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JP5211965B2 - 画像形成装置 - Google Patents

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JP5211965B2 JP2008236351A JP2008236351A JP5211965B2 JP 5211965 B2 JP5211965 B2 JP 5211965B2 JP 2008236351 A JP2008236351 A JP 2008236351A JP 2008236351 A JP2008236351 A JP 2008236351A JP 5211965 B2 JP5211965 B2 JP 5211965B2
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Description

本発明は、充放電が可能な蓄電部を備えた画像形成装置に関する。
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ、および、それらの機能を複合化した装置等の画像形成装置が開発されている。そして、画像形成装置は、通常、記録媒体上にトナー画像を形成する画像形成部、および、トナー画像が形成された記録媒体を加圧および加熱してトナー画像の定着を行う定着装置を備えている。
この定着装置には、記録媒体を加熱するための定着部材、例えば定着ローラが設けられており、この定着ローラは、商用電源からの電力により発熱するヒータ(加熱ヒータ)によって所定の温度に加熱される。
このため、省エネモードが解除された後、定着ローラが所定の温度になるまでの時間画像形成を行うことができない。これはコピーの生産性を低下させてしまう。またこの待ち時間が画像形成装置使用者の不満にもなっている。
このような問題を解決するために、例えば、特許文献1では、プログラムを有した制御部とは別に、定着装置の加熱ヒータに電力を供給する回路と低温検知回路とを設け、省エネモードが解除された後、加熱ヒータの温度が閾値温度より低い場合には、制御部からの制御を待たずに当該電力供給回路から加熱ヒータへ電力供給することが可能な画像形成装置が開示されている。
特開2006−58824号公報
しかしながら、制御部から直接、定着装置の加熱ヒータを制御したい場合、制御部は商用電源を安定化した定電圧電源から電力を供給されることにより動作しているため、省エネモードが解除された後、定電圧電源が立ち上がり、定電圧電源からの供給電圧が制御部で動作可能となる電圧になるまでの待ち時間(電源立ち上がり時間)が必要となる。
一方、電子機器を使用する場合に、使用者が不満を感じない待ち時間は3秒以内であるという調査結果がある。
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、省エネモード解除時の定電圧電源の立ち上がり時に、定着装置が使用可能となるまでの時間を短くすることができる画像形成装置を提供することを目的としている。
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる画像形成装置は、記録媒体に形成されたトナー画像を加熱し、前記トナー画像を前記記録媒体に定着する定着手段と、前記定着手段に設けられ、前記定着手段を加熱する加熱手段と、前記定着手段を制御する定着制御手段と、前記加熱手段を制御する加熱制御手段と、商用電源の出力電力から定電圧を生成する第1の定電圧生成手段と、充放電が可能な蓄電手段と、通常動作時よりも消費電力が少ない省エネモードが解除された後、前記第1の定電圧生成手段が生成する生成電力の電圧が所定の電圧になるまでの間、前記蓄電手段の蓄電力を前記加熱制御手段へ出力する出力切替え手段と、を備え、前記加熱手段の一部は、直流電力により加熱される直流ヒータであり、前記出力切替え手段は、前記省エネモードが解除された後、前記第1の定電圧生成手段が生成する生成電力の電圧が所定の電圧になるまでの間、前記蓄電手段の蓄電力を、さらに、前記直流ヒータへ出力すること、を特徴とする。
また、本発明にかかる画像形成装置は、記録媒体に形成されたトナー画像を加熱し、前記トナー画像を前記記録媒体に定着する定着手段と、前記定着手段に設けられ、前記定着手段を加熱する加熱手段と、前記定着手段を制御する定着制御手段と、商用電源の出力電力から定電圧を生成する第1の定電圧生成手段と、充放電が可能な蓄電手段と、通常動作時よりも消費電力が少ない省エネモードが解除された後、前記第1の定電圧生成手段が生成する生成電力の電圧が所定の電圧になるまでの間、前記蓄電手段の蓄電力を前記定着制御手段へ出力する出力切替え手段と、を備え、前記加熱手段の一部は、直流電力により加熱される直流ヒータであり、前記出力切替え手段は、前記省エネモードが解除された後、前記第1の定電圧生成手段が生成する生成電力の電圧が所定の電圧になるまでの間、前記蓄電手段の蓄電力を、さらに、前記直流ヒータへ出力すること、を特徴とする。
本発明によれば、出力切替え手段が、省エネモードが解除された後、第1の定電圧生成手段が生成する生成電力の電圧が所定の電圧になるまでの間、蓄電手段の蓄電力を加熱制御手段に出力することができるので、第1の定電圧生成手段の立ち上げ完了を待たずに、加熱制御手段が起動し、加熱制御手段による加熱装置の加熱を開始することができ、定着手段が使用可能になるまでの時間を短くすることができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、出力切替え手段が、省エネモードが解除された後、第1の定電圧生成手段が生成する生成電力の電圧が所定の電圧になるまでの間、蓄電手段の蓄電力を定着制御手段に出力することができるので、第1の定電圧生成手段の立ち上げ完了を待たずに、定着制御手段が起動し、定着制御手段による加熱装置の加熱を開始することができ、定着手段が使用可能になるまでの時間を短くすることができるという効果を奏する。
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる画像形成装置の最良な実施の形態を詳細に説明する。
(第1の実施の形態)
図1は、第1の実施の形態にかかる画像形成装置のシステム構成を示すブロック図である。画像形成装置は、コントローラ制御部1、エンジン制御部2、スキャナ制御部3、書き込み制御部4、操作制御部5、HDD制御部6、LANインターフェース回路7、および、電源電圧監視回路8を備えて構成されている。
コントローラ制御部1は、画像形成装置の全体を制御する。コントローラ制御部1には、画像形成装置の全体制御を行うCPU1a、システムコントローラボードの制御を行うROM(図示せず)、CPU1aが使用する作業用メモリであるRAM(図示せず)、リチウム電池と時計とを内臓し、RAMのバックアップを行うNV−RAM(図示せず)、システムコントローラボードのシステバス制御、フレームメモリー制御、FIFO等のCPU周辺を制御するASIC(図示せず)、および、そのインターフェース回路(図示せず)等が搭載されている。
エンジン制御部2は、汎用PCIバスでコントローラ制御部1に接続され、画像形成動作を行う。エンジン制御部2には、主に画像形成制御を行うCPU2a、CPU2aに内部バスで接続され、画像形成装置の入出力を制御する入出力ボード2b、シリアルコントローラ(図示せず)、A/Dコンバータ(図示せず)、割り込み制御回路(図示せず)、NV−RAM(図示せず)及びROM(図示せず)、RAM(図示せず)、タイマー(図示せず)等が搭載されている。
スキャナ制御部3は、コピー原稿(画像)を光学的に読み込む。書き込み制御部4は、画像データーをドラム上に書き込む。操作制御部5は、画像形成装置の操作を制御する。操作制御部5は、具体的には、CPU5aを有しており、CPU5aはコントローラ制御部1のCPU1aに接続され、使用者がパネル(図示せず)を操作してシステム設定を入力し、または、使用者にシステムの設定内容をパネルで表示することにより、画像形成装置の操作を制御する。
HDD制御部6は、画像データを記憶する。LANインターフェース回路7は、コントローラ制御部1と社内LANとの通信インターフェースボードであり、外部との通信を行う。電源電圧監視回路8は、電源電圧の瞬断・瞬低時または電源ON時にパワーオン・リセット信号を発生する電源電圧監視回路である。
主電源が投入され、電力が電源電圧監視回路8に供給されると、電源電圧監視回路8はパワーオン時のリセット信号9をコントローラ制御部1のCPU1aおよび周辺回路、エンジン制御部2のCPU2aおよび周辺回路、操作制御部5のCPU5aおよび周辺回路に出力する。このリセット信号9により各CPUは周辺回路の初期設定動作および起動動作を行う。
また、図1には図示されていないが、画像形成装置は、トナー画像が形成された記録媒体を加圧および加熱してトナー画像の定着を行うベルト定着ユニット(定着部)10も備えている。図2は、ベルト定着ユニット10の構成の概略を示す図である。ベルト定着ユニット10には、加熱ローラ11を加熱するため、加熱装置12が備えられている。そして、加熱装置12には、AC電力で加熱するACヒータ13およびDC電力で加熱するDCヒータ14がある。本例では、ACヒータ13およびDCヒータ14はハロゲンヒータを用いているが、加熱ローラ11を加熱するものであればどのようなものでもよい。なお、ACヒータ13へのAC電力の供給は、後述するAC25から行われ、DCヒータ14へのDC電力の供給は、後述するAC/DCコンバータ24から行われる。
また、加熱ローラ11、定着ローラ15、および、加圧ローラ16には、それぞれ各ローラの温度を検知するために温度検知センサ17が備えられており、その温度データより、ACヒータ13およびDCヒータ14の点灯(電力の供給)が制御される。
さらに、図2には図示されていないが、画像形成装置は、加熱装置12(ACヒータ13およびDCヒータ14)を制御するため、加熱装置制御部18も備えている。加熱装置制御部18は、通常、リレーやトライアックなどのヒータ駆動素子から構成されており、リレーをスイッチとして使用することにより(オン/オフすることにより)、加熱装置12(ACヒータ13およびDCヒータ14)への電力供給を制御する(電力を接続/遮断する)。本例では、リレーを介した後の加熱装置12への電力供給はトライアックを用いている。なお、加熱装置制御部18にリレーやトライアック以外の他の素子を使用することも可能である。
実際には、AC25からの出力は、加熱装置制御部18内のリレーの入力側と接続されており、リレーがオンするとACヒータ13へAC電力が供給されるようになっている。またAC/DCコンバータ24からの出力も加熱装置制御部18内のリレーの入力側と接続されており、AC/DCコンバータ24がDC電力を供給している状態でリレーがオンするとDCヒータ14へDC電力が供給されるようになっている。なお、後述する画像形成装置制御部21内の定着制御部21bが起動し、加熱装置制御部18へ指示が出ていない限り、加熱装置制御部18内のリレーは、オフの状態のままである。加熱装置制御部18は、加熱装置12内に設けられることが多いが、エンジン制御部2などに設けられてもよい。
図3は、本実施の形態にかかる画像形成装置における電力供給を示す機能図である。なお、本実施の形態および以後説明する他の実施の形態では、省エネモードから通常モードへ移行する際の画像形成装置制御部21(定着制御部21b)および加熱装置12への電力供給を中心に説明する。
本実施の形態にかかる画像形成装置では、後述する省エネモード解除信号36により、定電圧回路(AC/DCコンバータ24)の立ち上げを開始すると同時に、蓄電部26に蓄電された電圧を定電圧生成回路31で定電圧化し、画像形成装置制御部21(定着制御部21b)への電力供給を開始する。そして、AC/DCコンバータ24の立ち上げ完了を待たずに、画像形成装置制御部21(定着制御部21b)が起動し、加熱装置制御部18へ加熱制御信号39を送信し、加熱装置制御部18が加熱装置12(ACヒータ13)への電力供給を開始し、ベルト定着ユニット10が使用可能になるまでの時間を早くすることができる。以下、各部について説明する。
画像形成装置制御部21は、前述したコントローラ制御部1、エンジン制御部2、スキャナ制御部3、および、書き込み制御部4を便宜的にまとめて一つにしたものであり、以後の説明では、画像形成装置制御部21に統一して説明する。画像形成装置制御部21は、省エネ制御部21aおよび定着制御部21bを備えて構成されている。省エネ制御部21aは、省エネモード時に画像形成装置を制御する。
定着制御部21bは、ベルト定着ユニット10全体を制御する。定着制御部21bは、その制御の一つとして、加熱装置制御部18を制御し、加熱装置12(ACヒータ13およびDCヒータ14)への電力供給を制御する。なお、定着制御部21bは、ベルト定着ユニット10を制御するための全ての制御情報を記憶部(図示せず)に記憶している。
また、定着制御部21bは、温度検知センサ17からのフィードバック信号により加熱装置12の高温を検知する検知回路を備えている。図4は、検知回路の回路図を示した図である。検知回路は、温度検知センサ17からのフィードバック信号により加熱装置12が高温になっていることを検知すると、加熱装置制御部18内のリレーをオフするように、加熱装置制御部18へ回路遮断信号(加熱制御信号39)を送信するとともに、画像形成装置制御部21内の他の部分へ高温検知信号を送信する。
ADF制御部22は、自動原稿送り装置(ADF)を制御する。駆動系負荷23は、駆動系、例えば、モーターやファン等の負荷である。
AC/DCコンバータ(定電圧回路)24は、通常モード時には、商用交流電源であるAC25からの交流電圧を所定の直流電圧に変換し安定化し、後段の負荷に供給する。AC/DCコンバータ24は、外部からの信号により省エネモードに入り、省エネモード時に必要な負荷のみに電力を供給する機能と、外部からの信号により省エネモードを解除して、通常モード時に必要な負荷に電力を供給する機能も有している。なお、AC/DCコンバータ24から電力の供給を受ける負荷とは、具体的には、操作制御部5、HDD制御部6、LANインターフェース回路7、DCヒータ14、画像形成装置制御部21、ADF制御部22、および、駆動系負荷23である。なお、図3では、省略のため、駆動系負荷23のみに供給されているように描かれている。AC/DCコンバータ24は、AC25から入力される電力の力率を改善する力率改善回路を内蔵している。
蓄電部26は、電気(電力)を蓄えるとともに、蓄えた電気(電力)を放電する。蓄電部26は、電気2重層コンデンサーを複数個直列に接続したキャパシタバンクを使用している。ここで、個々の電気2重層コンデンサーをセルと呼ぶ。なお、キャパシタバンクは、AC/DCコンバータ24の立ち上がり時に、電力を負荷に十分供給できる容量のセル構成となっている。また、蓄電部26は、図示しないが、電気2重層コンデンサー個々のセルが満充電になると充電をバイパスするバイパス回路、前記セルのいずれかが満充電になると単セル満充電信号を発生する回路、および、全ての電気2重層コンデンサーが満充電になると全セル満充電信号を発生する回路を有した均等化回路を備えている。
充電電圧検出回路27は、キャパシタバンクに充電された電圧を検出する。充電電圧検出回路27は、抵抗で構成された分割回路で構成され、キャパシタバンクの端子間電圧を検出する。そして、充電電圧検出回路27の出力は、後述する充電制御回路29に入力される。
充電電流検出回路28は、キャパシタバンクに充電する時の電流を検出する。充電電流検出回路28は、キャパシタバンクと直列に接続された抵抗を流れる電流を端子間電圧として検出する。そして、充電電流検出回路28の出力は、充電制御回路29に入力される。
充電制御回路29は、充電電圧検出回路27の出力と充電電流検出回路28の出力とを検出することにより、蓄電部26に対して、定電流充電、定電力充電、および、定電圧充電を行う。充電制御回路29は、AC25からの商用交流電力をキャパシタバンクに充電するための直流電圧を生成する回路と、この出力電圧を制御する出力電圧制御回路とを備えて構成されている。なお、本実施の形態では、充電制御回路29は、商用交流電力をAC/DCコンバータ24の前段から蓄電部26に充電している。
充電制御回路29による蓄電部26への充電は、以下の様に行われる。初めに、充電制御回路29は、キャパシタバンクの端子間電圧を充電電圧検出回路27の出力により検出し、キャパシタバンクの端子間電圧が、あらかじめ設定された電圧値より低い場合には、充電電圧検出回路27の電圧の検出を逐次行い、検出した充電電圧に対応するあらかじめ設定された電流値で定電流充電を行う。
次に、充電制御回路29は、キャパシタバンクの端子間電圧が、あらかじめ設定された電圧値以上になると、定電力充電を行うためにキャパシタバンクの充電電流の検出と、キャパシタバンクの端子間電圧の検出とを逐次行ない、検出した充電電流と充電電圧とに対応するあらかじめ設定された電力値で定電力充電を行う。
次に、充電制御回路29は、均等化回路から出力される、いずれかの単セル満充電信号を検出すると、再びあらかじめ設定された電流値で定電流充電を行う。なお、この定電流充電は前記した定電流充電より低い電流で充電を行う。最後に、充電制御回路29は、全てのキャパシタセルの満充電信号を検出すると、一定期間、あらかじめ設定された電圧値で定電圧充電を行い、その後充電動作を停止する。
なお、上述した充電は、充電指示信号30が画像形成装置制御部21から充電制御回路29へ送信されることにより開始されるが、実際には、画像形成装置が画像形成動作を実行しておらず、電力的に余裕がある時に行われる。
定電圧生成回路31は、省エネモードからの復帰時に、蓄電部26から放電された直流電圧を所定の直流電圧に変圧し、後述する蓄電力供給回路35を介して後段の負荷に供給する。なお、定電圧生成回路31から電力の供給を受ける負荷とは、具体的には、操作制御部5、HDD制御部6、LANインターフェース回路7、画像形成装置制御部21、および、ADF制御部22である。なお以後は、説明を容易にするため、画像形成装置制御部21のみに対する電力供給のみについて説明する。従って、図3では、定電圧生成回路31からの電力は、画像形成装置制御部21のみに供給されているように描かれている。
ADF原稿検知スイッチ32は、自動原稿送り装置(ADF)に設けられており、原稿トレイに原稿が挿入されると原稿がセットされたことを検知する。具体的には、原稿トレイに原稿が挿入されると、原稿はその先端が原稿ストッパに突き当たられた状態でセットされるとともに、ADF原稿検知スイッチ32のフィラが持ち上げられることにより、原稿セットが検知される。ADF原稿検知スイッチ32による検知信号は、省エネ制御部21aへ送信されるとともに、ダイオードD5を介して、AC/DCコンバータ24および後述する蓄電力供給回路35のトランジスタ35aのベースへ送信される。
圧板開放検知スイッチ33は、ADFの圧板に設けられており、ADFの圧板が開放されるとその開放を検知する。具体的には、圧板が開放されると圧板開放検知スイッチ33である透過型センサーの受光素子の遮蔽が解除され、圧板開放が検知される。圧板開放検知スイッチ33による検知信号は、省エネ制御部21aへ送信されるとともに、ダイオードD4を介して、AC/DCコンバータ24および後述する蓄電力供給回路35のトランジスタ35aのベースへ送信される。
省エネ解除スイッチ34は、操作部に設けられており、使用者により省エネ解除スイッチ34が押下げされると省エネ解除の要求がされたことを検知する。省エネ解除スイッチ34による検知信号は、省エネ制御部21aへ送信されるとともに、ダイオードD3を介して、AC/DCコンバータ24および後述する蓄電力供給回路35のトランジスタ35aのベースへ送信される。
蓄電力供給回路35は、省エネモードからの復帰時に、定電圧生成回路31からの出力を画像形成装置制御部21(後段の負荷)に供給する。蓄電力供給回路35は、トランジスタ35a、抵抗R1およびR2、および、ダイオードD1で構成されている。そして、トランジスタ35aのエミッタには、定電圧生成回路31からの出力が入力されるようになっている。
また、トランジスタ35aのベースには、前述したように、ADF原稿検知スイッチ32、圧板開放検知スイッチ33、および、省エネ解除スイッチ34による検知信号、および、ダイオードD6を介してLANインターフェース回路7からの連絡信号が入力されるようになっている。ここで、これらの検知信号および連絡信号を、まとめて、省エネモード解除信号36と呼ぶ。
また、トランジスタ35aのコレクタには、ダイオードD1を介して、画像形成装置制御部21(後段の負荷)が接続されている。
そして、省エネモード解除信号36がトランジスタ35aのベースに入力されると、トランジスタ35aがオンし、定電圧生成回路31からの出力がエミッタからコレクタへ流れる。さらに、定電圧生成回路31からの出力は、ダイオードD1を介して、画像形成装置制御部21(後段の負荷)に供給される。
(省エネモード解除時の電力供給)
次に、省エネモードから通常モードへ移行する場合の電力供給の仕組みについて説明する。図5は、省エネモードから通常モードへ移行する場合の電力供給の仕組みを説明するフローチャートの一例である。省エネモード時には、AC/DCコンバータ24は、LANインターフェース回路7、省エネ制御部21a、ADF原稿検知スイッチ32、圧板開放検知スイッチ33、および、省エネ解除スイッチ34のみに省エネモード電力37を供給している。
初めに、画像形成装置の省エネモードが解除される(ステップS101)。具体的には、省エネモード解除信号36が、省エネ制御部21a、AC/DCコンバータ24、および、蓄電力供給回路35へ送信されると、省エネモードが終了し、画像形成装置は通常モードへの移行を開始する。
次に、AC/DCコンバータ24の稼働と定電圧生成回路31の変圧とを開始する(ステップS102)。具体的には、AC/DCコンバータ24は、省エネモード解除信号36を受信すると、通常モードで必要な電力の生成を開始する。
また、省エネ制御部21aは、省エネモード解除信号36を受信すると、定電圧生成回路31に対して、蓄電部26の放電電圧を所定の直流電圧に変圧を開始するように定電圧制御信号38を送信し、定電圧生成回路31は、定電圧制御信号38を受信すると変圧を開始する。この時、AC/DCコンバータ24の稼働が安定し、所定の電力が生成されるまでの時間よりも、定電圧生成回路31が蓄電部26の放電電圧を所定の直流電圧に変圧するまでの時間の方が短い。
次に、蓄電力供給回路35が画像形成装置制御部21への電力供給を開始する(ステップS103)。具体的には、定電圧生成回路31の出力が、蓄電力供給回路35のトランジスタ35aのエミッタに到達し、さらに、蓄電力供給回路35のトランジスタ35aのベースに、省エネモード解除信号36が到達すると、トランジスタ35aがオンし、定電圧生成回路31からの出力がエミッタからコレクタへ流れる。さらに、定電圧生成回路31からの出力は、ダイオードD1を介して、画像形成装置制御部21に供給される。
次に、画像形成装置制御部21(定着制御部21b)は、定電圧生成回路31からの出力が供給されると起動する(ステップS104)。
次に、定着制御部21bは、加熱装置12に異常が発生しているか否かを判断する(ステップS105)。具体的には、記憶部に加熱装置12のエラー情報が記憶されているか否か、または、前回の電源オフ時の情報から加熱装置12にエラーが発生しているか否かを判断する。そして、加熱装置12に異常が発生していると判断した場合(ステップS105:Yes)、加熱装置への電力供給を中止し(ステップS106)、エラー解除待ち状態となる。
一方、加熱装置12に異常が発生していないと判断した場合(ステップS105:No)、加熱装置への電力供給を開始する(ステップS107)。具体的には、定着制御部21bは、加熱装置12のACヒータ13への電力供給を指示する加熱制御信号39を加熱装置制御部18へ送信する。加熱装置制御部18は、加熱制御信号39を受信すると、リレーをオンし、ACヒータ13への電力供給を開始する。そして、ACヒータ13により加熱ローラ11が十分に加熱されると、ベルト定着ユニット10の使用が可能となる。
ただし、定着制御部21bは、ベルト定着ユニット10を早く使用可能とするために、加熱装置制御部18へ電力供給開始を指示する加熱制御信号39を送信した後に、加熱装置12に異常が発生しているか否かを判断し、異常が発生していると判断した場合には、加熱装置制御部18へ電力供給停止を指示する加熱制御信号39を送信してもよい。その場合には、安全に加熱装置12が加熱できるように、エラーを判断する項目に優先順位をつけるなどの配慮が必要である。
次に、画像形成装置制御部21は、加熱装置12へ電力を供給しているか否かに関わらず、AC/DCコンバータ24の稼働が安定し、所定の電力が生成されているか否かを判断する(ステップS108)。そして、AC/DCコンバータ24の稼働が安定しておらず、所定の電力がまだ生成されていないと判断した場合(ステップS108:No)、定電圧生成回路31の変圧を続ける。
一方、AC/DCコンバータ24の稼働が安定し、所定の電力が生成されていると判断した場合(ステップS108:Yes)、定電圧生成回路31の変圧を停止する(ステップS109)。具体的には、画像形成装置制御部21は、定電圧生成回路31に対して、変圧を中止するように定電圧制御信号38を送信し、定電圧生成回路31は、定電圧制御信号38を受信すると変圧を停止する。
以上のステップを経て、画像形成装置制御部21への電力供給はAC/DCコンバータ24により行われるようになり、画像形成装置は通常モードへの移行を完了する。図6は、省エネモードから通常モードへ移行する場合の各部のタイミングチャートの一例を示す図である。
その後、所定の時間が経過した段階で、AC/DCコンバータ24は駆動系負荷23への出力供給を開始する。これは、制御系の電源が立ち上がる前に、駆動系の電源が立ち上がると、不必要な駆動系の動作が発生する問題があることを想定したためであるが、この問題に対処可能であれば、AC/DCコンバータ24が通常モードで必要な電力を生成した段階で、駆動系負荷23へ出力供給を開始してもよい。
このように、省エネモード解除時に、通常モードで使用するAC/DCコンバータ24の起動を待たずに定着制御部21bが起動することが可能となり、加熱装置制御部18に対して、ACヒータ13への電力供給制御を早く指示することが可能となる。
本実施の形態では、定電圧生成回路31は省エネモード解除後に省エネ制御部21aからの定電圧制御信号38を受信すると変圧を開始しているが、省エネモード中に変圧し続けていてもよい。なお、このような構成にしても、蓄電力供給回路35のトランジスタ35aはオンしておらず電流は流れないので、蓄電部26の電力はそれほど損失しない。そして、定電圧生成回路31は、省エネ制御部21aから定電圧制御信号38を受信すると、その変圧済みの出力を直ちに画像形性装置制御部21(定着制御部21b)へ供給することができる。
さらに、定電圧生成回路31は、省エネモードおよび通常モードに関わらず、常時変圧し続けていてもよい。なお、このような構成にしても、蓄電力供給回路35のトランジスタ35aはオンしておらず電流は流れないので、蓄電部26の電力はそれほど損失しない。
(変形例)
図7は、本実施の形態にかかる画像形成装置の電力供給の変形例を示す機能図である。変形例では定電圧生成回路31がなく、蓄電部26からの出力が直接蓄電力供給回路35へ入力される構成となっている。この場合、蓄電部26で蓄えられ、出力される電圧が、画像形成装置制御部21で使用される電圧と同じとなるように、あらかじめ設計しておく必要がある。また変形例では、画像形成装置制御部21は、場合により、蓄電部26へ放電動作の開始または停止を指示する放電制御信号40を送信する。
このように、第1の実施の形態にかかる画像形成装置によれば、蓄電力供給回路は、ADF原稿検知スイッチ、圧板開放検知スイッチ、省エネ解除スイッチ、または、LANインターフェース回路から直接、省エネモード解除信号を受信すると、AC/DCコンバータが生成する生成電力の電圧が所定の電圧になるまでの間、蓄電部の蓄電力を画像形成装置制御部に出力することができるので、AC/DCコンバータの立ち上げ完了を待たずに、画像形成装置制御部の定着制御部が起動し、定着制御部が加熱装置制御部へ制御信号を送信し、加熱装置制御部がACヒータへの電力供給を開始することができ、ベルト定着ユニットが使用可能になるまでの時間を短くすることができる。
(第2の実施の形態)
第1の実施の形態では、省エネモードが解除され通常モードへ移行する場合、画像形成装置制御部内の定着制御部を起動したが、第2の実施の形態では、画像形成装置制御部とは独立したサブ定着制御部を起動する。第2の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。本実施の形態にかかる画像形成装置の構成について、第1の実施の形態と異なる部分を説明する。他の部分については第1の実施の形態と同様であるので、同一の符号が付された箇所については、上述した説明を参照し、ここでの説明を省略する。
図8は、第2の実施の形態にかかる画像形成装置における電力供給を示す機能図である。本実施の形態にかかる画像形成装置では、省エネモード解除信号36により、定電圧電源(AC/DCコンバータ24)の立ち上げを開始すると同時に、蓄電部26に蓄電された電圧を定電圧生成回路31で定電圧化し、サブ定着制御部41への電力供給を開始する。そして、AC/DCコンバータ24の立ち上げ完了を待たずに、サブ定着制御部41が起動し、加熱装置制御部18へ加熱制御信号39を送信し、加熱装置制御部18が加熱装置12(ACヒータ13)への電力供給を開始し、ベルト定着ユニット10が使用可能になるまでの時間を早くすることができる。以下、各部について説明する。
サブ定着制御部41は、加熱装置制御部18を制御し、加熱装置12(ACヒータ13およびDCヒータ14)への電力供給を制御する。従って、定着制御部21bと比べて、加熱装置12への電力供給を制御する必要最低限の制御情報のみを記憶部(図示せず)に記憶している。このため、サブ定着制御部41の記憶部は、定着制御部21bの記憶部より記憶容量が少なくてもよい。なお、サブ定着制御部41は、CPUやROMやRAM等のデバイスを搭載している。
なお、加熱装置12が高温になっていることを検知する検知回路は、定着制御部21bまたはサブ定着制御部41のいずれかに備えられていればよいが、定着制御部21bおよびサブ定着制御部41の両方に備えられている場合は、2重で温度を監視することができ、より安全である。
本実施の形態では、省エネモードが解除されると、蓄電力供給回路35は、画像形成装置制御部21だけでなくサブ定着制御部41へも電力供給を開始する。そして、サブ定着制御部41は、定電圧生成回路31からの出力が供給されると起動し、定着制御部21bの代わりに、加熱装置12への電力供給を制御する。具体的には、サブ定着制御部41は、加熱装置12に異常が発生しているか否かを判断し、異常が発生していないと判断した場合、加熱装置12のACヒータ13への電力供給を指示する加熱制御信号39を加熱装置制御部18へ送信する。加熱装置制御部18は、加熱制御信号39を受信すると、リレーをオンし、ACヒータ13への電力供給を開始する。
そして、画像形成装置制御部21は、AC/DCコンバータ24の稼働が安定し、所定の電力が生成されていると判断すると、定電圧生成回路31に対して、変圧を中止するように定電圧制御信号38を送信し、定電圧生成回路31は、定電圧制御信号38を受信すると変圧を停止する。これにより、定電圧生成回路31からサブ定着制御部41への電力供給も停止するため、サブ定着制御部41は停止し、その後のベルト定着ユニット10の制御は、定着制御部21bにより行われる。
なお、定電圧生成回路31が変圧を中止する前に、画像形成装置制御部21からサブ定着制御部41へ停止信号42を送信することにより、サブ定着制御部41を停止してもよい。この場合、例えば、サブ定着制御部41内にトランジスタ(図示せず)を設け、停止信号42を受信したトランジスタのスイッチ機能によりサブ定着制御部41を停止することができる。
なお、省エネモードから通常モードへ移行する場合の電力供給のその他の仕組みについては、第1の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
このように、第2の実施の形態にかかる画像形成装置によれば、蓄電力供給回路は、省エネモード解除信号を受信すると、AC/DCコンバータが生成する生成電力の電圧が所定の電圧になるまでの間、蓄電部の蓄電力をサブ定着制御部に出力することができるので、AC/DCコンバータの立ち上げ完了を待たずに、サブ定着制御部が起動し、サブ定着制御部が加熱装置制御部へ制御信号を送信し、加熱装置制御部がACヒータへの電力供給を開始することができ、ベルト定着ユニットが使用可能になるまでの時間を短くすることができる。
(第3の実施の形態)
第3の実施の形態では、画像形成装置制御部から蓄電力供給回路へ、蓄電力供給回路のオンまたはオフを制御することが可能な信号を送信し、省エネモード時でも、定電圧生成回路31からの電力を、常時または一定周期、サブ定着制御部へ供給する。第3の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。本実施の形態にかかる画像形成装置の構成について、第2の実施の形態と異なる部分を説明する。他の部分については第2の実施の形態と同様であるので、同一の符号が付された箇所については、上述した説明を参照し、ここでの説明を省略する。
図9は、第3の実施の形態にかかる画像形成装置における電力供給を示す機能図である。本実施の形態にかかる画像形成装置では、画像形成装置制御部21(省エネ制御部21a)から蓄電力供給回路35のトランジスタ35aのベースに、蓄電力供給信号43を送信することができる設計となっている。
そのため、定電圧生成回路31が常時変圧し続けている場合、省エネモード時でも、省エネ制御部21aが蓄電力供給信号43を、常時または一定周期、トランジスタ35aのベースに送信すると、トランジスタ35aがオンし、定電圧生成回路31からの出力がサブ定着制御部41へ送られ、サブ定着制御部41は起動し、加熱装置12の電力供給の制御が可能となる。これは、蓄電部26が放電可能な状態である限り可能である。
図10は、蓄電力供給信号43が一定周期で送信されている場合のトランジスタ35aとサブ定着制御部41の関係の一例を示す図である。ここで、トランジスタ35aがオンしている期間とオフしている期間は、蓄電部26の蓄電力に合わせて変更可能である。
また、蓄電部26の蓄電力が大きい場合には、省エネモード時は常にサブ定着制御部41に電力を供給しておくことが可能であるが、この場合、サブ定着制御部41が加熱装置12に異常が発生しているか否かを判断する必要がないので、加熱装置12の電力供給の制御がより早く可能となる。
そして、サブ定着制御部41が起動している間に、省エネモードが解除されると、サブ定着制御部41は初期化時間を必要とすることなく、直ちに加熱装置12へ電力供給の開始を指示することができる。図11は、省エネモードから通常モードへ移行する場合の各部のタイミングチャートの一例を示す図である。
また、画像形成装置制御部21は、AC/DCコンバータ24の稼働が安定し、所定の電力が生成されていると判断した際には、画像形成装置制御部21から蓄電力供給回路35へ蓄電力供給信号43を送信することにより、蓄電力供給回路35を停止することができる。
なお、省エネモードから通常モードへ移行する場合の電力供給のその他の仕組みについては、第1の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
このように、第3の実施の形態にかかる画像形成装置によれば、省エネモード時でも、画像形成装置制御部が蓄電力供給信号を送信することにより、蓄電力供給回路は蓄電部の蓄電力をサブ定着制御部に出力し、サブ定着制御部が起動することができるので、省エネモードの解除とともにサブ定着制御部が加熱装置制御部へ制御信号を送信し、加熱装置制御部がACヒータへの電力供給を開始することができ、ベルト定着ユニットが使用可能になるまでの時間を短くすることができる。
(第4の実施の形態)
第4の実施の形態では、省エネモードが解除され通常モードへ移行する場合、AC/DCコンバータが立ち上がるまでの間、蓄電部の蓄電力を、サブ定着制御部へ供給するだけでなく、加熱装置のDCヒータへも供給する。第4の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。本実施の形態にかかる画像形成装置の構成について、第2の実施の形態と異なる部分を説明する。他の部分については第2の実施の形態と同様であるので、同一の符号が付された箇所については、上述した説明を参照し、ここでの説明を省略する。
図12は、第4の実施の形態にかかる画像形成装置における電力供給を示す機能図である。本実施の形態にかかる画像形成装置では、蓄電部26からの出力が加熱装置制御部18内のリレーの入力側と接続されており、蓄電部26がDC電力を供給している状態でリレーがオンするとDCヒータ14への電力供給ができる設計となっている。そして、サブ定着制御部41は、加熱装置制御部18を制御し、加熱装置12(ACヒータ13およびDCヒータ14)への電力供給を制御する。
従って、本実施の形態では、省エネモードが解除されると、蓄電力供給回路35が、画像形成装置制御部21とサブ定着制御部41へ電力供給を開始する。そして、サブ定着制御部41は、定電圧生成回路31からの出力が供給されると起動し、加熱装置12への電力供給を制御する。具体的には、サブ定着制御部41は、加熱装置12に異常が発生しているか否かを判断し、異常が発生していないと判断した場合、加熱装置12のACヒータ13およびDCヒータ14への電力供給を指示する加熱制御信号39を加熱装置制御部18へ送信する。加熱装置制御部18は、加熱制御信号39を受信すると、リレーをオンし、ACヒータ13およびDCヒータ14への電力供給を開始する。
そして、AC/DCコンバータ24の稼働が安定し、所定の電力が生成されるようになった時点で、DCヒータ14への電力供給を、蓄電部26からAC/DCコンバータ24へ切り替える。これにより、蓄電部26の電力を有効的に使え、切り替えた瞬間の電力ドロップ等の影響もなくすことができる。そして、ACヒータ13およびDCヒータ14により加熱ローラ11が十分に加熱されると、ベルト定着ユニット10の使用が可能となる。
このように、省エネモードから通常モードへの移行時に、ACヒータ13だけでなくDCヒータ14も加熱することで、より多くの電力が加熱装置12へ供給可能となり、加熱装置12を早く加熱することができる。また、蓄電部26から供給される電力はDC電力であるため、DC電力をインバータ等にてAC変換後に、AC電力でACヒータ13を加熱するのではなく、DC電力でDCヒータ14を加熱するほうが、蓄電部26の蓄電力を効率よく使用することができる。
また、蓄電部26の蓄電力をDCヒータ14へ供給する場合、蓄電部26の充電(放電)電圧とDCヒータ14の定格電圧とを同等にしておくのがよい。蓄電部26から放電が開始されると蓄電部26の放電電圧は徐々に下がるが、DCヒータ14を補助的な役割として使用することで電力の過剰供給等は発生しない。
なお、本実施の形態では、蓄電部26からの放電電力を直接DCヒータ14へ供給しているが、定電圧生成回路31により定電圧化された電力をDCヒータ14へ供給してもよい。この場合、定電圧生成回路31の出力電圧とDCヒータ14の定格電圧とを同等にしておくと、定電圧生成回路31が電力を生成している間、DCヒータ14へ電力を供給し続けることができる。
このように、第4の実施の形態にかかる画像形成装置によれば、省エネモードが解除されると、蓄電部の蓄電力を加熱装置のDCヒータへ供給することができるので、ベルト定着ユニットが使用可能になるまでの時間を短くすることができる。
(第5の実施の形態)
第5の実施の形態では、省エネモードが解除され通常モードへ移行する場合、AC/DCコンバータが立ち上がるまでの間、加熱装置のDCヒータへ供給する蓄電部の蓄電力の電圧を監視する回路を備えている。第5の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。本実施の形態にかかる画像形成装置の構成について、第4の実施の形態と異なる部分を説明する。他の部分については第4の実施の形態と同様であるので、同一の符号が付された箇所については、上述した説明を参照し、ここでの説明を省略する。
図13は、第5の実施の形態にかかる画像形成装置における電力供給を示す機能図である。本実施の形態にかかる画像形成装置では、蓄電部26からDCヒータ14への放電電圧を監視する電圧監視回路44が設けられ、サブ定着制御部41と接続されている。なお、サブ定着制御部41がない仕様の場合には、電圧監視回路44は加熱装置制御部18内の定着制御部21bと接続される。
そして、蓄電部26からの放電電圧が閾値より低くなった場合には、電圧監視回路44からその旨を知らせる信号がサブ定着制御部41へ送信され、サブ定着制御部41は、加熱装置12のDCヒータ14への電力供給の停止を指示する加熱制御信号39を加熱装置制御部18へ送信する。なお、閾値は任意の値が設定可能である。そして、加熱装置制御部18は、加熱制御信号39を受信すると、リレーをオフし、ACヒータ13への電力供給を停止する。このように、蓄電部26からDCヒータ14へ放電する電力の量が多くなり、電圧値が低くなった場合に、DCヒータ14への電力供給を遮断することが可能となる。
このように、第5の実施の形態にかかる画像形成装置によれば、蓄電部からの放電電圧を監視することができるので、蓄電部からの放電電圧が低くなった場合に、DCヒータへの電力供給を遮断することができる。
(第6の実施の形態)
第6の実施の形態では、省エネモードが解除され通常モードへ移行する場合、AC/DCコンバータが立ち上がるまでの間、蓄電部の蓄電力を、サブ定着制御部および加熱装置のDCヒータへ供給するだけでなく、駆動系負荷へも供給する。第6の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。本実施の形態にかかる画像形成装置の構成について、第5の実施の形態と異なる部分を説明する。他の部分については第5の実施の形態と同様であるので、同一の符号が付された箇所については、上述した説明を参照し、ここでの説明を省略する。
図14は、第6の実施の形態にかかる画像形成装置における電力供給を示す機能図である。本実施の形態にかかる画像形成装置では、蓄電力供給回路35は、定電圧生成回路31からの電力を駆動系負荷23へも供給できる設計となっている。
従って、本実施の形態では、省エネモードが解除されると、蓄電力供給回路35は、画像形成装置制御部21とサブ定着制御部41だけでなく、駆動系負荷23へも電力供給を開始する。そして、AC/DCコンバータ24の稼働が安定し、所定の電力が生成されるようになった時点で、駆動系負荷23へ電力供給を、蓄電力供給回路35(定電圧生成回路31)からAC/DCコンバータ24へ切り替える。これにより、駆動系負荷23の立上げも早くすることできる。
このように、第6の実施の形態にかかる画像形成装置によれば、省エネモードが解除されると、蓄電部の蓄電力を駆動系負荷へ供給することができるので、画像形成装置が使用可能になるまでの時間を短くすることができる。
なお、本発明の画像形成装置は、複写機、プリンタ、スキャナ装置、ファクシミリ装置、または、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能のうち少なくとも2つの機能を有する複合機のいずれにも適用することができる。
第1の実施の形態にかかる画像形成装置のシステム構成を示すブロック図である。 ベルト定着ユニットの構成の概略を示す図である。 本実施の形態にかかる画像形成装置における電力供給を示す機能図である。 検知回路の回路図を示した図である。 省エネモードから通常モードへ移行する場合の電力供給の仕組みを説明するフローチャートである。 省エネモードから通常モードへ移行する場合の各部のタイミングチャートの一例を示す図である。 本実施の形態にかかる画像形成装置の電力供給の変形例を示す機能図である。 第2の実施の形態にかかる画像形成装置における電力供給を示す機能図である。 第3の実施の形態にかかる画像形成装置における電力供給を示す機能図である。 蓄電力供給信号が一定周期で送信されている場合のトランジスタとサブ定着制御部の関係の一例を示す図である。 省エネモードから通常モードへ移行する場合の各部のタイミングチャートの一例を示す図である。 第4の実施の形態にかかる画像形成装置における電力供給を示す機能図である。 第5の実施の形態にかかる画像形成装置における電力供給を示す機能図である。 第6の実施の形態にかかる画像形成装置における電力供給を示す機能図である。
符号の説明
1 コントローラ制御部
1a、2a、5a CPU
2 エンジン制御部
2b 入出力ボード
3 スキャナ制御部
4 書き込み制御部
5 操作制御部
6 HDD制御部
7 LANインターフェース回路
8 電源電圧監視回路
9 リセット信号
10 ベルト定着ユニット(定着部)
11 加熱ローラ
12 加熱装置
13 ACヒータ
14 DCヒータ
15 定着ローラ
16 加圧ローラ
17 温度検知センサ
18 加熱装置制御部
21 画像形成装置制御部
21a 省エネ制御部
21b 定着制御部
22 ADF制御部
23 駆動系負荷
24 AC/DCコンバータ(定電圧回路)
25 AC
26 蓄電部
27 充電電圧検出回路
28 充電電流検出回路
29 充電制御回路
30 充電指示信号
31 定電圧生成回路
32 ADF原稿検知スイッチ
33 圧板開放検知スイッチ
34 省エネ解除スイッチ
35 蓄電力供給回路
35a トランジスタ
36 省エネモード解除信号
37 省エネモード電力
38 定電圧制御信号
39 加熱制御信号
40 放電制御信号
41 サブ定着制御部
42 停止信号
43 蓄電力供給信号
44 電圧監視回路

Claims (12)

  1. 記録媒体に形成されたトナー画像を加熱し、前記トナー画像を前記記録媒体に定着する定着手段と、
    前記定着手段に設けられ、前記定着手段を加熱する加熱手段と、
    前記定着手段を制御する定着制御手段と、
    前記加熱手段を制御する加熱制御手段と、
    商用電源の出力電力から定電圧を生成する第1の定電圧生成手段と、
    充放電が可能な蓄電手段と、
    通常動作時よりも消費電力が少ない省エネモードが解除された後、前記第1の定電圧生成手段が生成する生成電力の電圧が所定の電圧になるまでの間、前記蓄電手段の蓄電力を前記加熱制御手段へ出力する出力切替え手段と、
    を備え、
    前記加熱手段の一部は、直流電力により加熱される直流ヒータであり、
    前記出力切替え手段は、前記省エネモードが解除された後、前記第1の定電圧生成手段が生成する生成電力の電圧が所定の電圧になるまでの間、前記蓄電手段の蓄電力を、さらに、前記直流ヒータへ出力すること、
    を特徴とする画像形成装置。
  2. 前記直流ヒータへ出力される前記蓄電手段の蓄電力の電圧値を監視する電圧監視手段をさらに備えたこと、
    を特徴とする請求項に記載の画像形成装置。
  3. 前記出力切替え手段は、前記省エネモードが解除された後、前記第1の定電圧生成手段が生成する生成電力の電圧が所定の電圧になるまでの間、前記蓄電手段の蓄電力を、さらに、前記定着制御手段へ出力すること、
    を特徴とする請求項1または2に記載の画像形成装置。
  4. 前記出力切替え手段は、前記第1の定電圧生成手段が生成する生成電力の電圧が所定の電圧になると、前記第1の定電圧生成手段の生成電力を前記定着制御手段へ出力すること、
    を特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の画像形成装置。
  5. 前記出力切替え手段は、前記省エネモードが解除される前にも、前記蓄電手段の蓄電力を、前記加熱制御手段へ出力すること、
    を特徴とする請求項1からのいずれか一項に記載の画像形成装置。
  6. 前記蓄電手段の蓄電力を所定の電圧に定電圧化する第2の定電圧生成手段をさらに備え、
    前記出力切替え手段は、前記省エネモードが解除された後、前記第1の定電圧生成手段が生成する生成電力の電圧が所定の電圧になるまでの間、前記第2の定電圧生成手段の生成電力を前記加熱制御手段へ出力すること、
    を特徴とする請求項1または2に記載の画像形成装置。
  7. モーターやファン等の負荷である駆動系負荷をさらに備え、
    前記出力切替え手段は、前記省エネモードが解除された後、前記第1の定電圧生成手段が生成する生成電力の電圧が所定の電圧になるまでの間、前記蓄電手段の蓄電力を、さらに、前記駆動系負荷へ出力すること、
    を特徴とする請求項1からのいずれか一項に記載の画像形成装置。
  8. 記録媒体に形成されたトナー画像を加熱し、前記トナー画像を前記記録媒体に定着する定着手段と、
    前記定着手段に設けられ、前記定着手段を加熱する加熱手段と、
    前記定着手段を制御する定着制御手段と、
    商用電源の出力電力から定電圧を生成する第1の定電圧生成手段と、
    充放電が可能な蓄電手段と、
    通常動作時よりも消費電力が少ない省エネモードが解除された後、前記第1の定電圧生成手段が生成する生成電力の電圧が所定の電圧になるまでの間、前記蓄電手段の蓄電力を前記定着制御手段へ出力する出力切替え手段と、
    を備え、
    前記加熱手段の一部は、直流電力により加熱される直流ヒータであり、
    前記出力切替え手段は、前記省エネモードが解除された後、前記第1の定電圧生成手段が生成する生成電力の電圧が所定の電圧になるまでの間、前記蓄電手段の蓄電力を、さらに、前記直流ヒータへ出力すること、
    を特徴とする画像形成装置。
  9. 前記直流ヒータへ出力される前記蓄電手段の蓄電力の電圧値を監視する電圧監視手段をさらに備えたこと、
    を特徴とする請求項に記載の画像形成装置。
  10. 前記出力切替え手段は、前記第1の定電圧生成手段が生成する生成電力の電圧が所定の電圧になると、前記第1の定電圧生成手段の生成電力を前記定着制御手段へ出力すること、
    を特徴とする請求項8または9に記載の画像形成装置。
  11. 前記蓄電手段の蓄電力を所定の電圧に定電圧化する第2の定電圧生成手段をさらに備え、
    前記出力切替え手段は、前記省エネモードが解除された後、前記第1の定電圧生成手段が生成する生成電力の電圧が所定の電圧になるまでの間、前記第2の定電圧生成手段の生成電力を前記定着制御手段へ出力すること、
    を特徴とする請求項8または9に記載の画像形成装置。
  12. モーターやファン等の負荷である駆動系負荷をさらに備え、
    前記出力切替え手段は、前記省エネモードが解除された後、前記第1の定電圧生成手段が生成する生成電力の電圧が所定の電圧になるまでの間、前記蓄電手段の蓄電力を、さらに、前記駆動系負荷へ出力すること、
    を特徴とする請求項から11のいずれか一項に記載の画像形成装置。
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