JP5590625B2 - スライド開閉式電子機器 - Google Patents

Description

本発明は、携帯電話機をはじめとする各種のスライド開閉式電子機器に関するものである。

無線送受信によって種々のデータの送受信を行う携帯型通信端末は、多機能化が図られており、電話の送受信やメールの送受信の他、テレビ電話、テレビジョン放送の受信、ウェブサイトの参照などが行えるようになっている。このような多機能の携帯型通信端末においては、受信した画像データや文字データの表示を良好に行うために、表示画面部として、より大きな画面であるものを備えることが望ましい。

しかしながら、表示画面部や操作部を大きくすると、その一方で装置全体が大型化してしまうこととなり、携帯型通信端末として良好な携帯性を維持する点から好ましくない。
このため、携帯型通信端末や、各種の小型電子機器においては、表示画面部や操作部の大型化を図りつつ装置全体としては最小限の大きさとするべく、操作部と表示画面部とを２つの筐体上に別々に設けておき、これら各筐体を、スライド機構をもって互いにスライド可能に取り付けて構成したスライドタイプのものや、各筐体を互いに回転操作可能に取り付けて構成した回転タイプのものが提案されている。

このうち、スライドタイプのものにおいては、２つの筐体を互いにスライドさせるレール部に、両筐体を円滑にスライド動作させるために必要な隙間を、スライド方向と直交し、かつスライド面に並行な方向（以下、これをＸ方向と称する）と、スライド面に直交する方向（以下、これをＺ方向と称する）とに設けている。
この隙間は、２つの筐体をスムーズにスライドさせるためにある程度は必要であるが、隙間を大きくしすぎるとがたつきが発生し、隙間を詰めるとスライド時の摩擦抵抗が大きくなり、摺動不良が発生するという問題がある。

また、隙間によるがたつきをレールの部分のみで規制すると、商品性を向上させるためスライド量を大きくしたり、実装の制約などでレールを短くした場合には、レールの無い部分のがたつきが、より大きくなってしまうという問題が生じる。

このようながたつきをレール以外で規制する手段として、一方の筐体から突起を出し、他方の筐体に突き当てる方法がある（例えば、特許文献１、２参照）。

特開２００８−１９３６３０号公報 特開２００６−２４６３５３号公報

しかし、上記特許文献１、２に記載されたような技術においては、スライド開閉の際に突起部がもう一方の筐体に擦れて傷が発生し易くなるという問題が生じる。また、突起を設置する空間が必要であるため、機器のサイズが大きくなってしまう一方で、空間を設けるとスライド開閉時にがたつきが発生してしまうという問題もある。そして、がたつきを抑えるための筐体に設ける突起を装置外観部に配置すると見栄えが悪くなるという問題もある。

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、筐体への傷の発生、機器サイズの大型化、見栄えの悪化を回避しつつ、スライド開閉時のがたつきを解消することのできるスライド開閉式電子機器を提供することを目的とする。

かかる目的のもとになされた本発明のスライド開閉式電子機器は、少なくとも一面に第一の平面を有した第一筐体と、第一筐体の第一の平面に対向する第二の平面を有した第二筐体と、第一筐体と第二筐体とを第一の平面に沿った方向に互いにスライド可能とするスライド機構と、を備え、第一筐体と第二筐体は、スライド機構により、第一筐体と第二筐体が第一の平面と第二の平面とを重なり合わせた第一の状態と、第一筐体と第二筐体とを第一の状態から第一の平面に沿った方向に所定寸法だけスライドさせた第二の状態と、第一の状態と第二の状態との間の第三の状態とに移行可能とされ、第一筐体または第二筐体の一方に形成され、第一の状態および第三の状態において、第一筐体または第二筐体の他方に突き当たることで、第一筐体と第二筐体の、第一の平面に直交するＺ方向への相対変位を規制する第一の突起と、第一筐体および第二筐体の双方に形成され、第二の状態において互いに係合することで第一筐体と第二筐体のＺ方向への相対変位を規制する第二の突起と、第一筐体および第二筐体の双方に形成され、第一の状態において互いに係合することで、第一筐体と第二筐体の、スライド機構におけるスライド方向に直交し、かつ第一の平面に沿ったＸ方向への相対変位を規制する第三の突起と、を備え、第一の突起、第二の突起、第三の突起は、第一の平面において第三の状態で第二の平面と対向する領域、または第二の平面に形成され、前記第二の状態において、前記第一の突起が、前記第一の筺体または前記第二筺体の他方から離れていることを特徴としている。

本発明によれば、第一筐体と第二筐体とのスライド動作を損なうことなく、第一の状態、第二の状態、第三の状態のいずれにおいても第一筐体と第二筐体とのがたつきを抑えることができる。
しかも、がたつきを抑えるために設けられた第一の突起、第二の突起、第三の突起を、第一の平面において第三の状態で第二の平面と対向する領域、または第二の平面に形成することで、第一の突起、第二の突起、第三の突起は、第一筐体の前記第一の平面側から見たときに視認されない位置となり、外観の見栄えへの影響を小さくすることができ、また、これら突起を形成する材料や、突起以外の箇所の加飾への制約を軽減することができる。
第一の突起、第二の突起、第三の突起は、スライド機構の厚さの範囲内で設ければよいので、機器が大型化することもない。

本発明の実施形態を示すスライド開閉式電子機器であり、スライド式の携帯 電話機のスライドを閉じた基本状態での斜視図である。 図１に示した携帯電話機のスライドを開いた使用状態を示す斜視図である。 第一筐体の斜視図である。 基本状態における携帯電話機の断面図である。 第二筐体のスライド面側からの斜視図である。 基本状態における携帯電話機を、下端側から見た図である。 基本状態における携帯電話機を、上端側から見た図である。 使用状態における携帯電話機の断面図である。 スライド途中の状態における携帯電話機の断面図である。 本発明の実施形態の変形例を示す図である。 突起の係合面の複数の形状例を示す図である。 レールを板金で形成した場合の携帯電話機の断面図である。

以下に、本発明にかかる実施形態について、図面を参照して説明する。
本発明に係る実施形態について、図１から図９を参照して説明する。図１、図２は本発明の実施形態を示すスライド開閉式電子機器であり、スライド式の携帯電話機の斜視図である。図１はスライドを閉じた状態、図２は開いた状態を示す。
図１、図２に示すように、この実施形態の携帯電話機（スライド開閉式電子機器）１は、互いに対向するように配置された、それぞれ扁平直方形状をなした第一筐体１０および第二筐体２０とを備えている。
第一筐体１０は、第二筐体２０と対向する長方形を呈する面を第一主面（第一の平面）１１とし、長辺１１ａに沿う方向の一端側（以下、これを下端側と称し、反対側を上端側と称することもある）の範囲にテンキー等の各種ボタン１２ａを配列した操作部１２が設けられている。なお、第一筐体１０には、内部構成として操作部１２の各種ボタン１２ａやマイク等と接続された基板や、電源となる電池などが内蔵されている。
第二筐体２０は、第一筐体１０と同様の形状の扁平直方状の薄型に形成されており、第一筐体１０の第一主面１１と同一の向き、すなわち第一主面１１と対向するスライド面（第二の平面）２２の反対側の長方形を呈する面を第二主面２１としている。そして、第二主面２１には、液晶などの長方形状の表示画面部２３が設けられている。第二筐体２０には、内部構成として表示画面部２３の内部構造が内蔵されている。

これら第一筐体１０と第二筐体２０とは、これらの間に設けられたスライド機構３０により、第一筐体１０に対して第二筐体２０を相対的にスライド移動可能とされている。これにより、携帯電話機１は、図１に示すような第一主面１１とスライド面２２とがずれることなく第一筐体１０と第二筐体２０とが重なり合った基本状態（第一の状態）Ｐと、基本状態Ｐにおける長辺１１ａに沿う方向をスライド方向としてスライドし、図２に示すように第一筐体１０と第二筐体２０とが相対的にスライド移動した使用状態（第二の状態）Ｑとで使用できるようになっている。
また、第一筐体１０の内部構成と第二筐体２０の内部構成とは、スライド機構３０の内部に配設された導線（図示無し）を介して電気的に接続され、これにより一方から他方に電力を供給し、あるいは、信号の入出力を行っている。

第一筐体１０の第一主面１１において、操作部１２の周囲には、化粧パネルの役目をなすキーカバー（カバー部材）１４が設けられている。キーカバー１４は弾性変形可能で、第一筐体１０の外表面の他の部分を構成する部材よりも摩擦抵抗が低く、高摺動性を有する材料であるＰＥＴ材等で形成されている。このキーカバー１４は、第一筐体１０に対し、両面テープや接着剤による接着、あるいは嵌合によって固着されている。
また、図３に示すように、キーカバー１４において、第一筐体１０の幅方向両側には、第一筐体１０の上端側に向けて一定長延びる舌片１４ａが形成されている。一方、図４に示すように、第一筐体１０には、キーカバー１４の舌片１４ａ、１４ａに対向する位置に、凹部１５、１５が形成されている。凹部１５は、舌片１４ａの先端部に向けてその深さが漸次深くなる傾斜底面（傾斜面）１５ａを有している。

図３に示すように、第一筐体１０の第一主面１１には、その幅方向両側に、スライド機構３０を構成する一対のレール３１、３１が、長辺１１ａに沿う方向に延びて設けられている。各レール３１は、樹脂または金属で形成された断面コ字状とされており、スライド時の摺動性をよくするために、樹脂によりレール３１を形成する場合はポリアセタールなどの高摺動材料を用いるのが好ましく、また金属によりレール３１を形成する場合には、表面に例えば四フッ化エチレン等の高摺動材を塗布または被膜形成するのが望ましい。
レール３１の下端部には、第一筐体１０の凹部１５に収まり、かつ凹部１５の傾斜底面１５ａと平行な面を有した凸部３１ａが形成されている。この凸部３１ａにより、キーカバー１４の上端部の舌片１４ａ、１４ａを抑えることができる。
一方、図５に示すように、第二筐体２０のスライド面２２には、その幅方向両側に、スライド機構３０を構成する長穴３２、３２が、スライド方向に沿う方向に延びて形成されている。各長穴３２は、レール３１、３１と噛み合って第一筐体１０に対して第二筐体２０をレール３１、３１が連続する方向にスライド移動に保持するとともに、一定長を有して、第一筐体１０に対する第二筐体２０の移動量を規制する。

さて、本実施の形態における携帯電話機１は、第一筐体１０と第二筐体２０とのがたつきを抑えるために、以下に示す構成を有する。
図３に示したように、第一筐体１０の第一主面１１には、下端側に、第一筐体１０の幅方向に延びる断面矩形の帯状突起（第三の突起）４１が形成されている。また、第一主面１１の上端側には、中央部に所定幅を有した凹部４２が、第一筐体１０の上端から下端側に向けて一定長連続して形成されている。凹部４２内には、第一筐体１０の幅方向に連続し、凹部４２の底面４２ａと、両側の側面４２ｂ、４２ｂと、第一主面１１とに沿う断面矩形の帯状突起（第三の突起）４３が形成されている。さらに、第一主面１１の上端側には、凹部４２の両側に、所定の高さを有した一対の断面半円状の突起４４が設けられている。

一方、図５に示すように、第二筐体２０のスライド面２２の下端側には、第二筐体２０の幅方向両側に、一対の断面半円状の突起５１、５１が設けられている。また、第二筐体２０のスライド面２２の下端側の幅方向中央部には、凹部５２が、帯状突起４１に対応した幅を有し、第一筐体１０の下端から上端側に向けて一定長連続して形成されている。図６（ａ）に示すように、この凹部５２の内方には、帯状突起４１が収容可能とされており、第一筐体１０と第二筐体２０とが重なり合った基本状態Ｐにおいて、凹部５２内に収容された帯状突起４１と凹部５２との間にはクリアランスが形成される。また、図６（ｂ）に示すように、基本状態Ｐにおいては、第二筐体２０の突起５１、５１が、第一筐体１０の第一主面１１と帯状突起４１の側面とに突き当たるようになっており、これにより、第一筐体１０と第二筐体２０の下端側におけるＸ方向、Ｚ方向のがたつきが抑制される。

図５に示したように、第二筐体２０のスライド面２２の上端側の幅方向中央部には、箱状突起（第三の突起）５３が形成されている。図７（ａ）、（ｂ）に示すように、箱状突起５３は、第一筐体１０と第二筐体２０とが重なり合った基本状態Ｐにおいて、第一筐体１０の凹部４２内に収容される。この状態で、凹部４２内の箱状突起５３は、両側の側面５３ａ、５３ａが帯状突起４３に突き当たり、これにより、第一筐体１０と第二筐体２０の上端側におけるＸ方向のがたつきが抑制される。
さらに、基本状態Ｐにおいて、第一筐体１０の突起４４、４４が、第二筐体２０のスライド面２２に対し、箱状突起５３の側方の位置で突き当たる。これにより、第一筐体１０と第二筐体２０の上端側におけるＺ方向のがたつきが抑制される。

また、図２に示すように第一筐体１０と第二筐体２０とが相対的にスライド移動した使用状態Ｑにおいて、第一筐体１０と第二筐体２０とのがたつきを抑えるために、図３に示したように、第一筐体１０には、上端側と下端側との中間部において、その幅方向両側に一対の突起（第二の突起）４５が形成されている。なお、この突起４５は、図３においては、幅方向両側に一対を設けているが、幅方向中央部に一箇所のみ設けても良い。
一方、図５に示したように、第二筐体２０には、スライド面２２の下端側に、突起（第二の突起）５５が形成されている。この突起５５は、第一筐体１０と第二筐体２０とが相対的にスライド移動した使用状態Ｑにおいて、第一筐体１０の突起４５と互いに突き当たる位置、高さに形成されている。
これにより、図８に示すように、使用状態Ｑにおいては、これら突起４５、５５が互いに突き当たる。さらに、使用状態Ｑにおいて、第一筐体１０の上端側に設けられた一対の突起４４が、第二筐体２０のスライド面２２において上端側と下端側との中間部に突き当たる。これにより、第一筐体１０と第二筐体２０とのＺ方向へのがたつきを抑えることができる。

また、使用状態Ｑにおいては、第二筐体２０のスライド面２２の下端に形成された突起５１、５１は、第一筐体１０の凹部１５に対向した位置となり、突起５１、５１は、第一筐体１０の第一主面１１（キーカバー１４）から離れた状態となり、突起５１、５１による第一筐体１０と第二筐体２０とのＺ方向へのがたつきを抑える機能は解除されている。
そして、使用状態Ｑから基本状態Ｐに戻すときには、第一筐体１０と第二筐体２０とのスライド動作に伴い、突起５１、５１が凹部１５の傾斜底面１５ａに当たり、そのまま傾斜底面１５ａに沿って第一主面１１へと摺動していくので、第一筐体１０と第二筐体２０とをスムーズにスライドさせることができる。

また、図９に示すように、図１に示した基本状態Ｐから図２に示した使用状態Ｑに移行させるため、または使用状態Ｑから基本状態Ｐに移行させるため、第一筐体１０と第二筐体２０とをスライドさせている途中の状態（第三の状態）Ｒにおいては、第一筐体１０の上端側に設けられた一対の突起４４、４４が第二筐体２０のスライド面２２に突き当たり、第二筐体２０の下端側に設けられた一対の突起５１、５１が第一筐体１０の第一主面１１に突き当たる。これにより、第一筐体１０と第二筐体２０とをスライドさせている途中の状態Ｒにおいて、第一筐体１０と第二筐体２０とのＺ方向へのがたつきを抑えることできる。

ところで、上記した第二筐体２０の突起５１、５５は、操作部１２の両側において、キーカバー１４の表面に突き当たるように形成するのが好ましい。これは、操作部１２が、操作性を考慮して第一筐体１０の表面より突出して設けられることが多いために、突起５１、５５と操作部１２との干渉を避けるためである。また、キーカバー１４を前記したような、摩擦抵抗が低く高摺動性を有する材料であるＰＥＴ材等で形成することで、突起５１がキーカバー１４に押し付けられたままスライド動作が行われても、キーカバー１４に傷等が付くのを抑えることができる。

また、上記帯状突起４１、４３、突起４４、４５、５１、５５、箱状突起５３は、互いに対向する少なくとも一方をポリアセタールなどの摺動性のよい材料で形成したり、摺動性のよい材料で塗装等の表面処理を施すことで、突起同士あるいは第一筐体１０、第二筐体２０との接触を、よりスムーズにすることができる。

上述したように、スライド機構３０を有する携帯電話機１において、帯状突起４１、４３、突起４４、４５、５１、５５、箱状突起５３を設けることで、第一筐体１０と第二筐体２０とのスライド動作を損なうことなく、基本状態Ｐ、使用状態Ｑ、基本状態Ｐと使用状態Ｑの途中の状態Ｒのいずれにおいても第一筐体１０と第二筐体２０とのがたつきを抑えることができる。
このとき、帯状突起４１、４３、突起４４、４５、５１、５５、箱状突起５３は、基本状態Ｐにおいては、帯状突起４１、４３、突起４４、５１、箱状突起５３によりＸ方向、Ｚ方向への拘束力を発揮し、使用状態Ｑにおいては、突起４４、４５、５５によりＺ方向への拘束力を発揮し、スライド途中の状態Ｒにおいては、突起４４、５１によってＺ方向への拘束力を発揮するようにした。したがって、帯状突起４１、４３、突起４４、４５、５１、５５、箱状突起５３の高さを、基本状態Ｐ、使用状態Ｑ、スライド途中の状態Ｒのそれぞれに適したＸ方向、Ｚ方向への拘束力を発揮できるように適宜設定することが可能である。

しかも、がたつきを抑えるために設けられた帯状突起４１、４３、突起４４、４５、５１、５５、箱状突起５３は、帯状突起４１を除き、第一筐体１０の第一主面１１において、基本状態Ｐ、使用状態Ｑ、基本状態Ｐと使用状態Ｑの途中の状態Ｒのいずれにおいてもスライド面２２に対向する領域、または第二筐体２０のスライド面２２に形成されている。したがって、帯状突起４３、突起４４、４５、５１、５５、箱状突起５３は、基本状態Ｐ、使用状態Ｑ、基本状態Ｐと使用状態Ｑの途中の状態Ｒのいずれにおいても、携帯電話機１を第一主面１１および第二主面２１に対向した状態で使用するユーザからは見えない位置に形成されていることになる。したがって、外観の見栄えへの影響を小さくすることができ、また、これら突起を形成する材料や、突起以外の箇所の加飾への制約を軽減することができる。

さらに、帯状突起４１、箱状突起５３は、その内部を電子部品等の内蔵部品の実装空間として利用することが可能となり、内蔵部品の実装効率を高められるという効果もある。

なお上記実施の形態において示した構成は、本発明の主旨を逸脱しない限り、適宜変更することが可能である。
以下においては、帯状突起４１、４３、突起４４、４５、５１、５５、箱状突起５３についての変形例を複数示す。
例えば、帯状突起４１、４３、突起４４、４５、５１、５５、箱状突起５３は、第一筐体１０、第二筐体２０と一体に形成してもよいし、第一筐体１０、第二筐体２０とは別体とし、第一筐体１０、第二筐体２０に、接着あるいは嵌合させる構造としても良い。
さらに、突起４４、４５、５１、５５は、第一筐体１０、第二筐体２０の幅方向両側に一対を設けたが、これらを、帯状突起４１、４３や箱状突起５３のように、第一筐体１０、第二筐体２０の幅方向に連続する形状とすることも可能である。また逆に、帯状突起４１、４３や箱状突起５３を、第一筐体１０、第二筐体２０の幅方向両側に一対を設ける構成とすることも可能である。

また、上記実施形態では、基本状態Ｐ、使用状態Ｑ、途中の状態Ｒのいずれにおいても、第一筐体１０の上端部に設けられた突起４４、４４を第二筐体２０のスライド面２２に常に突き当てていたが、これを、図１０に示すように、第二筐体２０のスライド面２２において上端側と下端側との中間部に一対の突起（第二の突起）５６、５６を設けるとともに、突起（第二の突起）４４’、 ４４’を、使用状態Ｑとしたときに突起５６、５６と突き当たるように設けても良い。
このような構成とすると、基本状態Ｐと使用状態Ｑの中間の状態Ｒにおいては、第一筐体１０の上端側で突起４４’、 ４４’が突起５６、５６と突き当たらないために、第一筐体１０と第二筐体２０とのスライド動作時のスライド力の強弱を調整することが可能となり、スムーズなスライド開閉が可能となる。また、途中の状態Ｒから使用状態Ｑに移行するとき、あるいは使用状態Ｑから基本状態Ｐに戻すために使用状態Ｑから途中の状態Ｒに移行するときには、突起５６、５６が突起４４’、 ４４’に乗り上げるため、ユーザにクリック感を与えることもできる。

また、上記実施形態においては、互いに突き当たる突起４５、５５を、それぞれ断面半円形としたが、これを図１１（ａ）に示すように、突起４５、５５の係合面４５ａ、５５ａを、第一筐体１０と第二筐体２０のスライド方向と平行な平面としても良い。

また、図１１（ｂ）に示すように、突起４５、５５の係合面４５ｂ、５５ｂを、互いに噛み合う傾斜面とすることもできる。
携帯電話機１をはじめとして、一般にスライド式の機器においては、内部に設けたバネ機構等を用い、開いた状態（上記実施形態においては使用状態Ｑ）を維持できるよう、第一筐体１０と第二筐体２０とに、互いにスライドして開く方向の力をかけている。そこで、この力を利用して、突起４５、５５の係合面４５ｂ、５５ｂを互いに突き当てることで、使用状態Ｑにおけるがたつきをより小さくすることが可能となる。

図１１（ｃ）に示すように、突起４５、５５の係合面４５ｃ、５５ｃの一方を凸形状とし、他方を凹形状とし、突起４５、５５が互いに嵌合する構成とすることもできる。
このような構成とすることで、上記したバネ等を用いなくとも、第一筐体１０と第二筐体２０とを、使用状態Ｑに維持することが可能となる。また、途中の状態Ｒから使用状態Ｑに移行するとき、あるいは使用状態Ｑから基本状態Ｐに戻すために使用状態Ｑから途中の状態Ｒに移行するときには、突起４５、５５の凹凸が互いに嵌合して、ユーザにクリック感を与えることもできる。さらには、突起４５、５５の凹凸を球表面状とすれば、Ｚ方向だけではなくＸ方向へのがたつき抑制効果も発揮できる。

図１１（ｄ）に示すように、突起４５、５５の係合面を、図１１（ａ）に示したような第一筐体１０および第二筐体２０のスライド方向と平行な平面４５ｅ、５５ｅと、図１１（ｂ）に示したような傾斜面４５ｄ、５５ｄとの複合形状とすることもできる。
この場合、図１１（ｂ）に示した構成と同様の効果が得られるほか、スライド方向に平行な平面４５ｅ、５５ｅを備えているため、Ｚ方向やＸ方向から負荷が掛かった場合のズレを抑制できる。

また、他の部分の突起についても同様である。例えば、第二筐体２０の下端側に形成した突起（第一の突起）５１、５１は、断面半円形状ではなく、図１２に示すように、突起（第一の突起）５１’、５１’の先端部の断面を台形形状にすることもできる。これにより、第一筐体１０と第二筐体２０のスライド開閉時に、さらに良好な摺動性が得られる。

また、上記実施形態で示した帯状突起４１、４３、突起４４、４５、５１、５５、箱状突起５３は、適宜組み合わせて一体に形成することができる。例えば、Ｘ方向に対する拘束力を発揮するものと、Ｚ方向に対する拘束力を発揮するものを一体にしても良いし、逆に、Ｘ方向、Ｚ方向に対する拘束力を有しているものを、別個に設けるようにしても良い。
例えば、突起４４、４５、帯状突起４３は、レール３１と一体に形成することもできる。また、帯状突起４３と突起４４は一体化することも可能である。

上記実施形態では、レール３１を樹脂または金属で形成することとしたが、レール３１を、金属板を折り曲げ形成する、いわゆる板金にて形成することもできる。この場合、図８に示したレール３１の凸部３１ａに代わるものとして、図１０に示すように、レール３１の下端部には、第一筐体１０の凹部１５に収まり、かつ凹部１５内でキーカバー１４の上端部の舌片１４ａ、１４ａを抑えるための爪３１ｂを形成する。
このように、レール３１を板金により形成すると、レール３１、すなわちスライド機構３０を薄型化して、携帯電話機１の薄型化を可能とすることができる。この場合、帯状突起４１、４３、突起４４、４５、５１、５５、箱状突起５３は、は、板金製のレール３１に合わせて設定すればよい。

この他、上述した各実施形態では、携帯電話機１について説明したが、第一筐体１０、第二筐体２０の構成は上記した構成以外であっても良い。
また、本発明は、携帯電話機１に限定されるものではなく、例えばノートブック型のパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ等の各種スライド開閉式電子機器に適用することができる。

１ 携帯電話機（スライド開閉式電子機器）
１０ 第一筐体
１１ 第一主面（第一の平面）
１２ 操作部
１４ キーカバー（カバー部材）
１４ａ 舌片
１５ 凹部
１５ａ 傾斜底面（傾斜面）
２０ 第二筐体
２１ 第二主面
２２ スライド面（第二の平面）
２３ 表示画面部
３０ スライド機構
３１ レール
３１ａ 凸部
３１ｂ 爪
３２ 長穴
４１ 帯状突起（第三の突起）
４３ 帯状突起（第三の突起）
４４ 突起
４４’ 突起（第二の突起）
４５ 突起（第二の突起）
４５ａ 係合面
４５ｂ 係合面
４５ｃ 係合面
４５ｄ 傾斜面
４５ｅ 平面
５１、５１’ 突起（第一の突起）
５２ 凹部
５３ 箱状突起（第三の突起）
５５ 突起（第二の突起）
５６ 突起（第二の突起
Ｐ 基本状態（第一の状態）
Ｑ 使用状態（第二の状態）
Ｒ 途中の状態（第三の状態）

Claims (9)

1. 少なくとも一面に第一の平面を有した第一筐体と、
   前記第一筐体の前記第一の平面に対向する第二の平面を有した第二筐体と、
   前記第一筐体と前記第二筐体とを前記第一の平面に沿った方向に互いにスライド可能とするスライド機構と、を備え、
   前記第一筐体と前記第二筐体は、
   前記スライド機構により、前記第一筐体と前記第二筐体が前記第一の平面と前記第二の平面とを重なり合わせた第一の状態と、
   前記第一筐体と前記第二筐体とを前記第一の状態から前記第一の平面に沿った方向に所定寸法だけスライドさせた第二の状態と、
   前記第一の状態と前記第二の状態との間の第三の状態とに移行可能とされ、
   前記第一筐体または前記第二筐体の一方に形成され、前記第一の状態および前記第三の状態において、前記第一筐体または前記第二筐体の他方に突き当たることで、前記第一筐体と前記第二筐体の、前記第一の平面に直交するＺ方向への相対変位を規制する第一の突起と、
   前記第一筐体および前記第二筐体の双方に形成され、前記第二の状態において互いに係合することで前記第一筐体と前記第二筐体の前記Ｚ方向への相対変位を規制する第二の突起と、
   前記第一筐体および前記第二筐体の双方に形成され、前記第一の状態において互いに係合することで、前記第一筐体と前記第二筐体の、前記スライド機構におけるスライド方向に直交し、かつ前記第一の平面に沿ったＸ方向への相対変位を規制する第三の突起と、を備え、
   前記第一の突起、前記第二の突起、前記第三の突起は、前記第一の平面において前記第二の状態で前記第二の平面と対向する領域、または前記第二の平面に形成され、
   前記第二の状態において、前記第一の突起が、前記第一の筺体または前記第二筺体の他方から離れていることを特徴とするスライド開閉式電子機器。
2. 前記第一の突起、前記第二の突起、前記第三の突起が、前記第一の状態、前記第二の状態、前記第三の状態のいずれにおいても、前記第一筐体の前記第一の平面側から見たときに視認されない位置に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスライド開閉式電子機器。
3. 前記第一の突起、前記第二の突起、前記第三の突起は、前記第一の筐体または前記第二の筐体とは別体の部材からなり、前記第一の平面または前記第二の平面に固着されていることを特徴とする請求項１または２に記載のスライド開閉式電子機器。
4. 前記第一の平面に、前記スライド開閉式電子機器への入力操作を行うための操作部が設けられるとともに、前記操作部の周囲に、他の部分よりも低い摩擦係数を有した材料からなるカバー部材が設けられ、前記第一の突起は、前記第三の状態において前記カバー部材に突き当たった状態で摺動することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のスライド開閉式電子機器。
5. 前記第一の筐体には、前記第二の状態で前記第二の平面と対向する領域に、傾斜面を有した凹部が設けられ、前記カバー部材は、前記凹部の前記傾斜面に沿って位置する舌片が形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のスライド開閉式電子機器。
6. 前記第一の突起は、前記第二の状態において、前記凹部に対向した位置に配置されることを特徴とする請求項５に記載のスライド開閉式電子機器。
7. 前記第一の突起は、前記第二の状態において、前記凹部に対向した位置に配置されることを特徴とする請求項５に記載のスライド開閉式電子機器。
8. 互いに対向する前記第二の突起は、前記第一筐体と前記第二筐体のスライド方向と平行な係合面を有していることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のスライド開閉式電子機器。
9. 互いに対向する前記第二の突起は、前記第一筐体と前記第二筐体のスライド方向に対して傾斜した係合面を有していることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のスライド開閉式電子機器。

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