JP5212284B2 - コネクタ - Google Patents

Description

本発明は、コネクタに関する。

特許文献１には、従来のコネクタが開示されている。このものは、相手ハウジングと嵌合可能なハウジングと、ハウジングの上面から立ち上がったあと前方に延びるロックアームとを備えている。相手ハウジングには相手ロック部が形成され、両ハウジングが正規嵌合されると、ロックアームが相手ロック部を弾性的に係止して、両ハウジングが嵌合状態に保持されるようになっている。
ハウジングにはロックアームの後端部を覆う保護壁が形成され、この保護壁によってロックアームへの不用意なロック解除操作が阻止されるようになっている。また、保護壁の後端上角部にはＲ面が形成され、このＲ面を押圧しながら両ハウジングの嵌合動作を進めるようになっている。

特開２００８−６６０３０公報

ところで、上記の構成では、Ｒ面を押圧するときに、指が滑ってロックアームの自由端部側に廻り込み、そこで自由端部を押さえ込んでロックアームを不用意に撓み変形させてしまうことがある。そうすると、両ハウジングの正規嵌合時に、ロックアームがその復帰動作によって相手ハウジングの壁面を叩くときに鳴るロック音が十分に発せられず、ロックフィーリングが鈍化するおそれがある。

本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ロックフィーリングを向上させることを目的とする。

上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、相手ハウジングと嵌合可能なハウジングと、前記ハウジングから立ち上がる支点部及びこの支点部から嵌合方向前方に延びるアーム部を有する片持ち状でかつ撓み変形可能な形状をなし、正規嵌合時に前記アーム部の係止動作によって両ハウジングを嵌合状態に保持するロックアームと、前記ハウジングに形成され、前記支点部の嵌合方向後方でかつこの支点部と連結もしくは対向して位置して、嵌合過程で押圧可能な押圧部とを備えるところに特徴を有する。

請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、嵌合方向と直交する幅方向に関して、前記押圧部の幅方向両端間の寸法は、前記アーム部の幅方向両端間の寸法以上に設定されているところに特徴を有する。

請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の記載のものにおいて、前記支点部の立ち上がり端部には、前記押圧部との間に、指の引っ掛かりとなり得る段差状の引掛部が形成されているところに特徴を有する。

請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のものにおいて、前記ハウジングには、前記アーム部の自由端側を覆う前壁が形成されているところに特徴を有する。

請求項５の発明は、請求項４に記載のものにおいて、前記ハウジングには、前アーム部の基端側及び前記支点部を覆う後壁が形成されているところに特徴を有する。

請求項６の発明は、請求項５に記載のものにおいて、前記前壁と前記後壁との間には、前記両ハウジングの嵌合状態を解除する際に、指の進入を許容する解除空間が保有されているところに特徴を有する。

請求項７の発明は、請求項６に記載のものにおいて、嵌合方向と直交する高さ方向に関して、前記後壁は、前記前壁と同じ高さ位置又は前記前壁よりも高い位置に配されているところに特徴を有する。

請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれか１項に記載のものにおいて、前記アーム部は嵌合方向と直交する幅方向に一対のアーム本体を有し、前記押圧部はそれぞれの前記アーム部と対応するよう対をなして形成されているところに特徴を有する。

請求項９の発明は、請求項１ないし８のいずれか１項に記載のものにおいて、前記押圧部の押圧面は、前記支点部の立ち上がり方向に沿って傾斜する斜面とされているところに特徴を有する。

＜請求項１の発明＞
押圧部がロックアームの支点部の嵌合方向後方でかつこの支点部と連結もしくは対向して位置しているから、両ハウジングの嵌合過程で、押圧部を押圧することにより、ハウジングを嵌合方向に沿って真直ぐ押すことができる。したがって、両ハウジングを正しく嵌合させることができる。
また、ロックアームの自由端側に指が廻り込み、指がアーム部の自由端側を押さえ付けることで、ロックアームが不用意に撓み変形されるのを回避できる。その結果、良好なロックフィーリングを得ることができる。

＜請求項２の発明＞
押圧部の幅方向両端間の寸法がアーム部の幅方向両端間の寸法以上に設定されているから、押圧領域を広く確保でき、仮にコネクタが小型であっても、押圧部への押圧操作を行い易い。

＜請求項３の発明＞
引掛部に指が引っ掛かることにより、両ハウジングの嵌合過程で指が滑るのをより確実に防止できる。

＜請求項４の発明＞
前壁によってアーム部の自由端側が保護され、ロックアームが不用意に撓み変形されるのを回避できる。

＜請求項５の発明＞
後壁によってアーム部の基端側及び支点部が保護され、ロックアームが不用意に撓み変形されるのを回避できる。

＜請求項６の発明＞
両ハウジングを離脱させるに際し、解除空間に指を進入させることにより、ロックアームをロック解除方向に容易に撓み変形させることができる。

＜請求項７の発明＞
後壁が前壁と同じ高さ位置又は前壁よりも高い位置に配されているから、前壁が後壁よりも高い位置に配される場合と違って、両ハウジングの嵌合過程で、作業者が誤って前壁を押圧するのを回避できる。

＜請求項８の発明＞
押圧部が両アーム本体のそれぞれと対応して形成されることにより、両ハウジングの嵌合過程で、ロックアームの支点部の嵌合方向後方と対応する部位に押圧力が集中して付与される。このため、ハウジングが嵌合方向に沿って押し込まれ、両ハウジングの嵌合動作の安定性がより高められる。

＜請求項９の発明＞
押圧部の押圧面が支点部の立ち上がり方向に沿って傾斜する斜面とされているから、押圧面に沿って指を宛がい易く、操作性が良好となる。また、斜面が押圧部を認識する上での指標となるため、作業者が誤って押圧部以外の部位を押圧するのを回避できる。

実施形態１のコネクタにおいて、嵌合状態にある両ハウジングの断面図 ハウジングの断面図 ハウジングの正面図 ハウジングの背面図 ハウジングの平面図 ハウジングの側面図 実施形態２のコネクタにおけるハウジングの断面図

＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図６によって説明する。実施形態１のコネクタは、ハウジング１０と、端子金具６０とを備えている。ハウジング１０は相手ハウジング８０と嵌合可能とされている。なお、以下の説明において前後方向については、ハウジング１０及び相手ハウジング８０の相互の嵌合面側を前方とする。

相手ハウジング８０は合成樹脂製であって、図１に示すように、横長筒状のフード部８１を有している。フード部８１の奥壁には相手端子金具９０の雄タブ９１が貫通して装着され、雄タブ９１の先端部はフード部８１内に突出して配されている。相手ハウジング８０の上面には、この上面からほぼ垂直に立ち上がったあと前方に突出するロック片８２が形成されている。ロック片８２には抜き孔８３が後面に開口して形成され、ロック片８２の先端には、抜き孔８３の前方に、ロック受け本体８４が幅方向に形成されている。このロック受け本体８４にはロック爪８５が下方に突出して形成されている。

ハウジング１０は合成樹脂製であって、図２及び図３に示すように、横長ブロック状のハウジング本体１１と、ハウジング本体１１の周りを取り囲む横長筒状の嵌合筒部１２とを有している。ハウジング本体１１と嵌合筒部１２とは連結部１３によって一体に連結されている。連結部１３は、ハウジング本体１１の前後方向中央よりも少し後方でハウジング本体１１に接続されている。また、ハウジング本体１１と嵌合筒部１２との間には、前方から相手ハウジング８０のフード部８１が進入可能な嵌合空間１４が保有されている。

ハウジング本体１１には、複数のキャビティ１５が横一例で形成されている。各キャビティ１５内には後方から端子金具６０が挿入され、各キャビティ１５の下面には前方へ突出する撓み可能なランス１６が形成されている。正規挿入された端子金具６０はランス１６によって弾性的に係止されて後方への抜け止めがなされる。

ハウジング本体１１の外周面にはオーバハング状の段差１７が形成され、段差１７を境とする後方の部分が前方の部分よりも外側に配されている。ハウジング本体１１の外周面における段差１７の前方には、ゴム製のシールリング７０が嵌着されている。このシールリング７０は、正規嵌合時に、両ハウジング１０、８０に密着して両ハウジング１０、８０間のシールをとる役割をはたす。ハウジング本体１１の後面には各キャビティ１５の周りに沿って肉抜き孔１８が開口して形成され、肉抜き孔１８の奥端は段差１７の直後方に位置している。

各キャビティ１５内に挿入される端子金具６０は、導電性の金属板を曲げ加工等して一体に成形され、前側に筒状の接続部６１を有し、後側にオープンバレル状のバレル部６２を有している。接続部６１内には前方から相手端子金具９０の雄タブ９１が挿入され、これによって両端子金具６０、９０の電気的な接続がなされる。バレル部６２は、その前側で電線Ｗの端末にて露出された芯線にかしめ接続され、その後側で電線Ｗの端末被覆に嵌着されたゴム栓５０にかしめ接続されている。ゴム栓５０は、端子金具６０ともどもキャビティ１５内に挿入され、キャビティ１５の内周面に密着することで、キャビティ１５内のシールをとる役割をはたす。

ハウジング本体１１の上面には、片持ち状のロックアーム１９が形成されている。ロックアーム１９は、ハウジング本体１１の上面に一体に連結されて上方へ立ち上がる支点部２１と、支点部２１から前方へ延びるアーム部２２とを備え、アーム部２２が支点部２１を支点として上下方向（高さ方向）に撓み変形可能とされている。支点部２１は、前後方向について連結部１３と同じ位置に配され、ハウジング本体１１の上面に接続された連結部１３と幅方向で一体化されている（図４を参照）。

アーム部２２は、図５に示すように、幅方向に間隔をあけて配される一対のアーム本体２３を有し、両アーム本体２３の基端が支点部２１の前端に一体に連結されている。両アーム本体２３の先端間にはロック本体２４が幅方向に架設され、両アーム本体２３の先端同士はロック本体２４を介して一体に連結されている。ロック本体２４の後面は両ハウジング１０、８０の嵌合時に相手のロック片８２を係止する係止面２５とされている。ロック本体２４の後方でかつ両アーム本体２３の間には、ロック孔２６が後面に開口して形成されている。

また、嵌合筒部１２には、アーム部２２の中間部の上方に、横長矩形状の開口部２７が切り欠いて形成され、開口部２７を挟んだ前方及び後方に、それぞれ前壁２８及び後壁２９が上方に膨出して形成されている。前壁２８は、ロック本体２４を含むアーム部２２の先端側の上方を覆うように配され、後壁２９は、アーム部２２の基端側の上方を覆うように配されている。前壁２８とアーム部２２との間には、図２に示すように、ロック片８２が進入可能な進入空間３０が保有され、その分、前壁２８は後壁２９よりも高い位置に配されている。

また、前壁２８は、後壁２９よりも厚みが大きく、かつ後壁２９よりも前後長さが長くされている。後壁２９の後端部は、その幅方向の両側で支点部２１及び連結部１３と一体に連結され、かつロック孔２６の後端上方を覆うように配されている。前壁２８と後壁２９との間に形成された開口部２７内は、指Ｆの先端が進入可能な大きさの解除空間３１とされ、両ハウジング１０、８０の離脱時に、ここに指Ｆが差し込まれるようになっている。

さて、ハウジング本体１１の上面における支点部２１の直後方には、両ハウジング１０、８０の嵌合過程で指Ｆで押圧される幅方向に一対の押圧部３２が突出して形成されている。押圧部３２は、両アーム本体２３のそれぞれと対応する位置に対をなして配され、互いに同形同大とされている。両押圧部３２の幅寸法は、支点部２１及びアーム部２２の幅寸法とほぼ同一とされ、両押圧部３２の幅方向の両端間の寸法は、支点部２１及びアーム部２２の幅方向の両端間の寸法とほぼ同一とされている。端的には、両押圧部３２は、前後方向に関してロックアーム１９の投影範囲に形成されている。

また、両押圧部３２は、それぞれ側面視三角形状をなし、その前端が支点部２１の後端と一体に連結され、かつその下端がハウジング本体１１の上面と一体に連結されている。そして、両押圧部３２の後端は、支点部２１の立ち上がり方向となる上方へ向けて傾斜する斜面３３とされ、その斜面３３に沿って指Ｆが密着可能とされる。詳細には斜面３３は、ハウジング本体１１の上面から支点部２１の後端にかけて上り勾配となるテーパ状に形成されている。また、斜面３３の後端はハウジング本体１１の後端と一致し、斜面３３の上端は支点部２１の上端よりも少し下方の位置に配されている。支点部２１の後面におけるその上端と斜面３３の上端との間には段差状の引掛部３４が形成され、この引掛部３４に指Ｆの先端が引掛状態で当接することで、指Ｆがそれ以上前方へ滑らないようになっている。

次に、本実施形態の作用を説明する。
両ハウジング１０、８０を互いに正対させた状態から両ハウジング１０、８０の嵌合動作を開始する。嵌合の過程では、押圧部３２の斜面３３を後方から指Ｆで押圧する。すると、支点部２１の後端に前方への押圧力が付与され、ロックアーム１９が前方へ真直ぐ押し込まれて、ハウジング１０が正規の嵌合姿勢に保たれる。また、嵌合の過程では、ロック爪８５の先端にロック本体２４が摺接してアーム部２２が下方へ撓み変形される。両ハウジング１０、８０が正規に嵌合されると、アーム部２２が弾性復帰することでロック片８２の下面をパチンと叩いてロック音が発せられ、それに伴って、ロック爪８５がロック孔２６に上方から嵌ってロック本体２４に係止可能に配される（図１を参照）。これにより、両ハウジング１０、８０が離脱規制状態に保持される。こうして両ハウジング１０、８０が正規嵌合された状態では、ロック爪８５の上方を前壁２８が覆うように配され、平面視したときに、ロック爪８５が前壁２８によって隠れた状態となる（図５を参照）。

ところで、メンテナンス等の必要に応じて両ハウジング１０、８０を離脱させる際には、前壁２８と後壁２９との間に開口された解除空間３１に上方から指Ｆを挿入する。すると、指Ｆの先端が両アーム本体２３の中間部を上方から押圧し、アーム部２２が支点部２１を支点としてロック解除方向となる下方へ撓み変形される。これにより、ロック本体２４とロック受け本体８４との係止状態が解除されるから、その状態で両ハウジング１０、８０を互いに反対方向に引っ張ることにより、両ハウジング１０、８０を離脱させることが可能となる。なお、この場合、ロック爪８５が解除空間３１に進入せずに控えて位置しているから、指Ｆの先端がロック爪８５と当たる等して解除動作に支障をきたすことはない。

以上説明したように本実施形態によれば、押圧部３２がロックアーム１９の支点部２１の後方でかつこの支点部２１と連結して位置しているから、両ハウジング１０、８０の嵌合過程で、押圧部３２を押圧することにより、ハウジング１０を相手ハウジング８０に向けて嵌合方向に真直ぐ押すことができる。このため、両ハウジング１０、８０が正規の嵌合姿勢に保たれて正しく嵌合される。

また、両ハウジング１０、８０の嵌合過程では、支点部２１の後方に位置する押圧部３２を押圧することになるため、ロックアーム１９の後端上角部を押圧する場合と違って、ロックアーム１９の自由端側に指Ｆが廻り込むおそれは少なく、ロックアーム１９が不用意に撓み変形されるのを回避できる。このため、両ハウジング１０、８０が正規嵌合されるに伴ってロックアーム１９の復帰動作が正しく行われ、ロックアーム１９が相手ハウジング８０を叩くロック音が適正に発せられる。その結果、良好なロックフィーリングを得ることができる。特に、両ハウジング１０、８０の嵌合過程では、指Ｆの先端が支点部２１の引掛部３４に引っ掛ることにより、指Ｆの先端が滑ってロックアーム１９の自由端側に廻り込むのを確実に回避できる。

また、押圧部３２の幅方向両端間の寸法がアーム部２２の幅方向両端間の寸法と同じ寸法に設定されているから、押圧部３２の押圧領域を広く確保でき、仮にコネクタが小型であっても、押圧部３２への押圧操作を行い易い。
また、押圧部３２が両アーム本体２３のそれぞれと対応して形成されることにより、両ハウジング１０、８０の嵌合過程で、ロックアーム１９の支点部２１の後方と対応する部位に押圧力が集中して付与される。このため、ハウジング１０が嵌合方向に沿って押し込まれ、両ハウジング１０、８０の嵌合動作の安定性がより高められる。

さらに、押圧部３２の押圧面が支点部２１の立ち上がり方向に沿って傾斜する斜面３３とされているから、押圧面に沿って指Ｆを宛がい易く、操作性が良好となる。しかも、斜面３３が押圧部３２を認識する上での指標となるため、作業者が誤って押圧部３２以外の部位を押圧するのを回避できる。

＜実施形態２＞
図７は、本発明の実施形態２を示す。実施形態２では、後壁２９Ａの形態等が実施形態１とは異なっている。その他は実施形態１と同様であり、実施形態１と同様の構成には同一符合を付し、重複する説明は省略する。

実施形態２では、後壁２９Ａの上面が前壁２８の上面と同じ高さ位置に配され、実施形態１と比べ、後壁２９Ａの高さ位置が上方へシフトされている。これに伴い、支点部２１の高さ寸法が大きくされ、かつ押圧部３２の斜面３３の勾配がきつくされている。また、後壁２９と前壁２８との間に位置する嵌合筒部１２の周壁の上端も後壁２９及び前壁２８の両上端と同じ高さ位置で連なっている。さらに、後壁２９は前壁２８と同じ厚みを有している。

実施形態２によれば、後壁２９が前壁２８と同じ高さ位置に配されているため、前壁２８が後壁２９よりも高い位置に配される場合と違って、両ハウジング１０、８０の嵌合過程で、作業者が誤って前壁２８を押圧してしまうのを回避できる。

＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）押圧部は支点部の後方でかつ支点部との間に間隔をあけて対向して位置するものであってもよい。
（２）押圧部の幅方向両端間の寸法は、アーム部の幅方向両端間の寸法よりも大きくされていてもよい。
（３）後壁の上端は前壁の上端よりも高い位置に配されていてもよい。この場合にも、実施形態２の効果を享受できる。
（４）ハウジングが雄タブを有する雄端子金具を収容可能な雄ハウジングで、かつ相手ハウジングが雌端子金具を収容可能な雌ハウジングであってもよい。
（５）後壁は省略されてもよい。

Ｆ…指
１０…ハウジング
１９…ロックアーム
２１…支点部
２２…アーム部
２３…アーム本体
２８…前壁
２９、２９Ａ…後壁
３１…解除空間
３２…押圧部
３３…斜面
３４…引掛部
６０…端子金具
８０…相手ハウジング

Claims (9)

1. 相手ハウジングと嵌合可能なハウジングと、
   前記ハウジングから立ち上がる支点部及びこの支点部から嵌合方向前方に延びるアーム部を有する片持ち状でかつ撓み変形可能な形状をなし、正規嵌合時に前記アーム部の係止動作によって両ハウジングを嵌合状態に保持するロックアームと、
   前記ハウジングに形成され、前記支点部の嵌合方向後方でかつこの支点部と連結もしくは対向して位置して、嵌合過程で押圧可能な押圧部とを備えることを特徴とするコネクタ。
2. 嵌合方向と直交する幅方向に関して、前記押圧部の幅方向両端間の寸法は、前記アーム部の幅方向両端間の寸法以上に設定されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
3. 前記支点部の立ち上がり端部には、前記押圧部との間に、指の引っ掛かりとなり得る段差状の引掛部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
4. 前記ハウジングには、前記アーム部の自由端側を覆う前壁が形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載のコネクタ。
5. 前記ハウジングには、前記アーム部の基端側及び前記支点部を覆う後壁が形成されていることを特徴とする請求項４記載のコネクタ。
6. 前記前壁と前記後壁との間には、前記両ハウジングの嵌合状態を解除する際に、指の進入を許容する解除空間が保有されていることを特徴とする請求項５記載のコネクタ。
7. 嵌合方向と直交する高さ方向に関して、前記後壁は、前記前壁と同じ高さ位置又は前記前壁よりも高い位置に配されていることを特徴とする請求項６記載のコネクタ。
8. 前記アーム部は嵌合方向と直交する幅方向に一対のアーム本体を有し、前記押圧部はそれぞれの前記アーム本体と対応するよう対をなして形成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項記載のコネクタ。
9. 前記押圧部の押圧面は、前記支点部の立ち上がり方向に沿って傾斜する斜面とされていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項記載のコネクタ。

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