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JP5390329B2 - 流体の包装容器 - Google Patents

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この発明は、主として化学薬品、塗料、インク、水、食品等の液体を、時には粉状ないし粒状の粉粒体を運搬、保管するために使用できるよう、段ボールの外箱とプラスチックフィルムの内袋との組合せからなる流体の包装容器に関する。
液体の包装には、従来から金属製やプラスチック製の容器が用いられてきたが、ユーザーへの輸送がコスト高となり、反覆使用や廃棄処分にも不利である等の事情から、今日では折り畳み可能な段ボール箱が多用される。この場合、液体の漏れを防止する必要から、プラスチックフィルム(この明細書ではプラスチックシートを含むものとする)からなる内袋が組み込まれて一体化した複合容器として構成される。
折り畳みはA式段ボール箱が基本とされ、胴部が折り畳み可能な四角形、六角形、八角形等であって、上下のフラップについては用途や便宜等に応じた形状で様々な組み方がなされる。また、四角形であっても、相対面する前後両面壁が接近して折り畳まれるように、左右両側壁に上下フラップにわたる中折れ線を設ける手段がとられることもあった。
内袋は、外箱の内面に沿うような形状が望ましので、外箱に合わせた立方体形状に構成されることもあるが、丈夫さやコスト面などから、量産に適する封筒状のものが多用され、この場合は、外箱の折畳みや組み開きに順応するように、両端縁を段ボール箱の一対角の両端、または両中折れ線に合わせた位置決めにおいて、その内袋が少なくとも一対の両内面に接着される。
液体等の内容物の収納および排出については、封筒状の袋口から出し入れされることもあるが、殊に液体用では、特別に注出入口(あるいは出入口)を設けられる。このときの出口の構造は、内袋に一体化される雄ねじの口輪と、それに螺着する雌ねじのキャップとからなり、両方がプラスチックの射出成形部品であって、これが流通コストに大きく影響する程にコスト高であった。しかも、口輪が内袋の上端部側面に取り付けられ、外箱に設けた開口から突出して固着される。本願の発明者等では、段ボール箱の上面の一端に段落部を設け、該部に出口のキャップが納まるようにした製品を提供し、容器の積み重ねに好都合であることから好評を得てきた(特許文献1参照)。
特開平3−289436号公報
上記のような従来の流体の包装容器において、プラスチック成形品の口輪から注出するように注出入口が設けられていると、その高さで容器の積み重ねの障害となり、また、ストレートな短突した口形から殊に上向きとなる傾き始めの注出時には裏漏れしやすいという問題があった。加えて、エコ問題から少しでも樹脂量を減すべきであるという要求もあった。
この発明は、上記のような実情に鑑みて、注出入口を長く取っても容器の積み重ねの障害にならなく、また、傾き始めの初期の注出時にも注出入口が下向き傾向となるために、裏漏れが防止される流体の包装容器を提供することを課題とした。
上記の課題を解決するために、この発明は、段ボールで折り畳み及び組み開き可能に組み立てられる外箱と、外箱にその折り畳み及び組み開きに随伴するよう内面に接着して内装されるプラスチックフィルム製の内袋とからなり、外箱に内容物の吐出口を開口して若しくは未開形状に設け、内袋には、内袋の一部を引き延ばし凸状に形成してなる小袋状であって先端がプラスチックフィルムからなる柔軟な注出入口を形成し、その注出入口を前記吐出口から突設し、注出入口が吐出口に出没可能に保持されるように構成したことを特徴とする流体の包装容器を提供するものである。
流体の包装容器を上記のように構成したから、折り畳んだ状態でユーザーに提供すると、ユーザーでは組み開きして底部も組んだ状態で、内袋の上端の袋口から内容物を投入してからその口を密封し、外箱の上端も閉じた包装状態において、内容物をさらなるユーザーに輸送する。その際には、注出入口が他の容器と触れても衝突を避けて自在に変形する。また、この最終ユーザーでは、吐出口から引き出した注出入口の先端を切り取って開口し内容物を注出するが、傾き始めの初期にも注出入口が重力で下向き加減に変形する。
従って、この発明の流体の包装容器によれば、注出入口を長く取っても容器の積み重ねの障害にならなく、特に液体の運搬・保管に適することはもちろん、的を絞って液体を排出するのにも適する。また、容器を傾け始めた初期にも注出入口が下向き傾向に確実に注出できるため、積み重ねの支障にもなるキャップ付きコスト高の注出入口を使用する必要がなくなるだけでなく、液体の裏漏れがなくなるという優れた効果がある。
加えて、請求項2の場合であると、さらに上記効果が顕著となり、請求項3ないし8の場合であると、所望の強度の内袋3および注出入口7が得られ、また、請求項9の場合であると、注出入口やその近辺の袋部分が都合良く安定し、内容物を完全、且つ安全に注出入しやすい。
以上、本発明の効果を纏めると、
1.凸状の成形で注出入口を生成できるため、キャップやフランジの代用が可能である。
2.凸状の成形部の厚みが多くなり、注出入口が安定して注ぎ勝手が向上する。
3.複数枚重ねたフィルム内袋により凸の厚みが増えるため、注出入口が安定すると共に、内袋の一枚にピンホールがあっても他の内袋で漏れを防止できる。
4.ナイロンは結晶が安定しているため、引き伸ばしたときに均一に安定した成形が可能である。
5.外箱に手を押し込む切り込みを入れ、穴をあけ、凸状の成形を引き出す構造とすることができる。また、外箱がフラットの状態でも容易に取り出しが可能である。
加えて近年、B.I.B(バックインボックス)は、液体・粉体用の容器として市場に多く使用されているが、少量パック(内容量が2kg〜5kg程度)の需要が多くなってきている。これらは使い切りで使用することが多いため、キャップやフランジが付いているとコストアップになるだけでなく過剰包装になってしまうため、環境に優しい容器を作って欲しいとの声を受けて開発した。キャップやフランジを使用せず、凸状の金型に熱を加え、フィルムを引き伸ばすことで注出入口を生成できるので、キャップやフランジの樹脂量を大幅に削減できると同時に充填後のシールもでき、注ぎ出しも容易で、エコボックスとして今後需要拡大が見込める。
この発明の一実施例に係る吐出口開口形式の流体の包装容器を内容物充填時の蓋開き状態で示す斜視図である。 同流体の包装容器を蓋閉じし内容物の包装状態で示す斜視図である。 同梱包状態における正面から見た概略縦断面図である。 同流体の包装容器の外箱の展開図である。 図4のA部を位置決めした内袋とともにそれを一部切欠して示す拡大平面図である。 他の実施例に係る吐出口未開形式の流体の包装容器を内容物の充填時の蓋開き状態で示す斜視図である。 同流体の包装容器を蓋閉じし内容物の包装状態で示すとともに、吐出口開口状態を○枠内に示す斜視図である。 同流体の包装容器を蓋閉じし内容物の包装状態において吐出口を開き(図7の○枠内参照)、次いで未開注出入口7を突出させた状態を示す概略縦断面図である。
この発明について、流体の包装容器は、外箱1と内袋3とからなるものであるが、そのうち、外箱1は、A式の段ボール箱又はその形式を基本とした段ボール箱により折り畳み可能とするもので、それには四角形、六角形、八角形等の形状となる。また、底部、蓋部の組立て構造も様々となる。後記実施例は、四角形を基本に上端に未開注出入口7の突出用に特に傾斜壁19を設け利便性を高めた場合であり、このため蓋部は特殊構造となった。また、四角形の相対向する両対面壁に中折れ線を設けて折り畳み可能としても本発明の趣旨に反しない。なお、段ボールには厚紙を含むものとする。
内袋3は、そのフィルム素材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ナイロン複合、ナイロンPEなどが挙げられ、その他、様々な材質のものが用途、使用形態等に応じて適宜選択される。特に、ナイロン並びにナイロン/ポリエチレンの複合フィルムは、結晶が安定しているため、注出入口(凸部)が均一に安定して形成されるので好ましい。また、例えば未開注出入口7を延伸して形成するとすれば、延伸可能なフィルムを、内袋3の開口8をヒートシールするには熱溶着性のフィルムが選択される。なお、未開注出入口7を別のプラスチックフィルムまたはシートで成形し、内袋3に接着して取付け形とすることもある。
外箱1に設けられる吐出口5については、手っとり早く内容物を注出できるように、始めから開口して設けられる場合もあるし(実施例1)、輸送中などに不測の事態を招かないよう、後に開口可能に未開に形成される場合もある(実施例2)。
吐出口5をフィルムを引き延ばして凸に形成する場合、その部分が薄くなり強度が不足するおそれがあるときは、他のフィルムの貼着により補強して引き延ばす。また、内袋3をフィルムのラミネートによる複重構造とする手段を取ることもできる。
外箱1を構成する段ボールは、一層の段ボール、二層の段ボールが主体で、プラスチック段ボール、紙製ボードなどであって、特に二層段ボールが好ましい。また、外箱1はA式又はA式中折れ式を採用することができる。
内袋3については、ナイロン、ナイロン/ポリエチレン、PET、アルミ箔を入れたラミネートフィルムや、その複合フィルムや機能性フィルムなど特に限定しない。特にナイロン/ポリエチレンまたはナイロン/ポリプロピレンのラミネートフィルムが好ましい。特にナイロンは6ナイロンが安価でより好ましい。
流体の包装容器は、段ボール箱の外箱1と、外箱1の折畳み・組開きに順応するようにそれに納まる内袋3との組合せからなり、外箱1に液体の吐出口5を設け、内袋3には吐出口5から小袋状に膨出する未開注出入口7が形成されている。ただし、未開注出入口7は縮み込んで引っ込むこともある。
外箱1は、この実施例では、胴部9が縦の折れ線10,10,10,10により、前後両面壁11,11とそれより幅狭い左右両側壁13,14と、一端の糊代16が配列され、その組立てにより左右に長い矩形の角筒形となるものであるが、一側端の上部に角切状に傾斜壁19が設けられ、傾斜壁19の中央に内袋3の未開注出入口7が突出する前記吐出口5が穿設される。
この傾斜角部の形成のために、展開図でみると、その側の側壁14が低く形成され、低い折れ線17を介して傾斜壁19が連設され、さらにそれに内フラップ21が連設される。また、両面壁11,11には、傾斜折れ線23,23を介して折込み片25,25が設けられ、折込み片25,25が内袋3の口近くを軽く締めて保持するよう短突であるとともに、突端を吐出口5を囲む湾曲した円弧縁26,26に形成される。
他方の側壁13には、前記内フラップ21と突き合う内フラップ22が突設され、内フラップ21に鳩尾状の切欠27を、内フラップ22にそれに嵌まる鳩尾状の突片28をそれぞれ形成してある。この結合により傾斜壁19の安定性も確保される。
両面壁11,11の上端には、互いに上下に折り重なる外フラップ29,30が突設され、下になる外フラップ29の先端に係合片31を突設し、他方の外フラップ30の下端にそれが差し込まれる掛止孔33が設けられる。これで二重外フラップ構造が保持される。
底部については、互いに組み込み持ち合うことにより底部が構成されるよう、面壁11,11および側壁13,14の下端には特殊形状のフラップ35,36,37,38が突設される。組み込み、組み外しの構造は様々となるので、詳細は説明を略する。
内袋3は、ポリエステルフィルムからなる封筒状の平袋であって、平袋として見ると、両端縁41,41で二つ折りとなる二重フィルム3a,3bであって、外箱1の一対角の両角の折れ線10,10に両端縁41,41を沿わせた状態で(図4、図5参照)、両面壁11,11(又は各壁)に接着されながら、外箱1が組み立てられる。
内袋3が傾斜壁19に当たるフィルム3aの箇所には、その箇所の中央部に外へ小袋状に膨出する未開注出入口7がフィルムの延伸により形成される。そして、その周囲の内面には、フィルムを二重にして強化した(あるいは厚手のプラスチックシートの)止め輪43を接着し、止め輪43とともにフィルム3aを傾斜壁19の内面に接着される。
図1は、流体の包装容器に内容物を投入する状態を示したもので、内フラップ21,22、外フラップ29,30、傾斜壁19を開いた状態において、内袋3の上端が広く開口しているので、内容物を投入してから口を密封した状態でそのシール部を外箱1に納め、折込み片25,25とともに傾斜壁19を倒しながら、両内フラップ21,22を閉じ、その上に両外フラップ29,30を閉じて包装される(図2)。なお、要所は粘着テープなどで止められる。
この実施例の場合、上記のように傾斜壁19に小袋状に膨出する未開注出入口7が突出されているので、それに上や横の容器が触れることなく、未接触で積み重ねることができる。運搬先で内容物を取り出すには、小袋状に膨出する未開注出入口7の先端部をねじって摘みながら鋏等で(図3のB−B線より先を)切り取って開け、容器を傾けながら注出するが、注出入口が下向きに変形するので裏漏れがなく、また、最後には、反転して傾斜壁19の箇所を下面となるよう転倒傾斜させると、そこが狭い底となって内容物が集中し、両折込み片25,25での締めによっても集中が確実となるので、最後の一滴までも完全に内容物を取り出すことができる。
なお、上記実施例では傾斜壁を形成して、その傾斜壁に本発明に係る吐出口を設けた場合を示したが、吐出口については、この例に限定されることなく、通常(直方体形)外箱の天壁又は側壁若しくは底壁などの適当なる位置に設けてもよいことは言うまでもない。
外箱1が直方形の場合であって、その上面の天壁を構成する外フラップ51に吐出口50を未開に形成した例を示したもので、その外フラップ51の下に未開注出入口7が伏せられている(図6)
外箱1は、一般的なA式段ボール箱とほゞ同じ構造であって、上端に前後内フラップ49,49および左右外フラップ51,51がそれぞれ対象に設けられている(図6)。しかし、一方の外フラップ51に未開の吐出口50を設け、その下に未開注出入口7を伏せて突出可能に臨ませ接合しておく関係で、両内フラップ49,49には、その接合の障害にならないよう、切欠53,53が設けられる。なお、吐出口5が開口形である前記実施例のような場合も考え方は同じであり切欠を要する。
切欠53,53は、両内フラップ49,49の一端の角を大きく傾斜に取って、この場合は簡単に形成した。したがって、両切欠53,53の傾斜縁の間において内袋3のフィルムが外フラップ51の下に接合し、その部分の中央に未開の吐出口50の下において未開注出入口7が保持される。その保持の手段として、止め輪55が内袋3のフィルムの内側に接着されその部分が外フラップ51の内面に粘着される。この部分は、少なくとも上半部では剥離可能にしてある。その理由は次の如く未開の吐出口50を開くための構造にある。
未開の吐出口50の形状については、外フラップ51の中央部に、吐出口50の開口となる円形の除去壁部57を主切込み60により形成し、それよりも上側には左右一対の副切込み61,61を形成し、その間を落し壁部58とした。また、両副切込み61,61の先端間を結ぶ位置に折り線63が形成される。
主切込み60および副切込み61は、製図でいうところの言わば一点鎖線に相当する切り込みであって、部分的につながっているために接続を絶つことができる。また、折り線63は言わば間隔が大きい破線であって、指等による押し下げによっても接続が保持される。そこで、まず、除去壁部57を指で押して中にその指を突っ込んで除去壁部57を引き上げることにより取り去り(図7の○枠内参照)、吐出口5を開口することができる。
止め輪55は、落し壁部58の下に位置しているために、その押し下げにより部分的に剥離される。しかし、止め輪55の大きさや形状によって、それが落し壁部58の下から外れていると、剥離されることはなくなる。いずれにしても、止め輪55により未開注出入口7が開口された吐出口5に露出するので、それを摘まみ上げて先端を切断することにより、内容物を注出できる状態となる。
1 外箱
3 内袋
3a,3b フィルム
5 吐出口
7 未開注出入口
10 折れ線
19 傾斜壁
21,22 内フラップ
23 傾斜折れ線
25 折込み片
26 円弧縁
27 切欠
28 突片
29,30 外フラップ
31 係合片
33 掛止孔
41 端縁
43 止め輪
49 内フラップ
50 未開の吐出口
51 外フラップ
53 切欠
55 止め輪
57 除去壁部
58 落し壁部
60 主切込み
61 副切込み
63 折り線

Claims (11)

  1. 段ボールで折り畳み及び組み開き可能に組み立てられる外箱と、外箱にその折り畳み及び組み開きに随伴するよう内面に接着して内装されるプラスチックフィルム製の内袋とからなり、外箱に内容物の吐出口を開口して若しくは未開形状に設け、内袋には、内袋の一部を引き延ばし凸状に形成してなる小袋状であって先端がプラスチックフィルムからなる柔軟な注出入口を形成し、その注出入口を前記吐出口から突設し、注出入口が吐出口に出没可能に保持されるように構成したことを特徴とする流体の包装容器。
  2. 前記注出入口が、フィルムの内袋の一部に補強用フィルムを重ね一緒に引き延ばし凸状に形成してあることを特徴とする請求項1記載の流体の包装容器。
  3. 前記注出入口が、複数枚重ねたフィルムからなる内袋の一部を引き延ばして凸状に形成してあることを特徴とする請求項1又は2記載の流体の包装容器。
  4. 内袋のフィルムが、ナイロンを含む樹脂で形成されたフィルムであることを特徴とする請求項1,2又は3記載の流体の包装容器。
  5. 内袋の内側フィルムがポリエチレン/ナイロンのラミネートフィルムであり、外側フィルムがナイロン/ポリエチレンのラミネートフィルム又はナイロン/ポリプロピレンのラミネートフィルムであることを特徴とする請求項1,2,3又は4記載の流体の包装容器。
  6. 前記補強用フィルムが、ナイロンを含む樹脂で形成されたフィルムであることを特徴とする請求項2記載の流体の包装容器。
  7. 段ボールで折り畳み及び組み開き可能に組み立てられる外箱と、外箱にその折り畳み及び組み開きに随伴するよう内面に接着して内装されるプラスチックフィルム製の内袋とからなり、外箱に内容物の吐出口を開口して若しくは未開形状に設け、内袋には、内袋の一部を引き延ばし凸状に形成してなる小袋状であって先端がプラスチックフィルムからなる柔軟な注出入口を形成し、その注出入口を前記吐出口から突設し、注出入口が吐出口に出没可能に保持されるように構成した流体の包装容器において、外箱の吐出口が該部段ボール壁に未開形状であって、その未開形状について、段ボールの当該位置に吐出口を切り開くための除去壁部が鎖線状の主切込みにより切り取り可能に形成され、除去壁部を指掛けにより引き上げ得るように、除去壁部の外側に指掛孔を開けるための落し壁部が、主切込みに接続する副切込みにより設けられていることを特徴とする請求項2,3,4,5又は6記載の流体の包装容器。
  8. 段ボールで折り畳み及び組み開き可能に組み立てられる外箱と、外箱にその折り畳み及び組み開きに随伴するよう内面に接着して内装されるプラスチックフィルム製の内袋とからなり、外箱に内容物の吐出口を開口して若しくは未開形状に設け、内袋には、内袋の一部を引き延ばし凸状に形成してなる小袋状であって先端がプラスチックフィルムからなる柔軟な注出入口を形成し、その注出入口を前記吐出口から突設し、注出入口が吐出口に出没可能に保持されるように構成した流体の包装容器において、外箱の折り畳み形式が胴部の四角筒形により、その一対角の折れ線に封筒状の内袋が両端縁を合わせた位置決めで内面に接着してあって、外箱は、左右いずれかの一側端部において、同側の側壁の上端部に傾斜壁を設ける一方、前後両面壁の上端部には同傾斜の折り線を設け、その傾斜折れ線を介して傾斜壁を受ける折込み片をそれぞれ突設してあり、また、他側壁の上端と傾斜壁の上端とに相互に突き合う内フラップを連設するとともに、突き合う端に相互に結合する切欠及び突片を形成し、両面壁の上端には、内フラップの上で相互に重なる外フラップを連設してあり、また、一方の外フラップの下端に掛止孔を穿設し、他方の外フラップの先端にその掛止孔に差し込まれる係合片が突設されていることを特徴とする請求項2,3,4,5,6又は7記載の流体の包装容器。
  9. 内袋の注出入口が、内袋のプラスチックフィルム生地の一部を押し出すように延伸して形成され、その止め手段については、内袋の内側に注出入口の周囲の裏側にリング状の止め輪を接着し、止め輪の下で内袋フィルムを外箱の吐出口の周囲に接着し、前記両折込み片の先端に止め輪の回りを両方で軽く押さえ込む円弧縁が形成してあることを特徴とする請求項8記載の流体の包装容器。
  10. 外箱に内袋の注出入口が取り出せるように位置決めされた吐出口が設けられていることを特徴とする請求項1,2,3,4,5,6,7、8又は9記載の流体の包装容器。
  11. 上記位置決めが、指でその位置決め位置の外箱を押し破ることにより上記注出入口を外部へ臨ませ得るようにしてあることを特徴とする請求項10記載の流体の包装容器。
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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN107878946A (zh) * 2017-11-08 2018-04-06 繁昌县晶鑫贸易有限公司 一种益生菌产品隔热包装盒

Families Citing this family (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP7555695B2 (ja) * 2019-04-09 2024-09-25 雪印メグミルク株式会社 カートン
WO2021161082A1 (en) 2020-02-14 2021-08-19 Georgia-Pacific Corrugated Llc Multi-piece corrugated box assemblies, blanks, and systems for heavy bag-in-box dispensed products
CN114889973B (zh) * 2022-04-29 2024-03-29 安徽理工大学 一种环保可重复使用的包装袋及其加工方法

Family Cites Families (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS6081850U (ja) * 1983-11-10 1985-06-06 日本キム株式会社 収納容器
JPH1017021A (ja) * 1996-06-26 1998-01-20 The Box:Kk 組立気密容器の注出口装置
JP2003026235A (ja) * 2001-07-23 2003-01-29 Rengo Co Ltd バッグインボックス
JP2008105693A (ja) * 2006-10-25 2008-05-08 Taisei Lamick Co Ltd 包装用箱およびそれを用いた包装構造体

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN107878946A (zh) * 2017-11-08 2018-04-06 繁昌县晶鑫贸易有限公司 一种益生菌产品隔热包装盒

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