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JP5466569B2 - 撮像レンズおよび撮像装置 - Google Patents

撮像レンズおよび撮像装置 Download PDF

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Description

本発明は、撮像レンズおよび撮像装置に関し、より詳しくは、CCD(Charge Coupled Device)やCMOS(Complementary Metal Oxide Semiconductor)等の撮像素子を用いた車載用カメラ、監視カメラ等に使用されるのに好適な広角の撮像レンズ、および該撮像レンズを備えた撮像装置に関するものである。
CCDやCMOS等の撮像素子は近年非常に小型化および高画素化が進んでいる。そのため、撮像機器本体並びにそれに搭載される撮像レンズにも小型化、軽量化が求められている。一方、車載用カメラ、監視カメラ等に使用される撮像レンズには、高い耐候性を持ち、広範囲にわたって良好な視界を確保できるように広画角で高い光学性能を有することが求められている。
さらに、上記分野の撮像レンズにおいては、低コスト化が望まれていることから、レンズ枚数が少ない光学系が求められている。従来、上記分野における4枚構成の撮像レンズとしては、例えば下記特許文献1〜5に記載のものが知られている。
特開2006−259704号公報 特開2007−101920号公報 特開2007−206516号公報 特開2008−268268号公報 特開2008−242040号公報
近年では、車載用カメラや監視カメラ等の分野において、例えば全画角で200°を超えるものが望まれるなど、さらなる広角化に対する要望が強まってきている。しかしながら、上記特許文献に記載された実施例の撮像レンズの全画角は、特許文献1のものが約140°〜165°、特許文献2に記載のものが161°、164°、特許文献3に記載のものが134°、特許文献4に記載のものが150°、159°、特許文献5に記載のものが約140°〜146°であり、近年要望されている全画角が200°を超えるような広角化に対応できるものとは言えない。
また、近年の撮像素子の小型化および高画素化に伴い、高い解像性を有し、結像領域の広い範囲まで良好な像が得られるような高い光学性能を有する撮像レンズが求められるようになってきている。しかしながら、従来のレンズ系では、安価で小型に構成しながら、上記要望を満たすことは困難であった。
本発明は、上記事情に鑑み、小型かつ低コストでありながら、さらなる広角化と高い光学性能を実現可能な撮像レンズ、および該撮像レンズを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、負のパワーを持ち、像側の面が凹形状のメニスカスレンズである第1レンズと、物体側の面および像側の面が非球面であり、光軸近傍において両凹形状の第2レンズと、物体側の面および像側の面が非球面であり、光軸近傍において両凸形状の第3レンズと、絞りと、物体側の面および像側の面が非球面であり、光軸近傍において両凸形状の第4レンズとが配されてなり、第2レンズの像側の面の近軸曲率半径をr4とし、第3レンズの物体側の面の近軸曲率半径をr5としたとき、下記条件式(1−1)を満足することを特徴とするものである。
0.0<r5/r4<0.5 … (1−1
なお、本発明の撮像レンズの第1レンズに関する上記「負のパワーを持ち、像側の面が凹形状のメニスカスレンズ」は、第1レンズが非球面レンズの場合は、近軸領域におけるものとする。
また、本発明の撮像レンズにおいては、下記条件式(2)〜(6)を満足することが好ましい。なお、好ましい態様としては、下記条件式(2)〜(6)のいずれか1つを満足するものでもよく、あるいは任意の2つ以上の組合せを満足するものでもよい。
0.0<f/r4<0.2 … (2)
−12.0<f1/f<−9.0 … (3)
4.0<L/f34<6.0 … (4)
5.0<L/f4<8.0 … (5)
0.5<(r4+r3)/(r4−r3)<1.0 … (6)
ただし、
f:全系の焦点距離
f1:第1レンズの焦点距離
f4:第4レンズの焦点距離
f34:第3レンズと第4レンズの合成焦点距離
r3:第2レンズの物体側の面の近軸曲率半径
r4:第2レンズの像側の面の近軸曲率半径
L:第1レンズの物体側の面頂点から像面までの光軸上の距離(バックフォーカス分は空気換算長)
なお、上記条件式(1−1)、(2)、(6)における近軸曲率半径の符号は、物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負とすることにする。
本発明の撮像レンズにおいては、第1レンズの材質のd線におけるアッベ数は40以上であることが好ましい。第2レンズの材質のd線におけるアッベ数は50以上であることが好ましい。第3レンズの材質のd線におけるアッベ数は40以下であることが好ましい。第4レンズの材質のd線におけるアッベ数は50以上であることが好ましい。
また、本発明の撮像レンズにおいては、全画角が200°より大きいように構成することが好ましい。
本発明の撮像装置は、上記記載の本発明の撮像レンズを備えたことを特徴とするものである。
本発明の撮像レンズによれば、4枚のレンズ系において、各レンズのパワーおよび形状等を好適に設定し、所定の条件式を満足するようにしているため、安価で小型に構成しながら、さらなる広角化と高い光学性能を実現することができる。
本発明の撮像装置によれば、本発明の撮像レンズを備えているため、安価で小型に構成でき、広い画角での撮像が可能であり、高画質の映像を得ることができる。
本発明の実施例1の撮像レンズのレンズ構成および光路を示す断面図 本発明の実施例2の撮像レンズのレンズ構成および光路を示す断面図 本発明の実施例3の撮像レンズのレンズ構成および光路を示す断面図 本発明の実施例4の撮像レンズのレンズ構成および光路を示す断面図 本発明の実施例5の撮像レンズのレンズ構成および光路を示す断面図 本発明の実施例6の撮像レンズのレンズ構成および光路を示す断面図 図7(A)〜図7(G)は本発明の実施例1の撮像レンズの各収差図 図8(A)〜図8(G)は本発明の実施例2の撮像レンズの各収差図 図9(A)〜図9(G)は本発明の実施例3の撮像レンズの各収差図 図10(A)〜図10(G)は本発明の実施例4の撮像レンズの各収差図 図11(A)〜図11(G)は本発明の実施例5の撮像レンズの各収差図 図12(A)〜図12(G)は本発明の実施例6の撮像レンズの各収差図 本発明の実施形態にかかる車載用の撮像装置の配置を説明するための図
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図1〜図6は、本発明の実施形態にかかる撮像レンズの構成例を示す断面図であり、それぞれ後述の実施例1〜6の撮像レンズに対応している。図1〜図6に示す例の基本的な構成は同様であり、図示方法も同様であるため、ここでは主に図1を参照しながら、本発明の実施形態にかかる撮像レンズについて説明する。
本実施形態の撮像レンズは、光軸Zに沿って、物体側から順に、第1レンズL1と、第2レンズL2と、第3レンズL3と、第4レンズL4とが配された4枚構成のレンズ系である。第3レンズL3と第4レンズL4の間には、開口絞りStが配置されている。開口絞りStを第3レンズL3と第4レンズL4の間に配置することにより、径方向の小型化を図ることができる。
なお、図1では、左側が物体側、右側が像側としており、図示されている開口絞りStは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸上の位置を示すものである。図1中の符号ri(i=1、2、3、…)は、各レンズ面の曲率半径を示し、符号di(i=1、2、3、…)は面間隔を示す。また、図1には、無限遠の距離にある物点からの軸上光束2、最大画角での軸外光束3も合わせて示す。
図1では、撮像レンズが撮像装置に適用される場合を考慮して、撮像レンズ1の像面Simに配置された撮像素子5も図示している。また、撮像レンズ1を撮像装置に適用する際には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、カバーガラスや、ローパスフィルタまたは赤外線カットフィルタ等を設けることが好ましく、図1では、これらを想定した平行平板状の光学部材PPを第4レンズL4と撮像素子5(像面Sim)の間に配置した例を示している。
第1レンズL1は、負のパワーを持ち、像側の面が凹形状のメニスカスレンズであるように構成される。第1レンズL1を像側に凹面を向けた負メニスカスレンズとすることにより、広角化およびディストーションの補正に有利となる。最も物体側に配置される第1レンズL1は、風雨や洗浄用の溶剤に晒されることが想定されるが、第1レンズL1の物体側の面を凸面とすることで、これらの状況において懸念されるゴミ、埃、水滴等が残留しにくいという利点もある。
なお、図1に示す例では第1レンズL1は球面レンズで構成しているが、非球面レンズで構成することも可能である。ただし、後述のように、最も物体側に配置される第1レンズの材質は、樹脂よりもガラスの方が好ましいことから、第1レンズL1を球面レンズとすれば、非球面レンズとした場合よりも低コストに製作することができる。
第2レンズL2、第3レンズL3、第4レンズL4は全て、物体側の面および像側の面が非球面形状である。このように設計自由度の高い非球面を多用することで、収差補正上有利となり、少ないレンズ枚数および短い全長で小型に構成しながら高い解像性を得ることが容易になる。
第2レンズL2は、光軸近傍において両凹形状であるように構成される。第3レンズL3は、光軸近傍において両凸形状であるように構成される。第4レンズL4は、光軸近傍において両凸形状であるように構成される。
光軸近傍における第2レンズL2〜第4レンズL4の形状を上記のように設定することで、光軸近傍において第2レンズL2に強い負のパワー、第3レンズL3に強い正のパワー、第4レンズL4に強い正のパワーを持たせることができる。これにより、少ないレンズ枚数および小型の構成に有利となる。
さらに、本実施形態の撮像レンズは、第2レンズL2の像側の面の近軸曲率半径をr4とし、第3レンズL3の物体側の面の近軸曲率半径をr5としたとき、下記条件式(1)を満足するように構成される。
0.0<r5/r4<1.0 … (1)
条件式(1)の上限を上回ると、中間画角での歪曲収差、倍率の色収差が大きくなる。条件式(1)の下限を下回ると、コマ収差の補正が困難になる。小型化を図るためには各レンズは極力近接配置されることが好ましいこと、および本撮像レンズが、物体側から順に、負、負、正、正レンズが配置された4枚構成の広角のレンズ系であること等から、第2レンズL2の像側の面と第3レンズL3の物体側の面とは近接配置となりやすい。その結果、図1に示すように、第2レンズL2の像側の面と第3レンズL3の物体側の面との間に微小な間隙が生じ、いわゆる空気レンズが形成される傾向にある。条件式(1)は、この空気レンズの曲率半径を規定する式と考えることができる。
本撮像レンズでは、第2レンズL2、第3レンズL3、第4レンズL4全ての両側の面を設計自由度の高い非球面とし、その光軸近傍における凹凸形状を上記のように好適に設定した上で、さらに条件式(1)を満たすように構成することにより、4枚という少ないレンズ枚数で小型化と十分な広角化を達成しながら、像面湾曲を始め歪曲収差、倍率の色収差、コマ収差を含む諸収差を良好に補正することができる。これにより、結像領域の広い範囲にわたって高解像を実現でき、近年の高画素化が進んだ撮像素子にも対応することができる。
本発明の実施形態にかかる撮像レンズは、さらに以下に述べる構成を有することが好ましい。なお、好ましい態様としては、以下のいずれか1つの構成を有するものでもよく、あるいは任意の2つ以上を組合せた構成を有するものでもよい。
第2レンズL2の像側の面の近軸曲率半径をr4とし、第3レンズL3の物体側の面の近軸曲率半径をr5としたとき、下記条件式(1−1)を満足することが好ましい。条件式(1−1)を満たす場合は、条件式(1)の下限を満たす場合と同じ効果を奏するとともに、条件式(1)の上限を満たす場合に得られる効果をさらに高めることができる。
0.0<r5/r4<0.5 … (1−1)
さらに、下記条件式(1−2)を満足することがより好ましい。条件式(1−2)を満たす場合は、条件式(1)の下限を満たす場合と同じ効果を奏するとともに、条件式(1−1)の上限を満たす場合に得られる効果をさらに高めることができる。
0.0<r5/r4<0.35 … (1−2)
第2レンズL2の像側の面の近軸曲率半径をr4とし、全系の焦点距離をfとしたとき、下記条件式(2)を満足することが好ましい。条件式(2)の上限を上回ると、中間画角での歪曲収差、倍率の色収差が大きくなる。条件式(2)の下限を下回ると、コマ収差の補正が困難になる。
0.0<f/r4<0.2 … (2)
さらに、下記条件式(2−1)を満たすことが好ましい。条件式(2−1)を満たす場合は条件式(2)の下限を満たす場合と同じ効果を奏するとともに、条件式(2)の上限を満たす場合に得られる効果をさらに高めることができる。
0.0<f/r4<0.12 … (2−1)
またさらに、下記条件式(2−2)を満たすことが好ましい。条件式(2−2)を満たす場合は、条件式(2)の下限を満たす場合と同じ効果を奏するとともに、条件式(2−1)の上限を満たす場合に得られる効果をさらに高めることができる。
0.0<f/r4<0.1 … (2−2)
第1レンズL1の焦点距離をf1とし、全系の焦点距離をfとしたとき、下記条件式(3)を満足することが好ましい。条件式(3)の上限を上回ると、中間画角での歪曲収差、倍率の色収差が大きくなる。条件式(3)の下限を下回ると、コマ収差の補正が困難になるとともに、軸上色収差を実用上問題のないレベルにまで抑制することが困難になる。
−12.0<f1/f<−9.0 … (3)
さらに、下記条件式(3−1)を満たすことが好ましい。条件式(3−1)を満たす場合は、条件式(3)を満たす場合に得られる効果をさらに高めることができる。
−11.0<f1/f<−9.5 … (3−1)
またさらに、下記条件式(3−2)を満たすことがよりいっそう好ましい。条件式(3−2)を満たす場合は、条件式(3−1)を満たす場合に得られる効果をさらに高めることができる。
−10.8<f1/f<−9.8 … (3−2)
第1レンズL1の物体側の面の面頂点から像面Simまでの距離をLとし、第3レンズL3と第4レンズL4の合成焦点距離をf34としたとき、下記条件式(4)を満足することが好ましい。なお、Lはバックフォーカス分は空気換算長を用いるものとする。条件式(4)は、全系の長さと、本撮像レンズにおいて近軸領域で正パワーを有する全レンズの合成焦点距離との比に関する式である。
4.0<L/f34<6.0 … (4)
条件式(4)の上限を上回ると、第3レンズL3のパワーが弱くなり倍率の色収差の補正が不足するか、第4レンズL4のパワーが弱くなり像面湾曲およびコマ収差の補正が不足する。あるいは、条件式(4)の上限を上回り、かつ第3レンズL3、第4レンズL4のパワーが強い場合は、第3レンズL3、第4レンズL4が近接しすぎてしまうため配置が困難になり、低コストでの製造が難しくなる。条件式(4)の下限を下回ると、第3レンズL3のパワーが強くなり軸上色収差が過大になるか、第4レンズL4のパワーが強くなり像面湾曲及びコマ収差の補正が難しくなる。あるいは、条件式(4)の下限を下回り、かつ第3レンズL3、第4レンズL4のパワーが強くない場合は、第3レンズL3と第4レンズL4の間隔が大きくなりレンズ系が大型化する。
さらに、下記条件式(4−1)を満たすことが好ましい。条件式(4−1)を満たす場合は、条件式(4)の下限を満たす場合と同じ効果を奏するとともに、条件式(4)の上限を満たす場合に得られる効果をさらに高めることができる。
4.0<L/f34<5.5 … (4−1)
またさらに、下記条件式(4−2)を満たすことが好ましい。条件式(4−2)を満たす場合は、条件式(4)の下限を満たす場合と同じ効果を奏するとともに、条件式(4−1)の上限を満たす場合に得られる効果をさらに高めることができる。
4.0<L/f34<5.0 … (4−2)
第1レンズL1の物体側の面の面頂点から像面Simまでの距離をLとし、第4レンズL4の焦点距離をf4としたとき、下記条件式(5)を満足することが好ましい。なお、Lはバックフォーカス分は空気換算長を用いるものとする。
5.0<L/f4<8.0 … (5)
条件式(5)の上限を上回ると、コマ収差を良好に補正することが困難になる。条件式(5)の下限を下回ると、球面収差を良好に補正することが困難になり、倍率の色収差が大きくなる。
さらに、下記条件式(5−1)を満たすことが好ましい。条件式(5−1)を満たす場合は、条件式(5)を満たす場合に得られる効果をさらに高めることができる。
6.0<L/f4<6.8 … (5−1)
さらに、下記条件式(5−2)を満たすことが好ましい。条件式(5−2)を満たす場合は、条件式(5−1)を満たす場合に得られる効果をさらに高めることができる。
6.1<L/f4<6.6 … (5−2)
第2レンズL2の物体側の面の近軸曲率半径をr3とし、第2レンズL2の像側の面の近軸曲率半径をr4としたとき、下記条件式(6)を満足することが好ましい。条件式(6)の上限を上回ると、コマ収差を良好に補正することが困難になる。条件式(6)の下限を下回ると、中間画角での歪曲収差、倍率の色収差の補正が困難になる。
0.5<(r4+r3)/(r4−r3)<1.0 … (6)
さらに、下記条件式(6−1)を満たすことが好ましい。条件式(6−1)を満たす場合は、条件式(6)の上限を満たす場合と同じ効果を奏するとともに、条件式(6)の下限を満たす場合に得られる効果をさらに高めることができる。
0.6<(r4+r3)/(r4−r3)<1.0 … (6−1)
またさらに、下記条件式(6−2)を満たすことが好ましい。条件式(6−2)を満たす場合は、条件式(6)の上限を満たす場合と同じ効果を奏するとともに、条件式(6−1)の下限を満たす場合に得られる効果をさらに高めることができる。
0.7<(r4+r3)/(r4−r3)<1.0 … (6−2)
第1レンズL1の材質のd線におけるアッベ数は40以上であることが好ましく、このように材質を選択した場合には、倍率の色収差の良好な補正が容易になる。第2レンズL2の材質のd線におけるアッベ数は50以上であることが好ましく、このように材質を選択した場合には、倍率の色収差の良好な補正が容易になる。第3レンズL3の材質のd線におけるアッベ数は40以下であることが好ましく、このように材質を選択した場合には、倍率の色収差の良好な補正が容易になる。さらには、第3レンズL3の材質のd線におけるアッベ数は29以下であることがより好ましく、このように材質を選択した場合には、倍率の色収差のより良好な補正が容易になる。第4レンズL4の材質のd線におけるアッベ数は50以上であることが好ましく、このように材質を選択した場合には、倍率の色収差の良好な補正が容易になる。倍率の色収差を良好に補正することで、解像性を高めることができ、近年の高画素化が進んだ撮像素子にも対応可能となる。
本撮像レンズは、全画角が200°より大きいことが好ましい。全画角は、最大画角での軸外光束3の主光線と光軸Zとのなす角の2倍である。全画角が200°より大きな広角のレンズ系とすることで、近年の広角化の要望に対応可能となる。
また、本撮像レンズは、図1に示す例のように、第1レンズL1〜第4レンズL4のレンズ全てが接合されていない単レンズであることが好ましい。車載カメラや監視カメラ用途のような厳しい環境下での使用が想定される場合は、接合レンズを含まない構成とすることが好ましく、また、接合レンズを含まない構成とすることで低コストに作製することが可能となる。
本撮像レンズが例えば車載用カメラや監視用カメラ等の厳しい環境において使用される場合には、最も物体側に配置される第1レンズL1は、風雨による表面劣化、直射日光による温度変化に強く、さらには油脂・洗剤等の化学薬品に強い材質、すなわち耐水性、耐候性、耐酸性、耐薬品性等が高い材質を用いることが要望される。例えば、日本光学硝子工業会が定める粉末法耐水性が1のものを用いることが好ましい。また、第1レンズL1には、堅く、割れにくい材質を用いることが要望されることがある。材質をガラスとすることで、上記要望を満たすことが可能となる。あるいは、第1レンズL1の材質として、透明なセラミックスを用いてもよい。
なお、第1レンズL1の物体側の面に、強度、耐キズ性、耐薬品性を高めるための保護手段を施してもよく、その場合には、第1レンズL1の材質をプラスチックとしてもよい。このような保護手段は、ハードコートであってもよく、撥水コートであってもよい。
第2レンズL2、第3レンズL3、第4レンズL4の材質としては、プラスチックを用いることが好ましく、この場合には、非球面形状を精度良く作製することができるとともに、軽量化および低コスト化を図ることが可能となる。
プラスチック材質によっては、吸水性が高いと水分の出入りによって屈折率および形状寸法が変化するため、光学性能に悪影響が出る可能性がある。そこで、第2レンズL2と第4レンズL4にポリオレフィン系のプラスチック、第3レンズにポリカーボネート系のプラスチックあるいはペット系のプラスチックの吸水性のきわめて小さい材質を用いれば、吸水による性能劣化を最小限に抑えることができる。
第2レンズL2、第3レンズL3、第4レンズL4の少なくともいずれかの材質にプラスチックを用いた場合は、その材質として、プラスチックに光の波長より小さな粒子を混合させたいわゆるナノコンポジット材料を用いてもよい。
本撮像レンズにおいては、ゴースト光低減等のために、各レンズに反射防止膜を施すようにしてもよい。その際、図1に例示するような撮像レンズでは、第1レンズL1の像側の面、第2レンズL2の像側の面、第3レンズL3の物体側の面において、周辺部の各面の接線と光軸とのなす角が小さいため、周辺部の反射防止膜の厚さがレンズ中央部より薄くなる。そこで、上記3つの面のうちの1面以上の面に、中央付近での反射率が最も小さくなる波長を600nm以上900nm以下とした反射防止膜を施すことにより、有効径全体で反射率を平均的に低減することができ、ゴースト光を低減させることが出来る。
なお、中央付近での反射率が最も小さくなる波長が600nmより短いと、周辺部での反射率が最も小さくなる波長が短くなり過ぎ、長波長側の反射率が高くなるため、赤味がかったゴーストが発生しやすくなってしまう。また、中央付近での反射率が最も小さくなる波長が900nmより長いと、中央部での反射率が最も小さくなる波長が長くなり過ぎ、短波長側の反射率が高くなるため、像の色合いがかなり赤みがかってしまうとともに、青味がかったゴーストが発生しやすくなってしまう。
また、本撮像レンズにおいては、各レンズ間の有効径外を通過する光束は、迷光となって像面に達し、ゴーストとなるおそれがあるため、必要に応じて、この迷光を遮光する遮光手段を設けることが好ましい。この遮光手段としては、例えばレンズの像側の有効径外の部分に不透明な塗料を施したり、不透明な板材を設けたりしてもよい。または、迷光となる光束の光路に不透明な板材を設けて遮光手段としてもよい。
なお、撮像レンズの用途に応じて、レンズ系と撮像素子5との間に紫外光から青色光をカットするようなフィルタ、または赤外光をカットするようなIR(InfraRed)カットフィルタを挿入してもよい。あるいは、上記フィルタと同様の特性を持つコートをレンズ面に施してもよい。
図1では、レンズ系と撮像素子5との間に各種フィルタを想定した光学部材PPを配置した例を示しているが、この代わりに、各レンズの間にこれらの各種フィルタを配置してもよい。あるいは、撮像レンズが有するいずれかのレンズのレンズ面に、各種フィルタと同様の作用を有するコートを施してもよい。
次に、本発明の撮像レンズの数値実施例について説明する。実施例1〜実施例6の撮像レンズのレンズ断面図はそれぞれ図1〜図6に示したものである。
実施例1の撮像レンズのレンズデータを表1に、非球面データを表2に示す。同様に、実施例2〜6の撮像レンズのレンズデータ、非球面データをそれぞれ表3〜表12に示す。以下では表中の記号の意味について、実施例1を例にとり説明するが、実施例2〜6のものについても基本的に同様である。
表1のレンズデータにおいて、siの欄は最も物体側の構成要素の面を1番目として像側に向かうに従い順次増加するi番目(i=1、2、3、…)の面番号を示し、riの欄はi番目の面の曲率半径を示し、diの欄はi番目の面とi+1番目の面との光軸Z上の面間隔を示している。なお、曲率半径の符号は、物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。各実施例において、レンズデータの表のri、di(i=1、2、3、…)は、レンズ断面図の符号ri、diと対応している。
また、表1のレンズデータにおいて、Nejの欄は最も物体側のレンズを1番目として像側に向かうに従い順次増加するj番目(j=1、2、3、…)のレンズのe線(波長546.07nm)に対する屈折率を示し、νdjの欄はj番目の光学要素のd線(波長587.6nm)に対するアッベ数を示している。なお、レンズデータには、開口絞りStも含めて示しており、開口絞りStに相当する面の曲率半径の欄には、∞(開口絞り)と記載している。
図1〜図6において第4レンズL4と像面Simとの間に配置されている光学部材PPは、カバーガラスやフィルタ等を想定したものであり、実施例1〜6全てにおいて屈折率1.52のガラス材を用いており、その厚みは、実施例1、3、4、6では0.8mm、実施例2、5では1.0mmである。
表1のレンズデータでは、非球面の面番号に*印を付しており、非球面の曲率半径として光軸近傍の曲率半径(近軸曲率半径)の数値を示している。表2の非球面データには、非球面の面番号と、各非球面に関する非球面係数を示す。表2の非球面データの数値の「E−n」(n:整数)は「×10−n」を意味し、「E+n」は「×10」を意味する。なお、非球面係数は、下式で表される非球面式における各係数K、Bm(m=3、4、5、…20)の値である。
Zd=C・h/{1+(1−K・C・h1/2}+ΣBm・h
ただし、
Zd:非球面深さ(高さhの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に
下ろした垂線の長さ)
h:高さ(光軸からのレンズ面までの距離)
C:近軸曲率半径の逆数
K、Bm:非球面係数(m=3、4、5、…20)
Figure 0005466569
Figure 0005466569
Figure 0005466569
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Figure 0005466569
Figure 0005466569
Figure 0005466569
Figure 0005466569
上記実施例1〜6では、第1レンズL1は、光学ガラスを材質とし、両面を球面形状としているため、良好な耐候性、および土砂等による傷つきにくさが得られるとともに、比較的安価に製造することができる。上記実施例1〜6の第2レンズL2と第4レンズL4は、ポリオレフィン系のプラスチックを材質とし、第3レンズL3はポリカーボネート系のプラスチックを材質として、吸水による性能変化を極力抑えるように吸水性の小さい材質を選択している。
上記実施例1〜6の撮像レンズにおける各種データおよび上記条件式(1)〜(6)に対応する値を表13に示す。実施例1〜6では、e線を基準波長としており、表13にはこの基準波長における各値を示す。
表13において、fは全系の焦点距離、Bfは最も像側のレンズの像側の面から像面までの光軸上の距離(バックフォーカスに相当)、Lは第1レンズL1の物体側の面から像面Simまでの光軸上の距離、Fno.はFナンバー、2ωは全画角である。Bfは空気換算長であり、すなわち、光学部材PPの厚みを空気換算して計算した値を示している。同様に、Lのうちバックフォーカス分は空気換算長を用いている。実施例1〜6の最大像高は全て1.95mmである。表13からわかるように、実施例1〜6全て条件式(1)〜(6)を満足している。
Figure 0005466569
なお、上記各表には、所定の桁でまるめた数値を記載している。各数値の単位としては、角度については「°」を用い、長さについては「mm」を用いている。しかし、これは一例であり、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、他の適当な単位を用いることもできる。
実施例1の撮像レンズの収差図を図7(A)〜図7(G)に示す。図7(A)〜図7(D)はそれぞれ、球面収差、非点収差、ディストーション(歪曲収差)、倍率色収差(倍率の色収差)を示している。図7(E)〜図7(G)は、各半画角におけるタンジェンシャル方向の横収差を示している。各収差図には、e線を基準波長とした収差を示すが、球面収差図および倍率の色収差図には、g線(波長436nm)、C線(波長656.27nm)についての収差も示す。球面収差図のFno.はFナンバー、その他の収差図のωは半画角を意味する。
また同様に、上記実施例2〜8の撮像レンズそれぞれの球面収差、非点収差、ディストーション(歪曲収差)、倍率色収差、横収差の収差図を図8(A)〜図8(G)、図9(A)〜図9(G)、図10(A)〜図10(G)、図11(A)〜図11(G)、図12(A)〜図12(G)に示す。
なお、ディストーションの収差図については、全系の焦点距離f、半画角φ(変数扱い、0≦φ≦ω)を用いて、理想像高を2×f×tan(φ/2)とし、それからのずれ量を示しているため、周辺部でマイナスの値になっている。しかし、実施例1〜6の撮像レンズのディストーションは、等距離射影に基づく像高を基準として算出すれば、プラスの大きな値となる。これは、実施例1〜6の撮像レンズが、等距離射影に基づく像高でディストーションを抑制するように設計されたレンズに比べて、周辺部の画像が大きく写るように考慮されたものだからである。
以上のデータからわかるように、実施例1〜6の撮像レンズは、4枚という少ないレンズ構成で小型化および低コスト化を図った上で、さらに、約220°の非常に広い全画角、2.8の小さいFナンバー、および各収差が良好に補正された高解像の良好な光学性能を実現している。これらの撮像レンズは、監視カメラや、自動車の前方、側方、後方などの映像を撮影するための車載用カメラ等に好適に使用可能である。
図13に使用例として、自動車100に本実施形態の撮像レンズを備えた撮像装置を搭載した様子を示す。図13において、自動車100は、その助手席側の側面の死角範囲を撮像するための車外カメラ101と、自動車100の後側の死角範囲を撮像するための車外カメラ102と、ルームミラーの背面に取り付けられ、ドライバーと同じ視野範囲を撮影するための車内カメラ103とを備えている。車外カメラ101と車外カメラ102と車内カメラ103とは、本発明の実施形態にかかる撮像装置であり、本発明の実施例の撮像レンズと、該撮像レンズにより形成される光学像を電気信号に変換する撮像素子とを備えている。
本発明の実施例にかかる撮像レンズは、上述した長所を有するものであるから、車外カメラ101、102および車内カメラ103は、小型で安価に構成でき、広い画角を有し、解像度の高い良好な映像を得ることができる。
以上、実施の形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。また、レンズの材質も上記各数値実施例で用いたものに限定されず、別の材質を用いてもよい。
また、撮像装置の実施形態では、本発明を車載用カメラに適用した例について図を示して説明したが、本発明はこの用途に限定されるものではなく、例えば、携帯端末用カメラや監視カメラ等にも適用可能である。
2 軸上光束
3 軸外光束
5 撮像素子
100 自動車
101、102 車外カメラ
103 車内カメラ
L1 第1レンズ
L2 第2レンズ
L3 第3レンズ
L4 第4レンズ
PP 光学部材
Sim 像面
St 開口絞り
Z 光軸

Claims (9)

  1. 物体側から順に、
    負のパワーを持ち、像側の面が凹形状のメニスカスレンズである第1レンズと、
    物体側の面および像側の面が非球面であり、光軸近傍において両凹形状の第2レンズと、
    物体側の面および像側の面が非球面であり、光軸近傍において両凸形状の第3レンズと、
    絞りと、
    物体側の面および像側の面が非球面であり、光軸近傍において両凸形状の第4レンズとが配されてなり、
    前記第2レンズの像側の面の近軸曲率半径をr4とし、前記第3レンズの物体側の面の近軸曲率半径をr5としたとき、下記条件式(1−1)を満足することを特徴とする撮像レンズ。
    0.0<r5/r4<0.5 … (1−1
  2. 全系の焦点距離をfとしたとき、下記条件式(2)を満足することを特徴とする請求項1記載の撮像レンズ。
    0.0<f/r4<0.2 … (2)
  3. 前記第1レンズの焦点距離をf1とし、全系の焦点距離をfとしたとき、下記条件式(3)を満足することを特徴とする請求項1または2記載の撮像レンズ。
    −12.0<f1/f<−9.0 … (3)
  4. 前記第1レンズの物体側の面の面頂点から像面までの距離をLとし、前記第3レンズと前記第4レンズの合成焦点距離をf34としたとき、下記条件式(4)を満足することを特徴とする請求項1から3のいずれか1項記載の撮像レンズ。
    4.0<L/f34<6.0 … (4)
  5. 前記第1レンズの物体側の面の面頂点から像面までの距離をLとし、前記第4レンズの焦点距離をf4としたとき、下記条件式(5)を満足することを特徴とする請求項1から4のいずれか1項記載の撮像レンズ。
    5.0<L/f4<8.0 … (5)
  6. 前記第2レンズの物体側の面の近軸曲率半径をr3としたとき、下記条件式(6)を満足することを特徴とする請求項1から5のいずれか1項記載の撮像レンズ。
    0.5<(r4+r3)/(r4−r3)<1.0 … (6)
  7. 前記第1レンズの材質のd線におけるアッベ数が40以上であり、前記第2レンズの材質のd線におけるアッベ数が50以上であり、前記第3レンズの材質のd線におけるアッベ数が40以下であり、前記第4レンズの材質のd線におけるアッベ数が50以上であることを特徴とする請求項1から6のいずれか1項記載の撮像レンズ。
  8. 全画角が200°より大きいことを特徴とする請求項1から7のいずれか1項記載の撮像レンズ。
  9. 請求項1から8のいずれか1項記載の撮像レンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
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