JP2022037502A - 位相差層付偏光板および画像表示装置 - Google Patents

Abstract

【課題】薄型で、優れた折り曲げ性を有する位相差層付偏光板を提供する。
【解決手段】位相差層付偏光板１００は、偏光子１１と偏光子の少なくとも視認側に保護層１２とを含む偏光板１０と；偏光板の視認側と反対側に設けられた、円偏光機能または楕円偏光機能を有する位相差層２１，２２と；位相差層の偏光板と反対側に設けられた粘着剤層４０と、を有する。視認側保護層から位相差層までの厚みＴ_ＷＰは０．０６ｍｍ以下であり、下記式で表される屈曲インデックスは１５０以上である：屈曲インデックス＝視認側保護層の突き刺し強度（ｋｇｆ／ｍｍ）／Ｔ_ＷＰ（ｍｍ）。
【選択図】図１

Description

本発明は、位相差層付偏光板および画像表示装置に関する。

近年、液晶表示装置およびエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置）に代表される画像表示装置が急速に普及している。画像表示装置には、代表的には偏光板および位相差板が用いられている。実用的には、偏光板と位相差板と粘着剤層とを一体化した位相差層付偏光板が広く用いられているところ（例えば、特許文献１）、最近、画像表示装置の薄型化への要望が強くなるに伴って、位相差層付偏光板についても薄型化の要望が強まっている。また、近年、湾曲した画像表示装置および／または屈曲もしくは折り畳み可能な画像表示装置に対する要望が高まっている。したがって、このような画像表示装置に適用可能な薄型かつ折り曲げ性に優れた位相差層付偏光板が強く要望されている。

特許第３３２５５６０号公報

本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、薄型で、優れた折り曲げ性を有する位相差層付偏光板を提供することにある。

本発明の位相差層付偏光板は、偏光子と該偏光子の少なくとも視認側に保護層とを含む偏光板と；該偏光板の視認側と反対側に設けられた、円偏光機能または楕円偏光機能を有する位相差層と；該位相差層の該偏光板と反対側に設けられた粘着剤層と、を有する。該視認側保護層から該位相差層までの厚みＴ_ＷＰは０．０６ｍｍ以下であり、下記式で表される屈曲インデックスは１５０以上である：
屈曲インデックス＝視認側保護層の突き刺し強度（ｋｇｆ／ｍｍ）／Ｔ_ＷＰ（ｍｍ）。
１つの実施形態においては、上記偏光子の厚みは８μｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記位相差層は、第１の位相差層と第２の位相差層とを有し；該第１の位相差層のＲｅ（５５０）は２００ｎｍ～３００ｎｍであり、その遅相軸と上記偏光子の吸収軸とのなす角度が１０°～２０°であり；該第２の位相差層のＲｅ（５５０）は１００ｎｍ～１９０ｎｍであり、その遅相軸と該偏光子の吸収軸とのなす角度は７０°～８０°である。１つの実施形態においては、上記第１の位相差層および上記第２の位相差層はそれぞれ、液晶化合物の配向固化層である。１つの実施形態においては、上記第１の位相差層および上記第２の位相差層の厚みはそれぞれ２．５μｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記位相差層は単一層であり、該位相差層のＲｅ（５５０）は１００ｎｍ～１９０ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８～０．９５であり、その遅相軸と該偏光子の吸収軸とのなす角度は４０°～５０°である。
１つの実施形態においては、上記視認側保護層は、トリアセチルセルロースフィルムまたは（メタ）アクリル系樹脂フィルムで構成されている。
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、上記位相差層付偏光板を備える。
１つの実施形態においては、上記画像表示装置は、有機エレクトロルミネセンス表示装置である。

本発明の実施形態によれば、位相差層付偏光板において、粘着剤層を除く厚みと視認側保護層の突き刺し強度とを調整して屈曲インデックスを最適化することにより、薄型で、優れた折り曲げ性を有する位相差層付偏光板を実現することができる。

本発明の１つの実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。

以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。

（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ－ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
（５）角度
本明細書において角度に言及するときは、当該角度は基準方向に対して時計回りおよび反時計回りの両方を包含する。したがって、例えば「４５°」は±４５°を意味する。

Ａ．位相差層付偏光板の全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。図示例の位相差層付偏光板１００は、偏光板１０と位相差層とを代表的には視認側からこの順に有する。図示例においては、位相差層は、第１の位相差層２１と第２の位相差層２２とを有する。偏光板１０は、偏光子１１と偏光子１１の視認側に保護層１２とを含む。目的に応じて、偏光子１１の視認側と反対側に別の保護層１３が設けられてもよい（なお、本発明の実施形態においては、別の保護層１３は好ましくは省略され得る）。第１の位相差層２１は、偏光板１０の視認側と反対側に第１の接着剤層３１を介して貼り合わせられている。第２の位相差層２２は、第１の位相差層２１の視認側と反対側に第２の接着剤層３２を介して貼り合わせられている。位相差層の偏光板１０と反対側（図示例においては第２の位相差層２２の第１の位相差層２１と反対側）に視認側と反対側の最外層として粘着剤層４０が設けられ、位相差層付偏光板は画像表示セルに貼り付け可能とされている。実用的には、粘着剤層４０の表面にはセパレーター（図示せず）が剥離可能に仮着されている。セパレーターを仮着することにより、粘着剤層を保護するとともに、位相差層付偏光板のロール形成が可能となる。

第１の位相差層２１および第２の位相差層２２はそれぞれ、代表的には、液晶化合物の配向固化層である。液晶化合物を用いることにより、得られる位相差層のｎｘとｎｙとの差を非液晶材料に比べて格段に大きくすることができるので、所望の面内位相差を得るための位相差層の厚みを格段に小さくすることができる。その結果、位相差層付偏光板の顕著な薄型化を実現することができる。本明細書において「配向固化層」とは、液晶化合物が層内で所定の方向に配向し、その配向状態が固定されている層をいう。なお、「配向固化層」は、後述のように液晶モノマーを硬化させて得られる配向硬化層を包含する概念である。第１の位相差層２１および第２の位相差層２２においては、代表的には、棒状の液晶化合物が第１の位相差層または第２の位相差層の遅相軸方向に並んだ状態で配向している（ホモジニアス配向）。代表的には、第１の位相差層２１または第２の位相差層２２のいずれか一方はλ／２板として機能し得、他方はλ／４板として機能し得る。例えば、第１の位相差層２１がλ／２板として機能し得、第２の位相差層２２がλ／４板として機能し得る場合には、第１の位相差層２１のＲｅ（５５０）は好ましくは２００ｎｍ～３００ｎｍであり、その遅相軸と偏光子１０の吸収軸とのなす角度は好ましくは１０°～２０°であり；第２の位相差層２２のＲｅ（５５０）は好ましくは１００ｎｍ～１９０ｎｍであり、その遅相軸と偏光子１０の吸収軸とのなす角度は好ましくは７０°～８０°である。

別の実施形態においては、位相差層は単一層であってもよい（図示せず）。この場合、位相差層は、代表的には、逆分散波長特性を示し、かつ、λ／４板として機能し得る。具体的には、位相差層のＲｅ（５５０）は、好ましくは１００ｎｍ～１９０ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は好ましくは０．８～０．９５であり、位相差層の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度は、好ましくは４０°～５０°である。さらに、この場合、好ましくは、位相差層の偏光子と反対側に屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す別の位相差層（いわゆるポジティブＣプレート）が設けられ得る。

本発明の実施形態においては、視認側保護層から位相差層（図示例では第２の位相差層）までの厚みＴ_ＷＰは０．０６ｍｍ（６０μｍ）以下であり、好ましくは０．０５ｍｍ（５０μｍ）以下であり、より好ましくは０．０４５ｍｍ（４５μｍ）以下であり、さらに好ましくは０．０４ｍｍ（４０μｍ）以下である。厚みＴ_ＷＰの下限は、例えば０．０３ｍｍ（３０μｍ）であり得る。厚みＴ_ＷＰがこのような範囲であれば、位相差層付偏光板の曲げ剛性（位相差層付偏光板を曲げるために必要な力）を小さくすることができ、したがって、位相差層付偏光板の各構成要素にかかる曲げ応力を小さくすることができる。その結果、厚みＴ_ＷＰと後述する視認側保護層の突き刺し強度とを組み合わせて調整して屈曲インデックスを最適化することにより、優れた折り曲げ性（屈曲性）を実現することができる。具体的には、過酷な折り曲げ試験においても粘着剤層の気泡、偏光子のクラック等の外観不良が発生しない位相差層付偏光板を実現することができる。このような位相差層付偏光板は、屈曲または折り畳み可能な画像表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置）に適用した場合に、粘着剤層の気泡、偏光子のクラック等の外観不良を抑制することができる。すなわち、折り曲げ耐久性に優れた画像表示装置を実現することができる。

本発明の実施形態においては、下記式で表される屈曲インデックスは１５０以上である：
屈曲インデックス＝視認側保護層の突き刺し強度（ｋｇｆ／ｍｍ）／Ｔ_ＷＰ（ｍｍ）。
屈曲インデックスは、好ましくは１６０以上であり、より好ましくは１６５以上である。屈曲インデックスの上限は、例えば２００であり得る。屈曲インデックスがこのような範囲であれば、優れた折り曲げ性を実現することができる。具体的には、過酷な折り曲げ試験においても粘着剤層の気泡、偏光子のクラック等の外観不良が発生しない位相差層付偏光板を実現することができる。このような位相差層付偏光板は、屈曲または折り畳み可能な画像表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置）に適用した場合に、粘着剤層の気泡、偏光子のクラック等の外観不良を抑制することができる。すなわち、折り曲げ耐久性に優れた画像表示装置を実現することができる。上記式から明らかなとおり、屈曲インデックスは、上記厚みＴ_ＷＰと視認側保護層の突き刺し強度とを調整することにより最適化され得る。視認側保護層の突き刺し強度を上記所望の屈曲インデックスが得られるように調整する技術的意味は以下のとおりである。フィルムの突き刺し強度は、折り曲げ時の外部応力に対するフィルムの反発力（強度）に対応し得る。したがって、折り曲げ時に作用点となる最表層（位相差層付偏光板においては視認側保護層）の突き刺し強度を代表的には所定値以上とすることにより、視認側保護層の外部応力に対する反発力を大きくすることができる。その結果、折り曲げ部分の曲率が緩やかとなり、圧縮応力を分散させることができる。圧縮応力を分散させることにより（したがって、圧縮応力を実質的に小さくすることにより）、折り曲げ時の内側となる粘着剤層および偏光子への悪影響を小さくすることができ、粘着剤層の気泡、偏光子のクラック等の外観不良を抑制することができる。このように、上記の厚みＴ_ＷＰと視認側保護層の突き刺し強度とを組み合わせて調整して屈曲インデックスを最適化することにより、位相差層付偏光板の折り曲げ時（屈曲時）の曲げ応力および圧縮応力を相乗的に小さくすることができ、その結果、優れた折り曲げ性（屈曲性）を実現することができる。なお、視認側保護層の弾性率（ヤング率）を調整しても、優れた折り曲げ性を実現し得る包括的な指標（構成）を得ることは実質的に困難である。弾性率は、多くの場合、引張に関連する特性を示すので、折り曲げ性を制御する要件としては適切とは言い難いからである。

視認側保護層の突き刺し強度は、厚みＴ_ＷＰが上記所定の範囲をとる場合に上記所定の屈曲インデックスを実現し得る任意の適切な値であり得る。視認側保護層の突き刺し強度は、好ましくは４．５ｋｇｆ／ｍｍ～１２ｋｇｆ／ｍｍであり、より好ましくは５ｋｇｆ／ｍｍ～１０ｋｇｆ／ｍｍであり、さらに好ましくは５．５ｋｇｆ／ｍｍ～８ｋｇｆ／ｍｍである。突き刺し強度は、所定の強さでフィルム（ここでは、視認側保護層を構成するフィルム）を突き刺した時の割れ耐性を示す。突き刺し強度は、例えば、圧縮試験機に所定のニードルを装着し、当該ニードルを所定速度で当該フィルムに突き刺したときに当該フィルムが割れる強度として表され得る。突き刺し強度は、当該フィルムの構成材料、当該フィルムに対する表面処理等を適切に組み合わせることにより調整され得る。

位相差層付偏光板の総厚み（視認側保護層から粘着剤層までの厚み）は、好ましくは８０μｍ以下であり、より好ましくは７０μｍ以下であり、さらに好ましくは６５μｍ以下であり、特に好ましくは６０μｍ以下である。総厚みの下限は、例えば４２μｍであり得る。このような総厚みを有する位相差層付偏光板は、上記の屈曲インデックスを最適化する効果との相乗的な効果により、きわめて優れた可撓性および折り曲げ性を有し得る。その結果、位相差層付偏光板は、湾曲した画像表示装置および／または屈曲もしくは折り曲げ可能な画像表示装置に特に好適に適用され得る。

位相差層付偏光板は、その他の光学機能層をさらに含んでいてもよい。位相差層付偏光板に設けられ得る光学機能層の種類、特性、数、組み合わせ、配置位置等は、目的に応じて適切に設定され得る。例えば、位相差層付偏光板は、導電層または導電層付等方性基材をさらに有していてもよい（いずれも図示せず）。導電層または導電層付等方性基材は、代表的には、第２の位相差層２２の外側（偏光板１０と反対側）に設けられる。導電層または導電層付等方性基材は、代表的には、必要に応じて設けられる任意の層であり、省略されてもよい。なお、導電層または導電層付等方性基材が設けられる場合、位相差層付偏光板は、画像表示セル（例えば、有機ＥＬセル）と偏光板との間にタッチセンサが組み込まれた、いわゆるインナータッチパネル型入力表示装置に適用され得る。また例えば、位相差層付偏光板は、その他の位相差層をさらに含んでいてもよい。その他の位相差層の光学的特性（例えば、屈折率特性、面内位相差、Ｎｚ係数、光弾性係数）、厚み、配置位置等は、目的に応じて適切に設定され得る。

上記の実施形態は適宜組み合わせてもよく、上記の実施形態における構成要素に当業界で自明の改変を加えてもよく、上記の実施形態における構成を光学的に等価な構成に置き換えてもよい。

位相差層付偏光板は、枚葉状であってもよく長尺状であってもよい。本明細書において「長尺状」とは、幅に対して長さが十分に長い細長形状を意味し、例えば、幅に対して長さが１０倍以上、好ましくは２０倍以上の細長形状を含む。長尺状の位相差層付偏光板は、ロール状に巻回可能である。

以下、位相差層付偏光板の構成要素について、より詳細に説明する。

Ｂ．偏光板
Ｂ－１．偏光子
偏光子１１としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。

単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。

上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３～７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。

積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を偏光子の保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２－７３５８０号公報、特許第６４７０４５５号に記載されている。これらの公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。

偏光子の厚みは、好ましくは１５μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ～１２μｍであり、さらに好ましくは３μｍ～１２μｍであり、特に好ましくは３μｍ～８μｍである。偏光子の厚みがこのような範囲であれば、上記所望のＴ_ＰＳＡ／Ｔ_ＰＷＲおよびＴ_ＰＳＡ／Ｔ_ＯＬの実現が容易であり得る。さらに、加熱時のカールを良好に抑制することができ、および、良好な加熱時の外観耐久性が得られる。

偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ～７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、好ましくは４１．５％～４６．０％であり、より好ましくは４３．０％～４６．０％であり、さらに好ましくは４４．５％～４６．０％である。偏光子の偏光度は、好ましくは９７．０％以上であり、より好ましくは９９．０％以上であり、さらに好ましくは９９．９％以上である。

Ｂ－２．保護層
視認側保護層１２は、上記のとおり、突き刺し強度が好ましくは４．５ｋｇｆ／ｍｍ～１２ｋｇｆ／ｍｍであり、より好ましくは５ｋｇｆ／ｍｍ～１０ｋｇｆ／ｍｍであり、さらに好ましくは５．５ｋｇｆ／ｍｍ～８ｋｇｆ／ｍｍである。

視認側保護層１２は、上記の突き刺し強度を満足し得る限りにおいて任意の適切なフィルムで構成され得る。フィルムの構成材料の代表例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。本明細書において「（メタ）アクリル」は、アクリルおよび／またはメタクリルを意味する。

位相差層付偏光板は、後述するように代表的には画像表示装置の視認側に配置され、保護層１２は、その視認側に配置される。したがって、保護層１２には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。さらに／あるいは、保護層１２には、必要に応じて、偏光サングラスを介して視認する場合の視認性を改善する処理（代表的には、（楕）円偏光機能を付与すること、超高位相差を付与すること）が施されていてもよい。このような処理を施すことにより、偏光サングラス等の偏光レンズを介して表示画面を視認した場合でも、優れた視認性を実現することができる。したがって、位相差層付偏光板は、屋外で用いられ得る画像表示装置にも好適に適用され得る。

視認側保護層１２の厚みは、好ましくは１０μｍ～４０μｍ、より好ましくは１０μｍ～３０μｍである。なお、表面処理が施されている場合、視認側保護層１２の厚みは、表面処理層の厚みを含めた厚みである。

別の保護層１３は、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１－３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ－メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。

別の保護層１３は、１つの実施形態においては、光学的に等方性であることが好ましい。本明細書において「光学的に等方性である」とは、面内位相差Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ～１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が－１０ｎｍ～＋１０ｎｍであることをいう。別の保護層の厚みは、好ましくは５μｍ～８０μｍ、より好ましくは１０μｍ～４０μｍ、さらに好ましくは１０μｍ～３０μｍである。上記のとおり、本発明の実施形態においては、別の保護層１３は好ましくは省略され得る。

Ｃ．第１の位相差層および第２の位相差層
上記のとおり、第１の位相差層２１および第２の位相差層２２はそれぞれ、液晶化合物の配向固化層（以下、液晶配向固化層）である。液晶化合物としては、例えば、液晶相がネマチック相である液晶化合物（ネマチック液晶）が挙げられる。このような液晶化合物として、例えば、液晶ポリマーや液晶モノマーが使用可能である。液晶化合物の液晶性の発現機構は、リオトロピックでもサーモトロピックでもどちらでもよい。液晶ポリマーおよび液晶モノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、組み合わせてもよい。

液晶化合物が液晶モノマーである場合、当該液晶モノマーは、重合性モノマーおよび架橋性モノマーであることが好ましい。液晶モノマーを重合または架橋（すなわち、硬化）させることにより、液晶モノマーの配向状態を固定できるからである。液晶モノマーを配向させた後に、例えば、液晶モノマー同士を重合または架橋させれば、それによって上記配向状態を固定することができる。ここで、重合によりポリマーが形成され、架橋により３次元網目構造が形成されることとなるが、これらは非液晶性である。したがって、形成された位相差層は、例えば、液晶性化合物に特有の温度変化による液晶相、ガラス相、結晶相への転移が起きることはない。その結果、位相差層は、温度変化に影響されない、極めて安定性に優れた位相差層となる。

液晶モノマーが液晶性を示す温度範囲は、その種類に応じて異なる。具体的には、当該温度範囲は、好ましくは４０℃～１２０℃であり、さらに好ましくは５０℃～１００℃であり、最も好ましくは６０℃～９０℃である。

上記液晶モノマーとしては、任意の適切な液晶モノマーが採用され得る。例えば、特表２００２－５３３７４２（ＷＯ００／３７５８５）、ＥＰ３５８２０８（ＵＳ５２１１８７７）、ＥＰ６６１３７（ＵＳ４３８８４５３）、ＷＯ９３／２２３９７、ＥＰ０２６１７１２、ＤＥ１９５０４２２４、ＤＥ４４０８１７１、およびＧＢ２２８０４４５等に記載の重合性メソゲン化合物等が使用できる。このような重合性メソゲン化合物の具体例としては、例えば、ＢＡＳＦ社の商品名ＬＣ２４２、Ｍｅｒｃｋ社の商品名Ｅ７、Ｗａｃｋｅｒ－Ｃｈｅｍ社の商品名ＬＣ－Ｓｉｌｌｉｃｏｎ－ＣＣ３７６７が挙げられる。液晶モノマーとしては、例えばネマチック性液晶モノマーが好ましい。

液晶配向固化層は、所定の基材の表面に配向処理を施し、当該表面に液晶化合物を含む塗工液を塗工して当該液晶化合物を上記配向処理に対応する方向に配向させ、当該配向状態を固定することにより形成され得る。１つの実施形態においては、基材は任意の適切な樹脂フィルムであり、当該基材上に形成された液晶配向固化層（第１の位相差層２１）は、第１の接着剤層３１を介して偏光板１０の表面に転写され得る。同様に、基材上に形成された液晶配向固化層（第２の位相差層２２）は、第２の接着剤層３２を介して第１の位相差層２１の表面に転写され得る。

上記配向処理としては、任意の適切な配向処理が採用され得る。具体的には、機械的な配向処理、物理的な配向処理、化学的な配向処理が挙げられる。機械的な配向処理の具体例としては、ラビング処理、延伸処理が挙げられる。物理的な配向処理の具体例としては、磁場配向処理、電場配向処理が挙げられる。化学的な配向処理の具体例としては、斜方蒸着法、光配向処理が挙げられる。各種配向処理の処理条件は、目的に応じて任意の適切な条件が採用され得る。

液晶化合物の配向は、液晶化合物の種類に応じて液晶相を示す温度で処理することにより行われる。このような温度処理を行うことにより、液晶化合物が液晶状態をとり、基材表面の配向処理方向に応じて当該液晶化合物が配向する。

配向状態の固定は、１つの実施形態においては、上記のように配向した液晶化合物を冷却することにより行われる。液晶化合物が重合性モノマーまたは架橋性モノマーである場合には、配向状態の固定は、上記のように配向した液晶化合物に重合処理または架橋処理を施すことにより行われる。

液晶化合物の具体例および配向固化層の形成方法の詳細は、特開２００６－１６３３４３号公報に記載されている。当該公報の記載は本明細書に参考として援用される。

第１の位相差層および第２の位相差層はそれぞれ、代表的には、屈折率特性がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す。なお、「ｎｙ＝ｎｚ」はｎｙとｎｚが完全に等しい場合だけではなく、実質的に等しい場合を包含する。したがって、本発明の効果を損なわない範囲で、ｎｙ＞ｎｚまたはｎｙ＜ｎｚとなる場合があり得る。

上記のとおり、第１の位相差層２１または第２の位相差層２２のいずれか一方はλ／２板として機能し得、他方はλ／４板として機能し得る。ここでは、第１の位相差層２１がλ／２板として機能し得、第２の位相差層２２がλ／４板として機能し得る場合を説明するが、これらは逆であってもよい。第１の位相差層２１の厚みは、λ／２板の所望の面内位相差が得られるよう調整され得、例えば１．５μｍ～２．５μｍであり得る。第２の位相差層２２の厚みは、λ／４板の所望の面内位相差が得られるよう調整され得、例えば０．５μｍ～１．５μｍであり得る。第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、上記のとおり好ましくは２００ｎｍ～３００ｎｍであり、より好ましくは２３０ｎｍ～２９０ｎｍであり、さらに好ましくは２５０ｎｍ～２８０ｎｍである。第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、上記のとおり好ましくは１００ｎｍ～１９０ｎｍであり、より好ましくは１１０ｎｍ～１７０ｎｍであり、さらに好ましくは１３０ｎｍ～１６０ｎｍである。第１の位相差層２１の遅相軸と偏光子１０の吸収軸とのなす角度は、上記のとおり好ましくは１０°～２０°であり、より好ましくは１２°～１８°であり、さらに好ましくは約１５°である。第２の位相差層２２の遅相軸と偏光子１０の吸収軸とのなす角度は、上記のとおり好ましくは７０°～８０°であり、より好ましくは７２°～７８°であり、さらに好ましくは約７５°である。このような構成であれば、理想的な逆波長分散特性に近い特性を得ることが可能であり、結果として、非常に優れた反射防止特性を実現することができる。

第１の位相差層および第２の位相差層はそれぞれ、Ｎｚ係数が好ましくは０．９～１．５であり、より好ましくは０．９～１．３である。このような関係を満たすことにより、得られる位相差層付偏光板を画像表示装置に用いた場合に、非常に優れた反射色相を達成し得る。

第１の位相差層および第２の位相差層はそれぞれ、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長に応じて小さくなる正の波長分散特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長によってもほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示してもよい。

上記のとおり、第１の位相差層よび第２の位相差層を、逆分散波長特性を示し、かつ、λ／４板として機能する単一位相差層で置き換えてもよい。この場合、位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１００ｎｍ～１９０ｎｍであり、より好ましくは１１０ｎｍ～１７０ｎｍであり、さらに好ましくは１３０ｎｍ～１６０ｎｍであり；Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は好ましくは０．８～０．９５である。さらに、位相差層の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度は、好ましくは４０°～５０°であり、より好ましくは４２°～４８°であり、さらに好ましくは約４５°である。さらに、この場合、好ましくは、位相差層の偏光子と反対側に屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す別の位相差層（いわゆるポジティブＣプレート）が設けられ得る。

Ｄ．接着剤層
第１の接着剤層３１および第２の接着剤層３２をまとめて接着剤層として説明する。なお、第１の接着剤層および第２の接着剤層は、同一の構成を有していてもよく、互いに異なる構成を有していてもよい。接着剤層を構成する接着剤としては、任意の適切な接着剤が採用され得る。接着剤としては、代表的には活性エネルギー線硬化型接着剤が挙げられる。活性エネルギー線硬化型接着剤としては、例えば、紫外線硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤が挙げられる。また、硬化メカニズムの観点からは、活性エネルギー線硬化型接着剤としては、例えば、ラジカル硬化型、カチオン硬化型、アニオン硬化型、ラジカル硬化型とカチオン硬化型とのハイブリッドが挙げられる。代表的には、ラジカル硬化型の紫外線硬化型接着剤が用いられ得る。汎用性に優れ、および、特性（構成）の調整が容易だからである。

接着剤は、代表的には、硬化成分と光重合開始剤とを含有する。硬化成分としては、代表的には、（メタ）アクリレート基、（メタ）アクリルアミド基などの官能基を有するモノマーおよび／またはオリゴマーが挙げられる。硬化成分の具体例としては、トリプロピレングリコールジアクリレート、１，９－ノナンジオールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、環状トリメチロールプロパンフォルマルアクリレート、ジオキサングリコールジアクリレート、ＥＯ変性ジグリセリンテトラアクリレート、γ－ブチロラクトンアクリレート、アクリロイルモルホリン、不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε-カプロラクトン、Ｎ－メチルピロリドン、ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ－メチロールアクリルアミド、Ｎ－メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ－エトキシメチルアクリルアミドが挙げられる。これらの硬化成分は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。

好ましくは、接着剤は、複素環を有する硬化成分を含む。複素環を有する硬化成分としては、例えば、アクリロイルモルホリン、γ－ブチロラクトンアクリレート、不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε-カプロラクトン、Ｎ－メチルピロリドンが挙げられる。より好ましい硬化成分は、不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε-カプロラクトンおよびアクリロイルモルホリンであり、特に好ましい硬化成分は、アクリロイルモルホリンである。複素環を有する硬化成分は、硬化成分（後述のオリゴマー成分が存在する場合には硬化成分とオリゴマー成分との合計）１００重量部に対して、好ましくは５０重量部以上、より好ましくは６０重量部以上、さらに好ましくは７０重量部～９５重量部の割合で接着剤に含有され得る。アクリロイルモルホリンは、硬化成分（オリゴマー成分が存在する場合には硬化成分とオリゴマー成分との合計）１００重量部に対して、好ましくは５重量部～６０重量部、より好ましくは１０重量部～５０重量部の割合で接着剤に含有され得る。

接着剤は、上記の硬化成分に加えてオリゴマー成分をさらに含有してもよい。オリゴマー成分を用いることにより、硬化前の接着剤の粘度を低減し、操作性を高めることができる。オリゴマー成分の代表例としては、（メタ）アクリル系オリゴマーが挙げられる。（メタ）アクリル系オリゴマーを構成する（メタ）アクリルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸（炭素数１～２０）アルキルエステル類、シクロアルキル（メタ）アクリレート（例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレートなど）、アラルキル（メタ）アクリレート（例えば、ベンジル（メタ）アクリレートなど）、多環式（メタ）アクリレート（例えば、２－イソボルニル（メタ）アクリレート、２－ノルボルニルメチル（メタ）アクリレート、５－ノルボルネン－２－イル－メチル（メタ）アクリレート、３－メチル－２－ノルボルニルメチル（メタ）アクリレートなど）、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，３－ジヒドロキシプロピルメチル－ブチル（メタ）メタクリレートなど）、アルコキシ基またはフェノキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類（２－メトキシエチル（メタ）アクリレート、２－エトキシエチル（メタ）アクリレート、２－メトキシメトキシエチル（メタ）アクリレート、３－メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートなど）、エポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、グリシジル（メタ）アクリレートなど）、ハロゲン含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、２，２，２－トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，２－トリフルオロエチルエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレートなど）、アルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート（例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなど）が挙げられる。（メタ）アクリル酸（炭素数１～２０）アルキルエステル類の具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ－プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、２－メチル－２－ニトロプロピル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ－ブチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、ｎ－ペンチル（メタ）アクリレート、ｔ－ペンチル（メタ）アクリレート、３－ペンチル（メタ）アクリレート、２，２－ジメチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ－ヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ｎ－オクチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、４－メチル－２－プロピルペンチル（メタ）アクリレート、ｎ－オクタデシル（メタ）アクリレートが挙げられる。これらの（メタ）アクリレートは、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。

光重合開始剤は、業界で周知の光重合開始剤が業界に周知の配合量で用いられ得るので、詳細な説明は省略する。

接着剤層（接着剤硬化後）の厚みは、好ましくは０．１μｍ～３．０μｍである。接着剤層がこのような厚みであれば、上記所望の厚みＴ_ＷＰおよび屈曲インデックスの実現が容易であり得る。

接着剤の詳細は、例えば、特開２０１８－０１７９９６号公報に記載されている。当該公報の記載は本明細書に参考として援用される。

Ｅ．粘着剤層
粘着剤層は、２５℃における貯蔵弾性率が、好ましくは１．０×１０^４Ｐａ～１．０×１０^６Ｐａであり、より好ましくは１．０×１０^４Ｐａ～１．０×１０^５Ｐａである。粘着剤層の貯蔵弾性率がこのような範囲であれば、上記の厚みＴ_ＷＰおよび屈曲インデックスを最適化することによる効果との相乗的な効果により、位相差層付偏光板の折り曲げ性を向上させることができる。

粘着剤層は、７０℃におけるクリープ量ΔＣｒが、例えば６５μｍ以下であり、５０μｍ以下、４５μｍ以下、４０μｍ以下、３５μｍ以下、３０μｍ以下、２５μｍ以下、２０μｍ以下、さらには１５μｍ以下であってもよい。クリープ量ΔＣｒの下限は、例えば０．５μｍである。クリープ量がこのような範囲であれば、貯蔵弾性率の場合と同様に、位相差層付偏光板の折り曲げ性を向上させることができる。なお、クリープ値は、例えば以下の手順で測定され得る：縦２０ｍｍ×横２０ｍｍの接合面にてステンレス製試験板に貼り付けた粘着剤層に対して、試験板を固定した状態で５００ｇｆの荷重を鉛直下方に加える。荷重を加え始めてから１００秒後及び３６００秒後の各時点における試験板に対する粘着剤層のクリープ量（ずれ量）を測定し、それぞれＣｒ_１００及びＣｒ_３６００とする。測定したＣｒ_１００及びＣｒ_３６００から、式ΔＣｒ＝Ｃｒ_３６００－Ｃｒ_１００によりクリープ量ΔＣｒが求められ得る。

粘着剤層を構成する粘着剤としては、任意の適切な構成が採用され得る。粘着剤層を構成する粘着剤の具体例としては、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、およびポリエーテル系粘着剤が挙げられる。粘着剤のベース樹脂を形成するモノマーの種類、数、組み合わせおよび配合比、ならびに、架橋剤の配合量、反応温度、反応時間等を調整することにより、目的に応じた所望の特性を有する粘着剤を調製することができる。粘着剤のベース樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。透明性、加工性および耐久性などの観点から、アクリル系粘着剤（アクリル系粘着剤組成物）が好ましい。アクリル系粘着剤組成物は、代表的には、（メタ）アクリル系ポリマーを主成分として含む。（メタ）アクリル系ポリマーは、粘着剤組成物の固形分中、例えば５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上の割合で粘着剤組成物に含有され得る。（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位としてアルキル（メタ）アクリレートを主成分として含有する。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいう。アルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分中、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上の割合で含有され得る。アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基としては、例えば、１個～１８個の炭素原子を有する直鎖状または分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。当該アルキル基の平均炭素数は、好ましくは３個～９個であり、より好ましくは３個～６個である。好ましいアルキル（メタ）アクリレートは、ブチルアクリレートである。（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー（共重合モノマー）としては、アルキル（メタ）アクリレート以外に、カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマー、芳香環含有（メタ）アクリレート、複素環含有ビニル系モノマー等が挙げられる。共重合モノマーの代表例としては、アクリル酸、４－ヒドロキシブチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、Ｎ－ビニル－２－ピロリドンが挙げられる。アクリル系粘着剤組成物は、好ましくは、シランカップリング剤および／または架橋剤を含有し得る。シランカップリング剤としては、例えばエポキシ基含有シランカップリング剤が挙げられる。架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤が挙げられる。さらに、アクリル系粘着剤組成物は、酸化防止剤および／または導電剤を含有してもよい。粘着剤層またはアクリル系粘着剤組成物の詳細は、例えば、特開２００６－１８３０２２号公報、特開２０１５－１９９９４２号公報、特開２０１８－０５３１１４号公報、特開２０１６－１９０９９６号公報、国際公開第２０１８／００８７１２号に記載されており、これらの公報の記載は本明細書に参考として援用される。

粘着剤層の厚みは、好ましくは５μｍ～３０μｍであり、より好ましくは１０μｍ～２０μｍである。

Ｆ．画像表示装置
上記Ａ項からＥ項に記載の位相差層付偏光板は、画像表示装置に適用され得る。したがって、位相差層付偏光板を含む画像表示装置もまた、本発明の実施形態に包含される。画像表示装置は、代表的には、画像表示セルと、画像表示セルに粘着剤層を介して貼り合わせられた位相差層付偏光板と、を含む。画像表示装置の代表例としては、液晶表示装置、エレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置）が挙げられる。１つの実施形態においては、画像表示装置は、有機ＥＬ表示装置である。１つの実施形態においては、画像表示装置は、湾曲した形状（実質的には、湾曲した表示画面）を有し、および／または、屈曲もしくは折り曲げ可能である。このような画像表示装置においては、本発明の実施形態による位相差層付偏光板の効果が顕著となる。

以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。各特性の測定方法は以下の通りである。なお、特に明記しない限り、実施例および比較例における「部」および「％」は重量基準である。
（１）厚み
１０μｍ以下の厚みは、干渉膜厚計（大塚電子社製、製品名「ＭＣＰＤ－３０００」）を用いて測定した。１０μｍを超える厚みは、デジタルマイクロメーター（アンリツ社製、製品名「ＫＣ－３５１Ｃ」）を用いて測定した。
（２）突き刺し強度
実施例および比較例に用いた視認側保護層を構成するフィルムを、ニードルを装着した圧縮試験機（カトーテック社製、製品名「ＮＤＧ５」、ニードル貫通力測定仕様）に載置し、室温（２３℃±３℃）環境下、突き刺し速度０．１ｃｍ／秒でフィルムが割れるまで突き刺し、割れ発生時の最大荷重を凹み深さ（ｍｍ）で割った値を突き刺し強度とした。評価値は試料片３個の突き刺し強度を測定し、その平均値を用いた。なお、ニードルは、先端径１ｍｍφ、０．５Ｒのものを用いた。
（３）折り曲げ試験
実施例および比較例で得られた位相差層付偏光板を１００ｍｍ×２０ｍｍのサイズに切り出し、測定試料とした。ここで、偏光子の吸収軸方向が長辺方向に対して反時計回りに１３５°となるようにして切り出した。この測定試料について、屈曲試験機（ユアサシステム機器（株）社製、製品名「ＣＬ０９ Ｔｙｐｅ Ｄ０１」）を用いて連続折り曲げ試験を行った。折り曲げ速度は６０ｒｐｍ、折り曲げの振幅は２０ｍｍ、折り曲げの曲率半径は０．５ｍｍであった。折り曲げは、室温で、視認側保護層が外面となるようにして行った。折り曲げ回数５００００回ごとに外観不良（粘着剤層の気泡、偏光子のクラック）を観察し、外観不良が観察された時点で折り曲げを中止した。折り曲げ回数は３０００００回を上限とした。

［実施例１］
１．偏光板の作製
熱可塑性樹脂基材として、長尺状で、Ｔｇ約７５℃である、非晶質のイソフタル共重合ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み：１００μｍ）を用い、樹脂基材の片面に、コロナ処理を施した。
ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマー」）を９：１で混合したＰＶＡ系樹脂１００重量部に、ヨウ化カリウム１３重量部を添加したものを水に溶かし、ＰＶＡ水溶液（塗布液）を調製した。
樹脂基材のコロナ処理面に、上記ＰＶＡ水溶液を塗布して６０℃で乾燥することにより、厚み１３μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１３０℃のオーブン内で縦方向（長手方向）に２．４倍に一軸延伸した（空中補助延伸処理）。
次いで、積層体を、液温４０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴（水１００重量部に対して、ヨウ素とヨウ化カリウムを１：７の重量比で配合して得られたヨウ素水溶液）に、最終的に得られる偏光子の単体透過率（Ｔｓ）が所望の値となるように濃度を調整しながら６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温４０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を５重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（ホウ酸濃度４重量％、ヨウ化カリウム濃度５重量％）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸処理）。
その後、積層体を液温２０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
その後、約９０℃に保たれたオーブン中で乾燥しながら、表面温度が約７５℃に保たれたＳＵＳ製の加熱ロールに接触させた（乾燥収縮処理）。
このようにして、樹脂基材上に厚み約５μｍの偏光子を形成し、樹脂基材／偏光子の構成を有する偏光板を得た。
さらに、得られた偏光子の表面（樹脂基材とは反対側の面）に、保護基材（保護層）としてＴＡＣフィルム（コニカミノルタ（株）社製「ＫＣ２ＵＡ」、厚み２５μｍ）を、紫外線硬化型接着剤を介して貼り合せた。具体的には、硬化型接着剤の総厚みが約１．０μｍになるように塗工し、ロール機を使用して貼り合わせた。その後、ＵＶ光線をＴＡＣフィルム側から照射して接着剤を硬化させた。次いで、樹脂基材を剥離してＴＡＣフィルム（保護層）／偏光子の構成を有する偏光板を得た。ＴＡＣフィルムの突き刺し強度は６．１７ｋｇｆ／ｍｍであった。

２．第１の位相差層および第２の位相差層の作製
ネマチック液晶相を示す重合性液晶（ＢＡＳＦ社製：商品名「Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ ＬＣ２４２」、下記式で表される）１０ｇと、当該重合性液晶化合物に対する光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製：商品名「イルガキュア９０７」）３ｇとを、トルエン４０ｇに溶解して、液晶組成物（塗工液）を調製した。

ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み３８μｍ）表面を、ラビング布を用いてラビングし、配向処理を施した。配向処理の方向は、偏光板に貼り合わせる際に偏光子の吸収軸の方向に対して視認側から見て１５°方向となるようにした。この配向処理表面に、上記液晶塗工液をバーコーターにより塗工し、９０℃で２分間加熱乾燥することによって液晶化合物を配向させた。このようにして形成された液晶層に、メタルハライドランプを用いて１ｍＪ/ｃｍ^２の光を照射し、当該液晶層を硬化させることによって、ＰＥＴフィルム上に液晶配向固化層Ａを形成した。液晶配向固化層Ａの厚みは２μｍ、面内位相差Ｒｅ（５５０）は２７０ｎｍであった。さらに、液晶配向固化層Ａは、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有していた。液晶配向固化層Ａを第１の位相差層として用いた。
塗工厚みを変更したこと、および、配向処理方向を偏光子の吸収軸の方向に対して視認側から見て７５°方向となるようにしたこと以外は上記と同様にして、ＰＥＴフィルム上に液晶配向固化層Ｂを形成した。液晶配向固化層Ｂの厚みは１μｍ、面内位相差Ｒｅ（５５０）は１４０ｎｍであった。さらに、液晶配向固化層Ｂは、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有していた。液晶配向固化層Ｂを第２の位相差層として用いた。

３．位相差層付偏光板の作製
上記１．で得られた偏光板の偏光子表面に、上記２．で得られた液晶配向固化層Ａ（第１の位相差層）および液晶配向固化層Ｂ（第２の位相差層）をこの順に転写した。このとき、偏光子の吸収軸と配向固化層Ａの遅相軸とのなす角度が１５°、偏光子の吸収軸と配向固化層Ｂの遅相軸とのなす角度が７５°になるようにして転写（貼り合わせ）を行った。なお、それぞれの転写（貼り合わせ）は、紫外線硬化型接着剤（厚み１．０μｍ）を介して行った。最後に、配向固化層Ｂ（第２の位相差層）の表面にアクリル系粘着剤層（厚み：１５μｍ）を配置した。このようにして、保護層／接着剤／偏光子／第１の接着剤層／第１の位相差層／第２の接着剤層／第２の位相差層／粘着剤層の構成を有する位相差層付偏光板を得た。得られた位相差層付偏光板の厚みは５１μｍであり、Ｔ_ＷＰは３６μｍ（０．０３６ｍｍ）であった。得られた位相差層付偏光板を上記（３）の評価に供した。結果を表１に示す。

［実施例２］
以下のようにして位相差層（逆分散波長依存性を示しλ／４板として機能し得る単一位相差層）および別の位相差層（ポジティブＣプレート）を作製した。
式（ＩＩ）で表される化合物５５部、式（ＩＩＩ）で表される化合物２５部、式（ＩＶ）で表される化合物２０部をシクロペンタノン（ＣＰＮ）４００部に加えた後、６０℃に加温、撹拌して溶解させ、溶解が確認された後、室温に戻し、イルガキュア９０７（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）３部、メガファックＦ－５５４（ＤＩＣ株式会社製）０．２部、ｐ－メトキシフェノール（ＭＥＨＱ）０．１部を加えて、さらに撹拌を行い、溶液を得た。溶液は、透明で均一であった。得られた溶液を０．２０μｍのメンブランフィルターでろ過し、重合性組成物を得た。一方、配向膜用ポリイミド溶液を厚さ０．７ｍｍのガラス基材にスピンコート法を用いて塗布し、１００℃で１０分乾燥した後、２００℃で６０分焼成することにより塗膜を得た。得られた塗膜をラビング処理し、配向膜を形成した。ラビング処理は、市販のラビング装置を用いて行った。基材（実質的には、配向膜）に、上記で得られた重合性組成物をスピンコート法で塗布し、１００℃で２分乾燥した。得られた塗布膜を室温まで冷却した後、高圧水銀ランプを用いて、３０ｍＷ／ｃｍ^２の強度で３０秒間紫外線を照射して液晶配向固化層を得た。液晶配向固化層の厚みは２．８μｍであり、面内位相差Ｒｅ（５５０）は１３０ｎｍであった。また、液晶配向固化層のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８５１であり、逆分散波長特性を示した。この液晶配向固化層を位相差層とした。

下記化学式（Ｉ）（式中の数字６５および３５はモノマーユニットのモル％を示し、便宜的にブロックポリマー体で表している：重量平均分子量５０００）で示される側鎖型液晶ポリマー２０重量部、ネマチック液晶相を示す重合性液晶（ＢＡＳＦ社製：商品名ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２）８０重量部および光重合開始剤（チバスペシャリティーケミカルズ社製：商品名イルガキュア９０７）５重量部をシクロペンタノン２００重量部に溶解して液晶塗工液を調製した。そして、基材フィルム（ノルボルネン系樹脂フィルム：日本ゼオン（株）製、商品名「ゼオネックス」）に当該塗工液をバーコーターにより塗工した後、８０℃で４分間加熱乾燥することによって液晶を配向させた。この液晶層に紫外線を照射し、液晶層を硬化させることにより、基材上に別の位相差層となる液晶配向固化層（ポジティブＣプレート、厚み３μｍ）を形成した。この層のＲｅ（５９０）は０ｎｍ、Ｒｔｈ（５９０）は－１００ｎｍであり、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率特性を示した。

上記で得られた液晶配向固化層を用いたこと以外は実施例１と同様にして、保護層／接着剤／偏光子／第１の接着剤層／位相差層／第２の接着剤層／ポジティブＣプレート／粘着剤層の構成を有する位相差層付偏光板を得た。得られた位相差層付偏光板の厚みは５２μｍであり、Ｔ_ＷＰは３７μｍ（０．０３７ｍｍ）であった。得られた位相差層付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

［比較例１］
視認側保護層としてＴＡＣフィルムの代わりにシクロオレフィン系樹脂（ＣＯＰ）フィルム（日本ゼオン（株）社製「ゼオノアフィルム」、厚み２５μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、保護層／接着剤／偏光子／第１の接着剤層／第１の位相差層／第２の接着剤層／第２の位相差層／粘着剤層の構成を有する位相差層付偏光板を得た。ＣＯＰフィルムの突き刺し強度は１．１９ｋｇｆ／ｍｍであった。得られた位相差層付偏光板の厚みは５３μｍであり、Ｔ_ＷＰは３８μｍ（０．０３８ｍｍ）であった。得られた位相差層付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

［比較例２］
以下のようにして位相差層（逆分散波長依存性を示しλ／４板として機能し得る単一位相差層）を作製した。
撹拌翼、及び還流冷却器を具備した竪型撹拌反応器２器からなるバッチ重合装置を用いて重合を行った。特開２０１５－２５１１１号公報に記載の方法で合成したビス［９－（２－フェノキシカルボニルエチル）フルオレン－９－イル］メタン（ＢＰＦＭ）を３０．３１質量部（０．０４７ｍｏｌ）、イソソルビド（ＩＳＢ、ロケットフルーレ社製）を３９．９４質量部（０．２７３ｍｏｌ）、スピログリコール（ＳＰＧ、三菱ガス化学（株）製）を３０．２０質量部（０．０９９ｍｏｌ）、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ、三菱ケミカル（株）製）を６９．６７質量部（０．３２５ｍｏｌ）、および触媒として酢酸カルシウム１水和物７．８８×１０^－４質量部（４．４７×１０^－６ｍｏｌ）を仕込んだ。反応器内を減圧窒素置換した後、熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始した。昇温開始４０分後に内温を２２０℃に到達させ、この温度を保持するように制御すると同時に減圧を開始し、２２０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａにした。重合反応とともに副生するフェノール蒸気を１１０℃の還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は４５℃の凝縮器に導いて回収した。第１反応器に窒素を導入して一旦大気圧まで復圧させた後、第１反応器内のオリゴマー化された反応液を第２反応器に移した。次いで、第２反応器内の昇温および減圧を開始して、４０分で内温２４０℃、圧力２０ｋＰａにした。その後、さらに圧力を下げながら、所定の攪拌動力となるまで重合を進行させた。所定動力に到達した時点で反応器に窒素を導入して復圧し、生成したポリエステルカーボネートを水中に押し出し、ストランドをカッティングしてペレットを得た。この樹脂の各モノマーに由来する構造単位の比率は、ＢＰＦＭ／ＩＳＢ／ＳＰＧ／ＤＰＣ＝２１．５／３９．４／３０．０／９．１質量％であった。得られたペレットを、１００℃で６時間以上、真空乾燥をした後、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２５０℃）、Ｔダイ（幅３００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０～１３０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、長さ３ｍ、幅２００ｍｍ、厚み１００μｍの長尺未延伸フィルムを作製した。この長尺未延伸フィルムを、延伸温度をＴｇ（１３９℃）として延伸し、厚み３７μｍの位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムは、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率特性を示し、Ｒｅ（５５０）は１４５ｎｍ、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８５であった。

上記で得られた位相差フィルムを位相差層として用いたこと、および、接着剤層の代わりに粘着剤層（厚み５μｍ）を介して位相差フィルムを偏光子に貼り合わせたこと以外は実施例２と同様にして、保護層／接着剤／偏光子／粘着剤層／位相差層（位相差フィルム）／接着剤層／ポジティブＣプレート／粘着剤層の構成を有する位相差層付偏光板を得た。得られた位相差層付偏光板の厚みは９２μｍであり、Ｔ_ＷＰは７７μｍ（０．０７７ｍｍ）であった。得られた位相差層付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

［比較例３］
以下のようにして位相差層（逆分散波長依存性を示しλ／４板として機能し得る単一位相差層）を作製した。
イソソルビド（ＩＳＢ）２６．２質量部、９，９－［４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＨＥＰＦ）１００．５質量部、１，４－シクロヘキサンジメタノール（１，４－ＣＨＤＭ）１０．７質量部、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）１０５．１質量部、および、触媒として炭酸セシウム（０．２質量％水溶液）０．５９１質量部をそれぞれ反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段階目の工程として、反応容器の熱媒温度を１５０℃にし、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。次いで、反応容器内の圧力を常圧から１３．３ｋＰａにし、反応容器の熱媒温度を１９０℃まで１時間で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。反応容器内温度を１９０℃で１５分保持した後、第２段階目の工程として、反応容器内の圧力を６．６７ｋＰａとし、反応容器の熱媒温度を２３０℃まで、１５分で上昇させ、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。攪拌機の攪拌トルクが上昇してくるので、８分で２５０℃まで昇温し、さらに発生するフェノールを取り除くため、反応容器内の圧力を０．２００ｋＰａ以下に減圧した。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出した後に、ペレット化を行い、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／１，４－ＣＨＤＭ＝４７．４モル％／３７．１モル％／１５．５モル％のポリカーボネート樹脂を得た。得られたポリカーボネート樹脂を８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０～１３０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１２０μｍのポリカーボネート樹脂フィルムを作製した。この樹脂フィルムを、延伸温度をＴｇ（１３９℃）として延伸し、厚み４７μｍの位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムは、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率特性を示し、Ｒｅ（５５０）は１４５ｎｍ、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８５であった。

上記で得られた位相差フィルムを位相差層として用いたこと、および、接着剤層の代わりに粘着剤層（厚み５μｍ）を介して位相差フィルムを偏光子に貼り合わせたこと以外は比較例１と同様にして、保護層／接着剤／偏光子／粘着剤層／位相差層（位相差フィルム）／接着剤層／ポジティブＣプレート／粘着剤層の構成を有する位相差層付偏光板を得た。得られた位相差層付偏光板の厚みは１０２μｍであり、Ｔ_ＷＰは８７μｍ（０．０８７ｍｍ）であった。得られた位相差層付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

［比較例４］
以下のようにして偏光板を作製した。
平均重合度が２，４００、ケン化度が９９．９モル％、厚みが３０μｍであるポリビニルアルコール系樹脂フィルムを用意した。ポリビニルアルコールフィルムを、周速比の異なるロール間で、２０℃の膨潤浴（水浴）中に３０秒間浸漬して膨潤しながら搬送方向に２．４倍に延伸し（膨潤工程）、続いて、３０℃の染色浴（ヨウ素濃度が０．０３重量％、ヨウ化カリウム濃度が０．３重量％である水溶液）中で最終延伸後の単体透過率が所望の値となるように浸漬して染色しながら元のポリビニルアルコールフィルム（搬送方向に全く延伸していないポリビニルアルコールフィルム）を基準にして搬送方向に３．７倍に延伸した（染色工程）。この時の浸漬時間は約６０秒であった。次いで、染色したポリビニルアルコールフィルムを、４０℃の架橋浴（ホウ酸濃度が３．０重量％、ヨウ化カリウム濃度が３．０重量％である水溶液）中で浸漬しながら元のポリビニルアルコールフィルムを基準にして搬送方向に４．２倍まで延伸した（架橋工程）。さらに、得られたポリビニルアルコールフィルムを、６４℃の延伸浴（ホウ酸濃度が４．０重量％、ヨウ化カリウム濃度が５．０重量％である水溶液）中で５０秒間浸漬して元のポリビニルアルコールフィルムを基準にして搬送方向に６．０倍まで延伸した（延伸工程）後、２０℃の洗浄浴（ヨウ化カリウム濃度が３．０重量％である水溶液）中で５秒間浸漬した（洗浄工程）。洗浄したポリビニルアルコールフィルムを、３０℃で２分間乾燥して偏光子（厚み１２μｍ）を作製した。接着剤として、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール樹脂（平均重合度が１，２００、ケン化度が９８．５モル％、アセトアセチル化度が５モル％）とメチロールメラミンとを重量比３：１で含有する水溶液を用いた。この接着剤を用いて、上記で得られた偏光子の両面に厚みが２５μｍのＴＡＣフィルムを貼り合わせて偏光板を得た。

上記で得られた偏光板を用いたこと、および、粘着剤層の厚みを３０μｍに変更したこと以外は実施例１と同様にして、保護層／接着剤／偏光子／接着剤／保護層／第１の接着剤層／第１の位相差層／第２の接着剤層／第２の位相差層／粘着剤層の構成を有する位相差層付偏光板を得た。得られた位相差層付偏光板の厚みは９８μｍであり、Ｔ_ＷＰは６８μｍ（０．０６８ｍｍ）であった。得られた位相差層付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

［比較例５］
比較例４の偏光板を用いたこと以外は比較例３と同様にして、保護層／接着剤／偏光子／接着剤／保護層／粘着剤層／位相差層（位相差フィルム）／接着剤層／ポジティブＣプレート／粘着剤層の構成を有する位相差層付偏光板を得た。得られた位相差層付偏光板の厚みは１４０μｍであり、Ｔ_ＷＰは１２５μｍ（０．１２５ｍｍ）であった。得られた位相差層付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

表１において、例えば「５０ｋ」とは、折り曲げ回数が５００００回では外観不良は認められなかったが１０００００回で外観不良が認められたことを意味する。また例えば「５０ｋ未満」とは、折り曲げ回数が５００００回で外観不良が認められたことを意味する。

［評価］
表１から明らかなように、本発明の実施例によれば、屈曲インデックスを最適化することにより、過酷な折り曲げ試験においても外観不良が抑制された、優れた折り曲げ性を有する位相差層付偏光板が得られることがわかる。

本発明の位相差層付偏光板は、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置および無機ＥＬ表示装置用の円偏光板として好適に用いられる。

１０ 偏光板
１１ 偏光子
１２ 保護層
２１ 第１の位相差層
２２ 第２の位相差層
３１ 第１の接着剤層
３２ 第２の接着剤層
４０ 粘着剤層
１００ 位相差層付偏光板

Claims (9)

1. 偏光子と該偏光子の少なくとも視認側に保護層とを含む偏光板と、
   該偏光板の視認側と反対側に設けられた、円偏光機能または楕円偏光機能を有する位相差層と、
   該位相差層の該偏光板と反対側に設けられた粘着剤層と、を有し、
   該視認側保護層から該位相差層までの厚みＴ_ＷＰが０．０６ｍｍ以下であり、
   下記式で表される屈曲インデックスが１５０以上である、位相差層付偏光板：
   屈曲インデックス＝視認側保護層の突き刺し強度（ｋｇｆ／ｍｍ）／Ｔ_ＷＰ（ｍｍ）。
2. 前記偏光子の厚みが８μｍ以下である、請求項１に記載の位相差層付偏光板。
3. 前記位相差層が、第１の位相差層と第２の位相差層とを有し、
   該第１の位相差層のＲｅ（５５０）が２００ｎｍ～３００ｎｍであり、その遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度が１０°～２０°であり、
   該第２の位相差層のＲｅ（５５０）が１００ｎｍ～１９０ｎｍであり、その遅相軸と該偏光子の吸収軸とのなす角度が７０°～８０°である、
   請求項１または２に記載の位相差層付偏光板。
4. 前記第１の位相差層および前記第２の位相差層がそれぞれ、液晶化合物の配向固化層である、請求項３に記載の位相差層付偏光板。
5. 前記第１の位相差層および前記第２の位相差層の厚みがそれぞれ２．５μｍ以下である、請求項４に記載の位相差層付偏光板。
6. 前記位相差層が単一層であり、
   該位相差層のＲｅ（５５０）が１００ｎｍ～１９０ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８～０．９５であり、その遅相軸と該偏光子の吸収軸とのなす角度が４０°～５０°である、
   請求項１または２に記載の位相差層付偏光板。
7. 前記視認側保護層が、トリアセチルセルロースフィルムまたは（メタ）アクリル系樹脂フィルムで構成されている、請求項１から６のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
8. 請求項１から７のいずれかに記載の位相差層付偏光板を備える、画像表示装置。
9. 有機エレクトロルミネセンス表示装置である、請求項８に記載の画像表示装置。

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