JP5484075B2 - 位相差素子 - Google Patents

Description

本発明は、耐熱性に優れ、高温雰囲気下において位相差値の変化が少なく、安定した光学性能を維持することができる位相差素子に関する。

位相差素子は、ある方向に振動している直線偏光を別の方向に変換したり、円偏光や楕円偏光を直線偏光に変換したりする機能を有しており、これらの機能を利用して、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）の視野角やコントラスト等を改善することができる。この位相差素子の偏光変換機能を利用した具体例として、例えば、特許文献１に開示されているような液晶プロジェクターの偏光ビームスプリッターの偏光回転子として１／２波長板と呼ばれる位相差素子を用いた例や、特許文献２に開示されているようなコレステリック液晶から得られる円偏光を直線偏光に変換するために１／４波長板と呼ばれる位相差素子を用いた例等が知られている。この１／４波長板は、偏光板と組み合わせた円偏光板として、反射防止フィルター等にも用いられることが知られている。

この位相差素子として、従来公知のポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルサルフォン、シクロオレフィンポリマー等のプラスチックフィルムを一軸又は二軸延伸した位相差素子等が挙げられる。一般にこれらは位相差板又は位相差フィルムと呼ばれている。
位相差素子の性能は、例えば、遅相軸方向（面内で屈折率が最大となる方向）の屈折率と進相軸方向（面内で遅相軸方向と直交する方向）の屈折率の差を示す複屈折と該素子の厚さとの積によって求められる位相差値（リタデーション）によって決めることができる。また、近年では、特許文献３〜７に開示されているような液晶性化合物を特定の方向に配向させて該配向状態を固定化することによって位相差素子を作製することも行われている。
この液晶性化合物を用いた位相差素子は、プラスチックフィルムでは実現できないような薄膜にすることができ、また、プラスチックフィルムで行われる延伸では実現できないような複雑な配向状態を実現できる特徴があることから注目されている。

このような液晶性化合物を用いた位相差素子を用いることにより、各種液晶表示装置の視野角特性や色やコントラストを改善できることが知られている。例えば、特許文献３には、ハイブリッド配向したディスコティック液晶層を有する位相差素子を用いたＴＮ（ｔｗｉｓｔｅｄ ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶表示装置の視野角特性の改善について開示されている。また、特許文献４には、ＳＴＮ（ｓｕｐｅｒ ｔｗｉｓｔｅｄ ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶表示装置の色補償について開示されている。また、特許文献５には、ハイブリッド配向した液晶性ポリエステルを有する位相差素子を用いたＥＣＢ（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）型液晶表示装置の視野角改善について開示されている。また、特許文献６には、紫外域に選択反射波長域を有する捩れ配向した液晶層を用いたＶＡ（ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型液晶表示装置やＯＣＢ（ｏｐｔｉｃａｌｌｙ ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ ｂｅｎｄ）型液晶表示装置の視野角特性の改善について開示されている。また、特許文献７には、上記各液晶表示装置を補償するための液晶性化合物を用いた位相差素子に使用される化合物や製造方法等について開示されている。

位相差素子が目的の波長で適切な偏光変換を行なうためには、上述した位相差値が重要である。
しかしながら、この位相差値は種々の環境条件、例えば高温雰囲気下、高温高湿度雰囲気下等で変化することがあり、その解決が切望されている。例えば、車のインストルメントパネル部分や液晶プロジェクターに用いる液晶表示装置の場合、高温雰囲気下に晒されることにより位相差値が変化すると該液晶表示装置の視野角特性やコントラストが低下する場合があった。

特開平６−４３４５３号公報 特開平３−４５９０６号公報 特開平８−５０２０６号公報 特開平３−２９１６２２号公報 特開２００４−１２５８３０号公報 特開２００３−３１５５５６号公報 特開２００４−２９８２４号公報

本発明は、耐熱性に優れ、高温雰囲気下において位相差値の変化が少なく、安定した光学性能を維持することができる位相差素子を提供することを目的とする。

本発明は、下記式（１）で表される化合物、下記式（２）で表される化合物及び下記式（３）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物と液晶性化合物とを含有する位相差素子である。

式（１）中、ｎは３〜１０の整数を表し、Ｒ^２は−ＣＨ_２−ＣＨ_２−基、−ＣＨ_２−ＣＨ（ＣＨ_３）−基又は−ＣＨ_２−ＣＨ_２−ＣＨ_２−基を表す。
式（２）中、Ｒ^３は−（ＣＨ_２）_ｐ−基又はフェニレン基を表し、ｐは４〜８の整数を表す。
式（３）中、Ｒ^４は置換フェニレン基を表す。
式（１）〜式（３）中Ｒ^１−１、Ｒ^１−２、Ｒ^１−３は、炭素数５以上の分岐構造を有するアルキル基を表す。Ｒ^１−１、Ｒ^１−２、Ｒ^１−３は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
以下に本発明を詳述する。

本発明者らは、少なくとも液晶性化合物と特定の化合物とを含有した位相差素子が、耐熱性に優れ、高温雰囲気下において位相差値の変化が少なく、安定した光学性能を維持することができるということを見出し、本発明を完成させるに至った。

本発明の位相差素子は、上記式（１）で表される化合物、上記式（２）で表される化合物及び上記式（３）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物（以下、単に「化合物」ともいう。）と液晶性化合物とを含有する。本発明の位相差素子は、耐熱性に優れ、高温雰囲気下において位相差値の変化が少なく、安定した光学性能を維持することができる。

上記式（１）〜式（３）中、Ｒ^１−１、Ｒ^１−２、Ｒ^１−３は、炭素数５以上の分岐構造を有するアルキル基を表す。Ｒ^１−１、Ｒ^１−２、Ｒ^１−３が分岐構造を有するアルキル基であるときに、高温雰囲気下における位相差値の変化が特に小さくなる。上記炭素数の下限は６、上限は１８であることが好ましい。なかでも、Ｒ^１−１、Ｒ^１−２、Ｒ^１−３はＣＨ_３−（ＣＨ_２）_ｍ−ＣＨ（Ｃ_２Ｈ_５）−基であることが好ましく、２−エチルヘキシル基又は２−エチルブチル基であることがより好ましい。ここでｍは１〜３の範囲内の整数を表す。
上記式（２）中、Ｒ^３がフェニレン基である場合、ｏ位、ｍ位、ｐ位のいずれに置換基を有してもよいが、ｏ位に置換基を有することが好ましい。
上記式（３）中、Ｒ^４が置換フェニレン基である場合、ｏ位、ｍ位、ｐ位のいずれに置換基を有してもよいが、ｏ位及びｐ位に置換基を有することが好ましい。

式（１）中、Ｒ^２は−ＣＨ_２−ＣＨ_２−基、−ＣＨ_２−ＣＨ（ＣＨ_３）−基又は−ＣＨ_２−ＣＨ_２−ＣＨ_２−基を表す。なかでも、−ＣＨ_２−ＣＨ_２−基が好適である。

上記式（１）で表される化合物は、例えば、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、テトラエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（４ＧＯ）、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）、テトラエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート、ペンタエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート、オクタエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート、ノナエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート、デカエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート等が挙げられる。

上記式（２）で表される化合物は、例えば、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ビス（２−エチルブチル）、アゼライン酸ビス（２−エチルヘキシル）、アゼライン酸ビス（２−エチルブチル）、セバシン酸−ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸−ジ−２−エチルブチル、フタル酸−ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸−ジ−２−エチルブチル等が挙げられる。

上記式（３）で表される化合物は、例えば、トリメリット酸−トリ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸−トリ−２−エチルブチル等が挙げられる。

上記式（１）で表される化合物、上記式（２）で表される化合物、上記式（３）で表される化合物は単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。なかでも、上記式（１）で表される化合物は、本発明で用いる液晶性化合物との相溶性に優れ、安定した位相差素子を得ることができるため好ましい。上記式（１）で表される化合物のなかでも、本発明で用いる液晶性化合物との相溶性に優れ、高温雰囲気下における位相差値の変化の抑制効果に特に優れることから、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、テトラエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（４ＧＯ）、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）がより好ましく、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）が更に好ましい。

上記式（１）で表される化合物、式（２）で表される化合物及び式（３）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物の含有量は特に限定されないが、上記液晶性化合物１００重量部に対して好ましい下限が０．１重量部、好ましい上限が３００重量部である。上記化合物の含有量が０．１重量部未満であると、高温雰囲気下での位相差値の変化の抑制効果が得られないことがある。上記化合物の含有量が３００重量部を超えても本発明の高温雰囲気下での位相差値の変化の抑制効果は変わらない。上記化合物の含有量のより好ましい下限は０．５重量部、より好ましい上限は５０重量部であり、更に好ましい下限は０．８重量部、更に好ましい上限は３０重量部、特に好ましい下限は１重量部、特に好ましい上限は１５重量部である。

上記液晶性化合物は、特定の方向へ配向（例えば、水平配向、垂直配向、スプレイ配向、ツイスト配向、チルト配向等）する際、液晶性を示す化合物であれば特に限定されない。上記液晶性化合物として、ポリエステル、ポリアミド、ポリエステルイミド等の主鎖型液晶ポリマーや、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリマロート、ポリエーテル等の側鎖型液晶ポリマーや、重合性液晶等が挙げられる。重合性液晶とは、分子内に重合性基を有する液晶性化合物である。なかでも、重合により配向状態を固定化できるため、上記液晶性化合物は重合性液晶であることが好ましい。

上記重合性基は特に限定されず、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、カルコニル基、シンナモイル基、エポキシ基等の反応性基が挙げられる。重合性液晶は通常、重合する前の状態で液晶性を示しており、特定の方向へ配向した後に重合させて配向状態を固定化する。固定化後は必ずしも液晶性を示す必要はなく、このような重合による配向状態を固定化した化合物も本発明における液晶性化合物に含まれる。また、上記重合性液晶を単独あるいは複数を用いて重合することにより得られる化合物、又は、上記重合性液晶と他の重合性化合物とを共重合することにより得られる化合物が、配向する際に液晶性を示すのであれば、重合前の重合性液晶や重合後の化合物が液晶性を示さなくても、いずれも本発明における液晶性化合物に含まれる。

また、上記重合性液晶は、液晶性を示すために、分子内にメソゲン基を有することが好ましい。
ここで、上記メソゲン基として、例えば、ビフェニル基、ターフェニル基、（ポリ）安息香酸フェニルエステル基、（ポリ）エーテル基、ベンジリデンアニリン基、アセナフトキノキサリン基等のロッド状の置換基、板状の置換基、又は、トリフェニレン基、フタロシアニン基、アザクラウン基等の円盤状の置換基等が挙げられる。すなわち、上記メソゲン基は液晶相挙動を誘導する能力を有する。なお、ロッド状又は板状の置換基を有する液晶性化合物は、カラミティック液晶として知られている。また、円盤状の置換基を有する液晶性化合物は、ディスコティック液晶として知られている。
上記メソゲン基を有する重合性液晶は、必ずしもそれ自身が液晶相を示さなくても他の化合物との混合、他のメソゲン基を有する化合物との混合、他の液晶性化合物との混合、又は、これらの混合物のポリマー化によって液晶相を示す重合性液晶であってもよい。
上記重合性液晶は特に限定されず、例えば、特開平８−５０２０６号公報、特開２００３−３１５５５６号公報、特開２００４−２９８２４号公報に記載されている重合性液晶や、ＢＡＳＦ社製「ＰＡＬＩＯＣＯＬＯＲシリーズ」、Ｍｅｒｃｋ社製「ＲＭＭシリーズ」等が挙げられる。なかでも下記式（４）で表される重合性液晶は複数の重合性基を有することにより、耐熱性に優れるためより好ましい。

式（４）中、ｑ、ｒは１〜１０の整数を表し、Ｘは−ＣＯＯ−又は−Ｏ−を表し、Ｙは−ＯＣ（Ｏ）Ｏ−又は−Ｏ−を表し、Ｚは−ＣＯＯ又は−ＯＣＯ−を表し、Ｒ^５はフェニレン基を表し、Ｒ^６は置換フェニレン基、置換ビフェニレン基又はフルオレニル基を表し、Ｒ^７は−Ｈ、−（ＣＨ_２）ｗ−ＣＨ_３又は−ＣＯＯ−（ＣＨ_２）ｗ−ＣＨ_３を表し、Ｗは０〜１１の整数を表す。

上記式（４）で表される重合性液晶は、より具体的には下記式（４−１）で表される重合性液晶や、下記式（４−２）で表される重合性液晶が更に好ましい。これらの重合性液晶は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

式（４−１）中、ｓ、ｔは２〜１０の整数を表し、Ｒ^８は−（ＣＨ_２）ｗ−ＣＨ_３を表す。
式（４−２）中、ｕ、ｖは２〜１０の整数を表し、Ｒ^９は−ＣＯＯ−（ＣＨ_２）ｗ−ＣＨ_３又は−（ＣＨ_２）ｗ−ＣＨ_３を表す。
Ｗは０〜１１の整数を表す。

上記重合性液晶として、上記式（４）で表される重合性液晶を用いる場合には、更に下記式（５）〜（７）で表される重合性液晶を相転移温度や位相差素子の機械的強度を調整するために併用してもよい。

式（５）〜（７）中、ｗは０〜１１の整数を表し、Ｒ^１０は−Ｏ−（ＣＨ_２）_ｙ−ＣＨ_３、−（ＣＨ_２）_ｙ−ＣＨ_３又は−ＣＮを表し、ｙは０〜１２の整数を表す。

上記液晶性化合物は、更に上記重合性液晶と液晶性を有しない重合性化合物とを重合成分として含んでもよい。すなわち、上記重合性液晶と上記重合性化合物とを含有する液晶性組成物を重合させることにより、上記液晶性化合物を合成してもよい。なお、上記液晶性組成物は、上記式（１）で表される化合物、上記式（２）で表される化合物、上記式（３）で表される化合物を含有してもよい。
上記液晶性を有しない重合性化合物は特に限定されず、例えば、紫外線硬化型樹脂等が挙げられる。

上記紫外線硬化型樹脂は特に限定されず、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートと１，６−ヘキサメチレン−ジ−イソシアネートとの反応生成物、イソシアヌル環を有するトリイソシアネートとペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートとの反応生成物、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートとイソホロン−ジ−イソシアネートとの反応生成物、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスルトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスルトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（メタアクリロキシエチル）イソシアヌレート、グリセロールトリグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応生成物、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応生成物、トリグリセロール−ジ−（メタ）アクリレート、プロピレングリコール−ジ−グリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応生成物、ポリプロピレングリコール−ジ−（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコール−ジ−（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ジ−（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコール−ジ−（メタ）アクリレート、トリエチレングリコール−ジ−（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトール−ジ−（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオール−ジ−グリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応生成物、１，６−ヘキサンジオール−ジ−（メタ）アクリレート、グリセロール−ジ−（メタ）アクリレート、エチレングリコール−ジ−グリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応生成物、ジエチレングリコール−ジ−グリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応生成物、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（メタアクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビスフェノールＡ−ジ−グリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応生成物、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−シアノエチル（メタ）アクリレート、ブチルグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応生成物、ブトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの液晶性を有しない重合性化合物は単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。

上記液晶性組成物中の上記液晶性を有しない重合性化合物の含有量は特に限定されないが、上記液晶性組成物の液晶性を失わない程度に添加しなければならず、好ましい下限は０．１重量％、好ましい上限は２０重量％であり、より好ましい下限は１．０重量％、より好ましい上限は１０重量％である。

上記液晶性化合物が紫外線硬化型の重合性液晶である場合、あるいは、上記液晶性を有しない重合性化合物が紫外線硬化型である場合、これらの成分を紫外線により硬化させるために、上記液晶性組成物には光重合開始剤が添加される。

上記光重合開始剤は特に限定されず、例えば、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン（チバスペシャリティーケミカルズ社製「イルガキュアー９０７」）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（チバスペシャリティーケミカルズ社製「イルガキュアー３６９」）、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバスペシャリティーケミカルズ社製「イルガキュアー１８４」）、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン（チバスペシャリティーケミカルズ社製「イルガキュアー２９５９」）、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン（メルク社製「ダロキュアー９５３」）、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン（メルク社製「ダロキュアー１１１６」）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（チバスペシャリティーケミカルズ社製「イルガキュアー１１７３」）、ジエトキシアセトフェノン等のアセトフェノン化合物、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（チバスペシャリティーケミカルズ社製「イルガキュアー６５１」）等のベンゾイン化合物、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン（日本化薬社製「カヤキュアーＭＢＰ」）等のベンゾフェノン化合物、チオキサントン、２−クロルチオキサントン（日本化薬社製「カヤキュアーＣＴＸ」）、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン（日本化薬社製「カヤキュアーＲＴＸ」）、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロオチオキサントン（日本化薬社製「カヤキュアーＣＴＸ」）、２，４−ジエチルチオキサントン（日本化薬社製「カヤキュアーＤＥＴＸ」）、２，４−ジイソプロピルチオキサントン（日本化薬社製「カヤキュアーＤＩＴＸ」）等のチオキサントン化合物等が挙げられる。これらの光重合開始剤は、単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。

上記液晶性組成物中の上記光重合開始剤の含有量は特に限定されないが、上記紫外線硬化型の重合性液晶と上記紫外線硬化型の液晶性を有しない重合性化合物の合計１００重量部に対して、好ましい下限は０．５重量部、好ましい上限は１０重量部であり、より好ましい下限は２重量部、より好ましい上限は８重量部である。

上記光重合開始剤として、上記ベンゾフェノン化合物や上記チオキサントン化合物を用いる場合には、光重合反応を促進させるために、反応助剤を併用することが好ましい。
上記反応助剤は特に限定されず、例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ｎ−ブチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、ミヒラーケトン、４，４’−ジエチルアミノフェノン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル等のアミン化合物が挙げられる。

上記液晶性組成物中の上記反応助剤の含有量は特に限定されないが、上記液晶性組成物の液晶性に影響を与えない範囲で使用することが好ましく、上記紫外線硬化型の重合性液晶と上記紫外線硬化型の液晶性を有しない重合性化合物の合計１００重量部に対して、好ましい下限は０．５重量部、好ましい上限は１０重量部であり、より好ましい下限は２重量部、より好ましい上限は８重量部である。
また、上記反応助剤の含有量は、上記光重合開始剤の含有量に対して、０．５〜２倍量であることが好ましい。

本発明の位相差素子は、例えば、上記式（１）で表される化合物、上記式（２）で表される化合物及び上記式（３）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物と液晶性化合物とを含有する液晶性組成物を調製する工程と、配向処理により上記液晶性組成物を一定方向に配向させる工程と、該配向を固定化する工程とにより製造することができる。
より具体的には、例えば、上記液晶性組成物を所定の濃度になるように溶剤に溶解させ、この溶液をラビング処理したフィルム上に塗布する。次いで、溶剤を加熱等により除去するが、この加熱の過程で、又は、その後液晶相を示す温度で放置することにより、上記液晶性化合物が一定方向に配向する。配向を固定化するために、このまま放冷しても、配向状態を維持したまま、紫外線を照射して重合等により硬化させてもよい。また本発明の位相差素子は、上記重合性液晶を重合させることにより得られたフィルムを、上記式（１）で表される化合物、上記式（２）で表される化合物及び上記式（３）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物により膨潤させて製造してもよい。

上記配向処理する方法として、例えば、ポリエステルフィルムやセルロースフィルム等のプラスチックフィルムをラビング処理する方法や、ガラス板やプラスチックフィルム上に配向膜を形成し、上記配向膜をラビング処理又は光配向処理する方法等が挙げられる。
上記ラビング処理は、鋼やアルミニウム等の金属ロールに、ナイロン、レーヨン、コットン等のベルベット状のラビング布を、両面テープ等を用いて貼り合せて作製したラビングロールを用い、これを高速回転させ、ガラス板やプラスチックフィルムを接触させながら移動させることにより達成される。
上記ラビング処理の条件は、用いる液晶性化合物の配向のしやすさ、用いるラビング布の種類、ラビングロール径、ラビングロールの回転数、基板の進行方向に対する回転方向、基板とラビングロールの接触長、基板へのラビングロールの押し込みの強さ、基板の搬送速度、基板がプラスチックフィルムである場合には、該フィルムとラビングロール接触部分のラップ角、該プラスチックフィルムの搬送張力等の諸条件によって適宜調整すればよい。

上記配向を固定化する方法として、例えば、紫外線硬化型の（液晶性）化合物を光重合開始剤の存在下、紫外線照射して重合反応によって硬化させて固定化する方法や、水酸基やカルボキシル基やアミノ基等の官能基を有する（液晶性）化合物を含む液晶性組成物を、該官能基と架橋反応することが可能な多価イソシアネートや多価エポキシ化合物といった架橋剤の存在下で、加熱により架橋させて固定化する方法や、液晶相を示す温度が高温領域にあるような液晶性化合物を用い、高温雰囲気下で配向後に急冷することにより、配向状態を固定化する方法等が挙げられる。

上記液晶性組成物を塗布する方法として、例えば、スピンコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、カレンダーコート法、スプレーコート法、メニスカスコート法、スロットダイコート法等が挙げられ、所望の厚さ、位相差値を得るために適宜選択される。
上記紫外線の照射量は、液晶性化合物や他の重合性化合物の種類や反応性、光重合開始剤の種類と添加量、膜厚によって異なるが、通常、１００〜１０００ｍＪ／ｃｍ^２程度がよい。また、紫外線照射時の雰囲気は空気中、窒素等の不活性ガス中等、重合のしやすさに応じて適宜選択することができる。

本発明の位相差素子は、耐熱性に優れ、高温雰囲気下において位相差値の変化が少なく、安定した光学性能を維持することができる。
上記位相差値は、位相差素子の面内の最大屈折率方向（遅相軸）をｎ_ｘ、それと面内で直交する方向をｎ_ｙ、厚さ方向の屈折率をｎ_ｚ、厚さをｄとするとき、正面方向の位相差値Ｒ_ｅ、及び、厚さ方向の位相差値Ｒ_ｔｈは、それぞれ下記式（８）及び下記式（９）によって求めることができる。
Ｒ_ｅ＝（ｎ_ｘ−ｎ_ｙ）・ｄ （８）
Ｒ_ｔｈ＝［｛（ｎ_ｘ＋ｎ_ｙ）／２｝−ｎ_ｚ］・ｄ （９）
ｎ_ｘ、ｎ_ｙ、ｎ_ｚの値は用いる液晶性組成物の種類や配向の方法によって制御することができる。そのような方法として、例えば、配向処理される基板の表面張力、ラビング強度、配向膜の種類等を調整する方法が挙げられる。

本発明の位相差素子と、該位相差素子の少なくとも一方の面に形成された粘着剤層とを有する粘着剤層付位相差素子もまた、本発明の１つである。
本発明の粘着剤層付位相差素子は、粘着剤層を有することにより、基板等への積層が容易になる。
上記粘着剤層を構成する粘着剤は特に限定されないが、アクリル粘着剤、ゴム粘着剤、シリコーン粘着剤、ウレタン粘着剤、ポリエーテル粘着剤、ポリエステル粘着剤等の感圧接着剤が好ましく、アクリル粘着剤が特に好ましい。

上記アクリル粘着剤として、複数の（メタ）アクリル酸エステルをモノマー成分の主成分として共重合させて得られるポリマーを含むアクリル粘着剤が挙げられる。
上記ポリマーのモノマー成分として、例えば、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソ（メタ）ノニルアクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート等のエステル部分の炭素数が１〜１８である（メタ）アクリル酸アルキルエステル、ベンジル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチエル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレート、２−メチル−３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシ−シクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシメチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、上記アクリル酸エステル以外のポリマーのモノマー成分として、ジメチルアミノメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、ビニルエーテルモノマー、酢酸ビニル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル等の共重合できるモノマーを用いることができる。

上記モノマーを用いて共重合させることにより、アクリル粘着剤の主成分となるポリマーを得ることができる。なかでも、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソ（メタ）ノニルアクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート等のエステル部分の炭素数が１〜１８である（メタ）アクリル酸アルキルエステルの内の少なくとも１種以上のモノマーと、メチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチエル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレート、２−メチル−３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸の内の少なくとも１種以上のモノマーとを用いて共重合させたポリマーを用いることが好ましい。特に、ブチル（メタ）アクリレートと、アクリル酸とを共重合させたポリマーや、ブチル（メタ）アクリレートと、メチル（メタ）アクリレートと、アクリル酸とを共重合させたポリマーや、ブチル（メタ）アクリレートと、アクリル酸と、２−ヒドロキシエチエル（メタ）アクリレートとを共重合させたポリマーを用いることが好ましい。

本発明に用いる粘着剤は、粘着剤の耐久性や、位相差素子又はガラスに対する接着力を調整するために、架橋剤を含有してもよい。上記架橋剤として、上記粘着剤を構成するモノマー成分として、水酸基やカルボキシル基を含有するモノマーを用いた場合に、水酸基やカルボキシル基と反応することにより架橋させる架橋剤が挙げられる。上記架橋剤として、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、金属キレート化合物、メラミン化合物、アジリジン化合物、金属塩等が挙げられる。イソシアネート化合物として、例えば、トルエンジイソシアネート、水素化トルエンジイソシアネート、トリメチロールプロパンのトルエンジイソシアネートアダクト、トリメチロールプロパンのキシリレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタン）トリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、これらのケトオキシムブロック物、フェノールブロック物等が挙げられる。また、イソシアネート化合物として、イソシアヌレート環、ビューレット体、アロファネート体等を形成させたポリイソシアネート化合物等が挙げられる。

上記エポキシ化合物は、例えば、ビスフェノールＡ、エピクロロヒドリン型のエポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル等が挙げられる。

上記金属キレート化合物は、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、マグネシウム等の多価金属のアセチルアセトンやアセト酢酸エステル配位化合物等が挙げられる。

上記架橋剤は単独で用いてもよいし、複数を混合して用いてもよいが、高温環境下での変色を低減するために、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、これらのケトオキシムブロック物やフェノールブロック物、エポキシ化合物を用いることが好ましい。上記架橋剤の添加量は、所望とする粘着剤としての物性と反応性によって異なるが、上記モノマー成分１００重量部に対して０．００１〜１０重量部の範囲内であることが好ましく、０．０１〜５重量部の範囲内であることがより好ましい。

本発明の位相差素子の両側に粘着剤層が形成されている場合、両側の粘着剤層は同じ粘着剤であってもよいが、異なる粘着剤であってもよい。異なる粘着剤とは分子量、粘着剤層を構成するポリマーの組成、ガラス転移温度等が異なることを意味する。例えば、両側の粘着剤層に貼り合せる基材が異なる場合、ポリマー組成を変えることにより、それぞれの基材に対する接着力を調整できるため好ましい。さらに、粘着剤層において、少なくとも一方にアクリル酸を含む複数のモノマーの共重合を含有する粘着剤を用いることにより、位相差素子の耐熱性が更に向上する。粘着剤層は位相差素子の片側のみに形成されていてもよく、両側に形成されていてもよい。また、粘着剤層は１層のみで形成されてもよく、異なる粘着剤層が積層されていてもよい。

上記粘着剤層は、偏光板やガラス板との接着力を高め、さらには耐熱性評価後の外観変化を抑制するためにシランカップリング剤を含有してもよい。上記シランカップリング剤として、例えば、ビニルトリクロルシラン（信越化学工業社製「ＫＡ−１００３」）、ビニルトリメトキシシラン（信越化学工業社製「ＫＢＭ−１００３」）、ビニルトリエトキシシラン（信越化学工業社製「ＫＢＥ−１００３」）、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン（信越化学工業社製「ＫＢＣ−１００３」）、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン（信越化学工業社製「ＫＢＭ−３０３」）、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製「ＫＢＭ−４０３」）、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン（信越化学工業社製「ＫＢＥ−４０２」）、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業社製「ＫＢＥ−４０３」）、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン（信越化学工業社製「ＫＢＭ−５０２」）、γ−メタクリロキシプロプルトリメトキシシラン（信越化学工業社製「ＫＢＭ−５０３」）、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン（信越化学工業社製「ＫＢＥ−５０２」）、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業社製「ＫＢＥ−５０３」）、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（東レ・ダウコーティング・シリコーン社製「ＳＺ−６０３０」）、Ｎ−β（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩（東レ・ダウコーティング・シリコーン社製「ＳＺ−６０３２」）、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（東レ・ダウコーティング・シリコーン社製「ＳＺ−６０８３」）、γ−ジアリルアミノプロピルトリメトキシシラン（東レ・ダウコーティング・シリコーン社製「ＡＸ４３−０６５」）、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン（信越化学工業社製「ＫＢＭ−６０２」）、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製「ＫＢＭ−６０３」）、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業社製「ＫＢＥ−６０３」）、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製「ＫＢＭ−９０３」）、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業社製「ＫＢＭ−９０３」）、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製「ＫＢＭ−５７３」）、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン（東レ・ダウコーティング・シリコーン社製「ＳＨ６０２０」）、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン（東レ・ダウコーティング・シリコーン社製「ＳＨ６０２３」）、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製「ＫＢＭ−７０３」）、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製「ＫＢＭ−８０３」）等が挙げられる。

上記粘着剤層は、粘着剤層や位相差素子の耐光性を向上させるために紫外線吸収剤を含有してもよい。上記紫外線吸収剤として、例えば、マロン酸エステル化合物、シュウ酸アニリド化合物、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物、ベンゾエート化合物、ヒンダートアミン化合物等が挙げられる。

上記粘着剤層は、上記ポリマーと、上記架橋剤と、必要に応じて添加されるシランカップリング剤や紫外線吸収剤等と溶剤とを混合して溶解させた溶液を離型フィルム上に所望の厚さになるように塗布する。次いで、加熱乾燥することにより、溶剤を除去させ、上記ポリマーが架橋された粘着剤層が形成される。さらに、この粘着剤層と本発明の位相差素子とを貼り合わせ、次いで離型フィルムを剥がして、ガラス板、偏光板等の基材に貼り合せることができる。また、剥離力の異なる２枚の離型フィルムの間に、粘着剤層が挟み込まれた状態にして保管してもよい。一方の離型フィルムを剥離した後、位相差素子に粘着剤層を貼り合せ、もう一方の離型フィルムを剥離した後、ガラス板、偏光板等の基材に貼り合せればよい。

本発明の位相差素子は、配向処理された基板上に形成されてもよく、そのまま基板と共に用いてもよいし、粘着剤層を有する他の基板を用いて、配向処理された基板から位相差素子を剥離し、他の基板と積層することもできる。
上記基板は、例えば、トリアセチルセルロース等のセルロースフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエステルフィルム等が挙げられる。これらのフィルムは延伸等により複屈折を持たせることで、位相差フィルムとして機能する。例えば、本発明の位相差素子を複数、又は、上記位相差フィルムと本発明の位相差素子とを直接又は粘着剤若しくは接着剤を介して積層することによって複合位相差素子を得ることができる。
複数の層が積層されている複合位相差素子であって、少なくとも一層が本発明の位相差素子である複合位相差素子もまた、本発明の１つである。

本発明の位相差素子、本発明の粘着剤層付位相差素子又は本発明の複合位相差素子は、位相差値を波長の１／４（例えば波長５６０ｎｍにおける位相差値が１４０ｎｍ）にすることで、１／４波長板として用いることができ、直線偏光を円偏光に変換したり、円偏光を直線偏光に変換したりすることができる。また、位相差値を波長の１／２（例えば波長５４０ｎｍにおける位相差値が２７０ｎｍ）にすることで、１／２波長板として用いることができ、直線偏光の光軸を変えることができる。

また、本発明の位相差素子、本発明の粘着剤層付位相差素子又は本発明の複合位相差素子と偏光板とを直接、又は、粘着剤層を介して積層することにより、光学素子を得ることができる。
本発明の位相差素子、本発明の粘着剤層付位相差素子又は本発明の複合位相差素子と、偏光板との積層体である光学素子もまた、本発明の１つである。

上記偏光板として、光源からの光を偏光光化する機能を有する偏光板であれば特に限定されず、特定の方向の光を吸収して偏光光化する吸収型偏光板と特定の方向の光を反射して偏光光化する反射型偏光板を用いることができる。
上記吸収型偏光板として、例えば、染料や多ヨウ素イオン等の２色性色素を含有したポリビニルアルコールフィルム等の親水性高分子フィルムを一軸延伸して得られる偏光素子や、ポリビニルアルコールフィルムの一軸延伸前又は一軸延伸後に酸により脱水してポリエン構造を形成して得られる偏光素子や、一定方向に配向するよう処理された配向膜上にリオトロピック液晶状態を発現する２色性色素の溶液を塗布して溶剤を除去して得られる偏光素子や、ポリエステルフィルムに２色性色素を含有させて一軸延伸して得られる偏光素子等をそのまま、又は、トリアセチルセルロース等のセルロースフィルムやシクロオレフィンポリマーフィルム等の保護フィルムと積層した偏光板が挙げられる。

上記反射型偏光板として、例えば、複屈折の異なる層が多数積層された偏光素子や、選択反射域を有するコレステリック液晶と１／４波長板とを組み合わせた偏光素子や、基板上に微細なワイヤーグリッドを設けた偏光素子等をそのまま、あるいは、トリアセチルセルロース等のセルロースフィルムやシクロオレフィンポリマーフィルム等の保護フィルム、又は、ガラス、水晶、サファイヤ等の無機基板と積層した偏光板が挙げられる。積層に使用する接着剤又は粘着剤は特に限定されないが、アクリル粘着剤、ゴム粘着剤、シリコーン粘着剤、ウレタン粘着剤、ポリエーテル粘着剤、ポリエステル粘着剤等が特に好ましい。

また、本発明の位相差素子、本発明の粘着剤層付位相差素子又は本発明の複合位相差素子で作製した１／４波長板の遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角が４５°になるように積層することで、本発明の光学素子の一形態である円偏光板を得ることができる。更に、本発明の位相差素子又は本発明の複合位相差素子で作製した１／２波長板の遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角が４５°になるように積層することで、本発明の光学素子の一形態である旋光板を得ることができる。
また、本発明の位相差素子が、ハイブリッド配向したディスコティック液晶層を有する位相差素子である場合には、位相差素子の遅相軸方向と偏光板との吸収軸とが同一方向になるよう積層することで、本発明の光学素子の一形態であるＴＮ型又はＯＣＢ型液晶表示装置用の視野角改良光学素子を得ることができる。
また、本発明の位相差素子の遅相軸方向をｎ_ｘ、それと直交する方向をｎ_ｙ、厚さ方向の屈折率をｎ_ｚとするとき、ｎ_ｘ＝ｎ_ｙ＞ｎ_ｚである位相差素子と偏光板とを積層することで、本発明の光学素子の一形態であるＶＡ型液晶表示装置用の視野角改良光学素子を得ることができる。また、少なくとも１種のｎ_ｘ＞ｎ_ｚ＞ｎ_ｙである位相差素子の進相軸と偏光板の吸収軸とが同一方向になるように積層することで、本発明の光学素子の一形態であるＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型液晶表示装置の視野角改良光学素子を得ることができる。

このようにして得られた本発明の位相差素子、粘着剤層付位相差素子、複合位相差素子、光学素子を画像表示装置に組み込むことで、画像表示装置を得ることができる。本発明の位相差素子、粘着剤層付位相差素子、複合位相差素子、又は、光学素子を有する画像表示装置もまた、本発明の１つである。画像表示装置は特に限定されないが、例えば、液晶表示装置、プラズマディスプレイ装置、エレクトロルミネッセンス型表示装置等が挙げられ、特に、液晶表示装置に好適に用いられる。本発明の位相差素子、複合位相差素子、又は、光学素子を有する液晶表示装置もまた、本発明の１つである。液晶表示装置は用いる液晶セルの種類によって異なるが、ＴＮ、ＯＣＢ、ＳＴＮ、ＶＡ、ＩＰＳ型等が挙げられ、また、表示装置はカーナビ、リアエンターテインメント用モニター、インストルメントパネルやカーオーディオ部の車載モニター、パソコンのモニター、液晶テレビ、液晶プロジェクター等種々の形態で使用することができる。

本発明によれば、耐熱性に優れ、高温雰囲気下において位相差値の変化が少なく、安定した光学性能を維持することができる位相差素子を提供することができる。

以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。

（実施例１）
（１）位相差素子の作製
紫外線硬化型重合性液晶（ＢＡＳＦ社製「ＰＡＲＩＯＣＯＬＯＲＬＣ２４２」、上記式（４−１）においてｓが４、ｔが４である重合性液晶）１００重量部と、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製「ルシリンＴＰＯ」）４重量部と、レベリング剤（ビックケミー社製「ＢＹＫ３６１」）０．１重量部とをシクロペンタノン２４３重量部に溶解させて固形分３０重量％の溶液を調製した。次にトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）を１０重量部加えて均一になるまで攪拌し、液晶性組成物の溶液を得た。次にポリエステルフィルム（東洋紡社製「Ａ４１００」）をラビングマシン（ＥＨＣ社製、ラビングロール径４５ｍｍ、ラビングロール回転数１５００ｒｐｍ、搬送速度１ｍ／ｍｉｎ）を用いてラビング処理した。ラビング処理面上にスピンコーターにて上記液晶性組成物の溶液を塗布し、８０℃で１分間乾燥後、窒素置換した雰囲気下で高圧水銀灯（６３０ｍＪ／ｃｍ２）を照射して硬化させ、本発明の位相差素子を有するフィルムを得た。得られた位相差素子は厚さが４μｍであり、ポリエステルフィルムを除去した位相差素子の位相差値を自動複屈折計（王子計測社製「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」）で測定した結果、５４０ｎｍにおける位相差値が２７０ｎｍであった。

（２）構成体の作製
（１）で得られた位相差素子と、ガラス板との間に、アクリル粘着剤層を配置し、位相差素子／アクリル粘着剤層／ガラス板の順に積層された構成体を作製した。なお、アクリル粘着剤層は、ブチルアクリレートと、メチルアクリレートと、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドと、２−ヒドロキシエチルアクリレートとを共重合させて得られたポリマーをイソシアネート架橋剤で架橋させた粘着剤層である。

（実施例２）
トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）の添加量を１重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして位相差素子を作製した。得られた位相差素子は厚さが２μｍ、５４０ｎｍにおける位相差値が２７０ｎｍであった。以下、実施例１と同様にして構成体を作製した。

（実施例３）
トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）の添加量を５重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして位相差素子を作製した。得られた位相差素子は厚さが３μｍ、５４０ｎｍにおける位相差値が２７０ｎｍであった。以下、実施例１と同様にして構成体を作製した。

（実施例４）
トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）の添加量を１２重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして位相差素子を作製した。得られた位相差素子は厚さが４μｍ、５４０ｎｍにおける位相差値が２７０ｎｍであった。以下、実施例１と同様にして構成体を作製した。

（実施例５）
アクリル粘着剤層として、ブチルアクリレートと、メチルアクリレートと、アクリル酸とを共重合させて得られたポリマーをエポキシ架橋剤で架橋させた粘着剤層を用いたこと以外は、実施例２と同様にして構成体を作製した。

（実施例６）
上記式（４−２）においてｕが６、ｖが６、Ｒ^９が−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣ_５Ｈ_１１である紫外線硬化型重合性液晶９８重量部と、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（チバスペシャリティーケミカルズ社製「イルガキュアー３６９」）２重量部とをシクロペンタノン１００重量部に溶解させて固形分５０重量％の溶液を調製した。次にトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）を１０重量部加えて均一になるまで攪拌し、液晶性組成物の溶液を得た。この溶液を用いて、実施例１と同様の操作により、本発明の位相差素子を有するフィルムを得た。得られた位相差素子は厚さが５μｍであり、ポリエステルフィルムを除去した位相差素子の位相差値を自動複屈折計（王子計測社製「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」）で測定した結果、５４０ｎｍにおける位相差値が３４０ｎｍであった。以下、実施例１と同様にして構成体を作製した。

（実施例７）
トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）の代わりにテトラエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（４ＧＯ）１０重量部を用いた以外は実施例６と同様にして位相差素子を得た。得られた位相差素子は厚さが４μｍであり、ポリエステルフィルムを除去した位相差素子の位相差値を自動複屈折計（王子計測社製「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」）で測定した結果、５４０ｎｍにおける位相差値が２７９ｎｍであった。以下、実施例１と同様にして構成体を作製した。

（実施例８）
トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）の代わりにトリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）１０重量部を用いる以外は実施例６と同様にして位相差素子を得た。得られた位相差素子は厚さが４μｍであり、ポリエステルフィルムを除去した位相差素子の位相差値を自動複屈折計（王子計測社製「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」）で測定した結果、５４０ｎｍにおける位相差値が２７８ｎｍであった。以下、実施例１と同様にして構成体を作製した。

（参考例９）
トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）の代わりにフタル酸−ジ−２−エチルヘキシル１０重量部を用いる以外は実施例６と同様にして位相差素子を得た。得られた位相差素子は厚さが５μｍであり、ポリエステルフィルムを除去した位相差素子の位相差値を自動複屈折計（王子計測社製「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」）で測定した結果、５４０ｎｍにおける位相差値が３０７ｎｍであった。以下、実施例１と同様にして構成体を作製した。

（比較例１）
トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様にして位相差素子を作製した。得られた位相差素子は厚さが３μｍ、５４０ｎｍにおける位相差値が２７０ｎｍであった。以下、実施例１と同様にして構成体を作製した。

（比較例２）
ポリカーボネートフィルムを一軸延伸して作製した位相差フィルムを実施例１で用いたアクリル粘着剤層を用いてガラス板に貼りつけ、構成体を作製した。

（比較例３）
トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）を添加しなかったこと以外は実施例６と同様にして位相差素子を得た。得られた位相差素子は厚さが３μｍ、５４０ｎｍにおける位相差値が２７５ｎｍであった。以下、実施例１と同様にして構成体を作製した。

（比較例４）
トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）の代わりにジブチルマレートを１０重量部を用いた以外は実施例６と同様にして位相差素子を得た。得られた位相差素子は厚さが３μｍであり、ポリエステルフィルムを除去した位相差素子の位相差値を自動複屈折計（王子計測社製「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」）で測定した結果、５４０ｎｍにおける位相差値が２２６ｎｍであった。以下、実施例１と同様にして構成体を作製した。

（比較例５）
トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）の代わりにジトリデシルフタレートを１０重量部を用いた以外は実施例６と同様にして位相差素子を得た。得られた位相差素子は厚さが４μｍであり、ポリエステルフィルムを除去した位相差素子の位相差値を自動複屈折計（王子計測社製「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」）で測定した結果、５４０ｎｍにおける位相差値が２４４ｎｍであった。以下、実施例１と同様にして構成体を作製した。

（比較例６）
トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）の代わりにクエン酸トリエチルを１０重量部を用いた以外は実施例６と同様にして位相差素子を得た。得られた位相差素子は厚さが４μｍであり、ポリエステルフィルムを除去した位相差素子の位相差値を自動複屈折計（王子計測社製「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」）で測定した結果、５４０ｎｍにおける位相差値が２４５ｎｍであった。以下、実施例１と同様にして構成体を作製した。

（比較例７）
トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）の代わりにトリエチレングリコール−ジ−ヘプタノエート（３Ｇ７）を１０重量部を用いた以外は実施例６と同様にして位相差素子を得た。得られた位相差素子は厚さが３μｍであり、ポリエステルフィルムを除去した位相差素子の位相差値を自動複屈折計（王子計測社製「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」）で測定した結果、５４０ｎｍにおける位相差値が２２６ｎｍであった。以下、実施例１と同様にして構成体を作製した。

＜評価＞
（耐熱性評価１）
実施例１〜８、参考例９及び比較例１〜７で得られた構成体について以下の評価を行った。結果を表１に示した。
構成体を自動複屈折計（王子計測社製「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」）で測定した結果、５４０ｎｍにおける初期位相差値は表１に示すとおりであった。次に、この構成体を１４０℃の高温雰囲気下に３０分間放置し、放置前後の位相差値変化率を測定した。なお、表１における変化率は以下により求めた値である。
変化率（％）＝［｛（１４０℃、３０分後の位相差値）−（初期位相差値）｝／（初期位
相差値）］×１００

（耐熱性評価２）
実施例、比較例の中から実施例１、２、５、６、参考例９及び比較例１、３〜７で得られた構成体について以下の評価を行った。結果を表２に示した。
構成体を自動複屈折計（王子計測社製「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」）で測定した結果、５４０ｎｍにおける初期位相差値は表２に示すとおりであった。次に、この構成体を１００℃の高温雰囲気下に２週間放置し、放置前後の位相差値変化率を測定した。なお、表２における変化率は以下により求めた値である。
変化率（％）＝［｛（１００℃、２週間後の位相差値）−（初期位相差値）｝／（初期位
相差値）］×１００

表１より、実施例１〜５で作製した位相差素子は、比較例１に比べて、高温雰囲気下での位相差値変化が大幅に抑制されていることがわかった。また、実施例６や実施例８に用いた化合物と、比較例７に用いた化合物とは構造が類似であるにも関わらず、実施例６、８の位相差素子は高温雰囲気下での位相差値変化が少なく、他方、比較例７の位相差素子は、化合物を配合しない比較例３の位相差素子と略同等の変化であって実質的に位相差値変化抑制効果がないことがわかった。更に、表２において、本発明の位相差素子は比較例と比べて高温雰囲気下における位相差値変化を長時間抑制できた。また、実施例２と実施例５の結果より、位相差素子の表面に形成する粘着剤層を、アクリル酸を重合成分として含有する粘着剤とすることにより、高温雰囲気下での長期間の位相差値変化をさらに抑制できることがわかった。

本発明によれば、耐熱性に優れ、高温雰囲気下において位相差値の変化が少なく、安定した光学性能を維持することができる位相差素子を提供することができる。
本発明の位相差素子は、高温雰囲気下で使用されることの多いカーナビ、リアエンターテインメント用モニター、インストルメントパネルやカーオーディオ部の車載モニター、液晶プロジェクターや、過酷な環境下で使用される表示機器等に用いても、安定した画像表示が可能である。

Claims (9)

1. トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート、又は、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレートと液晶性化合物とを含有することを特徴とする位相差素子。
2. トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート、又は、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレートの含有量が、液晶性化合物１００重量部に対して０．１〜３００重量部であることを特徴とする請求項１記載の位相差素子。
3. 液晶性化合物が重合性液晶であり、かつ、前記重合性液晶が重合していることを特徴とする請求項１記載の位相差素子。
4. 重合性液晶は、下記式（４）で表される重合性液晶であることを特徴とする請求項３記載の位相差素子。
   

   

   式（４）中、ｑ、ｒは１〜１０の整数を表し、Ｘは−ＣＯＯ−又は−Ｏ−を表し、Ｙは−ＯＣ（Ｏ）Ｏ−又は−Ｏ−を表し、Ｚは−ＣＯＯ又は−ＯＣＯ−を表し、Ｒ^５はフェニレン基を表し、Ｒ^６は置換フェニレン基、置換ビフェニレン基又はフルオレニル基を表し、Ｒ^７は−Ｈ、−（ＣＨ_２）ｗ−ＣＨ_３又は−ＣＯＯ−（ＣＨ_２）ｗ−ＣＨ_３を表し、Ｗは０〜１１の整数を表す。
5. 請求項１、２、３又は４記載の位相差素子と、該位相差素子の少なくとも一方の面に形成された、アクリル酸を含む複数のモノマーの共重合体を含有する粘着剤層とを有することを特徴とする粘着剤層付位相差素子。
6. 複数の層が積層されている複合位相差素子であって、少なくとも一層が請求項１、２、３又は４に記載された位相差素子又は請求項５記載の粘着剤層付位相差素子であることを特徴とする複合位相差素子。
7. 請求項１、２、３又は４記載の位相差素子、請求項５記載の粘着剤層付位相差素子又は請求項６記載の複合位相差素子と、偏光板との積層体であることを特徴とする光学素子。
8. 請求項１、２、３又は４記載の位相差素子、請求項５記載の粘着剤層付位相差素子、請求項６記載の複合位相差素子、又は、請求項７記載の光学素子を有することを特徴とする画像表示装置。
9. 請求項１、２、３又は４記載の位相差素子、請求項５記載の粘着剤層付位相差素子、請求項６記載の複合位相差素子、又は、請求項７記載の光学素子を有することを特徴とする液晶表示装置。