JP5200322B2 - 半導体デバイスおよびその製造方法 - Google Patents
半導体デバイスおよびその製造方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP5200322B2 JP5200322B2 JP2005353106A JP2005353106A JP5200322B2 JP 5200322 B2 JP5200322 B2 JP 5200322B2 JP 2005353106 A JP2005353106 A JP 2005353106A JP 2005353106 A JP2005353106 A JP 2005353106A JP 5200322 B2 JP5200322 B2 JP 5200322B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- group
- electrode
- semiconductor
- drain electrode
- source electrode
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Electrodes Of Semiconductors (AREA)
- Formation Of Insulating Films (AREA)
- Thin Film Transistor (AREA)
Description
また近年、有機半導体材料を用いた薄膜トランジスタが盛んに研究されている。有機半導体材料は、真空プロセスを用いず、例えば、印刷プロセスで作成できるため、低温でトランジスタの製造の可能性があり、可撓性のプラスチック基材上に設けられる等の利点を有する。
しかしながら、有機半導体材料は、移動度が極めて低く、また経時劣化にも弱いという難点があり、未だ広範な使用、実用に至っていない。
上記非特許文献1に記載の材料を用いたアモルファス酸化物半導体を半導体活性層として用いることで、室温でPET基板上に移動度が10cm2/Vs前後の優れた特性を持つ透明電界効果型トランジスタの作成に成功している。
K. Nomura et al. Nature,432, 488(2004)
しかしながら、本発明は、酸化物半導体を半導体活性層に用いる場合、キャリア注入効率を考慮すると、ソース電極、ドレイン電極間は、低仕事関数の電極材料であることが望ましい。この低仕事関数の電極材料としては、Ca(2.7eV)、Ba(2.9eV)が一般的に知られている。
この印刷法により電極を形成するためには、一般的に、金属ペーストや金属粒子を分散させた溶液を用いる。接触抵抗が大きくなり、良好なトランジスタが得られない恐れがあった。
しかしながら、前記の低仕事関数の電極材料は、水分に対して不安定であるため、金属ペーストや金属粒子を分散させた溶液とすることができないので、前記電極材料を用いて、印刷法により電極を形成することはできなかった。
また、本発明は、酸化物半導体を半導体活性層に用い、大気中動作を行っても、ヒステリシスの変化、閾値のシフト、およびオフ電流が大きくなることのない半導体デバイスおよびその製造方法を提供することを目的とする。
基材上にゲート電極を設ける工程と、
該ゲート電極上に、ゲート絶縁層を設ける工程と、
前記ゲート絶縁層上に、ソース電極とドレイン電極を形成する工程と、
前記ソース電極とドレイン電極に接触するように、半導体活性層を形成する工程と、
前記半導体活性層表面に化学吸着している部位を含む保護層を形成する工程と、
を有することを特徴とする半導体デバイスの製造方法である。
基材11上に設けられたゲート電極12と、該ゲート電極12上に、ゲート絶縁層13、該ゲート絶縁層13上に、ソース電極18とドレイン電極19、および半導体活性層14を順次備えたトランジスタにおいて、して設けられたゲート電極とを備えた半導体装置において、前記半導体活性層の、前記ゲート絶縁層、ソース電極、およびドレイン電極と接触する接触面以外の面に保護層を設けたことを特徴とする半導体デバイスである。
前記保護層15は、半導体活性層に化学吸着している部位を含む構成とすることが好ましい。
また、ゲート電極12は、インジウム(In)、アルミニウム(Al)、金(Au)、銀(Ag)等の金属薄膜であってもよいし、酸化インジウム(In2O3)、酸化スズ(SnO2)、酸化亜鉛(ZnO)、酸化カドミウム(CdO)、酸化インジウムカドミウム(CdIn2O4)、酸化カドミウムスズ(Cd2SnO4)、酸化亜鉛スズ(Zn2SnO4)等の酸化物材料でもよい。
また、前記酸化物材料に不純物をドープしたものも好適に用いられる。例えば、In2O3にスズ(Sn)やモリブデン(Mo)、チタン(Ti)をドープしたもの、SnO2にアンチモン(Sb)やフッ素(F)をドープしたもの、ZnOにインジウム、アルミニウム、ガリウム(Ga)をドープしたものなどである。
また、前記それぞれの電極は、真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、レーザーアブレーション法、プラズマCVD法、光CVD法、ホットワイヤーCVD法、または、導電性ペーストを用いてスクリーン印刷等の方法を用いて形成される。そして、それぞれの電極は、膜厚が15nm以上とすること好ましい。
前記有機無機複合膜としては、シラン化合物から形成されている複合膜で、具体的には、前記シラン化合物は、下記化学式(1)で表される化合物からなる群より選択された1種類以上のシラン化合物を用いるのが好ましい。
具体的には、デシルトリメトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン等のアルコキシシラン、3−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等のエポキシ基を有するアルコキシシラン、3−アミノプロピルシラン等のアミノシラン、ビス(トリエトキシシリルプロピル)テトラスルフィド等のスルフィド基を有するシラン、またはヘキシルトリクロロシラン、オクチルトリクロロシラン等が挙げられる。
また、前記保護層15は、脂肪族カルボン酸等の有機酸を用いて形成してもよい。
具体的には、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステル、ポリビニルフェノール、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリスルホン、ポリフッ化ビニリデン、シアノエチルプルラン、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ベンゾシクロブテン樹脂、アクリル樹脂、または前記樹脂のポリマーアロイ、あるいは共重合樹脂を用いることができる。
また、前記ゲート絶縁層13に用いる絶縁膜は、前駆体を成膜した後、可視光、UV、あるいはEB等の電磁波により硬化可能な樹脂、または熱硬化型樹脂、二液反応硬化型樹脂を用いることができる。
また、前記金属を、金属ペーストや金属粒子を分散させた溶液として用い、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、凸版反転オフセット印刷法、凹版オフセット印刷法、およびインクジェット印刷法のいずれかからなる方法で形成することで、低温プロセスで電極を形成することが可能となる。
また、前記方法以外、それぞれの電極は、真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、レーザーアブレーション法、プラズマCVD法、光CVD法、ホットワイヤーCVD法を用いてもよい。そして、それぞれの電極は、膜厚が15nm以上とすること好ましい。
具体的には、酸化シリコン、窒化シリコン、酸化アルミニウム、酸化タンタル、酸化イットリウム、酸化ハフニウム、ハフニウムアルミネート、酸化ジルコニアなどのいずれかの単独、もしくは二種以上の混合系、または二層以上積層して使用できるが、これらに限定されるものではない。
そして、ゲート絶縁層13は、真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、レーザーアブレーション法、プラズマCVD(Chemical VaporDeposition)、光CVD法、ホットワイヤーCVD法、ゾルゲル法などの方法を用いて形成される。
絶縁層13は、厚さが40nmnm〜1μmの範囲であることが望ましいが、これらに限定されるものではない。
基材11上にスパッタリング法等を用いゲート電極層を形成後、フォトリソグラフィーなど公知の手法でゲート電極12を形成する(図2(a)参照)。
次に、前記ゲート電極12上に、ゲート絶縁層13を、スパッタリング法など公知の手法で設け、さらにゲート絶縁層13上に、ソース電極18とドレイン電極19を形成する。
このソース電極18とドレイン電極19を形成は、真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、レーザーアブレーション法、プラズマCVD法、光CVD法、ホットワイヤーCVD法で設ける(図2(b)参照)。
次に、半導体活性層14を、前記ソース電極18とドレイン電極19間に設け、該半導体活性層14の、前記ゲート絶縁層、ソース電極、およびドレイン電極と接触する接触面以外の面に保護層15を設けたことを特徴とする半導体デバイスとした(図2(d)参照)。
ここで、保護層15は、アルコキシランを使用する。
図3に示すように、図1に示した半導体活性層14の少なくともソース電極18とドレイン電極19と接する面を、低仕事関数面15とした半導体デバイスである。
例えば、前記前記ソース電極18およびドレイン電極19を、チオール化合物を用いて処理することで、電極表面に、金属−チオール反応による単分子膜が形成され、電極表面を電子リッチな状態とすることができ、仕事関数を小さくすることができる。
前記電子供与性の官能基を有する化合物であるチオール化合物またはジスルフィド化合物として、具体的には、エタンチオールやプロパンチオール等のアルカンチオール、メトキシベンゼンチオール、ナフタレンチオール、トルエンチオール、アミノチオフェノール、メトキシベンゼンチオール等の芳香族チオール等のチオール化合物、あるいはジフェニルジスルフィド、トリルジスルフィド、ジブチルジスルフィド等のジスルフィド化合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
また、前記化合物をアルコール等の有機溶媒に溶解させた溶液として使用し、前記ソース電極18およびドレイン電極19に低仕事関数面を形成する。
また、低仕事関数面15を設けることにより、前記金属を、金属ペーストや金属粒子を分散させた溶液として用い、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、凸版反転オフセット印刷法、凹版オフセット印刷法、およびインクジェット印刷法のいずれかからなる方法で形成することで、低温プロセスで電極を形成することが可能となる。
また、前記方法以外、それぞれの電極は、真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、レーザーアブレーション法、プラズマCVD法、光CVD法、ホットワイヤーCVD法を用いてもよい。そして、それぞれの電極は、膜厚が15nm以上とすること好ましい。
この半導体活性層14は、亜鉛、インジウム、スズ、タングステン、マグネシウム、ガリウムのうち一種類以上の元素を含む酸化物である、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化スズ、酸化タングステン、酸化亜鉛ガリウムインジウム等の酸化物半導体材料を用いることができる。
前記半導体活性層14には、前記酸化物半導体以外、有機半導体を使用することができる。この有機半導体としては、具体的に、パールフォロペンタセン、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、ナフタレンテトラカルボン酸ジイミドおよびその誘導体、ぺリレンテトラカルボン酸二無水物、フラーレン誘導体が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
基材11上にスパッタリング法等を用いゲート電極層を形成後、フォトリソグラフィーなど公知の手法でゲート電極12を形成する(図4(a)参照)。
次に、前記ゲート電極12上に、ゲート絶縁層13を、スパッタリング法など公知の手法で設け、さらにゲート絶縁層13上に、ソース電極18とドレイン電極19を形成する。
このソース電極18とドレイン電極19を形成は、真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、レーザーアブレーション法、プラズマCVD法、光CVD法、ホットワイヤーCVD法で設けることが可能であるが、金属ペーストや金属粒子を分散させた溶液スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、凸版反転オフセット印刷法、凹版オフセット印刷法、およびインクジェット印刷法のいずれかからなる印刷方法で設けるのが、低温工程で形成できるので好ましい。(図4(b)参照)。
そして、このソース電極18とドレイン電極19の表面を、チオール化合物またはジスルフィド化合物のような電子供与性の官能基を有する化合物で表面処理を施し、低仕事関数層15を形成する。(図4(c)参照)。
このとき、低仕事関数層15は、ソース電極18とドレイン電極19の表面全体に設けてもよいし、半導体活性層14と接する部分にのみ形成してもよい。
次に、半導体活性層14を、前記ソース電極18とドレイン電極19の低仕事関数面15に接するように設け、トランジスタを完成した(図4(d)参照)。
該半導体活性層14の、前記ゲート絶縁層、ソース電極、およびドレイン電極と接触する接触面以外の面に保護層15を設けたことを特徴とする半導体デバイスとした(図4(e)参照)。
まず、PENフィルムからなる基材11上に、EB蒸着により、Alを50nmの厚さに成膜し、続いて、フォトリソグラフィー法、エッチング法により、ゲート電極12を形成した。
次に、ターゲットとしてSiN焼結体を用い、前記ゲート電極12が形成された基材11上に、RFマグネトロンスパッタリング法(雰囲気Ar40SCCM、酸素0.2CCM)により、220nmの厚さのゲート絶縁層13を形成した。
次に、前記ゲート絶縁層13上に、スパッタリング法でアルミニウム膜を製膜し、フォトリソグラフィー法を用いて、ソース電極8とドレイン電極9を形成した。
次に、ターゲットとして、InGaZnO4を用い、シャドウマスクを介し、RFマグネトロンスパッタリング法(雰囲気Ar19.4SCCM、酸素0.6CCM(酸素流量比3%))により、前記ソース電極18とドレイン電極19の低仕事関数面15に接するように、40nmの厚さの半導体活性層14を形成し、トランジスタを完成させた。
前記半導体活性層14は、元素比が、In:Ga:Zn=1:1:0.9の非晶質膜であった。
前記半導体活性層14の上に、保護層15を形成して、半導体デバイスを作製した。
前記保護層15は、シランカップリング剤(信越化学製 デシルトリメトキシシラン)を水、エタノール、および1−ブタノールの混合溶媒に溶解した溶液に半導体活性層を浸漬し、100℃程度で加熱することにより作製した。
まず、PENフィルムからなる基材11上に、EB蒸着により、Alを50nmの厚さに成膜し、続いて、フォトリソグラフィー法、エッチング法により、ゲート電極12を形成した。
次に、ターゲットとしてSiN焼結体を用い、前記ゲート電極12が形成された基材11上に、RFマグネトロンスパッタリング法(雰囲気Ar40SCCM、酸素0.2CCM)により、220nmの厚さのゲート絶縁層13を形成した。
次に、前記ゲート絶縁層13上に、銀粒子を分散した水溶液を、凸版反転オフセット印刷法により、ソース電極、ドレイン電極に対応するパターンを形成後、180℃で30分乾燥させて、ソース電極18とドレイン電極19を形成した。
このソース電極18とドレイン電極19が形成された基板を、o−アミノチオフェノールの0.2wt%イソプロピルアルコール溶液に2時間浸漬後、直ちにイソプロピルアルコールで洗浄し、エアーブローで乾燥させ、表面に低仕事関数面15を形成した。
次に、ターゲットとして、InGaZnO4を用い、シャドウマスクを介し、RFマグネトロンスパッタリング法(雰囲気Ar19.4SCCM、酸素0.6CCM(酸素流量比3%))により、前記ソース電極18とドレイン電極19の低仕事関数面15に接するように、40nmの厚さの半導体活性層14を形成し、さらに、前記半導体活性層14の上に、シランカップリング剤(信越化学製 デシルトリメトキシシラン)を水、エタノール、および1−ブタノールの混合溶媒に溶解した溶液に半導体活性層を浸漬し、100℃程度で加熱することにより保護層15を形成して、半導体デバイスを作製した。
前記半導体活性層14は、元素比が、In:Ga:Zn=1:1:0.9の非晶質膜であった。
12・・・ゲート電極
13・・・ゲート絶縁層
14・・・半導体活性層
15・・・保護層
17・・・低仕事関数面
18・・・ソース電極
19・・・ドレイン電極
Claims (4)
- 基材上に設けられたゲート電極と、該ゲート電極上に、ゲート絶縁層、ソース電極とドレイン電極を順次備え、前記ソース電極とドレイン電極間に半導体活性層を設けたトランジスタにおいて、前記半導体活性層の、前記ゲート絶縁層、ソース電極、およびドレイン電極と接触する接触面以外の面に保護層を設けた半導体デバイスであって、
前記ソース電極と前記ドレイン電極の表面にチオール化合物またはジスルフィド化合物からなる単分子膜を設け、
前記保護層が、前記半導体活性層に化学吸着している部位を含み、
前記酸化物半導体が、酸化亜鉛ガリウムインジウムの非晶質膜であることを特徴とする半導体デバイス。 - 前記保護膜は、下記化学式(1)で表される化合物からなる群より選択された1種類以上のシラン化合物であることを特徴とする請求項1記載の半導体デバイス。
- 前記保護層は、脂肪族カルボン酸であることを特徴とする請求項1記載の半導体デバイス。
- 基材上にゲート電極を設ける工程と、該ゲート電極上に、ゲート絶縁層を設ける工程と、前記ゲート絶縁層上に、ソース電極とドレイン電極を形成する工程と、前記ソース電極とドレイン電極に接触するように、酸化亜鉛ガリウムインジウムの非晶質膜からなる半導体活性層を形成する工程と、前記半導体活性層表面に化学吸着している部位を含む保護層を形成する工程と、を有する半導体デバイスの製造方法であって、
前記ソース電極とドレイン電極を形成する工程は、凸版反転オフセット印刷法により金属粒子を分散させた溶液を塗布して形成する工程であることを特徴とする半導体デバイスの製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2005353106A JP5200322B2 (ja) | 2005-12-07 | 2005-12-07 | 半導体デバイスおよびその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2005353106A JP5200322B2 (ja) | 2005-12-07 | 2005-12-07 | 半導体デバイスおよびその製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2007158146A JP2007158146A (ja) | 2007-06-21 |
JP5200322B2 true JP5200322B2 (ja) | 2013-06-05 |
Family
ID=38242078
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2005353106A Expired - Fee Related JP5200322B2 (ja) | 2005-12-07 | 2005-12-07 | 半導体デバイスおよびその製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP5200322B2 (ja) |
Families Citing this family (16)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7768008B2 (en) | 2007-11-13 | 2010-08-03 | Toppan Printing Co., Ltd. | Thin film transistor, method for manufacturing the same and display using the same |
KR101413655B1 (ko) | 2007-11-30 | 2014-08-07 | 삼성전자주식회사 | 산화물 반도체 박막 트랜지스터의 제조 방법 |
KR100958006B1 (ko) * | 2008-06-18 | 2010-05-17 | 삼성모바일디스플레이주식회사 | 박막 트랜지스터, 그의 제조 방법 및 박막 트랜지스터를구비하는 평판 표시 장치 |
JP5489435B2 (ja) * | 2008-08-29 | 2014-05-14 | 富士フイルム株式会社 | 薄膜電界効果型トランジスタ |
KR20130138352A (ko) | 2008-11-07 | 2013-12-18 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 반도체 장치 |
US8344387B2 (en) * | 2008-11-28 | 2013-01-01 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and method for manufacturing the same |
JP2011077450A (ja) * | 2009-10-01 | 2011-04-14 | Fujifilm Corp | 薄膜トランジスタ及び薄膜トランジスタの製造方法 |
WO2011043164A1 (en) * | 2009-10-09 | 2011-04-14 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and method for manufacturing the semiconductor device |
WO2011055645A1 (en) | 2009-11-06 | 2011-05-12 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device |
WO2011055668A1 (en) | 2009-11-06 | 2011-05-12 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device |
CN102097324B (zh) * | 2010-10-22 | 2012-12-12 | 友达光电股份有限公司 | 半导体元件及其制造方法 |
JP2014192264A (ja) * | 2013-03-26 | 2014-10-06 | Nippon Hoso Kyokai <Nhk> | 薄膜トランジスタの製造方法 |
JP6582655B2 (ja) | 2015-07-14 | 2019-10-02 | 株式会社リコー | 電界効果型トランジスタ、表示素子、画像表示装置、及びシステム |
US10269293B2 (en) | 2015-10-23 | 2019-04-23 | Ricoh Company, Ltd. | Field-effect transistor (FET) having gate oxide insulating layer including SI and alkaline earth elements, and display element, image display and system including FET |
US10818705B2 (en) | 2016-03-18 | 2020-10-27 | Ricoh Company, Ltd. | Method for manufacturing a field effect transistor, method for manufacturing a volatile semiconductor memory element, method for manufacturing a non-volatile semiconductor memory element, method for manufacturing a display element, method for manufacturing an image display device, and method for manufacturing a system |
CN117276350B (zh) * | 2023-09-19 | 2024-07-09 | 华南理工大学 | 一种氧化锌基双栅薄膜晶体管及其制备方法和应用 |
Family Cites Families (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0745552A (ja) * | 1993-07-29 | 1995-02-14 | Kyocera Corp | 酸化物半導体への電極形成方法 |
JPH09116163A (ja) * | 1995-10-23 | 1997-05-02 | Sharp Corp | 電界効果トランジスタ及びその製造方法 |
JPH09134003A (ja) * | 1995-11-09 | 1997-05-20 | Hitachi Ltd | 電子装置の製造方法 |
JPH09208851A (ja) * | 1996-01-30 | 1997-08-12 | Shinto Paint Co Ltd | 誘電体保護膜形成用ペースト |
JP2000230149A (ja) * | 1998-11-04 | 2000-08-22 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | シリカ系被膜形成用溶液及びその製造方法、並びにシリカ系被膜及びその製造方法 |
US6506438B2 (en) * | 1998-12-15 | 2003-01-14 | E Ink Corporation | Method for printing of transistor arrays on plastic substrates |
JP4345317B2 (ja) * | 2003-02-14 | 2009-10-14 | コニカミノルタホールディングス株式会社 | 有機薄膜トランジスタ素子 |
JP2004349583A (ja) * | 2003-05-23 | 2004-12-09 | Sharp Corp | トランジスタの製造方法 |
JP4550389B2 (ja) * | 2003-09-12 | 2010-09-22 | 株式会社日立製作所 | 半導体装置 |
JP4433746B2 (ja) * | 2003-09-29 | 2010-03-17 | Tdk株式会社 | 有機電界効果トランジスタ及びその製造方法 |
JP2005302808A (ja) * | 2004-04-07 | 2005-10-27 | Sharp Corp | 薄膜トランジスタアレイ基板の製造方法 |
-
2005
- 2005-12-07 JP JP2005353106A patent/JP5200322B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2007158146A (ja) | 2007-06-21 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5200322B2 (ja) | 半導体デバイスおよびその製造方法 | |
US7943985B2 (en) | Oxide semiconductor thin film transistors and fabrication methods thereof | |
JP5250929B2 (ja) | トランジスタおよびその製造方法 | |
Bukke et al. | Lanthanum doping in zinc oxide for highly reliable thin-film transistors on flexible substrates by spray pyrolysis | |
US7507618B2 (en) | Method for making electronic devices using metal oxide nanoparticles | |
JP2013508989A (ja) | 有機デバイスの製造方法 | |
JP2007013138A (ja) | 有機簿膜トランジスタの製造方法及びこれによって製造された有機薄膜トランジスタ | |
US20130095606A1 (en) | Fabrication Method for ZnO Thin Film Transistors Using Etch-stop Layer | |
US10312375B2 (en) | Thin-film transistor, method for producing thin-film transistor and image display apparatus using thin-film transistor | |
JP2008085315A (ja) | 薄膜トランジスタおよびその製造方法 | |
JP2007150156A (ja) | トランジスタおよびその製造方法 | |
CN105409003B (zh) | 用于改善金属氧化物半导体层的导电率的方法 | |
US7977214B2 (en) | Method of manufacturing field-effect transistor, field-effect transistor, and method of manufacturing display device | |
WO2014201816A1 (zh) | 氧化物薄膜晶体管及其制备方法 | |
JP2011077450A (ja) | 薄膜トランジスタ及び薄膜トランジスタの製造方法 | |
KR102174384B1 (ko) | 플라즈마 처리를 이용한 용액 공정 기반의 다층 채널 구조 izo 산화물 트랜지스터 및 그 제조 방법 | |
TW201307187A (zh) | 薄膜電晶體 | |
JP2006165584A (ja) | 有機薄膜トランジスタの製造方法、有機薄膜トランジスタ及び表示素子 | |
JP5250930B2 (ja) | トランジスタおよびその製造方法 | |
CN108417620B (zh) | 一种氧化物绝缘体薄膜及薄膜晶体管 | |
WO2022181706A1 (ja) | 非化学量論組成を有する化合物用封止材及びその製造方法 | |
EP2535939A1 (en) | Thin film transistor | |
KR102697352B1 (ko) | 산화물 박막 트랜지스터의 제조 방법 | |
JP2010073880A (ja) | 薄膜電界効果型トランジスタ及びその製造方法 | |
KR102036972B1 (ko) | 산화물 박막 트랜지스터 및 그 제조방법 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20081120 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20120208 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20120221 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20120419 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20120904 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20121003 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20130115 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20130128 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 5200322 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20160222 Year of fee payment: 3 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |