JP5230749B2 - エレベーター群管理装置 - Google Patents

Description

この発明は、複数のエレベーターを効率的に運用することにより、乗客の待時間の低減と消費電力の削減を行うエレベーター群管理装置に関するものである。

従来のエレベーター群管理装置では、新規に発生した乗場呼び（エレベーター乗場におけるエレベーターの呼び出し）に対して、待時間の増分値と消費エネルギーの増分値の線形和をコスト関数として演算し、コスト関数が最小となるかごを新規に発生した乗場呼びに対する割当かごとして決定している。このような割当かご決定方法は例えば特許文献１においてホール呼び出し割り当て方法として開示されている。

また、特許文献２において、現在発生している乗場呼び、及び乗場呼びに対する行先階へ走行するために必要な消費電力を評価して、新規乗場呼びの応答かごを割り当てている方法が開示されている。

さらに、特許文献３において、予測負荷評価値を求める手段を有し、かご負荷評価値の値が平衡負荷に近いかごほど割り当てされやすくする割り当て方法が開示されている。

また、特許文献４において、交通流に合わせて、かご負荷から評価される消費電力を低減するように、出発間隔の決定、割当かごの決定などをする割り当て方法が開示されている。例えば、アップピークでは平衡負荷になるようにかご出発間隔を制御する。また、ダウンピークではロビー階到着時のかご負荷が満員近くになりモーター負荷が軽くなるように１つのエレベーターに乗場呼びを集中させたり、待機させたりする。

一方、特許文献５において、すべての（登録中の）呼びに応答した結果の消費電力を評価して割り当てを行なう方法が開示されている。

加えて、特許文献６において、交通流に対して、群管理パラメーターのチューニングを行なう際に、消費電力を考慮する割り当て方法が開示されている。

特表２００７−５２０４０３号公報（請求項２） 特公昭６２−７０号公報 特公平１−１４１４９号公報 特開平９−２２７０３３号公報 特表２００４−５２０２５１号公報 特開昭５９−２２３６７２号公報

このようなエレベーター群管理装置の割当かご決定方法にあっては、新規に発生した乗場呼びによる消費エネルギーの増分値を割当総合評価指標に組み込んでいることにより、新規に発生した乗場呼びによって回生側で走行区間が含まれる場合、消費エネルギーの増分値は負の値もしくは小さい正の値となるが、新規乗場呼びを含めた既知の呼びによる走行区間後の未知の呼びによる将来走行区間では多くの場合力行側の走行区間が増加するため、将来走行区間を含めた消費エネルギーの増加が過小評価され、省エネルギーする効果が小さいという問題点があった。

この発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、受け持ち予定の既知の呼びによる走行区間の走行時消費電力だけでなく未知の呼びによる将来走行区間における将来走行時消費電力を反映でき、待時間を大きく悪化させずに省エネルギー効果が大きいエレベーター群管理装置を得ることを目的とする。

この発明に係る請求項１記載のエレベーター群管理装置は、新規に発生した乗場呼びに対応して、複数のかごのいずれかを割当かごとして決定するエレベーター群管理装置であって、前記複数のかごそれぞれに対し、前記割当かごとして割り当てる前の第１のケースと、前記割当かごとして割り当てた後の第２のケースとについて、当該乗場呼びの乗車階への到着予測時間に基づき待時間評価指標を演算し、該待時間評価指標を規定した待時間評価指標情報を出力する待時間評価指標演算手段と、前記複数のかごそれぞれに対し、前記第１及び第２のケースそれぞれにおいて、各かごの既知の呼びによる受け持ち予定の現在位置から最終停止するまでの走行予定区間における走行時消費電力値を演算し、該走行時消費電力値を規定した走行時消費電力値情報を出力する走行時消費電力演算部と、前記複数のかごそれぞれに対し、前記第１及び第２のケースそれぞれにおいて、各かごの受け持ち予定の走行予定区間の最終停止位置以後における所定の将来走行予定区間における将来走行時消費電力値を演算し、該将来走行時消費電力値を規定した将来走行時消費電力値情報を出力する将来走行時消費電力演算部と、前記待時間評価指標情報、走行時消費電力値情報、及び将来走行時消費電力値情報に基づき、前記第１及び第２のケースにおける前記複数のかごそれぞれの割当前割当総合評価指標及び割当後割当総合評価指標を演算し、前記割当前割当総合評価指標に対する割当後割当総合評価指標の値が最小となるかごを前記割当かごとして決定する割当かご決定部とを備える。

請求項１記載のエレベーター群管理装置の割当かご決定部は、新規に発生した乗場呼びに対して、受け持ち予定の既知の呼びによる走行予定区間における走行時消費電力および未知の呼びによる将来走行予定区間における将来走行時消費電力に基づき割当かごを決定するため、待時間を大きく悪化させることなく省エネルギー化を図ることが可能となる効果を奏する。

さらに、受け持ち予定の既知の呼びによる走行予定区間以後の未知の呼びによる将来走行予定区間の走行時消費電力を割当かご決定の評価対象としているため、たとえ走行予定区間が回生側であっても、将来走行予定区間における力行側の走行時消費電力発生を考慮することができる。

この発明の目的、特徴、局面、および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。

この発明の実施の形態１であるエレベーター群管理装置の構成を示すブロック図である。 この発明の実施の形態１であるエレベーター群管理装置の機能の適用例を示す図である。 この発明の実施の形態１であるエレベーター群管理装置の機能の適用例を示す図である。 この発明の実施の形態１であるエレベーター群管理装置の機能の適用例を示す図である。 この発明の実施の形態１であるエレベーター群管理装置の機能の適用例を示す図である。 この発明の実施の形態１であるエレベーター群管理装置の機能の適用例を示す図である。 受け持ち予定走行区間と将来走行区間との関係を模式的に示す説明図である。 この発明の実施の形態１であるエレベーター群管理装置による割当かご決定方法の処理手順を示すフローチャートである。 この発明の実施の形態２であるエレベーター群管理装置の構成を示すブロック図である。 この発明の実施の形態２であるエレベーター群管理装置による割当かご決定方法の処理手順を示すフローチャートである。 この発明の実施の形態３であるエレベーター群管理装置における走行時消費電力演算部及びその周辺の構成を示すブロック図である。 エレベーターの動作を模式的に示す説明図である。 この発明の実施の形態３であるエレベーター群管理装置による割当かご決定方法の処理手順を示すフローチャートである。

＜実施の形態１＞
図１はこの発明の実施の形態１であるエレベーター群管理装置の構成を示すブロック図である。

同図に示すように、エレベーター群管理装置は、エレベーター群管理装置本体２００、各台制御装置１Ａ〜１Ｄ、及び乗場呼び登録装置２Ａ〜２Ｃから構成される。

各台制御装置１Ａ〜１Ｄは、それぞれ対応するかごＡ〜かごＤ（図示せず）の運転の制御を行う。乗場呼び登録装置２Ａ〜２Ｃは通常各フロアに設けられており、乗場呼び（乗場において行先階あるいは行先方向を指定する）ことができる。

各台制御装置１Ａ〜１Ｄおよび乗場呼び登録装置２Ａ〜２Ｃは、エレベーター群管理装置本体２００に接続されている。エレベーター群管理装置本体２００は、乗場呼び登録装置２Ａ〜２Ｃで登録された乗場呼び（乗車階と行先階の組合せ、あるいは乗車階と走行方向（行先方向）の組合せ）に対して割当かごを決定し、各台制御装置１Ａ〜１Ｄを介して、エレベーターかご群（かごＡ〜かごＤ）の走行を一括して管理する。

次に、エレベーター群管理装置本体２００の内部構成について具体的に説明する。乗場呼び登録装置２Ａ〜２Ｃのいずれかの乗場呼び登録装置から新規発生の乗場呼びが登録された際に、エレベーター群管理装置本体２００は新たに登録された乗場呼びに対する割当かごを決定する。

この際、内部の各かご割当総合評価指標演算手段１６１において、新規発生の乗場呼びを各かごに割り当てる前（ケース１）における各かごの割当総合評価指標と、新規発生の乗場呼びを各かごに割り当てたケース（ケース２）における各かごの割当総合評価指標とを併せて演算する。そして、各かご割当総合評価指標演算手段１６１は、上述した演算情報である割当総合評価指標情報Ｄ１６１を割当かご決定手段１７１に出力する。

割当かご決定手段１７１では、割当総合評価指標情報Ｄ１６１に基づき、新規発生の乗場呼びを割り当てる前（ケース１）に対する割り当てたケース（ケース２）の割当総合評価指標の増分が最小となるかごを割当かごとして決定する。

ここで、受け持ち予定の既知の呼びによる走行区間の走行時消費電力だけでなく、未知の呼びによる将来走行予定区間における将来走行時消費電力を考慮することが必要な理由について、図２〜図６を用いて説明する。

図２に示すように、かご２０１Ａが乗客２１０が１人乗車の状態で２ＦをＵＰ方向で、９Ｆまで走行中であり、かご２０１Ｂが乗客“０”の状態で３Ｆに停止している状態を前提状態として想定する。この前提状態で、次に７Ｆで乗車し、１０Ｆで降車する新規の乗り場呼び２０４が発生したと仮定する。なお、降車階はかごに乗車後に決定される場合等の理由により、新規の乗り場呼び２０４において確定するのは乗車階が７Ｆのみの場合においても、最上階の１０Ｆで降車すると仮定する。

図３に示すように、新規の乗り場呼び２０４の乗客をかご２０１Ｂに割り当てた場合をケースＸとする。ケースＸでは既知の呼びによる受け持ちの走行区間の増加分は、かご２０１Ｂの３Ｆから７Ｆ及び７Ｆから１０Ｆの回生側走行となり、既知の呼びによる受け持ちの走行区間の走行時消費電力の増分は負の値（−ΔＸ（ΔＸは正））となる。

なぜなら、巻上機２０３Ａ、２０３Ｂを介してかご２０１Ａ、２０１Ｂの反対端部にそれぞれ設けられる釣り合いおもり２０２Ａ、２０２Ｂは、定員乗客数の半分程度乗車時のかご２０１Ａ、２０１Ｂの重さに設定されるのが一般的であり、上記前提状態において、乗客が“０”のかご２０１Ｂは釣り合いおもり２０２Ｂより軽い。したがって、かご２０１ＢのＵＰ方向への走行は回生側走行となる。

図４に示すように、上記ケースＸ採用時において図３の全ての走行が終了した後に１Ｆの乗車階とするＵＰ方向の将来の乗り場呼び２０５が発生した場合を想定する。この場合、かご２０１Ａが９Ｆ→１Ｆと走行する必要がある。この場合、かご２０１Ａの９Ｆから１Ｆの走行は、力行側走行となり、消費電力の増分が大きな値となる。

図５に示すように、新規の乗り場呼び２０４をかご２０１Ａに割り当てた場合をケースＹとする。ケースＹでは既知の呼びによる受け持ちの走行区間の増加分は、かご２０１Ａの９Ｆから１０Ｆの回生側走行となり、既知の呼びによる受け持ちの走行区間の走行時消費電力の増分は負の値（−ΔＹ（ΔＹは正））となる。

このとき、ΔＸ＞ΔＹとなる。なぜなら、ケースＸでは、かご２０１Ｂの３Ｆから７Ｆ及び７Ｆから１０Ｆの回生側走行が増加するが、ケースＹではかご２０１Ａの９Ｆから１０Ｆの回生側走行のみが増加するからである。すなわち、ケースＸに比べケースＹの方が既知の呼びによる受け持ちの走行区間の走行時消費電力の増分は大きな値となる。

図６に示すように、ケースＹにおいて図５の全ての走行が終了した後に１ＦからＵＰ方向の将来の乗り場呼び２０５が発生した場合、かご２０１Ｂが３Ｆ→１Ｆと走行し、力行側消費電力の増分はケースＸと比較して小さな値となる。

つまり、既知の呼びによる受け持ちの走行区間における走行時消費電力のみを考慮すると、ケースＸのような受け持ち予定の走行区間において回生側の走行が多くなる方向に割り当てる傾向は強くなるが、受け持ち予定の走行区間以後の未知の呼びによる将来走行区間において実際には回生側で走行した分に応じて力行側の走行区間が増加し、トータルでは走行時消費電力が増加するケースが多い。

よって、現実レベルに即した消費電力の低減を図るには、ケースＸのように、既知の呼びによる受け持ちの走行区間の走行時消費電力だけを考慮するのではなく、ケースＹのように、未知の呼びによる将来走行区間の走行時消費電力まで考慮した割当かご決定が必要となる。

図７は受け持ち予定走行区間と将来走行区間との関係を模式的に示す説明図である。同図において、同一のかご２０１に関し、第１走行時ＳＣ１、第２走行時ＳＣ２及び第３走行時ＳＣ３と分けて既知の現在から未知の将来に渡って走行する場合を想定している。

第１走行時ＳＣ１においてかご２０１を既知の停止予定階ＰＦ１〜ＰＦ３に停止させて走行させた後、第２走行時ＳＣ２において、既知の新規の乗り場呼び２０４に応じて新規呼び階ＮＦ１から最終停止階ＬＦ１まで走行させている。

なお、図７の例では、降車階はかごに乗車後に決定される場合等の理由により、新規の乗り場呼び２０４において確定するのは乗車階である新規呼び階ＮＦ１のみであり、最上階である最終停止階ＬＦ１で降車すると仮定している場合を示している。

この場合、第１走行時ＳＣ１においてかご２０１の初期位置から停止予定階ＰＦ１〜ＰＦ３まで下降して、停止予定階ＰＦ３から新規呼び階ＮＦ１まで上昇する区間が確定予定走行区間ＲＺ１となり、第２走行時ＳＣ２における新規呼び階ＮＦ１〜最終停止階ＬＦ１までの区間が想定予定走行区間ＲＺ２となる。そして、確定予定走行区間ＲＺ１と想定予定走行区間ＲＺ２とを併せた走行区間が上述した受け持ち予定走行区間となる。この既知である受け持ち予定走行区間が後述する走行時消費電力演算部１１０の演算対象となる区間である。

図２〜図６で示した例におけるかご２０１Ｂに割り当てるケースＸ（新規の乗り場呼び２０４における降車階が未定の場合）では、３Ｆ〜７Ｆの区間が確定予定走行区間ＲＺ１となり、７Ｆ〜１０Ｆの区間が想定予定走行区間ＲＺ２となる。そして、走行区間ＲＺ１＋ＲＺ２が受け持ち予定走行区間となる。

一方、図２〜図６で示した例におけるかご２０１Ａに割り当てるケースＹ（新規の乗り場呼び２０４における降車階が未定の場合）では、かご２０１Ａにおいて１Ｆ〜７Ｆ〜９Ｆに至る区間が確定予定走行区間ＲＺ１となり、９Ｆ〜１０Ｆに至る区間が想定予定走行区間ＲＺ２となり、走行区間ＲＺ１＋ＲＺ２が受け持ち予定走行区間となる。

一方、未知である将来の第３走行時ＳＣ３において想定されるのが将来走行区間ＲＺ３である。図７の例では、最終停止階ＬＦ１から最も遠方の終端階ＥＦ１までの往復区間を将来走行区間ＲＺ３としている。この未知である将来走行区間が後述する将来走行時消費電力演算部１２０の演算対象となる区間である。

次に、エレベーター群管理装置本体２００における各かご割当総合評価指標演算手段１６１による割当総合評価指標の演算内容について具体的に説明する。

まず、各かご停止階間乗車人数推定手段１１において、上記ケース１及び上記ケース２からなる両ケースにおける各かごの停止予定階間における乗車人数を推定する。

以下、UPDNボタン（上昇、下降の走行方向に併せて乗場呼びを行うボタン）による乗場呼び登録装置２Ａ〜２Ｃを用いる場合における推定例を以下に示す。ロビー階のＵＰ乗場呼び停止時は乗車人数３人、ロビー階ＵＰ方向以外の乗場呼び停止時は乗車人数１人、かご呼び（かご内にて行先階を指定）停止時は降車人数１人と推定する。また、所定の秤装置を用いる等により測定される現在のかご内荷重値を乗客人数に換算した値を現在乗車人数と仮定して、各かごの停止予定階間における乗車人数を推定する。なお、現在のかご内荷重値を乗客人数に換算した値を現在乗車人数と仮定するタイミングは、原則、乗場呼び、かご呼びがあった時点とし、このタイミングで現在のかご内荷重値を用いて停止階間乗車人数を適宜補正することができる。

このように、各かご停止階間乗車人数推定手段１１は、現在のかご内荷重値を用いて停止階間乗車人数を補正することにより、停止階間乗車人数をより正確に推定することができる。

また、乗場呼び登録装置２Ａ〜２Ｃが乗場行先階呼び（乗り場にて行先階を指定）可能な場合、乗場呼び登録装置２Ａ〜２Ｃに乗場行先階呼びを登録する際に得られる乗客の乗車階情報、降車階情報、および人数情報を用いて、各停止階間の乗車人数を推定しても良い。

この場合、各かご停止階間乗車人数推定手段１１は、各停止階間の乗車予定人数の推定精度を高めることができ、ひいては、後述する各かご力行電力演算手段２１及び各かご回生電力演算手段３１によって、各停止階間の力行電力値、回生電力値を正確に演算することが可能となる。

この際、現在乗車している乗客数は、所定の秤装置から得られるかご内荷重から得られる停止階間乗車人数を用いるようにしても良い。

また、かご呼び停止階における降車人数として、かご内乗客数をかご呼び停止階数で除した値を用いても良い。例えば、カゴ内に１０人いることが推定され、かご呼び停止階が５箇所ある場合、１０／５で各階に２人ずつ降りると仮定する。

上述したように、各かご停止階間乗車人数推定手段１１は、各かごの停止階間の乗車人数を推定して推定結果である停止階間乗車人数推定情報Ｄ１１を走行時消費電力演算部１１０の各かご仕事量演算手段１２に出力する。

走行時消費電力演算部１１０は、各かご仕事量演算手段１２、各かご損失演算手段１３、各かご力行電力演算手段２１及び各かご回生電力演算手段３１から構成される。

各かご仕事量演算手段１２は、停止階間乗車人数推定情報Ｄ１１に基づき、新規発生の乗場呼びを割り当てる前（ケース１）と割り当てたケース（ケース２）との両ケースにおける各かごの走行時仕事量を演算する。

具体的には、各かご仕事量演算手段１２は停止階間乗車人数推定情報Ｄ１１から得られる乗車人数を重量に換算したかご内荷重、かご重さ、（釣り合い）おもり重さ、各停止階間におけるロープアンバランス長（かごの位置とおもり位置との差に伴うロープのアンバランス部分の長さ）、ロープ単位長あたり重量を用いて走行予定の各停止階間における仕事量をそれぞれ演算する。なお、ロープアンバランス長およびロープ単位長あたり重量に基づき、ロープアンバランス重量（かごの位置とおもり位置との差に伴うロープのアンバランス部分の重量）を得ることができる。

そして、各かご仕事量演算手段１２は、上記両ケースにおいて、各かご単位に力行毎および回生毎にそれぞれ集計した値を走行時力行仕事量および走行時回生仕事量として得る。なお、走行時回生仕事量は負の値となる。

各かご仕事量演算手段１２は各かご毎の上記両ケースの走行時力行仕事量を規定した走行時力行仕事量情報Ｄ１２Ａを各かご損失演算手段１３及び各かご力行電力演算手段２１に出力し、各かご毎の上記両ケースの走行時回生仕事量を規定した走行時回生仕事量情報Ｄ１２Ｂを各かご損失演算手段１３及び各かご回生電力演算手段３１に出力する。

各かご損失演算手段１３は、走行時力行仕事量情報Ｄ１２Ａに基づき、各かご仕事量演算手段１２から得られる上記両ケースにおける各かごの走行時力行仕事量を力行電力の値に変換する際の走行時力行損失量を演算する。そして、演算した上記両ケースにおける走行時力行損失量を規定した走行時力行損失量情報Ｄ１３Ａを各かご力行電力演算手段２１に出力する。

さらに、各かご損失演算手段１３は、走行時回生仕事量情報Ｄ１２Ｂに基づき、上記両ケースにおける走行時回生仕事量を回生電力の値に変換する際の走行時回生損失量を演算する。そして、演算した上記両ケースにおける走行時回生損失量を規定した走行時回生損失量情報Ｄ１３Ｂを各かご回生電力演算手段３１に出力する。

なお、上述した損失量は、機械系の損失、巻上機の損失、起動時および停止時における損失、電源の変換における損失など各種損失から構成される。

各かご力行電力演算手段２１は、走行時力行仕事量情報Ｄ１２Ａ及び走行時力行損失量情報Ｄ１３Ａに基づき、上記両ケースにおける各かごの力行電力値を演算する。力行電力値は、例えば、走行時力行仕事量情報Ｄ１２Ａで規定された走行時力行仕事量に走行時力行損失量情報Ｄ１３Ａに規定された走行時力行損失量を加算し、電力値に変換したものとして得る。なお、各かご力行電力演算手段２１により演算される力行電力値は各かごの受け持ち予定の既知の呼びによる現在位置から最終停止するまでの走行予定区間における力行電力値を意味する。受け持ち予定とは、既知の呼び（乗場呼びあるいはかご呼び）により指定された乗車階あるいは降車階の全ての停止予定階を意味し、最終停止とは、全ての呼びに応答した運行を終了したことを意味する。

そして、各かご力行電力演算手段２１は、演算した各かごの力行電力値を規定した力行電力値情報Ｄ２１を各かご割当総合評価指標演算手段１６１に出力する。

各かご回生電力演算手段３１は、走行時回生仕事量情報Ｄ１２Ｂ及び走行時回生損失量情報Ｄ１３Ｂに基づき、上記両ケースにおける各かごの回生電力値を演算する。回生電力値は、例えば走行時回生仕事量の絶対値から走行時回生損失量の絶対値を減算し、電力値に変換した非負の値として得る。また、設置ビルの電力系統などエレベーターシステム外に回生電力を戻す際の回生電力の変換効率を回生電力値に更に乗じても良い。さらにエレベーターシステム外に戻すことが可能な回生電力値に上限があるケースでは、回生電力値が上限値以上になった場合には回生電力値を上限値に修正しても良い。なお、各かご回生電力演算手段３１により演算される回生電力値は各かごの受け持ち予定の現在位置から最終停止するまでの回生電力値を意味する。

そして、各かご回生電力演算手段３１は、演算した各かごの回生電力値を規定した回生電力値情報Ｄ３１を各かご割当総合評価指標演算手段１６１に出力する。

将来走行時消費電力演算部１２０は、各かご将来仕事量演算手段１１２、各かご将来損失演算手段１１３、各かご将来力行電力演算手段１２１及び各かご将来回生電力演算手段１３１から構成される。

各かご将来仕事量演算手段１１２は、新規の乗り場呼びを割り当てる前（ケース１）と割り当てたケース（ケース２）との両ケースにおける各かごの受け持ち予定の走行区間における最終停止後の未知の呼びによる将来走行区間における走行時仕事量を演算する。

各かごの最終停止後の未知の呼びによる将来走行区間は、最終停止階から最も遠方の終端階までの一走行区間または往復区間、または最終停止階から一走行で力行電力値の合計が最大となる一走行区間または往復区間として設定する。また、将来走行区間における乗車人数は、０人、１人などの人数を適宜設定する。

各かご将来仕事量演算手段１１２、各かご将来損失演算手段１１３、各かご将来力行電力演算手段１２１、各かご将来回生電力演算手段１３１は、走行時消費電力演算部１１０と同様に力行電力値および回生電力値を演算する。

各かご将来仕事量演算手段１１２は、将来走行時力行仕事量情報Ｄ１１２Ａを各かご将来損失演算手段１１３および各かご将来力行電力演算手段１２１に出力し、将来走行時回生仕事量情報Ｄ１１２Ｂを各かご将来損失演算手段１１３および各かご将来回生電力演算手段１３１に出力する。また、各かご将来損失演算手段１１３は、将来走行時力行損失量情報Ｄ１１３Ａを各かご将来力行電力演算手段１２１に出力し、将来走行時回生損失量情報Ｄ１１３Ｂを各かご将来回生電力演算手段１３１に出力する。

各かご将来力行電力演算手段１２１は、演算した各かごの力行電力値を規定した将来力行電力値情報Ｄ１２１を各かご割当総合評価指標演算手段１６１に出力する。

各かご将来回生電力演算手段１３１は、演算した各かごの回生電力値を規定した将来回生電力値情報Ｄ１３１を各かご割当総合評価指標演算手段１６１に出力する。

待時間評価指標演算手段４１は、上記両ケースにおける各かごの乗場呼び停止階におけるかご到着予測時間を演算し、かご到着予測時間の二乗和したものを待時間評価指標として用いる。以下の式(1)にかごｉ（ｉ＝Ａ〜Ｄのいずれか）の待時間評価指標Ｗ(i)の演算式を示す。なお、待時間評価指標Ｗ(i)は上述した各かごｉの走行予定区間を対象としている。

上述した式(1)において、(f,d)は乗場呼び停止階の階床ｆおよび走行方向ｄの組合せ、Ｈｉはかごｉの乗場呼び停止階の集合、ｔ_i(f,d)はかごｉの階床ｆ、走行方向ｄの到着予測時間を示す。例えば、ｔ_A(5,up)の場合、かごＡが５階に上方向で到着する予測時間を意味する。また、かごＡが５Ｆ、７Ｆで上方向、３Ｆで下方向の停止予定がある場合、これらの集合がＨｉとなる。

そして、待時間評価指標演算手段４１は、式(1)で求めた待時間評価指標Ｗ(i)を規定した待時間評価指標情報Ｄ４１を各かご割当総合評価指標演算手段１６１に出力する。

各かご基本電力演算手段５１は、上記両ケースにおける各かごの基本電力値を演算する。各かごの基本電力は、走行時における力行電力および回生電力以外の消費電力を意味し、例えば、かご内照明の消費電力、かご内ファンの消費電力、制御盤消費電力が含まれる。乗客が乗車せずにかごが停止している際にかご内照明、かご内ファンを休止するモードになっているケースにおいて、新規に発生した乗場呼びが割り当てられた際に、かご内照明、かご内ファンのスイッチがオンになり、基本電力の消費量増加の影響を考慮するものである。なお、各かご基本電力演算手段５１により演算される基本電力値は各かごの受け持ち予定の現在位置から最終停止するまでの走行予定区間における基本電力値を意味する。

そして、各かご基本電力演算手段５１は演算した基本電力値を規定した基本電力値情報Ｄ５１を各かご割当総合評価指標演算手段１６１に出力する。

各かご割当総合評価指標演算手段１６１は、力行電力値情報Ｄ２１、回生電力値情報Ｄ３１、待時間評価指標情報Ｄ４１、将来力行電力値情報Ｄ１２１、将来回生電力値情報Ｄ１３１、及び基本電力値情報Ｄ５１に基づき、新規発生の乗場呼びを割り当てる前と割り当てたケース（上記ケース１、ケース２）との上記両ケースにおける各かごの割当総合評価指標を演算する。各かごの割当総合評価指標を式(2)及び式(3)に示す。

式(2)において、Vbef(i)は新規発生の乗場呼びを割り当てる前であるケース１のかごｉの割当総合評価指標、Wbef(i)は上記ケース１のかごｉの待時間評価指標、PNbef(i)は上記ケース１のかごｉの走行時消費電力値、PFbef(i)は上記ケース１のかごｉの将来走行時消費電力値、PZbef(i)は上記ケース１のかごｉの基本電力値を示している。

式(3)において、Vaft(i)は新規発生の乗場呼びをかごｉに割り当てた場合の上記ケース２のかごｉの割当総合評価指標、Waft(i)は上記ケース２のかごｉの待時間評価指標、PNaft(i)は上記ケース２のかごｉの走行時消費電力値、PFaft(i)は上記ケース２のかごｉの将来走行時消費電力値、PZaft(i)は上記ケース２のかごｉの基本電力値を示している。式(2)および式(3)右辺の走行時消費電力PNbef(i)及びPNaft(i)はかごiの力行電力値情報Ｄ２１から回生電力値情報Ｄ３１を減算した値、式(2)及び式(3)右辺の将来走行時消費電力PFbef(i)及びPFaft(i)はかごiの将来力行電力値情報Ｄ１２１から将来回生電力値情報Ｄ１３１を減算した値となる。

式(2)及び式(3)右辺の各値（指標）は、待時間評価指標情報Ｄ４１、力行電力値情報Ｄ２１、回生電力値情報Ｄ３１、基本電力値情報Ｄ５１、将来力行電力値情報Ｄ１２１および将来回生電力値情報Ｄ１３１より得ることができる。

そして、式(2)及び式(3)において、kNは走行時消費電力値の正の重み係数、kFは将来走行時消費電力値の正の重み係数、kZは基本電力値の重み係数である。これらの係数は、事前に設定した重み係数や、階床数などの建物仕様およびかご台数・速度・定員などに応じて適切な値に決定した重み係数を用いる。また、各時間帯における単位時間あたりの乗客発生数、乗客発生階床、乗客発生方向に応じてそれぞれの重み係数を適切な値に動的に変更しても良い。

これらの重み係数（ｋＮ，ｋＦ，ｋＺ）は、現在の交通流指標、エレベーター仕様、ビル仕様、エレベーター制御状態を示すパラメーターのうち、少なくとも一つのパラメーターを用いて力行電力重み係数を決定して、重み係数を出力する重み係数演算手段（図１では図示せず）により各かご割当総合評価指標演算手段１６１に付与されるようにしても良い。なお、現在の交通流指標は、例えば直近５分間の階床別および走行方向別の乗客発生数、予測から得られる直後５分間の階床別および方向別の乗客発生数、直近５分間または直後５分間のロビー階から上方階へ移動する乗客の全体に対する発生比率、直近５分間または直後５分間の上方階からロビー階へ移動する乗客の全体に対する発生比率等を意味する。

実施の形態１のエレベーター群管理装置は、割当前割当総合評価指標Ｖｂｅｆ（ｉ）及び割当後割当総合評価指標Ｖａｆｔ（ｉ）において、走行時消費電力値の重み係数、将来走行消費電力値の重み係数、及び基本電力値の重み係数（ｋＮ，ｋＦ及びｋＺ）を用いることにより、発生交通流、エレベーター仕様、ビル仕様を反映した割当前及び割当後割当総合評価指標を演算することが可能となる。

また、各かごの各停止階間における乗車人数推定を行う各かご停止階間乗車人数推定手段１１を設けたため、各停止階間における仕事量を正確に演算することができる。

そして、各かご割当総合評価指標演算手段１６１は、上述した式(2)及び式(3)より得た上記ケース１及び上記ケース２における各かごｉの割当前割当総合評価指標Ｖｂｅｆ（ｉ）及び割当後割当総合評価指標Ｖａｆｔ（ｉ）を規定した割当総合評価指標情報Ｄ１６１を割当かご決定手段１７１に出力する。

割当かご決定手段１７１は、新規発生の乗場呼びを割り当てた上記ケース２の割当後割当総合評価指標Ｖａｆｔ（ｉ）から新規発生の乗場呼びの割り当てる前の上記ケース１の割当前割当総合評価指標Ｖｂｅｆ（ｉ）を引いた差分が最も小さくなるかごを割当かごとして決定する。すなわち、以下の式(4)に示す値が最も小さいかごｉを割当かごＣとする。

前述したように、Vaft(i)およびVbef(i)は新規発生乗場呼びを割り当てたケース（上記ケース２）および割り当てる前（上記ケース１）のかごｉの割当総合評価指標である。

なお、待時間評価指標Ｗ(i)は、式(1)に示すように乗場呼び停止階の到着予測時間の二乗和としたが、到着予測時間の１．５乗値の和など到着予測時間の増加に伴い関数の傾きが増加する他の関数を用いても良い。

式(2)および式(3)において、走行時消費電力値は力行電力値情報（で規定された力行電力値）から回生電力値情報（で規定された回生電力値）を減算した値とし、将来走行時消費電力値は将来力行電力値情報（で規定された力行電力値）から将来回生電力値情報（で規定された回生電力値）を減算した値としたが、回生電力値および将来回生電力値に対して、回生効率を考慮した割引係数を乗じても良い。建物等の条件で回生電力を活用できないケースは、回生電力値および将来回生電力値を常に“０”にしても良い。また、式(2)および式(3)の将来走行時消費電力の力行時の影響を強めるため、将来回生電力値のみを常に“０”にしても良い。

さらに基本電力値を割当評価指標の演算式に含ませたが、割当評価指標の演算式から基本電力値を省略しても良い。

なお、割当評価指標の演算式は、式(2)及び式(3)で示した指標以外にも、満員発生確率などの他の指標に重み係数を乗じた値を加算するようにしても良い。

なお、割当評価指標を、式(2)及び式(3)では各種評価指標の線形和として求めたが、各種評価指標の二乗和など、別の関数形式を用いて求めても良い。

なお、力行電力値の代替として力行時のＣＯ₂排出量、回生電力値の代替として回生時のＣＯ₂排出量を適用しても良い。一般に力行時および回生時のＣＯ₂排出量は、力行電力値および回生電力値に、ビルが電力を購入している電力会社に応じた係数を乗じたものである。すなわち、力行電力値及び回生電力値と実質的に等価な値としてＣＯ₂排出量を用いることができる。

なお、新規の乗場呼びに対して割当かご決定をした後においても、割当総合評価指標を用いて割当かごが決定済の乗場呼びの割当かごの変更の可否の演算を定期的に行っても良い。割当かごが決定済みの乗場呼びの割当を仮消去し、仮消去した乗場呼びが発生したものとして割り当てる前および割り当てたケースの各かごの割当総合評価指標を演算し、割り当てたケースの割当総合評価指標の増分が小さいかごを割当見直し後の割当かごとする。この際、割当見直し後のかごは元の割当かごを含んでいても良い。

図８はこの発明の実施の形態１であるエレベーター群管理装置による割当かご決定方法の処理手順を示すフローチャートである。以下、同図を参照して、割当かご決定方法を説明する。

まず、ステップＳ１において、乗場呼び登録装置２Ａ〜２Ｃのいずれかから新規に乗場呼びが発生すると、この乗場呼び内容をエレベーター群管理装置本体２００が受信する。なお、乗場呼び内容は全てエレベーター群管理装置本体２００内の図示しない管理部等により管理される。

そして、ステップＳ２において、各かごｉの新規発生の乗場呼びを割り当てる前（上記ケース１）および割り当てたケース（上記ケース２）における待時間評価指標Ｗ(i)を演算する。

その後、ステップＳ３において、各かごｉの走行時の消費電力を演算する。すなわち、上述したように、走行時消費電力演算部１１０により、各かごｉの上記ケース１およびケース２それぞれにおける走行時の力行電力値および回生電力値を演算する。

その後、ステップＳ４において、各かごｉの将来走行時の消費電力を演算する。すなわち、上述したように、将来走行時消費電力演算部１２０により、各かごｉの上記ケース１およびケース２それぞれの将来走行区間における力行電力値および回生電力値を演算する。

次に、ステップＳ５において、上述したように、各かご基本電力演算手段５１により、各かごｉの上記ケース１及びケース２それぞれにおける基本電力値を演算する。

その後、ステップＳ６において、上述したように、各かご割当総合評価指標演算手段１６１により、各かごｉの上記ケース１及びケース２における新規乗場呼びの割当前割当総合評価指標Ｖｂｅｆ（ｉ）及び割当後割当総合評価指標Ｖａｆｔ（ｉ）を演算する。

上述したステップＳ２〜ステップＳ６の演算処理は、新規発生乗場呼び毎に上記ケース１及び上記ケース２における全てのかごに対して行う繰り返しブロックＢＫ１となる。

繰り返しブロックＢＫ１の演算処理が全てのかごに対して行われた後、ステップＳ７において、上述したように、各かご割当総合評価指標演算手段１６１によって、式(4)で示された割当総合評価指標の増分値を用いて総合評価を行う。

そして、ステップＳ８において、上述したように、割当かご決定手段１７１により割当かごを決定する。

最後に、ステップＳ９において、各台制御装置１Ａ〜１Ｄのうち、ステップＳ８で決定した割当かごに対応する制御装置に対し、割当指令を行い、エレベーターかごの制御を行う。

このような構成の実施の形態１のエレベーター群管理装置は、待時間評価指標、走行時消費電力値、将来走行時消費電力値を指標として有する割当総合評価指標を用いて割当かごを決定するため、受け持ちの既知の呼びによる走行区間だけでなく、その後の未知の呼びによる将来走行区間も含めた消費電力値の増分を評価することができ、待時間を大きく悪化させずに省エネルギーする効果を大きく発揮することができる。

すなわち、実施の形態１のエレベーター群管理装置の各かご割当総合評価指標演算手段１６１及び割当かご決定手段１７１からなる割当かご決定部は、新規に発生した乗場呼びに対して、走行時消費電力値および将来走行時消費電力値に基づき割当かごを決定している。このため、既知の呼びによる走行区間だけでなく未知の呼びによる将来走行区間を含めた消費電力を総合的に評価することができ、待時間を大きく悪化させることなく省エネルギーを図ることが可能となる効果を奏する。

この際、最終停止階から最も遠方の終端階までの一走行区間または往復区間、または最終停止階から一走行で力行電力値の合計が最大となる一走行区間または往復区間として、将来走行予定区間を設定することにより、将来の力行電力値の増加に関し最悪のケースを想定した割当かご決定処理が行える。

さらに、割当前割当総合評価指標Ｖｂｅｆ（ｉ）および割当後割当総合評価指標Ｖａｆｔ（ｉ）の両関数において、待時間評価指標は到着予測時間の二乗和を適用し、走行時消費電力値および将来走行時消費電力値は線形和を適用している。すなわち、待時間評価指標の関数の傾きの増加の割合（例えば、関数の次数）が、走行時消費電力値情報、将来走行時消費電力値情報の関数の傾きの増加の割合より大きくされている。

このため、乗客発生が少なく到着予測時間が小さい閑散時は割当総合評価指標において走行時消費電力値および将来走行時消費電力値の影響が大きくなり、乗客発生が多く到着予測時間が大きい混雑時には割当総合評価指標において待時間評価指標の影響が大きくなる。したがって、待時間が小さい閑散時には若干の待時間の悪化を許容して省エネルギーを図り、待時間が大きい混雑時には待時間をほとんど悪化させないようにして若干の省エネルギーを図るといった乗客発生混雑度に応じて乗客の待時間と省エネルギーのバランスを取った割当かご決定を行うことができる。なお、この効果は、待時間評価指標の関数の傾きの増加の割合が、走行時消費電力値情報、将来走行時消費電力値情報のうち、少なくとも一つの関数の傾きの増加の割合より大きくされていることにより、程度の大小はあるが達成することができる。

また、各かご損失演算手段１３および各かご将来損失演算手段１１３により、仕事量以外のエレベーターシステムの有する各種損失を反映しているため、より正確に力行電力値、回生電力値を演算することができる。

すなわち、実施の形態１のエレベーター群管理装置は、各かご損失演算手段１３からの走行時力行損失量情報Ｄ１３Ａ及び走行時回生損失量情報Ｄ１３Ｂ、各かご将来損失手段１１３からの将来走行時力行損失量情報Ｄ１１３Ａおよび将来走行時回生損失量情報Ｄ１１３Ｂを考慮している。このため、各かご力行電力演算手段２１、各かご回生電力演算手段３１、各かご将来力行電力演算手段１２１、および各かご将来回生電力演算手段１３１はより正確な消費電力値（力行電力値及び回生電力値）の演算が可能となる効果を奏する。

さらに、各かご基本電力演算手段５１により基本電力値も求めているため、走行時の消費電力だけでなく、かご内照明、かご内空調機、制御盤で利用している基本電力も合わせて評価することができる。

すなわち、実施の形態１のエレベーター群管理装置は、基本電力値情報Ｄ５１に基づくことにより、かご停止時は通常、OFFになっているかご内照明・空調機等の消費電力をさらに考慮して、各かご割当総合評価指標演算手段１６１により割当前割当総合評価指標Ｖｂｅｆ（ｉ）及び割当後割当総合評価指標Ｖａｆｔ（ｉ）を演算することができる。その結果、より正確な消費電力値に基づいて割当かごを決定することができる。

加えて、ビル毎に異なる回生効率、回生電力上限値を反映しているため、外部で利用可能な回生電力を正確に演算することができる。

また、各かごの各停止階間における乗車人数推定を行う各かご停止階間乗車人数推定手段１１を設けたため、各停止階間における仕事量を正確に演算することができる。

すなわち、実施の形態１のエレベーター群管理装置は、各かご停止階間乗車人数推定手段１１からの停止階間乗車人数推定情報Ｄ１１に基づき、各停止階間の乗車予定人数を推定することができる。このため、各かご仕事量演算手段１２は、停止階間乗車人数推定情報Ｄ１１に基づくことにより、走行時力行仕事量及び走行時回生仕事量を正確に演算することができる。その結果、各かご力行電力演算手段２１及び各かご回生電力演算手段３１より、力行電力値、回生電力値を正確に演算することが可能となる。

さらに、電力値の代替としてＣＯ₂排出量を適用することも可能なため、ビルオーナーの要望に応じた省エネルギーを行うことが可能となる。

＜実施の形態２＞
図９はこの発明の実施の形態２であるエレベーター群管理装置の構成を示すブロック図である。

同図に示すように、エレベーター群管理装置は、エレベーター群管理装置本体１００、各台制御装置１Ａ〜１Ｄ、及び乗場呼び登録装置２Ａ〜２Ｃから構成される。

各台制御装置１Ａ〜１Ｄは、それぞれ対応するかごＡ〜かごＤ（図示せず）の運転の制御を行う。乗場呼び登録装置２Ａ〜２Ｃは通常各フロアに設けられており、乗場呼び（乗場において行先階あるいは行先方向を指定する）ことができる。

各台制御装置１Ａ〜１Ｄおよび乗場呼び登録装置２Ａ〜２Ｃは、エレベーター群管理装置本体１００に接続されている。エレベーター群管理装置本体１００は、乗場呼び登録装置２Ａ〜２Ｃで登録された乗場呼び（乗車階と行先階の組合せ、あるいは乗車階と走行方向（行先方向）の組合せ）に対して割当かごを決定し、各台制御装置１Ａ〜１Ｄを介して、エレベーターかご群（かごＡ〜かごＤ）の走行を一括して管理する。

次に、エレベーター群管理装置本体１００の内部構成について具体的に説明する。乗場呼び登録装置２Ａ〜２Ｃのいずれかの乗場呼び登録装置から新規発生の乗場呼びが登録された際に、エレベーター群管理装置本体１００は新たに登録された乗場呼びに対する割当かごを決定する。

この際、内部の各かご割当総合評価指標演算手段６１において、新規発生の乗場呼びを各かごに割り当てる前（ケース１）における各かごの割当総合評価指標と、新規発生の乗場呼びを各かごに割り当てたケース（ケース２）における各かごの割当総合評価指標とを併せて演算する。そして、各かご割当総合評価指標演算手段６１は、上述した演算情報である割当総合評価指標情報Ｄ６１を割当かご決定手段７１に出力する。

割当かご決定手段７１では、割当総合評価指標情報Ｄ６１に基づき、新規発生の乗場呼びを割り当てる前（ケース１）に対する割り当てたケース（ケース２）の割当総合評価指標の増分が最小となるかごを割当かごとして決定する。

次に、エレベーター群管理装置本体１００における各かご割当総合評価指標演算手段６１による割当総合評価指標の演算内容について具体的に説明する。

まず、各かご停止階間乗車人数推定手段１１において、上記ケース１及び上記ケース２からなる両ケースにおける各かごの停止予定階間における乗車人数を推定する。

以下、UPDNボタン（上昇、下降の走行方向に併せて乗場呼びを行うボタン）による乗場呼び登録装置２Ａ〜２Ｃを用いる場合における推定例を以下に示す。ロビー階のUP乗場呼び停止時は乗車人数３人、ロビー階UP方向以外の乗場呼び停止時は乗車人数１人、かご呼び（かご内にて行先階を指定）停止時は降車人数１人と推定する。また、所定の秤装置を用いる等により測定される現在のかご内荷重値を乗客人数に換算した値を現在乗車人数と仮定して、各かごの停止予定階間における乗車人数を推定する。なお、現在のかご内荷重値を乗客人数に換算した値を現在乗車人数と仮定するタイミングは、原則、乗場呼び、かご呼びがあった時点し、このタイミングで現在のかご内荷重値を用いて停止階間乗車人数を適宜補正することができる。

このように、各かご停止階間乗車人数推定手段１１は、現在のかご内荷重値を用いて停止階間乗車人数を補正することにより、停止階間乗車人数をより正確に推定することができる。

また、乗場呼び登録装置２Ａ〜２Ｃが乗場行先階呼び（乗り場にて行先階を指定）可能な場合、乗場呼び登録装置２Ａ〜２Ｃに乗場行先階呼びを登録する際に得られる乗客の乗車階情報、降車階情報、および人数情報を用いて、各停止階間の乗車人数を推定しても良い。

この場合、各かご停止階間乗車人数推定手段１１は、各停止階間の乗車予定人数の推定精度を高めることができ、ひいては、後述する各かご力行電力演算手段２１及び各かご回生電力演算手段３１によって、各停止階間の力行電力値、回生電力値を正確に演算することが可能となる。

この際、現在乗車している乗客数は、所定の秤装置から得られるかご内荷重から得られる停止階間乗車人数を用いるようにしても良い。

また、かご呼び停止階における降車人数として、かご内乗客数をかご呼び停止階数で除した値を用いても良い。例えば、カゴ内に１０人いることが推定され、かご呼び停止階が５箇所ある場合、１０／５で各階に２ずつ降りると仮定する。

上述したように、各かご停止階間乗車人数推定手段１１は、各かごの停止階間の乗車人数を推定して推定結果である停止階間乗車人数推定情報Ｄ１１を走行時消費電力演算部１１０の各かご仕事量演算手段１２に出力する。

走行時消費電力演算部１１０は、各かご仕事量演算手段１２、各かご損失演算手段１３、各かご力行電力演算手段２１及び各かご回生電力演算手段３１から構成される。

各かご仕事量演算手段１２は、停止階間乗車人数推定情報Ｄ１１に基づき、新規発生の乗場呼びを割り当てる前（ケース１）と割り当てたケース（ケース２）との両ケースにおける各かごの走行時仕事量を演算する。

具体的には、各かご仕事量演算手段１２は停止階間乗車人数推定情報Ｄ１１から得られる乗車人数を重量に換算したかご内荷重、かご重さ、（釣り合い）おもり重さ、各停止階間におけるロープアンバランス長（かごの位置とおもり位置との差に伴うロープのアンバランス部分の長さ）、ロープ単位長あたり重量を用いて走行予定の各停止階間における仕事量をそれぞれ演算する。なお、ロープアンバランス長およびロープ単位長あたり重量に基づき、ロープアンバランス重量（かごの位置とおもり位置との差に伴うロープのアンバランス部分の重量）を得ることができる。

そして、各かご仕事量演算手段１２は、上記両ケースにおいて、各かご単位に力行毎および回生毎にそれぞれ集計した値を走行時力行仕事量および走行時回生仕事量として得る。なお、走行時回生仕事量は負の値となる。

各かご仕事量演算手段１２は各かご毎の上記両ケースの走行時力行仕事量を規定した走行時力行仕事量情報Ｄ１２Ａを各かご損失演算手段１３及び各かご力行電力演算手段２１に出力し、各かご毎の上記両ケースの走行時回生仕事量を規定した走行時回生仕事量情報Ｄ１２Ｂを各かご損失演算手段１３及び各かご回生電力演算手段３１に出力する。

各かご損失演算手段１３は、走行時力行仕事量情報Ｄ１２Ａに基づき、各かご仕事量演算手段１２から得られる上記両ケースにおける各かごの走行時力行仕事量を力行電力の値に変換する際の走行時力行損失量を演算する。そして、演算した上記両ケースにおける走行時力行損失量を規定した走行時力行損失量情報Ｄ１３Ａを各かご力行電力演算手段２１に出力する。

さらに、各かご損失演算手段１３は、走行時回生仕事量情報Ｄ１２Ｂに基づき、上記両ケースにおける走行時回生仕事量を回生電力の値に変換する際の走行時回生損失量を演算する。そして、演算した上記両ケースにおける走行時回生損失量を規定した走行時回生損失量情報Ｄ１３Ｂを各かご回生電力演算手段３１に出力する。

なお、上述した損失量は、機械系の損失、巻上機の損失、起動時および停止時における損失、電源の変換における損失など各種損失から構成される。

各かご力行電力演算手段２１は、走行時力行仕事量情報Ｄ１２Ａ及び走行時力行損失量情報Ｄ１３Ａに基づき、上記両ケースにおける各かごの力行電力値を演算する。力行電力値は、例えば、走行時力行仕事量情報Ｄ１２Ａで規定された走行時力行仕事量に走行時力行損失量情報Ｄ１３Ａに規定された走行時力行損失量を加算し、電力値に変換したものとして得る。なお、各かご力行電力演算手段２１により演算される力行電力値は各かごの受け持ち予定の既知の呼びによる現在位置から最終停止するまでの走行予定区間における力行電力値を意味する。受け持ち予定とは、既知の呼び（乗場呼びあるいはかご呼び）により指定された乗車階あるいは降車階の全ての停止予定階を意味し、最終停止とは、全ての呼びに応答した運行を終了したことを意味する。

そして、各かご力行電力演算手段２１は、演算した各かごの力行電力値を規定した力行電力値情報Ｄ２１を各かご割当総合評価指標演算手段６１に出力する。

各かご回生電力演算手段３１は、走行時回生仕事量情報Ｄ１２Ｂ及び走行時回生損失量情報Ｄ１３Ｂに基づき、上記両ケースにおける各かごの回生電力値を演算する。回生電力値は、例えば走行時回生仕事量の絶対値から走行時回生損失量の絶対値を減算し、電力値に変換した非負の値として得る。また、設置ビルの電力系統などエレベーターシステム外に回生電力を戻す際の回生電力の変換効率を回生電力値に更に乗じても良い。さらにエレベーターシステム外に戻すことが可能な回生電力値に上限があるケースでは、回生電力値が上限値以上になった場合には回生電力値を上限値に修正しても良い。なお、各かご回生電力演算手段３１により演算される回生電力値は各かごの受け持ち予定の現在位置から最終停止するまでの回生電力値を意味する。

そして、各かご回生電力演算手段３１は、演算した各かごの回生電力値を規定した回生電力値情報Ｄ３１を各かご割当総合評価指標演算手段６１に出力する。

力行電力重み係数演算手段２２は、現在の交通流指標、エレベーター仕様、ビル仕様、エレベーター制御状態を示すパラメーターのうち、少なくとも一つのパラメーターを用いて力行電力重み係数を決定する。現在の交通流指標は、例えば直近５分間の階床別および走行方向別の乗客発生数、予測から得られる直後５分間の階床別および方向別の乗客発生数、直近５分間または直後５分間のロビー階から上方階へ移動する乗客の全体に対する発生比率、直近５分間または直後５分間の上方階からロビー階へ移動する乗客の全体に対する発生比率等を意味する。エレベーター仕様は、例えば、定格速度、加速度、かご台数、かご定員、戸開閉時間を意味する。ビル仕様は、例えば、階床数、階高、急行ゾーン距離（１Ｆから２１Ｆへ直行等、中途の階を飛ばして、離れている階間を直行して運行する場合の距離）を意味する。エレベーター制御状態は、例えば、出勤時運転モードの適用などの運転モードの適用の可否状態を意味する。

そして、力行電力重み係数演算手段２２は、決定した力行電力重み係数を規定した力行電力重み係数情報Ｄ２２を各かご割当総合評価指標演算手段６１に出力する。

回生電力重み係数演算手段３２は、上述した現在の交通流指標、エレベーター仕様、ビル仕様、エレベーター制御状態を示すパラメーターのうち、少なくとも一つのパラメーターを用いて回生電力重み係数を決定する。

そして、回生電力重み係数演算手段３２は、決定した回生電力重み係数を規定した回生電力重み係数情報Ｄ３２を各かご割当総合評価指標演算手段６１に出力する。

待時間評価指標演算手段４１は、上記両ケースにおける各かごの乗場呼び停止階におけるかご到着予測時間を演算し、かご到着予測時間の二乗和したものを待時間評価指標として用いる。以下の式(5)にかごｉ（ｉ＝Ａ〜Ｄのいずれか）の待時間評価指標Ｗ(i)の演算式を示す。なお、待時間評価指標Ｗ(i)は上述した各かごｉの走行予定区間を対象としている。

上述した式(5)において、(f,d)は乗場呼び停止階の階床ｆおよび走行方向ｄの組合せ、Ｈｉはかごｉの乗場呼び停止階の集合、ｔ_i(f,d)はかごｉの階床ｆ、走行方向ｄの到着予測時間を示す。例えば、ｔ_A(5,up)の場合、かごＡが５階に上方向で到着する予測時間を意味する。また、かごＡが５Ｆ、７Ｆで上方向、３Ｆで下方向の停止予定がある場合、これらの集合がＨｉとなる。

そして、待時間評価指標演算手段４１は、式(5)で求めた待時間評価指標Ｗ(i)を規定した待時間評価指標情報Ｄ４１を各かご割当総合評価指標演算手段６１に出力する。

各かご基本電力演算手段５１は、上記両ケースにおける各かごの基本電力値を演算する。各かごの基本電力は、走行時における力行電力および回生電力以外の消費電力を意味し、例えば、かご内照明の消費電力、かご内ファンの消費電力、制御盤消費電力が含まれる。乗客が乗車せずにかごが停止している際にかご内照明、かご内ファンを休止するモードになっているケースにおいて、新規に発生した乗場呼びが割り当てられた際に、かご内照明、かご内ファンのスイッチがオンになり、基本電力の消費量増加の影響を考慮するものである。なお、各かご基本電力演算手段５１により演算される基本電力値は各かごの受け持ち予定の現在位置から最終停止するまでの走行予定区間における基本電力値を意味する。

そして、各かご基本電力演算手段５１は演算した基本電力値を規定した基本電力値情報Ｄ５１を各かご割当総合評価指標演算手段６１に出力する。

基本電力重み係数演算手段５２は、エレベーター仕様等に基づき基本電力値情報Ｄ５１で規定した基本電力に対応する基本電力重み係数を決定する。

そして、基本電力重み係数演算手段５２は、決定した基本電力重み係数を規定した基本電力重み係数情報Ｄ５２を各かご割当総合評価指標演算手段６１に出力する。

各かご割当総合評価指標演算手段６１は、力行電力値情報Ｄ２１、力行電力重み係数情報Ｄ２２、回生電力値情報Ｄ３１、回生電力重み係数情報Ｄ３２、待時間評価指標情報Ｄ４１、及び基本電力値情報Ｄ５１に基づき、新規発生の乗場呼びを割り当てる前と割り当てたケース（上記ケース１、ケース２）との上記両ケースにおける各かごの割当総合評価指標を演算する。各かごの割当総合評価指標を式(6)及び式(7)に示す。

式(6)において、Vbef(i)は新規発生の乗場呼びを割り当てる前であるケース１のかごｉの割当総合評価指標、Wbef(i)は上記ケース１のかごｉの待時間評価指標、PAbef(i)は上記ケース１のかごｉの非負である力行電力値、PBbef(i)は上記ケース１のかごｉの非負である回生電力値、PZbef(i)は上記ケース１のかごｉの非負である基本電力値を示している。

式(7)において、Vaft(i)は新規発生の乗場呼びをかごｉに割り当てた場合の上記ケース２のかごｉの割当総合評価指標、Waft(i)は上記ケース２のかごｉの待時間評価指標、PAaft(i)は上記ケース２のかごｉの非負である力行電力値、PBaft(i)は上記ケース２のかごｉの非負である回生電力値、PZaft(i)は上記ケース２のかごｉの基本電力値を示している。式(6)及び式(7)右辺の各値（指標）は、待時間評価指標情報Ｄ４１、力行電力値情報Ｄ２１、回生電力値情報Ｄ３１及び基本電力値情報Ｄ５１より得ることができる。

そして、式(6)及び式(7)において、kAは力行電力値の正の重み係数、kBは正の回生電力値の重み係数、kZは非負の基本電力値の重み係数である。これらの係数は、力行電力重み係数情報Ｄ２２、回生電力重み係数情報Ｄ３２及び基本電力重み係数情報Ｄ５２より得ることができる。

そして、各かご割当総合評価指標演算手段６１は、上述した式(6)及び式(7)より得た上記ケース１及び上記ケース２における各かごｉの割当前割当総合評価指標Ｖｂｅｆ（ｉ）及び割当後割当総合評価指標Ｖａｆｔ（ｉ）を規定した割当総合評価指標情報Ｄ６１を割当かご決定手段７１に出力する。

割当かご決定手段７１は、新規発生の乗場呼びを割り当てた上記ケース２の割当後割当総合評価指標Ｖａｆｔ（ｉ）から新規発生の乗場呼びの割り当てる前の上記ケース１の割当前割当総合評価指標Ｖｂｅｆ（ｉ）を引いた差分が最も小さくなるかごを割当かごとして決定する。すなわち、以下の式(8)に示す値が最も小さいかごｉを割当かごＣとする。

前述したように、Vaft(i)およびVbef(i)は新規発生乗場呼びを割り当てたケース（上記ケース２）および割り当てる前（上記ケース１）のかごｉの割当総合評価指標である。

なお、待時間評価指標Ｗ(i)は、式(5)に示すように乗場呼び停止階の到着予測時間の二乗和としたが、到着予測時間の１．５乗値の和など到着予測時間の増加に伴い関数の傾きが増加する他の関数を用いても良い。

また、回生電力値を割当評価指標の演算式（式(6)，式(7)）に含ませたが、割当評価指標の演算式から回生電力値を省略しても良い。

さらに基本電力値を割当評価指標の演算式に含ませたが、割当評価指標の演算式から基本電力値を省略しても良い。

なお、割当評価指標の演算式は、式(6)及び式(7)で示した指標以外にも、満員発生確率などの他の指標に重み係数を乗じた値を加算するようにしても良い。

なお、割当評価指標を、式(6)及び式(7)では各種評価指標の線形和として求めたが、各種評価指標の二乗和など、別の関数形式を用いて求めても良い。

なお、力行電力値の代替として力行時のＣＯ₂排出量、回生電力値の代替として回生時のＣＯ₂排出量を適用しても良い。一般に力行時および回生時のＣＯ₂排出量は、力行電力値および回生電力値に、ビルが電力を購入している電力会社に応じた係数を乗じたものである。すなわち、力行電力値及び回生電力値と実質的に等価な値としてＣＯ₂排出量を用いることができる。

なお、新規の乗場呼びに対して割当かご決定をした後においても、割当総合評価指標を用いて割当かごが決定済の乗場呼びの割当かごの変更の可否の演算を定期的に行っても良い。割当かごが決定済みの乗場呼びの割当を仮消去し、仮消去した乗場呼びが発生したものとして割り当てる前および割り当てたケースの各かごの割当総合評価指標を演算し、割り当てたケースの割当総合評価指標の増分が小さいかごを割当見直し後の割当かごとする。この際、割当見直し後のかごは元の割当かごを含んでいても良い。

図１０はこの発明の実施の形態２であるエレベーター群管理装置による割当かご決定方法の処理手順を示すフローチャートである。以下、同図を参照して、割当かご決定方法を説明する。

まず、ステップＳ１１において、乗場呼び登録装置２Ａ〜２Ｃのいずれかから新規に乗場呼びが発生すると、この乗場呼び内容をエレベーター群管理装置本体１００が受信する。なお、乗場呼び内容は全てエレベーター群管理装置本体１００内の図示しない管理部等により管理される。

次に、ステップＳ１２において、上述したように、交通流状態、エレベーター仕様、ビル仕様などを参照して、力行電力重み係数演算手段２２、回生電力重み係数演算手段３２及び基本電力重み係数演算手段５２により、力行電力値、回生電力値、及び基本電力値それぞれの重み係数を決定する。

そして、ステップＳ１３において、各かごｉの新規発生の乗場呼びを割り当てる前（上記ケース１）および割り当てたケース（上記ケース２）における待時間評価指標Ｗ(i)を演算する。

その後、ステップＳ１４において、各かごｉの走行時の消費電力を演算する。すなわち、上述したように、走行時消費電力演算部１１０により、各かごｉの上記ケース１およびケース２それぞれにおける走行時の力行電力値および回生電力値を演算する。

次に、ステップＳ１５において、上述したように、各かご基本電力演算手段５１により、各かごｉの上記ケース１及びケース２それぞれにおける基本電力値を演算する。

その後、ステップＳ１６において、上述したように、各かご割当総合評価指標演算手段６１により、各かごｉの上記ケース１及びケース２における新規乗場呼びの割当前割当総合評価指標Ｖｂｅｆ（ｉ）及び割当後割当総合評価指標Ｖａｆｔ（ｉ）を演算する。

上述したステップＳ１３〜ステップＳ１６の演算処理は、新規発生乗場呼び毎に上記ケース１及び上記ケース２における全てのかごに対して行う繰り返しブロックＢＫ２となる。

繰り返しブロックＢＫ２の演算処理が全てのかごに対して行われた後、ステップＳ１７において、上述したように、各かご割当総合評価指標演算手段６１によって、式(8)で示された割当総合評価指標の増分値を用いて総合評価を行う。

そして、ステップＳ１８において、上述したように、割当かご決定手段７１により割当かごを決定する。

最後に、ステップＳ１９において、各台制御装置１Ａ〜１Ｄのうち、ステップＳ１８で決定した割当かごに対応する制御装置に対し、割当指令を行い、エレベーターかごの制御を行う。

このような構成の実施の形態２のエレベーター群管理装置は、待時間評価指標、力行電力値、回生電力値を指標として有する割当総合評価指標を用いて割当かごを決定するため、発生交通流、エレベーター仕様、ビル仕様に応じて、力行電力値、回生電力値の重みを変更することができ、待時間を大きく悪化させずに省エネルギーする効果を大きく発揮することができる。

すなわち、実施の形態２のエレベーター群管理装置の各かご割当総合評価指標演算手段６１及び割当かご決定手段７１からなる割当かご決定部は、新規に発生した乗場呼びに対して、力行電力の絶対値および回生電力の絶対値の正の係数を有する線形和を用いて割当かごを決定している。このため、いったん回生側で走行して受け持ちの呼びの走行区間の最終停止までの消費電力が小さくなっても、回生電力の絶対値を加算していることにより最終停止後の将来走行区間における力行側電力増加の影響を考慮することができ、待時間を大きく悪化させることなく省エネルギーを図ることが可能となる効果を奏する。すなわち、回生電力が大きい場合、その後の将来走行において同程度の力行電力が消費される可能性が高い。実施の形態２のエレベーター群管理装置では、上記可能性を考慮して割当かごの決定が行える効果を奏する。

さらに、割当前割当総合評価指標Ｖｂｅｆ（ｉ）および割当後割当総合評価指標Ｖａｆｔ（ｉ）において、待時間評価指標は到着予測時間の二乗和を適用し、力行電力値および回生電力値は線形和を適用している。すなわち、割当前割当総合評価指標Ｖｂｅｆ（ｉ）及び割当後割当総合評価指標Ｖａｆｔ（ｉ）の関数において、待時間評価指標Ｗ（ｉ）の傾きの増加の割合が、力行電力値情報、回生電力値情報の線形関数よりも傾きの増加の割合より大に設定されている。

したがって、乗客発生が少なく到着予測時間が小さい閑散時は割当総合評価指標において力行電力値および回生電力値の影響が大きくなり、乗客発生が多く到着予測時間が大きい混雑時には割当総合評価指標において待時間評価指標の影響が大きくなる。このため、待時間が小さい閑散時には若干の待時間の悪化を許容して省エネルギーを図り、待時間が大きい混雑時には待時間をほとんど悪化させないようにして若干の省エネルギーを図るといった乗客発生混雑度に応じて待時間と省エネルギーのバランスを取った割当かご決定を行うことができる。

加えて、実施の形態２のエレベーター群管理装置は、各かご損失演算手段１３からの走行時力行損失量情報Ｄ１３Ａ及び走行時回生損失量情報Ｄ１３Ｂを考慮することにより、各かご力行電力演算手段２１及び各かご回生電力演算手段３１はより正確な消費電力値（力行電力値及び回生電力値）の演算が可能となる効果を奏する。

さらに、各かご基本電力演算手段５１により基本電力値も求めているため、走行時の消費電力だけでなく、かご内照明、かご内空調機、制御盤で利用している基本電力も合わせて評価することができる。

すなわち、実施の形態２のエレベーター群管理装置は、基本電力値情報Ｄ５１に基づくことにより、かご停止時は通常、OFFになっているかご内照明・空調機等の消費電力をさらに考慮して、各かご割当総合評価指標演算手段６１により割当前割当総合評価指標Ｖｂｅｆ（ｉ）及び割当後割当総合評価指標Ｖａｆｔ（ｉ）を演算することができる。その結果、より正確な消費電力値に基づいて割当かごを決定することができる。

実施の形態２のエレベーター群管理装置は、割当前割当総合評価指標Ｖｂｅｆ（ｉ）及び割当後割当総合評価指標Ｖａｆｔ（ｉ）において、力行電力値の重み係数、回生電力値の重み係数、及び基本電力値の重み係数（ｋＡ，ｋＢ及びｋＺ）を用いることにより、発生交通流、エレベーター仕様、ビル仕様を反映した割当前及び割当後割当総合評価指標を演算することが可能となる。

また、各かごの各停止階間における乗車人数推定を行う各かご停止階間乗車人数推定手段１１を設けたため、各停止階間における仕事量を正確に演算することができる。

すなわち、実施の形態２のエレベーター群管理装置は、各かご停止階間乗車人数推定手段１１からの停止階間乗車人数推定情報Ｄ１１に基づき、各停止階間の乗車予定人数を推定することができる。このため、各かご仕事量演算手段１２は、停止階間乗車人数推定情報Ｄ１１に基づくことにより、走行時力行仕事量及び走行時回生仕事量を正確に演算することができる。その結果、各かご力行電力演算手段２１及び力行電力重み係数演算手段２２より、力行電力値、回生電力値を正確に演算することが可能となる。

さらに、電力値の代替としてＣＯ₂排出量を適用することも可能なため、ビルオーナーの要望に応じた省エネルギーを行うことが可能となる。

＜実施の形態３＞
図１１はこの発明の実施の形態３であるエレベーター群管理装置における走行時消費電力演算部及びその周辺の構成を示すブロック図である。なお、実施の形態２の走行時消費電力演算部１１０が走行時消費電力演算部１１１に置き換わった点以外の構成は、基本的に図９で示した実施の形態２のエレベーター群管理装置と同様である。

走行時消費電力演算部１１１は各かごの走行状態を評価し、各かごの巻上機のモーターにかかる単位時間ごとのトルクからモーターの電流値および電圧値を演算し、単位時間ごとの消費電力を集計することにより、各かごの力行電力値および回生電力値をシミュレーションベースで演算するものである。この走行時消費電力演算部１１１は、単位時間走行状態演算手段２４、単位時間トルク演算手段２５、単位時間消費電力演算手段２６、各かご力行電力演算手段２３及び各かご回生電力演算手段３３から構成される。

次に、走行時消費電力演算部１１１の動作及び内部構成について具体的に説明する。走行時消費電力演算部１１１は、単位時間として、例えば10msecの値を用いる。

単位時間走行状態演算手段２４は各かごの単位時間毎の走行状態を演算する。なお、「走行状態」とは、具体的には各カゴの速度、加速度、現在位置を意味する。

図１２はエレベーターの動作を模式的に示す説明図である。同図に示すように、１Ｆから５Ｆに乗客を搭載してかご９１がUP方向に移動中に、10msecごとのかご９１の位置およびかご９１と巻上機９３を介して反対端部に設けられる釣り合いおもり９２の位置をそれぞれ演算し、かご９１の速度および加速度を求める。

単位時間走行状態演算手段２４は、上述したように、単位時間毎の各かご及びそれに対応する釣り合いおもりの位置を演算することにより走行状態を取得し、各かごの走行状態を規定した走行状態情報Ｄ２４を単位時間トルク演算手段２５に出力する。

単位時間トルク演算手段２５は、かご重さ、カウンタ率、各かご停止階間乗車人数推定手段１１からの停止階間乗車人数推定情報Ｄ１１より得られる現在評価対象の停止階間の乗車人数、走行状態情報Ｄ２４より得られるロープアンバランス重量に基づいて負荷トルクを演算する。なお、「カウンタ率」とは、想定カゴ内最大重量（満員時）に対するおもりの重量の割合を意味する。

さらに、単位時間トルク演算手段２５は、走行状態情報Ｄ２４より得られるかごの加速度から加速度トルクを演算し、式(9)による演算式を用いて単位時間トルク値Ｔｑを演算する。

なお、式(9)において、TqLは負荷トルク、TqAは加速度トルク、Mefはモーター効率である。

そして、単位時間トルク演算手段２５は、単位時間トルク値Ｔｑを規定した負荷トルク情報Ｄ２５を単位時間消費電力演算手段２６に出力する。

単位時間消費電力演算手段２６は、走行状態情報Ｄ２４から得られる単位時間におけるかごの速度、負荷トルク情報Ｄ２５から得られる単位時間トルク値Ｔｑを用いて、単位時間における消費電力を演算する。単位時間あたりの電力値Ｐｏｗｅｒは以下の式(10)を用いて得られる。

式(10)において、Tqは単位時間トルク値、vはかご速度、R()はかご速度を回転速度に変換する関数、Aefはインバータ効率等の効率を考慮したパラメーター、dは力行時は“１”となり、回生時は“−１”となるパラメーターである。

そして、単位時間消費電力演算手段２６は、正の値の単位時間電力Ｐｏｗｅｒを規定した正電力情報Ｄ２６Ａを各かご力行電力演算手段２３に出力し、負の値の単位時間電力Ｐｏｗｅｒを規定した負電力情報Ｄ２６Ｂを各かご回生電力演算手段３３に出力する。

各かご力行電力演算手段２３は、単位時間消費電力演算手段２６から得られる正電力情報Ｄ２６Ａに基づき、単位時間あたりの消費電力値が正のケースの値を集計し、各かごの新規の乗場呼びを割り当てる前および割り当てたケース（上記ケース１及び上記ケース２）における上記走行予定区間の力行電力値を演算する。

そして、各かご力行電力演算手段２３は演算した力行電力値を規定した力行電力値情報Ｄ２３を各かご割当総合評価指標演算手段６１に出力する。

各かご回生電力演算手段３１は、単位時間消費電力演算手段２６から得られる負電力情報Ｄ２６Ｂに基づき、単位時間あたりの消費電力値が負のケースの値を集計し、各かごの新規の乗場呼びを割り当てる前および割り当てたケース（上記ケース１及び上記ケース２）における上記走行予定区間の回生電力値を正の値に変換して演算する。

そして、各かご回生電力演算手段３３は演算した回生電力値を規定した回生電力値情報Ｄ３３を各かご割当総合評価指標演算手段６１に出力する。

各かご割当総合評価指標演算手段６１は、実施の形態２と同様、力行電力値情報Ｄ２３、回生電力値情報Ｄ３３及びその他の指標（力行電力重み係数情報Ｄ２２、回生電力重み係数情報Ｄ３２、待時間評価指標情報Ｄ４１及び基本電力値情報Ｄ５１）を用いて各かごの新規乗場呼びを割り当てる前および割り当てたケースにおける割当総合評価指標を演算する。

なお、単位時間消費電力演算手段２６において、起動時および停止時における消費電力値を加算しても良い。

また、単位時間消費電力演算手段２６において、走行時はブレーキの消費電力値を加算しても良い。巻き上げ機のブレーキは電流が流れるブレーキ機能がＯＦＦになるためである。

なお、各かごの割当評価指標演算ごとに走行時消費電力演算部１１１は、力行電力および回生電力を演算するとしたが、事前に(出発階、到着階、乗車人数)の組合せごとに消費電力を演算し、記憶された(出発階、到着階、乗車人数)の組合せごとの消費電力を走行時消費電力演算部１１１の出力（力行電力値情報Ｄ２３、回生電力値情報Ｄ３３）として用いても良い。

図１３はこの発明の実施の形態３であるエレベーター群管理装置による割当かご決定方法の処理手順を示すフローチャートである。以下、同図を参照して、割当かご決定方法を説明する。

まず、ステップＳ２１において、乗場呼び登録装置２Ａ〜２Ｃのいずれかから新規に乗場呼びが発生すると、この乗場呼び内容をエレベーター群管理装置本体１００が受信する。

次に、ステップＳ２２において、上述したように、交通流状態、エレベーター仕様、ビル仕様などを参照して、力行電力重み係数演算手段２２、回生電力重み係数演算手段３２及び基本電力重み係数演算手段５２により、力行電力値、回生電力値、及び基本電力値それぞれの重み係数を決定する。

そして、ステップＳ２３において、各かごｉの新規発生の乗場呼びを割り当てる前（上記ケース１）および割り当てたケース（上記ケース２）における待時間評価指標Ｗ(i)を演算する。

次に、ステップＳ２４において、上述したように、単位時間走行状態演算手段２４により、かご位置、釣り合いおもり位置、かご速度、かご加速度の単位時間ごとの走行状態に関するデータを演算する。

そして、ステップＳ２５において、上述したように、単位時間トルク演算手段２５により、単位時間ごとのトルク値を演算する。

続いて、ステップＳ２６において、上述したように、単位時間消費電力演算手段２６により、単位時間のトルク値およびかご速度から単位時間の消費電力値を演算する。

上記したステップＳ２４〜ステップＳ２６のステップは評価時間内の単位時間毎に繰り返される繰り返しブロックＢＫ４である。単位時間としては上述したように10msecなどのごく短い時間単位を適用する。

次に、ステップＳ２７において、上述したように、各かご力行電力演算手段２３及び各かご回生電力演算手段３３により、評価時間内の全単位時間の消費電力を正負の符号別に集計し、力行電力値および回生電力値を得る。評価時間は上述した走行予定期間に対応する時間である。

そして、ステップＳ２８において、実施の形態２と同様、各かご基本電力演算手段５１により、各かごｉの上記ケース１及びケース２それぞれにおける基本電力値を演算する。

その後、ステップＳ２９において、実施の形態２と同様、各かご割当総合評価指標演算手段６１により、各かごｉの上記ケース１及びケース２それぞれにおける新規乗場呼びの割当前割当総合評価指標Ｖｂｅｆ（ｉ）及び割当後割当総合評価指標Ｖａｆｔ（ｉ）を演算する。

上述したステップＳ２３〜ステップＳ２９の演算処理は、新規発生乗場呼び毎に上記ケース１及び上記ケース２における全てのかごに対して行う繰り返しブロックＢＫ３となる。

繰り返しブロックＢＫ３の演算処理が全てのかごに対して行われた後、ステップＳ３０において、上述したように、各かご割当総合評価指標演算手段６１によって、式(8)で示された割当総合評価指標の増分値を用いて総合評価を行う。

そして、ステップＳ３１において、実施の形態２と同様、割当かご決定手段７１により割当かごを決定する。

最後に、ステップＳ３２において、実施の形態２と同様、各台制御装置１Ａ〜１Ｄのうち、ステップＳ３１で決定した割当かごに対応する制御装置に対し、割当指令を行い、エレベーターかごの制御を行う。

このような構成の実施の形態３のエレベーター群管理装置によれば、ごく短い単位時間あたりのエレベーターの走行状態ごとにおける消費電力を個々に演算しているため、力行電力値および回生電力値を正確に演算することができる。また、正確な力行電力値および回生電力値を用いることにより、待時間を大きく悪化させることなく、省エネルギーを行う効果を大きく発揮させることができる。

すなわち、実施の形態３のエレベーター群管理装置は、走行時消費電力演算部１１１により、ごく短い単位時間あたりの走行状態に基づいて消費電力値をシミュレーションにより演算することが可能となり、消費電力値を正確に演算することができる。

なお、実施の形態３では、実施の形態２の走行時消費電力演算部１１０を走行時消費電力演算部１１１に置き換えた構成と示した。同様にして、実施の形態１の走行時消費電力演算部１１０を走行時消費電力演算部１１１に置き換える構成で実施の形態３を実現することも可能である。ただし、この場合、図１３で示したフローチャートは、図１で示した実施の形態１の割当かご決定方法の処理手順に適合するよう、適宜変更する必要がある。

この発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。

Claims (16)

1. 新規に発生した乗場呼びに対応して、複数のかごのいずれかを割当かごとして決定するエレベーター群管理装置であって、
   前記複数のかごそれぞれに対し、前記割当かごとして割り当てる前の第１のケースと、前記割当かごとして割り当てた後の第２のケースとについて、当該乗場呼びの乗車階への到着予測時間に基づき待時間評価指標を演算し、該待時間評価指標を規定した待時間評価指標情報を出力する待時間評価指標演算手段と、
   前記複数のかごそれぞれに対し、前記第１及び第２のケースそれぞれにおいて、各かごの既知の呼びによる受け持ち予定の現在位置から最終停止するまでの走行予定区間における走行時消費電力値を演算し、該走行時消費電力値を規定した走行時消費電力値情報を出力する走行時消費電力演算部と、
   前記複数のかごそれぞれに対し、前記第１及び第２のケースそれぞれにおいて、各かごの受け持ち予定の走行予定区間の最終停止位置以後における所定の将来走行予定区間における将来走行時消費電力値を演算し、該将来走行時消費電力値を規定した将来走行時消費電力値情報を出力する将来走行時消費電力演算部と、
   前記待時間評価指標情報、走行時消費電力値情報、及び将来走行時消費電力値情報に基づき、前記第１及び第２のケースにおける前記複数のかごそれぞれの割当前割当総合評価指標及び割当後割当総合評価指標を演算し、前記割当前割当総合評価指標に対する割当後割当総合評価指標の値が最小となるかごを前記割当かごとして決定する割当かご決定部とを備える、
   エレベーター群管理装置。
2. 請求項１記載のエレベーター群管理装置であって、
   前記割当前割当総合評価指標および前記割当後割当総合評価指標の関数において、前記待時間評価指標の関数の傾きの増加の割合が、前記走行時消費電力値情報、及び前記将来走行時消費電力値情報の関数のうち、少なくとも一つの関数の傾きの増加の割合より大である、
   エレベーター群管理装置。
3. 請求項１あるいは請求項２記載のエレベーター群管理装置であって、
   前記所定の将来走行予定区間は、受け持ち予定の最終停止位置から遠方の終端階までの一走行区間または往復走行区間を含む、
   エレベーター群管理装置。
4. 請求項１ないし請求項３のうち、いずれか１項に記載のエレベーター群管理装置であって、
   前記走行時消費電力演算部は、
   各かごの前記走行予定区間における乗車予測人数に基づき、前記複数のかごそれぞれに対し、前記第１及び第２のケースにおけるエレベーター巻上機による前記走行予定区間の走行時力行仕事量及び走行時回生仕事量を演算して、前記走行時力行仕事量及び前記走行時回生仕事量を規定した走行時力行仕事量情報及び走行時回生仕事量情報を出力する仕事量演算手段と、
   前記走行時力行仕事量情報及び走行時回生仕事量情報並びに前記エレベーター巻上機の損失値、電源の損失値、機械系の損失値、起動時の損失値、停止時の損失値のうち少なくとも一つの損失値に基づき、前記複数のかごそれぞれに対し前記第１及び第２のケースにおける前記走行予定区間の走行時力行損失量及び走行時回生損失量を演算し、前記走行時力行損失量及び前記走行時回生損失量を規定した走行時力行損失量情報及び走行時回生損失量情報を出力する損失演算手段と、
   前記走行時力行仕事量情報及び前記走行時力行損失量情報に基づき、前記第１及び第２のケースそれぞれにおいて、各かごの前記走行予定区間における走行時力行電力値を演算し、該走行時力行電力値を規定した走行時力行電力値情報を出力する力行電力演算手段と、
   前記走行時回生仕事量情報及び前記走行時回生損失量情報に基づき、前記第１及び第２のケースそれぞれにおいて、各かごの前記走行予定区間における走行時回生電力値を演算し、該走行時回生電力値を規定した走行時回生電力値情報を出力する回生電力演算手段とを含み、
   前記走行時消費電力値情報は、前記走行時力行電力値情報及び前記走行時回生電力値情報を含む、
   エレベーター群管理装置。
5. 請求項１ないし請求項４のうち、いずれか１項に記載のエレベーター群管理装置において、
   設置ビルの高さ、停止階床数、各時間帯における交通流指標、群管理内かご台数、かご速度のうち少なくとも一つの値を用いて、前記走行時消費電力値情報の重み係数、及び前記将来走行時消費電力値情報の重み係数の少なくとも一方の重み係数を規定した重み係数情報を出力する重み係数演算手段をさらに備え、
   前記割当かご決定部は、さらに、前記重み係数情報に基づき、前記割当前割当総合評価指標及び前記割当後割当総合評価指標を演算する、
   エレベーター群管理装置。
6. 請求項１ないし請求項５のうち、いずれか１項に記載のエレベーター群管理装置であって、
   前記複数のかごそれぞれに対し、前記第１及び第２のケースにおけるかご内照明、かご内空調機、制御盤のうち少なくとも一つの機器の消費電力が含まれる基本電力値を演算し、該基本電力値を規定した基本電力値情報を出力する基本電力演算手段をさらに備え、
   前記割当かご決定部は、さらに、前記基本電力値情報に基づき、前記割当前割当総合評価指標及び前記割当後割当総合評価指標を演算する、
   エレベーター群管理装置。
7. 請求項４記載のエレベーター群管理装置であって、
   前記複数のかごそれぞれに対し、前記第１及び第２のケースそれぞれにおいて、前記走行予定区間の各停止階間の乗車人数を推定し、推定した停止階間乗車人数を規定した停止階間乗車人数推定情報を出力する各停止階間乗車人数推定手段をさらに備え、
   前記仕事量演算手段は、前記停止階間乗車人数推定情報に基づき、前記走行時力行仕事量及び走行時回生仕事量を演算する、
   エレベーター群管理装置。
8. 請求項７記載のエレベーター群管理装置であって、
   乗場で行先階を登録可能な乗場行先階登録装置をさらに備え、
   前記各停止階間乗車人数推定手段は、さらに、前記乗場行先階登録装置から得られる行先階に関する情報に基づき、前記停止階間乗車人数を推定する、
   エレベーター群管理装置。
9. 新規に発生した乗場呼びに対応して、複数のかごのいずれかを割当かごとして決定するエレベーター群管理装置であって、
   前記複数のかごそれぞれに対し、前記割当かごとして割り当てる前の第１のケースと、前記割当かごとして割り当てた後の第２のケースとについて、当該乗場呼びの乗車階への到着予測時間に基づき待時間評価指標を演算し、該待時間評価指標を規定した待時間評価指標情報を出力する待時間評価指標演算手段と、
   前記複数のかごそれぞれに対し、前記第１及び第２のケースそれぞれにおいて、各かごの受け持ち予定の現在位置から最終停止するまでの走行予定区間における正の力行電力値を演算し、該力行電力値を規定した力行電力値情報を出力する力行電力演算手段と、
   前記複数のかごそれぞれに対し、前記第１及び第２のケースそれぞれにおいて、各かごの前記走行予定区間における回生電力値を演算し、該回生電力値を規定した正の回生電力値情報を出力する回生電力演算手段と、
   前記待時間評価指標情報、力行電力値情報、及び回生電力値情報のそれぞれの値に対する傾きが正である関数を用いて、前記第１及び第２のケースにおける前記複数のかごそれぞれの割当前割当総合評価指標及び割当後割当総合評価指標を演算し、前記割当前割当総合評価指標に対する割当後割当総合評価指標の値が最小となるかごを前記割当かごとして決定する割当かご決定部とを備える、
   エレベーター群管理装置。
10. 請求項９記載のエレベーター群管理装置であって、
    前記割当前割当総合評価指標および前記割当後割当総合評価指標の関数において、前記待時間評価指標の関数の傾きの増加の割合が、前記力行電力値情報、及び前記回生電力値情報の関数のうち、少なくとも一つの関数の傾きの増加の割合より大である、
    エレベーター群管理装置。
11. 請求項９記載のエレベーター群管理装置であって、
    各かごの前記走行予定区間における乗車予測人数に基づき、前記複数のかごそれぞれに対し、前記第１及び第２のケースにおけるエレベーター巻上機による前記走行予定区間の走行時力行仕事量及び走行時回生仕事量を演算して、前記走行時力行仕事量及び前記走行時回生仕事量を規定した走行時力行仕事量情報及び走行時回生仕事量情報を出力する仕事量演算手段と、
    前記走行時力行仕事量情報及び走行時回生仕事量情報並びに前記エレベーター巻上機の損失値、電源の損失値、機械系の損失値、起動時の損失値、停止時の損失値のうち少なくとも一つの損失値に基づき、前記複数のかごそれぞれに対し前記第１及び第２のケースにおける前記走行予定区間の走行時力行損失量及び走行時回生損失量を演算し、前記走行時力行損失量及び前記走行時回生損失量を規定した走行時力行損失量情報及び走行時回生損失量情報を出力する損失演算手段とをさらに備え、
    前記力行電力演算手段は、前記走行時力行仕事量情報及び前記走行時力行損失量情報に基づき、前記力行電力値情報を出力し、
    前記回生電力演算手段は、前記走行時回生仕事量情報及び前記走行時回生損失量情報に基づき、前記回生電力値情報を出力する、
    エレベーター群管理装置。
12. 請求項９記載のエレベーター群管理装置において、
    設置ビルの高さ、停止階床数、各時間帯における交通流指標、群管理内かご台数、かご速度のうち少なくとも一つの値を用いて、力行電力の重み係数、及び回生電力の重み係数の少なくとも一方の重み係数の規定した重み係数情報を出力する重み係数演算手段をさらに備え、
    前記割当かご決定部は、さらに、前記重み係数情報に基づき、前記割当前割当総合評価指標及び前記割当後割当総合評価指標を演算する、
    エレベーター群管理装置。
13. 請求項９ないし請求項１２のうち、いずれか１項に記載のエレベーター群管理装置であって、
    前記複数のかごそれぞれに対し、前記第１及び第２のケースにおけるかご内照明、かご内空調機、制御盤のうち少なくとも一つの機器の消費電力が含まれる基本電力値を演算し、該基本電力値を規定した基本電力値情報を出力する基本電力演算手段をさらに備え、
    前記割当かご決定部は、さらに、前記基本電力値情報に基づき、前記割当前割当総合評価指標及び前記割当後割当総合評価指標を演算する、
    エレベーター群管理装置。
14. 請求項１１記載のエレベーター群管理装置であって、
    前記複数のかごそれぞれに対し、前記第１及び第２のケースそれぞれにおいて、前記走行予定区間の各停止階間の乗車人数を推定し、推定した停止階間乗車人数を規定した停止階間乗車人数推定情報を出力する各停止階間乗車人数推定手段をさらに備え、
    前記仕事量演算手段は、前記停止階間乗車人数推定情報に基づき、前記走行時力行仕事量及び走行時回生仕事量を演算する、
    エレベーター群管理装置。
15. 請求項１４記載のエレベーター群管理装置であって、
    乗場で行先階を登録可能な乗場行先階登録装置をさらに備え、
    前記各停止階間乗車人数推定手段は、さらに、前記乗場行先階登録装置から得られる行先階に関する情報に基づき、前記停止階間乗車人数を推定する、
    エレベーター群管理装置。
16. 請求項９あるいは請求項１０記載のエレベーター群管理装置において、
    単位時間における各かごのかご位置、釣り合いおもり位置、かごの加速度、かごの速度の少なくとも一つの値である走行状態を演算し、単位時間毎に該走行状態を規定した走行状態情報を出力する単位時間走行状態演算手段と、
    前記走行状態情報に基づき前記単位時間における各かごのトルク値を演算して、前記単位時間毎の該トルク値を規定したトルク情報を出力する単位時間トルク演算手段と、
    前記走行状態情報及び前記トルク情報に基づき、単位時間の各かごの消費電力を演算し、単位時間毎に正の消費電力を規定した正電力情報あるいは負の消費電力を規定した負電力情報を出力する単位時間消費電力演算手段とをさらに備え、
    前記力行電力演算手段は、前記正電力情報に基づき、前記力行電力値情報を出力し、
    前記回生電力演算手段は、前記負電力情報に基づき、正の値に変換して前記回生電力値情報を出力する、
    エレベーター群管理装置。

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