JP5395697B2 - 包装装置 - Google Patents

Description

本発明は、包装装置に関する。

フィルムを展張状態で保持し、トレー上に物品が載置された商品を下方から持ち上げてフィルムに押し当て、フィルムの周辺部をトレーの底面側に折り込むことによって、フィルムによる商品の包装を行う包装装置（以下、本明細書において「折り込み式包装機」と称す）が、例えば下記特許文献１に開示されている。

また、フィルムを展張状態で保持し、トレー上に物品が載置された商品を下方から持ち上げてフィルムに押し当て、トレーの開口部周縁に沿ってフィルムを溶着及び溶断することによって、フィルムによる商品の包装を行う包装装置（以下、本明細書において「トップシール式包装機」と称す）が、例えば下記特許文献２に開示されている。

特開２００１−９７３０９号公報 特開２００１−３０１７０５号公報

上記した折り込み式包装機及びトップシール式包装機によると、トレー上に物品が載置された商品がフィルムによって包装される。つまり、これらの包装機はいずれも、トレーを用いる包装形態（以下、本明細書において「トレー方式」と称す）の包装装置である。しかし、近年における消費者の環境意識の高まりにより、消費者からはゴミの排出量の削減が求められているため、トレーを用いない包装形態（以下、本明細書において「ノントレー方式」と称す）の実現が望まれる。また、ノントレー方式の包装装置が実現されれば、トレーの購入及び管理に要するコストを削減できるとともに、トレーの保管場所を確保する必要もなくなるため、製造業者にとっても有益である。

しかしながら、ノントレー方式の包装装置ではトレーを用いないため、刺身の盛り合わせ等のようにトレー上に食品が盛り付けられた状態で販売される商品や、豆腐等のように食品の形が崩れやすい商品においては、ノントレー方式は採用し難い。従って、ノントレー方式の包装装置が実現されても、トレー方式の包装装置に対する需要は完全には無くならない。

ところで、この種の包装装置は店舗のバックヤード等に設置されるが、店舗のバックヤード等には余剰のスペースが少ないことが多い。従って、トレー方式の包装装置を既に設置している店舗においては、既存のトレー方式の包装装置とは別にノントレー方式の包装装置を新たに設置するためのスペースを、店舗内に確保できない場合も多い。

本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、トレー方式の包装装置とノントレー方式の包装装置とを個別に設置する場合と比較すると、省スペース化を図ることが可能な包装装置を得ることを目的とするものである。

本発明の第１の態様に係る包装装置は、包材を用いて物品を包装する包装装置であって
、包装対象である物品を載置するための載置部と、前記載置部から供給された物品を、包材を用いて包装する包装部と、前記包装部によって包装された物品を排出する排出部とを備え、前記包装部は、物品収納容器を用いずに前記載置部上に載置された物品を、第１の包材を用いて包装する第１の包装手段と、物品収納容器上に置かれた状態で前記載置部上に載置された物品を、第２の包材を用いて包装する第２の包装手段と、前記第１の包装手段と前記第２の包装手段とを切り替える選択手段とを有することを特徴とするものである。

第１の態様に係る包装装置によれば、包装部は、物品収納容器を用いずに載置部上に載置された物品を、第１の包材を用いて包装する第１の包装手段と、物品収納容器上に置かれた状態で載置部上に載置された物品を、第２の包材を用いて包装する第２の包装手段と、第１の包装手段と第２の包装手段とを切り替える選択手段とを有する。従って、一台の包装装置を用いて、第１の包装手段によるノントレー方式の包装動作と、第２の包装手段によるトレー方式の包装動作とを、切り替えて実行することができる。その結果、トレー方式の包装装置とノントレー方式の包装装置とを個別に設置する場合と比較すると、省スペース化を図ることが可能となる。

本発明の第２の態様に係る包装装置は、第１の態様に係る包装装置において特に、前記載置部、前記包装部、及び前記排出部を、略同一平面内に配置し、前記第１の包装手段は、所定箇所に物品が載置された前記第１の包材を前記包装部に搬送し、前記所定箇所より前方部分の前記第１の包材を、当該物品を越えて後方に折り返した後に上方から降下させる包材搬送手段を含み、前記第２の包装手段は、前記第２の包材の両辺部を挟持して搬送する包材搬送手段と、前記第２の包材を挟持している前記包材搬送手段を物品収納容器の上方から降下させることにより、物品収納容器の開口部に前記第２の包材を展張状態で当接させる駆動手段とを含むことを特徴とするものである。

第２の態様に係る包装装置によれば、載置部、包装部、及び排出部が略同一平面内に配置されていることにより、物品は包装装置内の物品搬送経路をほぼ落差無く進行する。従って、物品を昇降させるための動作が不要となり、そのためのスペースや駆動機構を省略できるため、装置の小型化を図ることが可能となる。

本発明の第３の態様に係る包装装置は、第２の態様に係る包装装置において特に、前記第２の包装手段は、前記駆動手段による前記包材搬送手段の降下量を、物品収納容器の種別に応じて調整する調整手段をさらに含むことを特徴とするものである。

第３の態様に係る包装装置によれば、調整手段は、駆動手段による包材搬送手段の降下量を物品収納容器の種別に応じて調整する。従って、過大な降下量に起因する押圧によって物品収納容器が潰れる事態を回避でき、また、過少な降下量に起因して物品収納容器と包材との密封度が不足する事態を回避できる。

本発明の第４の態様に係る包装装置は、第２又は第３の態様に係る包装装置において特に、前記第２の包装手段は、トップシール式包装手段及び折り込み式包装手段の少なくとも一方を含み、前記トップシール式包装手段は、前記駆動手段によって物品収納容器に当接された前記第２の包材を、当該物品収納容器の開口部の周縁に溶着させるシール手段を有し、前記折り込み式包装手段は、前記駆動手段によって物品収納容器に当接された前記第２の包材を、物品収納容器の底面側に折り込む折り込み手段を有することを特徴とするものである。

第４の態様に係る包装装置によれば、第２の包装手段は、トップシール式包装手段及び折り込み式包装手段の少なくとも一方を含む。従って、ユーザが取り扱う商品の種類に応
じてトップシール式及び／又は折り込み式の包装を行うことができるため、ユーザの利便性を向上することが可能となる。また、トップシール式包装手段及び折り込み式包装手段の双方を含む場合には、一台の包装装置を用いて、トップシール式の包装動作と折り込み式の包装動作とを切り替えて実行することができる。その結果、トップシール式包装機と折り込み式包装機とを個別に設置する場合と比較すると、省スペース化を図ることが可能となる。

本発明の第５の態様に係る包装装置は、第４の態様に係る包装装置において特に、前記トップシール式包装手段は、物品収納容器への前記第２の包材の当接の前後で生じる包材長の差に相当する長さの包材を貯留する貯留手段をさらに有することを特徴とするものである。

第５の態様に係る包装装置によれば、貯留手段は、トップシール式包装を行う場合において、当接の前後で生じる包材長の差に相当する長さの包材を貯留する。従って、当接時に第２の包材に対して過剰の負荷が加わることを回避できるため、トップシール式包装を支障なく実行することが可能となる。

本発明の第６の態様に係る包装装置は、第１〜第５のいずれか一つの態様に係る包装装置において特に、前記第１の包装手段を使用する場合には、前記第１の包材を、前記載置部を経由する第１の方向から前記包装部に供給し、前記第２の包装手段を使用する場合には、前記第２の包材を、前記載置部を経由しない第２の方向から前記包装部に供給することを特徴とするものである。

第６の態様に係る包装装置によれば、第１の包装手段を使用する場合には、第１の包材が、載置部を経由する第１の方向から包装部に供給され、第２の包装手段を使用する場合には、第２の包材が、載置部を経由しない第２の方向から包装部に供給される。このように、第１の包装手段及び第２の包装手段のいずれを使用するかに応じて、包装部への包材の供給方向を異ならせることにより、装置内のスペースを有効に活用することができる。その結果、装置の小型化を図ることが可能となる。

本発明の第７の態様に係る包装装置は、第６の態様に係る包装装置において特に、前記第１の包材と前記第２の包材とで兼用され、前記包装部に供給される包材を貯留するための供給ロールを支持する供給ロール支持手段と、前記第１の包材と前記第２の包材とで兼用され、前記包装部から不要の包材を回収して貯留するための回収ロールを支持する回収ロール支持手段と、前記第１の包装手段及び前記第２の包装手段のいずれを使用するかに応じて、前記供給ロール支持手段及び前記回収ロール支持手段の位置を変更する変更手段とをさらに備えることを特徴とするものである。

第７の態様に係る包装装置によれば、供給ロール支持手段及び回収ロール支持手段は第１の包材と第２の包材とで兼用され、変更手段は、第１の包装手段及び第２の包装手段のいずれを使用するかに応じて、供給ロール支持手段及び回収ロール支持手段の位置を変更する。従って、第１の包材と第２の包材とで個別に供給ロール支持手段及び回収ロール支持手段を設ける場合と比較すると、装置の小型化を図ることが可能となる。

本発明の第８の態様に係る包装装置は、第１〜第７のいずれか一つの態様に係る包装装置において特に、前記包装部は、前記載置部から供給された物品を支持するための支持手段として、前記第１の包装手段を選択した場合に使用される、平面状の物品載置面を有する第１の支持手段と、前記第２の包装手段を選択した場合に使用される、複数の柱状構造によって底面から物品を支持する第２の支持手段とを有することを特徴とするものである。

第８の態様に係る包装装置によれば、第１の包装手段を選択した場合には、平面状の物品載置面を有する第１の支持手段が使用され、第２の包装手段を選択した場合には、複数の柱状構造によって底面から物品を支持する第２の支持手段が使用される。従って、トレー方式及びノントレー方式のそれぞれに適した支持手段を使用でき、それぞれの方式の包装動作を支障なく実行することが可能となる。

本発明の第９の態様に係る包装装置は、第８の態様に係る包装装置において特に、前記第１の支持手段は前記第２の支持手段の上方に配置され、前記第１の支持手段が略水平方向にスライドすることによって前記第２の支持手段を露出させることを特徴とするものである。

第９の態様に係る包装装置によれば、第１の支持手段が略水平方向にスライドすることによって第２の支持手段を露出させる。従って、第２の包装手段が選択された場合には、単に第１の支持手段をスライドさせることで第２の支持手段が使用可能状態となるため、第２の支持手段を駆動するための駆動機構が不要となり、装置の小型化を図ることが可能となる。

本発明によれば、トレー方式の包装装置とノントレー方式の包装装置とを個別に設置する場合と比較すると、省スペース化を図ることが可能な包装装置を得ることができる。

本発明の実施の形態に係る包装装置の全体構造を模式的に示す斜視図である。 包装装置における各処理部のレイアウトを模式的に示す図である。 図２に示した各処理部の構成を模式的に示す図である。 フィルム引き込みユニットの構造を示す正面図である。 フィルム引き込みユニットの構造を示す側面図である。 封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。 封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。 封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。 封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。 封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。 封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。 封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。 封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。 封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。 封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。 フィルムの状態を模式的に示す斜視図である。 フィルムの封止箇所を模式的に示す図である。 制御部が有する機能の一部を示すブロック図である。 包装装置が備える複数の包装手段を示す図である。 折り込み式包装を実行する場合における、図２に示した各処理部の構成を模式的に示す図である。 シール高さ調整ユニットの退避動作を模式的に示す図である。 折り込み式包装を実行する場合における、封止部へのフィルムの供給方式を模式的に示す図である。 封止部による折り込み式包装の動作を工程順に示す図である。 封止部による折り込み式包装の動作を工程順に示す図である。 封止部による折り込み式包装の動作を工程順に示す図である。 封止部による折り込み式包装の動作を工程順に示す図である。 トップシール式包装を実行する場合における、図２に示した各処理部の構成を模式的に示す図である。 トップシール式包装を実行する場合における、封止部へのフィルムの供給方式を模式的に示す図である。 封止部によるトップシール式包装の動作を工程順に示す図である。 封止部によるトップシール式包装の動作を工程順に示す図である。 封止部によるトップシール式包装の動作を工程順に示す図である。 封止部によるトップシール式包装の動作を工程順に示す図である。 封止部によるトップシール式包装の動作を工程順に示す図である。 トップシール式包装において、フィルム供給ロールとフィルム回収ロールとの間でのストレッチフィルムの搬送経路を模式的に示す図である。 トップシール式包装において、フィルム供給ロールとフィルム回収ロールとの間でのストレッチフィルムの搬送経路を模式的に示す図である。

以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。

図１は、本発明の実施の形態に係る包装装置１の全体構造を模式的に示す斜視図である。包装装置１は、例えばスーパーマーケットのバックヤード等に設置され、１台の装置によって物品の包装、計量、及び値付けの各処理を行うものである。処理対象となる物品は、例えば、肉、魚、野菜等の食品である。装置筐体の正面（図中のＸ１方向から眺めた面）には、表示部６０、操作部６１、及びラベルプリンタ６２が配置されている。表示部６０には、各種設定情報、物品の計量結果、及び計量値に応じた値付け情報等が表示される。操作部６１はテンキーや操作スイッチ等を備えており、作業者は操作部６１を操作することによって各種設定情報を入力する。ラベルプリンタ６２からは、物品の計量値や値付け情報等が記されたラベルが、物品毎に出力される。

図２は、包装装置１における各処理部のレイアウトを模式的に示す図である。包装装置１は、載置部２と、載置部２の奥に配置された封止部（包装部）３と、封止部３の横に配置された計量部４と、計量部４の手前に配置された排出部５とを有している。また、載置部２と封止部３との間には、引き込み部６が配置されている。載置部２では、処理対象である物品が作業者によってフィルム上に載置される。載置部２で載置された物品は、矢印Ｌ１で示すように図中のＸ１方向に沿ってフィルムごと封止部３に搬送される。封止部３では、フィルムを用いて物品の包装が行われる。引き込み部６は、フィルムを下方に引き込むことによって所定量のフィルムをストックする。封止部３による包装後の物品は、矢印Ｌ２で示すように図中のＹ方向に沿って計量部４に搬送される。計量部４では、物品の計量が行われる。物品は、矢印Ｌ３で示すように図中のＸ２方向に沿って搬送され、排出部５から排出される。載置部２と排出部５とは、装置筐体のほぼ同じ高さで横に並んで配置されている。載置部２、封止部３、計量部４、及び排出部５は、それぞれの物品載置面の高さが共通となるように、ほぼ同一平面内に配置されている。これにより、物品は、矢印Ｌ１→Ｌ２→Ｌ３の順に規定される物品搬送経路を、ほぼ落差なく進行する。

図３は、図２に示した各処理部の構成を模式的に示す図である。載置部２は、載置台１０及びローラ１１を有している。封止部３は、搬送ユニット１４、シール部１５Ｌ，１６Ｌ，１７Ｌ、及びシール高さ調整ユニット１８を有している。シール高さ調整ユニット１８はベルトコンベアとしての機能を有しており、矢印Ｍ１で示すように図中のＹ方向に物品を搬送する。なお、封止部３と計量部４との間には、複数のローラ１９が並んで配置されている。計量部４は、ベルトコンベア２０を有しており、矢印Ｍ２で示すように図中の
Ｘ２方向に物品を搬送しながら、ロードセル等の計量手段によって物品の重量を計量する。排出部５は、複数のローラが並んだ排出台２１を有している。また、引き込み部６は、ローラ１３Ａ，１３Ｂと、ローラ１３Ａ，１３Ｂ間に配置されたフィルム引き込みユニット１２とを有している。図１に示したように、載置台１０と排出台２１とは、装置筐体のほぼ同じ高さで横に並んで配置されている。

図４及び図５は、フィルム引き込みユニット１２の構造を示す正面図及び側面図である。図４，５に示すように、フィルム引き込みユニット１２は、ローラ１２Ｕ，１２Ｌと一対の側板１２Ｓとを有している。ローラ１２Ｕは一対の側板１２の上端部間に取り付けられており、ローラ１２Ｌは一対の側板１２の下端部間に取り付けられている。これにより、ローラ１２Ｕ，１２Ｌ間には、物品１００が通過可能な空間が設けられている。なお、搬送ユニット１４も同様に、一対の側板の上端部間及び下端部間にローラ１４Ｕ，１４Ｌがそれぞれ取り付けられた構造を有している。

図６〜１５は、封止部３による物品の包装動作を工程順に示す図である。封止部３は、上部シールユニット７０Ｕ及び下部シールユニット７０Ｌを有している。上部シールユニット７０Ｕは、シール部１５Ｕ，１６Ｕ，１７Ｕ、カッタ３２、及びローラ３１を有している。シール部１５Ｕ，１６Ｕ，１７Ｕは、図３に示したシール部１５Ｌ，１６Ｌ，１７Ｌにそれぞれ対応して設けられている。カッタ３２は、シール部１５Ｕ，１６Ｕ間の隙間において、シール部１５Ｕ，１６Ｕに平行に設けられている。上部シールユニット７０Ｕは、図示しない駆動機構によって上下方向（図中のＺ１方向及びＺ２方向）に駆動自在である。また、シール高さ調整ユニット１８は図示しない駆動機構によって上下方向に駆動自在であり、フィルム引き込みユニット１２も図示しない駆動機構によって上下方向に駆動自在である。さらに、搬送ユニット１４は、図示しない駆動機構によって前後方向（図中のＸ１方向及びＸ２方向）に駆動自在である。

図６に示した待機状態では、フィルム引き込みユニット１２は下方に駆動されており、搬送ユニット１４は前方（つまり装置筐体の正面から眺めて手前）に駆動されている。包材である帯状のフィルム５０は、図中の太い破線で示すように、フィルム供給ロール３０→ローラ１１→載置台１０の上面→ローラ１３Ａ→ローラ１２Ｕ→ローラ１３Ｂ→ローラ１４Ｌ→ローラ１４Ｕ→ローラ３３→フィルム回収ロール３４の順に当接する経路で架け渡されている。

次に図７を参照して、作業者は、載置台１０上において、処理対象である物品１００をフィルム５０上に載置する。本実施の形態に係る包装装置１では、トレーを用いることなく、物品１００をフィルム５０上に直接載置することが可能である。但し、必ずしもトレーの使用を禁止する意図ではなく、物品が載置されたトレーを載置台１０上に載置することも可能である。

次に図８を参照して、ローラ１２Ｌがローラ１３Ａ，１３Ｂに同一平面内で並ぶ位置まで、フィルム引き込みユニット１２が上方に駆動される。これに連動して、搬送ユニット１４が後方（つまり装置筐体の正面から眺めて奥）に駆動される。搬送ユニット１４は、上部シールユニット７０Ｕと下部シールユニット７０Ｌとの間の空間を奥に向かって進行する。この時、フィルム回収ロール３４は回転が停止されており、フィルム供給ロール３０は必要量だけフィルム５０を供給する。これにより、搬送ユニット１４が進行することによってフィルム５０が搬送され、それに伴って、フィルム５０上に載置されている物品１００は、載置台１０上から、ローラ１２Ｕ，１２Ｌ間の空間を通って、シール高さ調整ユニット１８上に搬送される。

次に図９を参照して、フィルム引き込みユニット１２が下方に駆動される。この時、フ
ィルム回収ロール３４は回転が停止されており、フィルム供給ロール３０は必要量だけフィルム５０を供給する。これにより、次回の包装処理で使用されるフィルム５０の一部が引き込み部６にストックされる。

次に図１０を参照して、物品１００の厚みに応じた所定量だけ、シール高さ調整ユニット１８が下方に駆動される。シール高さ調整ユニット１８は、シール部１５Ｌ，１６Ｌ，１７Ｌの上面の高さと、厚み方向に関する物品１００の中央の高さとがほぼ等しくなる位置まで、下方に駆動される。但し、物品１００とシール部１５Ｌ，１６Ｌ，１７Ｌとの相対位置を調整できれば良いので、シール高さ調整ユニット１８を下方に駆動する代わりに、下部シールユニット７０Ｌを上方に駆動してもよい。これにより、上下方向に関する物品１００の移動がなくなる。

次に図１１，１２を参照して、物品１００との接触を回避し得る所定の姿勢及び軌道で、搬送ユニット１４が前方に駆動される。これにより、搬送ユニット１４は、上部シールユニット７０Ｕと下部シールユニット７０Ｌとの間の空間から排出され、図６に示した初期位置に戻る。当該空間から搬送ユニット１４が排出されることにより、物品１００の上方からフィルム５０が降下する。なお、図１１，１２ではフィルム５０がその自重によって上方から降下する例について述べたが、フィルム５０の左右両辺を図示しない把持手段によって把持し、把持手段がフィルム５０を把持している状態で上方から下方に移動することにより、フィルム５０を降下させる構成としてもよい。

図１６は、フィルム５０の状態を模式的に示す斜視図である。これまでの搬送ユニット１４の一連の動作により、フィルム５０は、物品１００が載置されている第１部分５０１よりも前方（図中のＸ１方向に関する前方）の第２部分５０２が、物品１００を越えて図中のＸ２方向に折り返された格好となる。このように、包材搬送手段としての搬送ユニット１４は、まず、載置台１０上において第１部分５０１に物品１００が載置されたフィルム５０を、載置部２から封止部３に搬送し、次に、第１部分５０１より前方の第２部分５０２を、当該物品１００を越えて後方に折り返した後に上方から降下させる。

次に図１３を参照して、上部シールユニット７０Ｕが下方に駆動されることにより、シール部１５Ｕ，１６Ｕ，１７Ｕとシール部１５Ｌ，１６Ｌ，１７Ｌとによって上下からフィルム５０を挟み込む。そして、熱圧着によって第１部分５０１及び第２部分５０２の縁部同士を封止する。図１７は、フィルム５０の封止箇所を模式的に示す図である。シール部１７Ｕ，１７Ｌによって側辺部分のエリアＡＲ１が封止され、シール部１６Ｕ，１６Ｌによって口部分のエリアＡＲ２が封止される。これにより、第１部分５０１と第２部分５０２との間に物品１００が収容された袋体４０が形成される。なお、必ずしも袋体４０の三方を封止する必要はなく、例えばエリアＡＲ２の封止を保留して側辺部分のみの二方の封止としても良い。この場合、袋体４０の口部分が開封しているため、作業者は、袋体４０が包装装置１から排出された後に調味料の小袋等を袋体４０内に投入することができる。

また、エリアＡＲ２の近傍のラインＮに沿って、カッタ３２によってフィルム５０が切断される。これとともに、切断によって分離されたフィルム５０同士を接合するために、ラインＮの近傍のエリアＡＲ３がシール部１５Ｕ，１５Ｌによって封止される。これにより、切断によって一旦分離されたフィルム５０が、接合箇所４１において再び結合される。

次に図１４を参照して、上部シールユニット７０Ｕが上方に駆動されることにより、図６に示した初期位置に戻る。その後、シール高さ調整ユニット１８が上方に駆動され、これに伴って、シール高さ調整ユニット１８上の袋体４０も上方に駆動される。なお、図１
４に示した例ではシール高さ調整ユニット１８が下部シールユニット７０Ｌより上方まで駆動されたが、下部シールユニット７０Ｌと同じ高さ（図６に示した初期位置）までの上方駆動にとどめてもよい。また、図１０の工程において、シール高さ調整ユニット１８の下方駆動の代わりに下部シールユニット７０Ｌを上方駆動するとともに、図１４の工程において、シール高さ調整ユニット１８の上方駆動を省略してもよい。これにより、シール高さ調整ユニット１８の上下駆動がなくなるため、上下方向に関する物品１００の移動がなくなる。

次に図１５を参照して、シール高さ調整ユニット１８のベルトコンベアが駆動されることにより、袋体４０は、シール高さ調整ユニット１８上から、シール部１７Ｌを飛び越えて、ローラ１９を介して計量部４のベルトコンベア２０上に搬送される。また、フィルム回収ロール３４が駆動されて所定量だけフィルム５０を巻き取ることにより、フィルム５０の接合箇所４１が回収される。その後、シール高さ調整ユニット１８が下方に駆動されることにより、図６に示した初期位置に戻る。これにより、次回の包装動作の待機状態となる。なお、図１４，１５に示した例では、シール高さ調整ユニット１８を図６〜９に示したその初期位置よりも上方まで駆動した後に、シール高さ調整ユニット１８のベルトコンベアを駆動しているが、初期位置の状態でベルトコンベアを駆動してもよい。シール高さ調整ユニット１８を上下方向に駆動させないことにより、上下方向に関する物品１００の移動がなくなる。

図１８は、包装装置１に搭載されている制御部が有する機能の一部を示すブロック図である。制御部は、設定部４５と記憶部４６とを有している。作業者は、図１に示した操作部６１を用いて、フィルム５０の長手方向に関する袋体４０の大きさ（つまり袋丈）と、物品１００の厚みとを入力する。袋丈の入力値はデータＳ１として設定部４５に入力され、物品１００の厚みの入力値はデータＳ２として設定部４５に入力される。

設定部４５は、データＳ１に基づいて、フィルム引き込みユニット１２によるフィルム５０の引き込み量（つまり、図８に示した位置から図９に示した位置へのフィルム引き込みユニット１２の変位量）と、搬送ユニット１４によるフィルム５０の搬送量（つまり、図７に示した位置から図８に示した位置への搬送ユニット１４の変位量）とを設定する。袋丈が大きいほどこれらの引き込み量及び搬送量は大きくなり、袋丈が小さいほどこれらの引き込み量及び搬送量は小さくなる。具体的には、様々な袋丈と、各袋丈に対応する引き込み量及び搬送量の各適正値との関係が記述されたデータテーブルを記憶部４６に予め記憶しておき、設定部４５は、データＳ１で表される袋丈に対応する引き込み量及び搬送量を、記憶部４６から読み出す。制御部４５は、設定した引き込み量に関するデータＳ３を、フィルム引き込みユニット１２の駆動部に入力する。また、制御部４５は、設定した搬送量に関するデータＳ４を、搬送ユニット１４の駆動部に入力する。

また、設定部４５は、データＳ２に基づいて、シール高さ調整ユニット１８の駆動量（つまり、図９に示した位置から図１０に示した位置へのシール高さ調整ユニット１８の変位量）を設定する。設定部４５は、シール高さ調整ユニット１８の駆動量を、データＳ２で表される物品１００の厚みの半分の値に設定する。制御部４５は、設定した駆動量に関するデータＳ５を、シール高さ調整ユニット１８の駆動部に入力する。

以上では、ノントレー方式の包装動作について説明したが、本実施の形態に係る包装装置１はトレー方式の包装動作を行うことも可能である。図１９は、包装装置１が備える複数の包装手段８０１〜８０３を示す図である。包装手段８０１は、上述のノントレー方式の包装動作を行う。包装手段８０２はトレー方式である折り込み式包装を行い、包装手段８０３はトレー方式であるトップシール式包装を行う。作業者は、操作部６１への操作入力によっていずれかの包装方式を選択する。選択手段８０４には、作業者によって選択さ
れた包装方式を示す信号Ｓ８０４が入力され、選択手段８０４は、信号Ｓ８０４に基づいて包装手段８０１〜８０３のいずれかを選択する。以下、トレー方式の包装動作の例として、包装装置１によって実行される折り込み式包装及びトップシール式包装について順に説明する。なお、以下の例における包装装置１は折り込み式及びトップシール式の双方の包装動作を選択的に実行可能であるが、いずれか一方の包装動作のみを実行可能であってもよい。

図２０は、折り込み式包装を実行する場合における、図２に示した各処理部の構成を模式的に示す図である。折り込み式包装が選択されると、図３に示した搬送ユニット１４、シール部１５Ｌ，１６Ｌ，１７Ｌ、及びシール高さ調整ユニット１８が、図示しない駆動部によって駆動されることにより、包装装置１内の所定の箇所に退避される。その後、図２０に示すように、搬送ベルト７２Ｓ，７３Ｓ，７２Ｔ，７３Ｔ、左折込板７４Ｓ、右折込板７４Ｔ、後折込板７５、排出プッシャ７６、カッタ７７、及び前折込部材７８が、図示しない駆動部によって駆動されることにより、それぞれの退避箇所から封止部３内の所定の箇所にセットされる。また、物品載置面を有する搬送部材７９が、図示しない駆動部によって駆動されることにより、退避箇所から載置台１０上の所定の箇所にセットされる。

図２１は、シール高さ調整ユニット１８の退避動作を模式的に示す図である。図２１の（Ａ）に示すように、ノントレー方式の包装動作を実行する場合には、シール高さ調整ユニット１８は複数のポスト７１の上方に配置されている。その後にトレー方式の包装動作が選択された場合には、図２１の（Ｂ）に示すように、シール高さ調整ユニット１８が略水平方向にスライド駆動され、所定の退避箇所（例えば載置台１０の下方）に退避される。ポスト７１の上方位置からシール高さ調整ユニット１８が移動することにより、ポスト７１が露出する。このように、トレー方式の包装動作が選択された場合には、単にシール高さ調整ユニット１８をスライドさせることでポスト７１が露出して使用可能状態となるため、ポスト７１を駆動するための駆動機構が不要となり、装置の小型化を図ることが可能となる。

図２２は、折り込み式包装を実行する場合における、封止部３へのフィルムの供給方式を模式的に示す図である。折り込み式包装が選択されることにより、フィルム供給ロールを片持ち支持する支持部材８０が、図示しない駆動部（変更手段）によって駆動されることにより、矢印Ｎ１で示すように軸Ｐ１を中心として９０度回転駆動される。また、作業者によって、支持部材８０にセットされているフィルム供給ロール３０が、ストレッチフィルムのフィルム供給ロール８１に交換される。これにより、ノントレー方式の包装動作では、フィルム供給ロール３０から繰り出されたフィルム５０が、載置部２を経由してＸ１方向から封止部３に供給されたのに対し、トレー方式の包装動作では、フィルム供給ロール８１から繰り出されたストレッチフィルム８２が、載置部２を経由しないＹ方向から封止部３に供給されることとなる。

図２３〜２６は、封止部３による折り込み式包装の動作を工程順に示す図である。まず図２０，２３を参照して、作業者は、載置台１０上において、物品２００が置かれたトレー２０１（物品収納容器）を搬送部材７９の物品載置面上に載置する。トレー２０１は、搬送部材７９によって載置台１０上からポスト７１上に搬送され、複数のポスト７１によって底面から支持される。また、ストレッチフィルム８２が、その左辺が搬送ベルト７２Ｓ，７３Ｓによって挟持され、その右辺が搬送ベルト７２Ｔ，７３Ｔによって挟持されて、トレー２０１の開口上面の全面を覆う位置までＹ方向に搬送される。その後、カッタ７７によってストレッチフィルム８２が切断される。

次に図２４を参照して、ストレッチフィルム８２を展張させた状態で、搬送ベルト７２
Ｓ，７３Ｓ及び搬送ベルト７２Ｔ，７３Ｔが、トレー２０１より下方まで降下される。これにより、トレー２０１の開口部にストレッチフィルム８２が展張状態で当接される。また、前折込部材７８（図２０参照）が、上方からストレッチフィルム８２を押さえ付けながら、トレー２０１より下方まで降下される。このとき、トレー２０１を持ち上げるのではなくストレッチフィルム８２を降下させるため、上下方向に関するトレー２０１の位置は変化しない。

ここで、図２３に示した位置から図２４に示した位置までの搬送ベルト７２Ｓ，７３Ｓ及び搬送ベルト７２Ｔ，７３Ｔの降下量を、トレー２０１の種別に応じて調整することもできる。第１の例として、図１８に示した例と同様に、寸法（特に高さ）や材質等の種別が異なる様々なトレーと、各トレーに対応して予め設定された適切な降下量との関係が記述されたデータテーブルを記憶しておく。そして、作業者が図１に示した操作部６１を用いて現在使用しているトレー２０１の種別を入力すると、そのトレー２０１に対応する降下量が設定される。例えば、トレー２０１の高さが高い又は材質が柔らかいほど降下量は小さく設定され、トレー２０１の高さが低い又は材質が硬いほど降下量は大きく設定される。第２の例として、ポスト７１の上面に圧力センサを取り付け、搬送ベルト７２Ｓ，７３Ｓ及び搬送ベルト７２Ｔ，７３Ｔの降下に伴って上昇する圧力値が、予め設定された所定値を超えた時点で、搬送ベルト７２Ｓ，７３Ｓ及び搬送ベルト７２Ｔ，７３Ｔの降下を停止する。このように、搬送ベルト７２Ｓ，７３Ｓ及び搬送ベルト７２Ｔ，７３Ｔの降下量を調整手段によってトレー２０１の種別に応じて調整することにより、過大な降下量に起因する押圧によってトレー２０１が潰れる事態を回避でき、また、過少な降下量に起因してトレー２０１とストレッチフィルム８２との密封度が不足する事態を回避できる。

次に図２５を参照して、左折込板７４Ｓ及び右折込板７４ＴがそれぞれＸ２方向及びＸ１方向に駆動されるとともに、後折込板７５（図２０参照）がＹ方向に駆動される。これにより、ストレッチフィルム８２がトレー２０１の底面側に折り込まれる。また、後折込板７５の駆動に伴ってトレー２０１がＹ方向に進行することにより、トレー２０１の前方のストレッチフィルム８２が前折込部材７８によってトレー２０１の底面側に折り込まれる。

次に図２６を参照して、搬送ベルト７３Ｓ，７３Ｔの底面間に架け渡されている排出プッシャ７６の高さが、トレー２０１のほぼ中央部の高さに一致するまで、搬送ベルト７２Ｓ，７３Ｓ及び搬送ベルト７２Ｔ，７３Ｔが上方に駆動される。その後、搬送ベルト７３Ｓ，７３Ｔを回転駆動する。これにより、トレー２０１は、排出プッシャ７６によって後方から押されることによりＹ方向に進行し、ローラ１９を介して計量部４のベルトコンベア２０上に搬送される。なお、排出プッシャ７６は必ずしも搬送ベルト７３Ｓ，７３Ｔに取り付けられている必要はなく、搬送ベルト７３Ｓ，７３Ｔとは別個独立に設けられていてもよい。但し、搬送ベルト７３Ｓ，７３Ｔ間に排出プッシャ７６が架け渡された構成とすることにより、搬送ベルト７３Ｓ，７３Ｔと排出プッシャ７６とで共通の駆動源を使用することができる。

図２７は、トップシール式包装を実行する場合における、図２に示した各処理部の構成を模式的に示す図である。トップシール式包装が選択されることにより、図３に示した搬送ユニット１４、シール部１５Ｌ，１６Ｌ，１７Ｌ、及びシール高さ調整ユニット１８が、図示しない駆動部によって駆動されることにより、包装装置１内の所定の箇所に退避される。その後、図２７に示すように、搬送ベルト７２Ｓ，７３Ｓ，７２Ｔ，７３Ｔ、排出プッシャ７６、及び枠状のシール部９０が、図示しない駆動部によって駆動されることにより、それぞれの退避箇所から封止部３内の所定の箇所にセットされる。また、物品載置面を有する搬送部材７９が、図示しない駆動部によって駆動されることにより、退避箇所から載置台１０上の所定の箇所にセットされる。

図２８は、トップシール式包装を実行する場合における、封止部３へのフィルムの供給方式を模式的に示す図である。トップシール式包装が選択されることにより、フィルム供給ロールを片持ち支持する支持部材８０が、折り込み式包装の場合と同様に、矢印Ｎ１で示すように９０度回転駆動される。これにより、フィルム供給ロール８１から繰り出されたストレッチフィルム８２が、載置部２を経由しないＹ方向から封止部３に供給されることとなる。

また、トップシール式包装が選択されることにより、フィルム回収ロールを片持ち支持する支持部材９１が、図示しない駆動部（変更手段）によって駆動されることにより、矢印Ｎ２で示すように軸Ｐ２を中心として９０度回転駆動される。これにより、ノントレー方式の包装動作では、不要のフィルム５０が封止部３からＸ２方向に排出されてフィルム回収ロール３４に巻き取られたのに対し、トップシール式包装では、不要のストレッチフィルム８２が封止部３からＹ方向に排出されてフィルム回収ロール９２に巻き取られることとなる。

図２９〜３３は、封止部３によるトップシール式包装の動作を工程順に示す図である。まず図２７，２９を参照して、作業者は、載置台１０上において、物品２００が置かれたトレー２０１を搬送部材７９の物品載置面上に載置する。トレー２０１は、搬送部材７９によって載置台１０上からポスト７１上に搬送され、複数のポスト７１によって底面から支持される。また、ストレッチフィルム８２が、その左辺が搬送ベルト７２Ｓ，７３Ｓによって挟持され、その右辺が搬送ベルト７２Ｔ，７３Ｔによって挟持されて、トレー２０１の開口上面の全面を覆う位置までＹ方向に搬送される。具体的には図３４を参照して、ストレッチフィルム８２は、フィルム供給ロール８１→ローラ９３Ａ→ローラ９３Ｂ→ローラ９３Ｃ→ローラ９３Ｄ→搬送ベルト７２Ｓ，７３Ｓ及び搬送ベルト７２Ｔ，７３Ｔ→ローラ９３Ｅ→ローラ９３Ｆ→ローラ９３Ｇ→ローラ９３Ｈ→フィルム回収ロール９２の順に当接する経路で架け渡される。

次に図３０を参照して、ストレッチフィルム８２を展張させた状態で、搬送ベルト７２Ｓ，７３Ｓ及び搬送ベルト７２Ｔ，７３Ｔが、トレー２０１より下方まで降下される。これにより、トレー２０１の開口部にストレッチフィルム８２が展張状態で当接される。このとき、トレー２０１を持ち上げるのではなくストレッチフィルム８２を降下させるため、上下方向に関するトレー２０１の位置は変化しない。なお、上述した折り込み式包装の場合と同様に、図２９に示した位置から図３０に示した位置までの搬送ベルト７２Ｓ，７３Ｓ及び搬送ベルト７２Ｔ，７３Ｔの降下量を、トレー２０１の種別に応じて調整することもできる。

次に図３１を参照して、シール部９０が降下されることにより、トレー２０１とシール部９０とによってストレッチフィルム８２を上下から挟み込む。その後、シール部９０の発熱によって、トレー２０１の開口部の周縁に沿ってストレッチフィルム８２を溶着及び溶断する。

次に図３２を参照して、図３０に示した初期位置までシール部９０が上方に駆動される。

次に図３３を参照して、搬送ベルト７３Ｓ，７３Ｔの底面間に架け渡されている排出プッシャ７６の高さが、トレー２０１のほぼ中央部の高さに一致するまで、搬送ベルト７２Ｓ，７３Ｓ及び搬送ベルト７２Ｔ，７３Ｔが上方に駆動される。その後、搬送ベルト７３Ｓ，７３Ｔを回転駆動する。これにより、トレー２０１は、排出プッシャ７６によって後方から押されることによってＹ方向に進行し、ローラ１９を介して計量部４のベルトコン
ベア２０上に搬送される。また、搬送ベルト７２Ｓ，７３Ｓ及び搬送ベルト７２Ｔ，７３Ｔが駆動されることにより、溶断部分を含む不要のストレッチフィルム８２が封止部３から排出され、フィルム回収ロール９２に巻き取られる。なお、上記と同様に、排出プッシャ７６は必ずしも搬送ベルト７３Ｓ，７３Ｔに取り付けられている必要はなく、搬送ベルト７３Ｓ，７３Ｔとは別個独立に設けられていてもよい。

図３４，３５は、トップシール式包装において、フィルム供給ロール８１とフィルム回収ロール９２との間でのストレッチフィルム８２の搬送経路を模式的に示す図である。図３４に示すように、ストレッチフィルム８２は、フィルム供給ロール８１→ローラ９３Ａ→ローラ９３Ｂ→ローラ９３Ｃ→ローラ９３Ｄ→搬送ベルト７２Ｓ，７３Ｓ及び搬送ベルト７２Ｔ，７３Ｔ→ローラ９３Ｅ→ローラ９３Ｆ→ローラ９３Ｇ→ローラ９３Ｈ→フィルム回収ロール９２の順に当接する経路で架け渡される。ローラ９３Ｂ〜９３Ｄによる折り返しの経路によって、フィルム供給ロール８１と搬送ベルト７２Ｓ，７３Ｓ及び搬送ベルト７２Ｔ，７３Ｔとの間で、一定長のストレッチフィルム８２がストックされている。同様に、ローラ９３Ｅ〜９３Ｇによる折り返しの経路によって、フィルム回収ロール９２と搬送ベルト７２Ｓ，７３Ｓ及び搬送ベルト７２Ｔ，７３Ｔとの間で、一定長のストレッチフィルム８２がストックされている。

図３０に示したように、トップシール式包装の動作においては、トレー２０１の開口部にストレッチフィルム８２を展張状態で当接させるべく、ストレッチフィルム８２を挟持している搬送ベルト７２Ｓ，７３Ｓ及び搬送ベルト７２Ｔ，７３Ｔが、トレー２０１より下方まで降下される。この時、図３５に示すように、ローラ９３Ｃ，９３Ｄ，９３Ｅ，９３Ｆが、ストレッチフィルム８２の展張状態を保持しつつ図３４に示した位置から徐々に下方に駆動されることにより、ストックしていた一定長のストレッチフィルム８２を放出する。このように、ストレッチフィルム８２とトレー２０１との当接の前後で生じるフィルム長の差に相当する一定長のストレッチフィルム８２が、ローラ９３Ｂ〜９３Ｄ及びローラ９３Ｅ〜９３Ｇによってストックされている。そのため、当接のための降下時にストレッチフィルム８２に対して過剰の負荷が加わることを回避できるため、トップシール式包装を支障なく実行することが可能となる。

なお、図３４に示した例では、ローラ９３Ｂ〜９３Ｄ及びローラ９３Ｅ〜９３Ｇの二箇所にストレッチフィルム８２をストックしたが、ローラ９３Ｂ，９３Ｃを省略して、ローラ９３Ｅ〜９３Ｇの一箇所のみに合計長のストレッチフィルム８２をストックしてもよい。この場合、搬送ベルト７２Ｓ，７３Ｓ及び搬送ベルト７２Ｔ，７３Ｔの降下時に、ローラ９３Ｅ，９３Ｆを下方に駆動するとともに、搬送ベルト７２Ｓ，７３Ｓ及び搬送ベルト７２Ｔ，７３Ｔを逆方向（つまり−Ｙ方向にストレッチフィルム８２を送り出す方向）に回転駆動する。これにより、ローラ９３Ｅ〜９３Ｇにストックしておいたストレッチフィルム８２の一部が、フィルム供給ロール８１側に供給される。

このように本実施の形態に係る包装装置１によれば、封止部３（包装部）は、トレー２０１（物品収納容器）を用いずに載置台１０上に載置された物品１００を、フィルム５０を用いて包装する包装手段８０１（図１９参照）と、トレー２０１上に置かれた状態で載置台１０上に載置された物品２００を、ストレッチフィルム８２を用いて包装する包装手段８０２，８０３と、包装手段８０１〜８０３を切り替える選択手段８０４とを有する。従って、一台の包装装置１を用いて、包装手段８０１によるノントレー方式の包装動作と、包装手段８０２，８０３によるトレー方式の包装動作とを、切り替えて実行することができる。その結果、トレー方式の包装装置とノントレー方式の包装装置とを個別に設置する場合と比較すると、省スペース化を図ることが可能となる。

また、本実施の形態に係る包装装置１によれば、載置部２、封止部３、計量部４、及び
排出部５が略同一平面内に配置されていることにより、物品１００，２００は包装装置１内の物品搬送経路をほぼ落差無く進行する。従って、物品１００，２００を昇降させるための動作が不要となり、そのためのスペースや駆動機構を省略できるため、装置の小型化を図ることが可能となる。

また、本実施の形態に係る包装装置１によれば、包装手段８０２，８０３は、折り込み式包装（つまり、トレー２０１の開口部にストレッチフィルム８２を展張状態で当接させ、トレー２０１の周囲の折り込み手段（左折込板７４Ｓ、右折込板７４Ｔ、後折込板７５、及び前折込部材７８）によってストレッチフィルム８２をトレー２０１の底面側に折り込む包装動作）を行う包装手段８０２と、トップシール式包装（つまり、トレー２０１の開口部にストレッチフィルム８２を展張状態で当接させ、シール部９０によってストレッチフィルム８２を当該開口部の周縁に溶着させる包装動作）を行う包装手段８０３との少なくとも一方を含む。従って、ユーザが取り扱う商品の種類に応じてトップシール式及び／又は折り込み式の包装を行うことができるため、ユーザの利便性を向上することが可能となる。また、包装手段８０２，８０３の双方を含む場合には、一台の包装装置１を用いて、トップシール式の包装動作と折り込み式の包装動作とを切り替えて実行することができる。その結果、トップシール式包装機と折り込み式包装機とを個別に設置する場合と比較すると、省スペース化を図ることが可能となる。

また、本実施の形態に係る包装装置１によれば、ノントレー方式の包装手段８０１を使用する場合には、フィルム５０が、載置部２を経由するＸ１方向から封止部３に供給され、トレー方式の包装手段８０２，８０３を使用する場合には、ストレッチフィルム８２が、載置部２を経由しないＹ方向から封止部３に供給される。このように、ノントレー方式の包装手段８０１及びトレー方式の包装手段８０２，８０３のいずれを使用するかに応じて、封止部３へのフィルムの供給方向を異ならせることにより、装置内のスペースを有効に活用することができる。その結果、装置の小型化を図ることが可能となる。

また、本実施の形態に係る包装装置１によれば、図２２，２８に示したように、支持部材８０（供給ロール支持手段）及び支持部材９１（回収ロール支持手段）は、ノントレー方式の包装手段８０１とトレー方式の包装手段８０２，８０３とで兼用され、包装手段８０１及び包装手段８０２，８０３のいずれを使用するかに応じて、支持部材８０及び支持部材９１の位置が変更される。従って、包装手段８０１と包装手段８０２，８０３とで個別に支持部材８０，９１を設ける場合と比較すると、装置の小型化を図ることが可能となる。

また、本実施の形態に係る包装装置１によれば、封止部３に供給された物品を支持するための支持手段として、ノントレー方式の包装手段８０１が選択された場合には、平面状の物品載置面を有するシール高さ調整ユニット１８が使用され、トレー方式の包装手段８０２，８０３が選択された場合には、複数のポスト７１が使用される。従って、トレー方式及びノントレー方式のそれぞれに適した支持手段を使用でき、それぞれの方式の包装動作を支障なく実行することが可能となる。

１ 包装装置
２ 載置部
３ 封止部
４ 計量部
５ 排出部
６ 引き込み部
１０ 載置台
１２ フィルム引き込みユニット
１４ 搬送ユニット
１５Ｕ，１５Ｌ，１６Ｕ，１６Ｌ，１７Ｕ，１７Ｌ，９０ シール部
１８ シール高さ調整ユニット
２１ 排出台
３０，８１ フィルム供給ロール
３２ カッタ
３４，９２ フィルム回収ロール
４０ 袋体
４１ 接合箇所
４５ 設定部
５０ フィルム
７１ ポスト
７２Ｓ，７３Ｓ，７２Ｔ，７３Ｔ 搬送ベルト
７４Ｓ 左折込板
７４Ｔ 右折込板
７５ 後折込板
７６ 排出プッシャ
７８ 前折込部材
８０，９１ 支持部材
８２ ストレッチフィルム
９３Ａ〜９３Ｈ ローラ
１００ 物品
５０１ 第１部分
５０２ 第２部分
８０１〜８０３ 包装手段
８０４ 選択手段

Claims (9)

1. 包材を用いて物品を包装する包装装置であって、
   包装対象である物品を載置するための載置部と、
   前記載置部から供給された物品を、包材を用いて包装する包装部と、
   前記包装部によって包装された物品を排出する排出部と
   を備え、
   前記包装部は、
   物品収納容器を用いずに前記載置部上に載置された物品を、第１の包材を用いて包装する第１の包装手段と、
   物品収納容器上に置かれた状態で前記載置部上に載置された物品を、第２の包材を用いて包装する第２の包装手段と、
   前記第１の包装手段と前記第２の包装手段とを切り替える選択手段と
   を有する、包装装置。
2. 前記載置部、前記包装部、及び前記排出部を、略同一平面内に配置し、
   前記第１の包装手段は、
   所定箇所に物品が載置された前記第１の包材を前記包装部に搬送し、前記所定箇所より前方部分の前記第１の包材を、当該物品を越えて後方に折り返した後に上方から降下させる、包材搬送手段
   を含み、
   前記第２の包装手段は、
   前記第２の包材の両辺部を挟持して搬送する包材搬送手段と、
   前記第２の包材を挟持している前記包材搬送手段を物品収納容器の上方から降下させることにより、物品収納容器の開口部に前記第２の包材を展張状態で当接させる駆動手段とを含む、請求項１に記載の包装装置。
3. 前記第２の包装手段は、
   前記駆動手段による前記包材搬送手段の降下量を、物品収納容器の種別に応じて調整する調整手段
   をさらに含む、請求項２に記載の包装装置。
4. 前記第２の包装手段は、トップシール式包装手段及び折り込み式包装手段の少なくとも一方を含み、
   前記トップシール式包装手段は、
   前記駆動手段によって物品収納容器に当接された前記第２の包材を、当該物品収納容器の開口部の周縁に溶着させるシール手段
   を有し、
   前記折り込み式包装手段は、
   前記駆動手段によって物品収納容器に当接された前記第２の包材を、物品収納容器の底面側に折り込む折り込み手段
   を有する、請求項２又は３に記載の包装装置。
5. 前記トップシール式包装手段は、
   物品収納容器への前記第２の包材の当接の前後で生じる包材長の差に相当する長さの包材を貯留する貯留手段
   をさらに有する、請求項４に記載の包装装置。
6. 前記第１の包装手段を使用する場合には、前記第１の包材を、前記載置部を経由する第１の方向から前記包装部に供給し、
   前記第２の包装手段を使用する場合には、前記第２の包材を、前記載置部を経由しない第２の方向から前記包装部に供給する、請求項１〜５のいずれか一つに記載の包装装置。
7. 前記第１の包材と前記第２の包材とで兼用され、前記包装部に供給される包材を貯留するための供給ロールを支持する供給ロール支持手段と、
   前記第１の包材と前記第２の包材とで兼用され、前記包装部から不要の包材を回収して貯留するための回収ロールを支持する回収ロール支持手段と、
   前記第１の包装手段及び前記第２の包装手段のいずれを使用するかに応じて、前記供給ロール支持手段及び前記回収ロール支持手段の位置を変更する変更手段と
   をさらに備える、請求項６に記載の包装装置。
8. 前記包装部は、前記載置部から供給された物品を支持するための支持手段として、
   前記第１の包装手段を選択した場合に使用される、平面状の物品載置面を有する第１の支持手段と、
   前記第２の包装手段を選択した場合に使用される、複数の柱状構造によって底面から物品を支持する第２の支持手段と
   を有する、請求項１〜７のいずれか一つに記載の包装装置。
9. 前記第１の支持手段は前記第２の支持手段の上方に配置され、前記第１の支持手段が略水平方向にスライドすることによって前記第２の支持手段を露出させることを特徴とする、請求項８に記載の包装装置。
   
   
   
   

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