JP5219773B2 - 無機系基材塗装用の水性樹脂分散体 - Google Patents
無機系基材塗装用の水性樹脂分散体 Download PDFInfo
- Publication number
- JP5219773B2 JP5219773B2 JP2008319378A JP2008319378A JP5219773B2 JP 5219773 B2 JP5219773 B2 JP 5219773B2 JP 2008319378 A JP2008319378 A JP 2008319378A JP 2008319378 A JP2008319378 A JP 2008319378A JP 5219773 B2 JP5219773 B2 JP 5219773B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- resin dispersion
- aqueous resin
- parts
- stage
- acrylonitrile
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Landscapes
- Paints Or Removers (AREA)
- Addition Polymer Or Copolymer, Post-Treatments, Or Chemical Modifications (AREA)
Description
[1]水性樹脂分散体の単量体組成について
本発明の水性樹脂分散体については、アクリロニトリルがα、β−エチレン性不飽和単量体全体の中で10〜40重量%使用されるのが特徴である。このためニトリル基の強い凝集力により、本発明の水性樹脂分散体は従来の水性樹脂分散体では得られない、十分な基材への付着性、基材に対する補強効果を有している。アクリロニトリル量が10重量%未満では、十分な凝集力がえられず、40重量%を超えると安定な水性樹脂分散液が得られにくい。また二段重合法で本発明の水性樹脂分散体を製造する場合は、一段目および二段目重合に使用する全アクリロニトリルのうち、少なくとも80重量%以上を二段目重合に使用することで、上記のアクリロニトリルの効果をなお一層有効に機能させることができる。
単独重合体のTgが50℃以上である、アクリロニトリル以外のα、β−エチレン性不飽和単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸tert−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸2−エチルへキシル等が挙げられる。
本発明の水性樹脂分散体は、乳化重合法を用いて一段重合により合成することができる。しかし、α、β−エチレン性不飽和単量体量を2つのグループに分割し、かつそれぞれの単量体混合物を乳化重合する二段重合がより好ましく、中でも一段目に続く二段目の重合反応において、一段目および二段目に使用する全アクリロニトリルのうち少なくとも80重量%を二段目に使用して乳化重合する二段重合がさらに好ましい。一段目と二段目の単量体の割合は、全単量体に対して一段目の単量体が30〜70重量%、二段目の単量体が70〜30重量%が好ましい。さらには一段目40〜60重量%、二段目60〜40重量%がより好ましい。また二段目の重合反応においては、一段目の重合反応の反応率が80%以上になった時点で開始するのが好ましい。
上記界面活性剤量は、全単量体100重量部に対して0.5〜5重量%が好ましい。これより少ないと、粒子の安定性が十分に確保できず、これより多いと耐水性が十分でない。
反応温度は加温状態で行われるのが好ましく、通常40〜100℃である。しかしレドックス系開始剤の場合は室温でも十分実施が可能である。
本発明の水性樹脂分散体は、そのままクリヤー塗料として使用することができるが、必要に応じて顔料、増粘剤、表面調整剤、溶剤等を配合して塗料化することができる。
ここで、顔料としては、特に制限はなく、各種の天然顔料、合成無機顔料および合成有機顔料を使用することができる。さらに、具体的には、着色顔料(チタン白、鉄黄、群青、ベンガラ、クロムイエロー、カーボンブラック、シアニン系顔料、アゾ系顔料、トリフェニルメタン系顔料、キノリン系顔料、アントラキノン系顔料、フタロシアニン系顔料など)、体質顔料(硫酸バリウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、シリカ、アルミナ、パーライト、硅砂など)、特殊顔料(錆止め顔料、発光顔料、示温顔料など)、繊維状またはリン片状の特殊無機顔料(ロックウール、マイカなど)などが挙げられ、これらの顔料は単独で用いても良く、また二種以上を組み合わせて用いても良い。上記顔料の配合量は特に制限はない。
本発明の水性樹脂分散体から得られる塗料は、建材・建築分野、土木分野等で使用される多孔質の無機系基材、特に住宅建築に使用されるセメントスラグ板、木片セメント板、パルプ繊維セメント板、軽量気泡コンクリート板、珪酸カルシウム板等に塗装し使用することができる。
塗料を基材に塗布するための方法は特に限定されるものではなく、例えば、刷毛、へら、エアスプレー、エアレススプレー、ロールコーター、バーコーター、カーテンフローコーター、モルタルガン、リシンガン等を用いることができる。特に、ロールコーターが、住宅建築に使用される基材の平面部分を連続に塗装して大量生産でき、かつ、塗料の無駄を少なくできることから適している。
温度計、撹拌機、環流冷却管、窒素導入管および滴下ロートを備えたガラス製反応容器に、(1)イオン交換水80部、(2)アクアロンKH−10(反応性アニオン乳化剤、ポリオキシエチレン−1−(アリルオキシメチル)アルキルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩、第一工業製薬株式会社製)0.3部を仕込んで溶解し、系内を窒素ガスで置換しながら、75℃まで昇温した。次いで、(3)過硫酸アンモニウム0.1部を仕込んで10分間保持した。次いで(4)スチレン45部、(5)アクリロニトリル35部、(6)アクリル酸2−エチルへキシル18部、(8)アクリル酸2部、(9)イオン交換水40部、(10)アクアロンKH−10 2部、(11)ハイテノールNF−08(ポリオキシエチレンスチリルフェニル硫酸エステルアンモニウム塩およびポリオキシスチリルフェニルエーテルの混合物、第一工業製薬株式会社製)0.6部を予め混合した単量体プレ乳化液を4時間かけて滴下した。同時に、重合開始剤として(20)イオン交換水20部に(21)過硫酸アンモニウム1部を溶解したものを5時間かけて滴下した。滴下終了後、1時間熟成した後、冷却し、(22)アンモニア水2部を添加して水性樹脂分散体を得た。得られた水性樹脂分散体の不揮発分は41.5%、粘度は30mPa・s、pHは8.5であった。
温度計、撹拌機、環流冷却管、窒素導入管および滴下ロートを備えたガラス製反応容器に(1)イオン交換水80部、(2)アクアロンKH−10(反応性アニオン乳化剤、ポリオキシエチレン−1−(アリルオキシメチル)アルキルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩、第一工業製薬株式会社製)0.3部を仕込んで溶解し、系内を窒素ガスで置換しながら、75℃まで昇温した。次いで、(3)過硫酸アンモニウム0.1部を仕込んで10分間保持した。次いで、(4)スチレン49部、(8)アクリル酸1部、(9)イオン交換水20部、(10)アクアロンKH−10 1部、(11)ハイテノールNF−08(ポリオキシエチレンスチリルフェニル硫酸エステルアンモニウム塩およびポリオキシスチリルフェニルエーテルの混合物、第一工業製薬株式会社製)0.3部を予め混合した一段目単量体プレ乳化液を2時間かけて滴下した後、(12)スチレン18部、(13)アクリロニトリル15部、(14)アクリル酸2−エチルへキシル16部、(16)アクリル酸1部、(17)イオン交換水20部、(18)アクアロンKH−10 1部、(19)ハイテノールNF−08 0.3部を予め混合した二段目単量体プレ乳化液を2時間かけて滴下した。また重合開始剤としては(20)イオン交換水20部に(21)過硫酸アンモニウム1部を溶解したものを、一段目単量体プレ乳化液と同時に滴下を開始し5時間かけて滴下した。滴下終了後、1時間熟成した後、冷却し、(22)アンモニア水2部を添加して水性樹脂分散体を得た。得られた水性樹脂分散体の不揮発分は41.7%、粘度は55mPa・s、pHは8.5であった。
製造例2で用いた二段目使用の単量体のうち(12)スチレン18部、(14)アクリル酸2−エチルへキシル16部を、(12)スチレン23部、(14)アクリル酸2−エチルへキシル11部に変更した以外は、製造例2と同様の操作で水性樹脂分散体を得た。得られた水性樹脂分散体の不揮発分は41.5%、粘度は40mPa・s、pHは8.5であった。
製造例2で用いた二段目使用の単量体のうち(12)スチレン18部、(14)アクリル酸2−エチルへキシル16部を、(12)スチレン27部、(14)アクリル酸2−エチルへキシル7部に変更した以外は、製造例2と同様の操作で水性樹脂分散体を得た。得られた水性樹脂分散体の不揮発分は41.5%、粘度は37mPa・s、pHは8.5であった。
製造例1で用いた単量体(5)アクリロニトリル35部を、(7)メタクリル酸メチル35部に変更した以外は、製造例1と同様の操作で水性樹脂分散体を得た。得られた水性樹脂分散体の不揮発分は41.4%、粘度は30mPa・s、pHは8.5であった。
製造例2で用いた二段目使用の単量体のうち(12)スチレン18部、(13)アクリロニトリル15部、(14)アクリル酸2−エチルへキシル16部を、(12)スチレン23部、(14)アクリル酸2−エチルヘキシル11部、(15)メタクリル酸メチル15部に変更した以外は、製造例2と同様の操作で水性樹脂分散体を得た。得られた水性樹脂分散体の不揮発分は41.3%、粘度は39mPa・s、pHは8.5であった。
製造例1で用いた単量体(4)スチレン45部、(5)アクリロニトリル35部、(6)アクリル酸2−エチルヘキシル18部を、(4)スチレン5部、(5)アクリロニトリル8部、(6)アクリル酸2−エチルヘキシル62部、(7)メタクリル酸メチル23部に変更した以外は、製造例1と同様の操作で水性樹脂分散体を得た。得られた水性樹脂分散体の不揮発分は41.5%、粘度は90mPa・s、pHは8.5であった。
イオン交換水12部に、ナトロゾール250MR( 増粘剤、ヒドロキシエチルセルロース ハーキュレス株式会社製)0.1部、25%アンモニア水0.05部、ノプコスパース44C(分散剤、ポリカルボン酸ナトリウム サンノプコ株式会社製)0.1部、SNデフォーマー1316( 消泡剤、ポリエチレングリコール型非イオン界面活性剤とシリコーン系化合物の混合物、サンノプコ株式会社製)0.05部を仕込み、攪拌混合した。次いで、攪拌しながらスーパーSS(体質顔料、重質炭酸カルシウム、丸尾カルシウム株式会社製)22部を少量ずつ加えてプレミックスを作製した。これをビーズ分散法により顔料の粒径が15μm以下になるまで細分化して、これをミルベースとした。
実施例1〜4、比較例1〜3の塗料を、予め30℃にプレヒートしたスレート板(JIS A 5430に規定のスレート板))にスポンジロールコーター(ビュルクル社製D−7290)を使用して塗布量が片面75g/m2となる様に塗装し、80℃で10分強制乾燥し室温まで放冷したものを試験板とした。
試験板の塗膜上に10cm×10cmの金枠を設置し、塗膜と金枠の外周の間をシーリング剤で防水処理を施した。ここに、200gの水を入れ室温で24時間放置した後に水を廃棄し、試験前(水を入れる前)と後(水を廃棄して余分な水分を拭いた直後)の重量差を測定した。この重量差を下記の評価基準で評価した。
◎ : 0〜200g/m2未満
○ : 200g/m2以上400g/m2未満
△ : 400g/m2以上500g/m2未満
× : 500g/m2以上
試験板の塗面と塗面を合わせそこに10kg/cm2の圧力を掛けて、60℃雰囲気下で5時間放置した。試験後、試験体を室温まで放冷し、その時の塗面と塗面の固着具合で耐ブロッキング性を下記の評価基準で評価した。
◎ : 全く固着なし
○ : 固着は僅かで、手で容易に引き離すことができる
△ : 固着があり、手で引き離すことができるが、塗膜に跡が残る
× : 固着が強く、手で引き離すことができない
試験板上に、カッターナイフで4mm間隔に5×5マス目の碁盤目状の切れ目を入れ、セロハンテープで圧着剥離し塗膜の残存状態を観察した。
◎ : 剥離したマス目がないもの
○ : 剥離したマス目が1つのもの
△ : 剥離したマス目が2つのもの
× : 剥離したマス目が3つ以上のもの
Claims (3)
- α、β−エチレン性不飽和単量体量を乳化重合して得られる、多孔質の無機系基材用塗料に供せられる水性樹脂分散体であり、該α、β−エチレン性不飽和単量体量全体の中で、(1)アクリロニトリルが10〜40重量%、(2)単独重合体のTgが50℃以上である、アクリロニトリル以外のα、β−エチレン性不飽和単量体が30〜80重量%、かつ残りの部分は(3)その他のα、β−エチレン性不飽和単量体が共重合されてなり、そのTgが44〜76℃であることを特徴とする水性樹脂分散体。
- 請求項1に記載の水性樹脂分散体が、α、β−エチレン性不飽和単量体量を二段階に分割使用し、かつそれぞれの単量体を乳化重合して得られる水性樹脂分散体であり、一段目に続く二段目の重合反応において、一段目および二段目に使用する全アクリロニトリルのうち、少なくとも80重量%以上を二段目に使用することを特徴とする請求項1に記載の水性樹脂分散体。
- 請求項1あるいは請求項2に記載の水性樹脂分散体を必須成分とする、多孔質の無機系基材に塗装される塗料。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008319378A JP5219773B2 (ja) | 2008-12-16 | 2008-12-16 | 無機系基材塗装用の水性樹脂分散体 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008319378A JP5219773B2 (ja) | 2008-12-16 | 2008-12-16 | 無機系基材塗装用の水性樹脂分散体 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2010143954A JP2010143954A (ja) | 2010-07-01 |
JP5219773B2 true JP5219773B2 (ja) | 2013-06-26 |
Family
ID=42564706
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2008319378A Expired - Fee Related JP5219773B2 (ja) | 2008-12-16 | 2008-12-16 | 無機系基材塗装用の水性樹脂分散体 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP5219773B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP6847040B2 (ja) * | 2015-09-07 | 2021-03-24 | 綜研化学株式会社 | (メタ)アクリル系重合体の製造方法および粘着剤層の製造方法 |
JP6853726B2 (ja) * | 2017-04-27 | 2021-03-31 | 株式会社日本触媒 | 塗料用樹脂組成物 |
CN114457618B (zh) * | 2021-03-17 | 2023-04-11 | 海南必凯水性新材料有限公司 | 一种纸吸管用的耐热涂层及其制备方法 |
Family Cites Families (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6038424B2 (ja) * | 1976-09-03 | 1985-08-31 | 旭化成株式会社 | 弾性塗料組成物 |
JPS5991158A (ja) * | 1982-11-15 | 1984-05-25 | Mitsui Toatsu Chem Inc | 水分散被覆組成物 |
JP2604595B2 (ja) * | 1987-06-26 | 1997-04-30 | 三菱化学ビーエーエスエフ株式会社 | 塗料用共重合体水性分散体の製造法 |
JPH0791430B2 (ja) * | 1987-06-26 | 1995-10-04 | 三菱化学ビーエーエスエフ株式会社 | 水性共重合体分散液 |
JP3296524B2 (ja) * | 1994-02-18 | 2002-07-02 | 日本カーバイド工業株式会社 | 水性分散液 |
JP4761413B2 (ja) * | 2001-02-01 | 2011-08-31 | 旭化成ケミカルズ株式会社 | 共重合体ラテックスおよび紙塗工用組成物 |
JP2002226524A (ja) * | 2001-02-07 | 2002-08-14 | Asahi Kasei Corp | 共重合体ラテックス |
JP2004161894A (ja) * | 2002-11-13 | 2004-06-10 | Aica Kogyo Co Ltd | 水性低汚染塗料組成物 |
JP4827169B2 (ja) * | 2005-10-31 | 2011-11-30 | 三菱レイヨン株式会社 | プラスチゾル組成物 |
-
2008
- 2008-12-16 JP JP2008319378A patent/JP5219773B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2010143954A (ja) | 2010-07-01 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
CN1982347A (zh) | 聚合物组合物 | |
JP2002069131A (ja) | (メタ)アクリル酸エステル系樹脂組成物 | |
CN106459711A (zh) | 具有优异低温粘合力和保持力的丙烯酸类乳液粘合剂及其制备方法 | |
JP4005185B2 (ja) | 建築外装塗料用エマルション組成物および該エマルション組成物を用いた建築外装塗料組成物 | |
US8741985B2 (en) | Resin emulsion for sealer | |
JP2004323558A (ja) | 水性シーラー組成物 | |
KR101325558B1 (ko) | 폴리머 시멘트 및 아크릴 코팅제를 이용한 콘크리트 구조물의 보수 및 보강공법 | |
JP3910069B2 (ja) | 水性下塗り材組成物 | |
JP5219773B2 (ja) | 無機系基材塗装用の水性樹脂分散体 | |
JP5194481B2 (ja) | 弾性塗料用水性樹脂分散体とその製造方法、および水性弾性建築塗料 | |
KR102324161B1 (ko) | 콘크리트 구조물의 중성화 방지 수성 페인트 및 이의 제조방법. | |
JP4370760B2 (ja) | 速乾型水性被覆剤 | |
JPH02308887A (ja) | シーラー用水性樹脂組成物 | |
KR20180030705A (ko) | 코팅 조성물 | |
JP4201626B2 (ja) | 加熱乾燥用塗料組成物 | |
JP5111726B2 (ja) | 共重合体エマルジョンおよび塗料用組成物 | |
JP2020076106A (ja) | 窯業建材用樹脂エマルション | |
JP2007131761A (ja) | 水性塗料組成物およびこれから得られる塗膜 | |
JP7585286B2 (ja) | 新規エマルション及びこのエマルションを用いた塗料用組成物 | |
JP3863761B2 (ja) | 共重合体樹脂の水性分散液組成物、水性コーティング材、および乾燥塗膜 | |
JP5043912B2 (ja) | 水性被覆組成物 | |
JP4033723B2 (ja) | 水性塗料組成物 | |
JP2005232331A (ja) | 水性アクリル系エマルジョン及びそれを含有する建築用水性塗料組成物 | |
JP2007277451A (ja) | 水性塗料組成物及び塗装方法 | |
KR101054510B1 (ko) | 에멀젼 수지 및 휘발성 조용제 및 동결 방지제를 필요로 하지 않는 수성 도료 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20111101 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20121213 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20121219 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20130208 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20130301 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20130305 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20160315 Year of fee payment: 3 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 5219773 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |