場合には通常税率１０％に変更するように、プロセッサ１２ａは、図１４のＡＣＴ９１乃至ＡＣＴ９９の処理又は図１７のＡＣＴ１５１乃至ＡＣＴ１６２の処理を実行する。このような構成を採用しても、前記実施形態と同様の作用効果を奏することとなる。

前記実施形態では、登録明細リスト画面ＳＣ２の登録明細リスト６０に、商品登録エリア４１に登録されている商品販売データ５０の商品名、数量、税マーク６１等を登録順に表示されるようにした。また、属性として、軽減税率制度の対象となる商品にはダイヤマーク「◇」を付加するようにした。この点に関しては、登録明細リスト６０に商品名、数量、税マーク６１等が表示される商品を、税率の変更が可能な商品だけに限定してもよい。そうすることにより、客は、税率を変更する商品を選択しやすくなるメリットがある。

前記実施形態では、登録装置１１が会計データをサーバ１３に送信するとともに、登録装置１１又はサーバ１３が取引コードを決済装置へと送信する場合を例示した。このようなセミセルフ方式の仕組みは、特に限定されるものではない。例えば登録装置１１が取引コードを紙媒体に印刷して出力し、この印刷された取引コードを決済装置１２のスキャナで読み取ることで、登録装置１１から送信される会計データを決済装置１２が取得するようにしてもよい。

この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及びその変形は、発明の範囲に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

１０…商品販売データ処理システム、１１…登録装置、１２（１２−１，１２−２．１２−３）…決済装置、１２ａ…プロセッサ、１２ｂ…メインメモリ、１２ｃ…補助記憶デバイス、１２ｄ…通信ユニット、１２ｅ…スキャナ、１２ｆ…タッチパネル、１２ｇ…プリンタ、１２ｈ…リーダ・ライタ、１２ｉ…釣銭機、１２ｊ…ランプ、１３…サーバ、１４…ネットワーク、１５…商品マスタファイル、４１…商品登録エリア、４２…外税額エリア、４３…内税額エリア、４４…第１合計器、４５…第２合計器、４６…第３合計器、４７…第４合計器、４８…第５合計器、４９…支払いデータエリア。

Claims (6)

1. 登録装置とネットワークで接続され、当該登録装置で登録された商品の決済を行う決済装置であって、
   前記登録装置で登録された商品のデータを取得する取得手段と、
   前記商品の中から税率を変更する商品の選択を受け付ける受付手段と、
   前記受付手段により選択を受け付けた商品に課せられる税の税額を、変更前の第１の税率で算出されていた第１の税額から変更後の第２の税率で算出された第２の税額に変更する税額変更手段と、
   前記受付手段により税率を変更する商品の選択を受け付けた場合には前記第２の税額を含む前記商品の合計金額に基づいて取引を決済する決済手段と、
   を具備する決済装置。
2. 前記取得手段で取得したデータは、商品の価格とその商品に課せられる税の前記第１の税率とを含み、
   前記税額変更手段は、前記価格と前記第１の税率とから算出されていた第１の税額を、当該価格と前記第２の税率とから算出される第２の税額に変更する、請求項１記載の決済装置。
3. 前記取得手段で取得したデータは、前記商品の価格が税額を含む税込み価格なのか税額を含まない税抜き価格なのかを識別する税種情報をさらに含み、
   前記税額変更手段は、前記税種情報が税込み価格を示す場合には、前記商品の価格を第１の税額を含む税込み価格から第２の税額を含む税込み価格へと変更する、請求項２記載の決済装置。
4. 前記受付手段は、税率を変更する商品の個数の入力をさらに受け付け、
   前記税額変更手段は、前記受付手段により選択を受け付けた商品のうち、入力された個数の商品に課せられる税の税額を、変更前の第１の税率で算出されていた第１の税額から変更後の第２の税率で算出された第２の税額に変更する、請求項１記載の決済装置。
5. 登録された商品のデータを生成する登録装置と、
   請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の決済装置と、
   を備えた商品販売データ処理システム。
6. 登録装置で登録された商品の決済を行う決済装置としてのコンピュータを、
   前記登録装置で登録された商品のデータを取得する取得手段、
   前記商品の中から税率を変更する商品の選択を受け付ける受付手段、
   前記受付手段により選択を受け付けた商品に課せられる税の税額を、変更前の第１の税率で算出されていた第１の税額から変更後の第２の税率で算出された第２の税額に変更する税額変更手段、及び、
   前記受付手段により税率を変更する商品の選択を受け付けた場合には前記第２の税額を含む前記商品の合計金額に基づいて取引を決済する決済手段、
   として機能させるための制御プログラム。