JP5267920B2 - 偏光板およびその製造方法、ならびに液晶表示装置 - Google Patents

Description

本発明は、偏光板、特に横電界（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置に好適に用いられる偏光板およびその製造方法、ならびに該偏光板を用いた横電界モードで動作する液晶表示装置に関するものである。

近年、低消費電力、低電圧動作、軽量、薄型などのさまざまな利点から、液晶表示装置（ＬＣＤ）は、携帯電話、携帯情報端末（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：ＰＤＡ）、パーソナルコンピュータやテレビなど、情報用表示デバイスとしての用途が急速に増加してきている。液晶表示技術の発展に伴い、さまざまなモードの液晶表示装置が提案され、応答速度やコントラスト、狭視野角といったＬＣＤの問題点が解消されつつある。

視野角補償の対策の一つとして、本質的に視野角の拡大が可能な液晶セルが提案されてきた。たとえば、光学補償ベンド（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｅｎｄ：ＯＣＢ）モード、垂直配向（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ：ＶＡ）モード、横電界（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ：ＩＰＳ）モードなどが挙げられる。これらの中でＩＰＳモードは、基板面に平行な方向に電圧を印加する横電界で液晶分子の配向状態を変化させるものである。ＩＰＳモードでは、電圧無印加の状態において、液晶分子は基板面に平行に配向するが、ＴＮモードのようにねじれるのではなく、ほぼ同一方向に配向している。

ＩＰＳモードの原理を図１および図２に基づいて説明する。図１は、ＩＰＳモードの液晶表示装置の構成例を示す断面模式図であり、図２は、ＩＰＳモードの原理を説明するために、ノーマリーブラックの例について示す概略斜視図であって、（Ａ）は電圧無印加時の状態、そして（Ｂ）は電圧印加時の状態を表す。なお、図２では、わかりやすくするために各層を離間して表示している。また図２（Ｂ）では、（Ａ）と異なる状態となっている部分に対してのみ参照符号を付し、（Ａ）と同じ状態の部分については、図面の見にくさを避けるため、参照符号を省略している。

図１を参照して、ＩＰＳモードの液晶表示装置の中心をなす液晶セル１０は、上下セル基板１１，１２と、これらのセル基板の間に挟持された液晶層１４とから構成される。液晶層１４を構成する液晶分子１５は、各セル基板１１，１２の面に対してほぼ平行に配向している。そして液晶セル１０の上下には、それぞれ前面側偏光板２０，背面側偏光板３０が配置されており、その一方の外側（背面側）に配置されたバックライト４０からの光のうち、液晶セル１０とバックライト４０の間にある背面側偏光板３０の透過軸に平行な直線偏光だけが液晶セル１０へ入射するようになっている。

次に、図２（Ａ）に示す電圧無印加の状態において、液晶分子１５は、セル基板面に対して平行でかつほぼ同じ方向に配向している。この例では、背面側偏光板３０の透過軸３２に対してほぼ平行な方向に液晶分子１５が配向している。一方のセル基板（この例では下側基板）１２には、電極１３，１３が櫛歯状に平行に設けられている。この状態において、背面側偏光板３０を透過した直線偏光１６は、液晶層１４をそのまま偏光状態に変化をきたすことなく通過し、入射時と同じ向きの直線偏光１７の状態で上側のセル基板１１を通過する。その上に配置される前面側偏光板２０の透過軸２２を、背面側偏光板３０の透過軸３２と直交させておけば、上側のセル基板１１を通過した直線偏光１７は、前面側偏光板２０を通過することができず、黒状態を表示することになる。

一方、図２（Ｂ）に示すように、セル基板上に平行に配置された電極１３，１３間に破線で示される電界１８を印加していくと、液晶分子１５は、その長軸が電界１８に沿って配向するようになり、背面側偏光板３０の透過軸３２からずれていく。その結果、液晶セル１０に入射した直線偏光１６が液晶層１４を通過する間に偏光状態に変化をきたし、液晶層１４通過後は楕円偏光１７’となって、前面側偏光板２０の透過軸２２を通過できる成分が生じ、こうして明状態を表示することになる。

なお図２には、背面側偏光板３０の透過軸３２が液晶分子１５の長軸とほぼ平行になるように配置し、前面側偏光板２０と背面側偏光板３０の透過軸が直交するように配置した例を示したが、前面側偏光板２０の透過軸２２が液晶分子１５の長軸とほぼ平行になるように配置し、前面側偏光板２０と背面側偏光板３０の透過軸が直交するように配置しても、同様の結果が得られる。要は、液晶分子１５の長軸が、いずれか一方の偏光板の透過軸に対してほぼ平行になるように配置すればよい。この際、液晶分子１５の長軸方向といずれか一方の偏光板の透過軸とは、厳密に平行とする必要はなく、むしろ、電界１８を印加したときに液晶分子１５が一定の方向へ回転するよう、ある程度の角度、たとえば１０°以内の角度でずらすことがある。また、前面側偏光板２０と背面側偏光板３０の透過軸が直交するように配置することで、電圧無印加時には黒状態を表示し、電圧印加時には明状態を表示する、いわゆるノーマリーブラックとすることが多いが、前面側偏光板２０と背面側偏光板３０の透過軸を平行に配置すれば、電圧無印加時には明状態を表示し、電圧印加時には黒状態を表示する、いわゆるノーマリーホワイトとなる。

このようにＩＰＳモードでは、液晶分子が基板面に平行に、かつ同一方向に配向しているため、他のモードと比べて視野角特性に優れている。しかしながら、液晶セルと偏光フィルムとの間にある偏光板の保護膜として従来用いられてきたトリアセチルセルロースフィルムは、面内のレタデーションＲ_eがおよそ５ｎｍ程度、膜厚方向のレタデーションＲ_thがおよそ５０ｎｍである。このため、透過光が複屈折を生じ、黒表示時に光漏れする問題があった。

かかる問題を解決するために、たとえば、特許文献１には、面内のレタデーションＲ_eおよび膜厚方向のレタデーションＲ_thの小さい透明フィルムを作製し、偏光板の保護膜として用いる技術が開示されている。

一方、偏光板の保護膜を薄くするために、たとえば、特許文献２には、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光フィルムの少なくとも片面に未硬化のエポキシ樹脂組成物を塗工した後、その組成物を硬化させることで、保護膜を形成する技術が開示されている。しかしながら、エポキシ樹脂組成物の硬化物を保護膜とする偏光板では、耐久性が十分ではなく、たとえば高温条件下における偏光フィルムの収縮を十分に抑えることができず、１５インチを超える大きさの偏光板では、偏光フィルムが割れてしまうという問題があった。
特開２００６−１８２４５号公報 特開２００４−２４５９２４号公報

本発明の目的は、液晶セル側に配置される保護層の面内のレタデーションＲ_eおよび膜厚方向のレタデーションＲ_thがほぼゼロである偏光板であって、さらに薄型軽量性および耐久性能に優れる偏光板、特に横電界（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置に好適に用いられる偏光板およびその製造方法を提供することである。また、本発明の他の目的は、かかる偏光板を用いた液晶表示装置、特に横電界モードで動作する液晶表示装置を提供することである。

本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光フィルムと、該偏光フィルムの一方の面に積層された、活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる第一の保護層と、接着剤層を介して該偏光フィルムの他方の面に積層された、熱可塑性樹脂フィルムからなる第二の保護層と、を備える偏光板を提供する。

本発明の偏光板において、第一の保護層を形成する活性エネルギー線硬化性化合物は、分子内に少なくとも１個のエポキシ基を有するエポキシ系化合物を含む。該エポキシ系化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を少なくとも１個有することが好ましい。

活性エネルギー線硬化性樹脂化合物は、オキセタン系化合物をさらに含んでもよい。また、活性エネルギー線硬化性化合物は、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物をさらに含んでもよい。

硬化性樹脂組成物の硬化物からなる第一の保護層は、その厚みが０．１〜１０μｍであることが好ましい。

第二の保護層は、酢酸セルロース系樹脂フィルムからなることが好ましい。また、接着剤層は、活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなることが好ましい。

本発明の偏光板は、第一の保護層における前記偏光フィルム側とは反対側の面に積層された粘着剤層をさらに備えていてもよい。本発明の偏光板は、横電界モードで動作する液晶表示装置に好適に用いられる。

また、本発明は、液晶セルと、該液晶セルの両面に配置された一対の偏光板と、を備え、当該一対の偏光板のうち少なくとも一方は、上記粘着剤層を備える本発明の偏光板であり、その粘着剤層側で液晶セルに貼合されている液晶表示装置、および、液晶セルと、該液晶セルの両面に配置された一対の偏光板と、を備え、当該一対の偏光板は、いずれも上記粘着剤層を備える本発明の偏光板であり、その粘着剤層側で前記液晶セルに貼合されている液晶表示装置を提供する。

本発明の液晶表示装置における液晶セルは、２枚の基板と、該基板の間に挟持され、電圧無印加状態では、基板に対して略平行に配向する液晶層と、を有する横電界モードで動作する液晶セルであることが好ましい。

さらに本発明により、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光フィルムと、偏光フィルムの一方の面に積層された、活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる第一の保護層と、接着剤層を介して偏光フィルムの他方の面に積層された、熱可塑性樹脂フィルムからなる第二の保護層と、を備える偏光板の製造方法であって、基材の表面に該硬化性樹脂組成物の塗布層を設ける塗布層形成工程と、偏光フィルムの一方の面に、基材の表面に設けられた硬化性樹脂組成物の塗布層を貼り合わせる塗布層貼合工程と、偏光フィルムの他方の面に、接着剤を介して第二の保護層を貼合するフィルム貼合工程と、該塗布層および該接着剤を硬化させる硬化工程と、基材を除去する基材除去工程と、を備える偏光板の製造方法が提供される。

硬化工程における塗布層および接着剤の硬化は、基材側から活性エネルギー線を照射することにより同時に行なわれることが好ましい。

本発明の偏光板は、面内のレタデーションＲ_eおよび膜厚方向のレタデーションＲ_thがほぼゼロである第一の保護層を備える。したがって、このような本発明の偏光板を、その第一の保護層が液晶セル側となるように液晶表示装置に適用したときには、光漏れを効果的に防止することができる。また、第一の保護層を硬化性樹脂組成物の硬化物から構成したことにより、従来のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムなどと比較して、保護層の厚みを低減できるため、偏光板の薄型軽量化を図ることができる。

また、本発明の偏光板の製造方法によれば、乾燥工程を設けることなく本発明に係る偏光板を製造することが可能であり、製造プロセスの簡略化を図ることができる。

＜偏光板＞
図３は、本発明に係る偏光板の好ましい一例を示す概略断面図である。図３に示される偏光板５０は、偏光フィルム５１と、偏光フィルム５１の一方の面に積層された透明な第一の保護層５２と、他方の面に積層された透明な第二の保護層５３とを備える。第一の保護層５２は、活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなるものである。第二の保護層５３は、熱可塑性樹脂フィルムからなり、接着剤層５４を介して、偏光フィルム５１に貼合されている。また、偏光板５０は、第一の保護層５２の外側、すなわち、第一の保護層５２の偏光フィルム５１側とは反対側の面には、液晶セルなどに貼合するための粘着剤層５５を有する。なお、本発明の偏光板は、粘着剤層を有していなくてもよい。以下、本発明の偏光板について詳細に説明する。

（偏光フィルム）
偏光板としての機能を発現させる偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向しているものである。偏光フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと、これに共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、たとえば、不飽和カルボン酸類、不飽和スルホン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常、８５〜１００モル％程度、好ましくは９８〜１００モル％である。ポリビニルアルコール系樹脂はさらに変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。また、ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００程度、好ましくは１,５００〜１０,０００程度である。

かかるポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は特に限定されないが、たとえば、１０μｍ〜１５０μｍ程度である。

偏光フィルムは通常、上記したようなポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、および、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造される。

一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行なってもよいし、該染色と同時に行なってもよいし、該染色の後に行なってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色の後で行なう場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行なってもよいし、ホウ酸処理中に行なってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行なうことも可能である。一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行なうなどの乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。

ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色するには、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬すればよい。二色性色素としては、ヨウ素、二色性染料などが用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。

二色性色素としてヨウ素を用いる場合、染色方法としては、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部に対し０．０１〜０．５重量部程度であり、また、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部に対し０．５〜１０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常３０〜３００秒程度である。

一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合、染色方法としては、通常、水溶性二色性染料を含む染料水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。この染料水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部に対し１×１０^-3〜１×１０^-2重量部程度である。染料水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度であり、また、染料水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常３０〜３００秒程度である。

二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行なわれる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００重量部に対し、通常２〜１５重量部程度、好ましくは５〜１２重量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、ホウ酸含有水溶液は、ヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部に対し、２〜２０重量部程度、好ましくは５〜１５重量部程度である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常１００〜１,２００秒程度、好ましくは１５０〜６００秒程度、さらに好ましくは２００〜４００秒程度である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃である。

ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、たとえば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行なわれる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、２〜１２０秒程度である。水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行なうことができる。乾燥温度は、通常４０〜１００℃程度である。乾燥処理の時間は、通常１２０〜６００秒程度である。

以上のようにして、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向された偏光フィルムを作製することができる。この偏光フィルムの厚みは、５〜４０μｍ程度とすることができる。

（保護層）
本発明では、以上のような偏光フィルムの一方の面に設ける第一の保護層を、活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物で構成する。また、偏光フィルムの他方の面に設ける第二の保護層は、熱可塑性樹脂フィルムで構成し、接着剤層を介してその熱可塑性樹脂フィルムを偏光フィルムの前記他方の面に貼合する。以下、これら第一の保護層および第二の保護層の順に説明を進めていく。

（１）第一の保護層
偏光フィルムの一方の面に設ける第一の保護層は、前述のとおり、活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物で構成する。活性エネルギー線硬化性化合物とは、活性エネルギー線（たとえば、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線等）の照射により硬化し得る化合物を意味する。活性エネルギー線硬化性化合物には、カチオン重合性のものと、ラジカル重合性のものとがある。カチオン重合性化合物の例として、分子内に少なくとも１個のエポキシ基を有するエポキシ系化合物（以下、単に「エポキシ系化合物」と称することがある）、分子内に少なくとも１個のオキセタン環を有するオキセタン系化合物（以下、単に「オキセタン系化合物」と称することがある）などを挙げることができる。また、ラジカル重合性化合物の例として、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物（以下、単に「（メタ）アクリル系化合物」と称することがある）などを挙げることができる。なお、「（メタ）アクリロイルオキシ基」とは、メタクリロイルオキシ基またはアクリロイルオキシ基を意味する。

このような、活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物に活性エネルギー線を照射して得られる硬化物は、透明性、機械的強度、熱安定性などに優れ、また下記式（１）で定義されるフィルム（第一の保護層）面内のレタデーション値Ｒ_eおよび下記式（２）で定義されるフィルム膜厚方向のレタデーション値Ｒ_thがほぼゼロの保護層を与える。ここで、ほぼゼロとは、Ｒ_eにおいては０≦Ｒ_e≦２０の範囲であり、０≦Ｒ_e≦１５であることがより好ましく、０≦Ｒ_e≦１０であることがさらに好ましい。また、Ｒ_thにおいてほぼゼロとは、｜Ｒ_th｜≦２５の範囲であり、｜Ｒ_th｜≦２３であることがより好ましく、｜Ｒ_th｜≦２０であることがさらに好ましい。

Ｒ_e＝（ｎ_x−ｎ_y）×ｄ （１）
Ｒ_th＝〔(ｎ_x＋ｎ_y)／２−ｎ_z〕×ｄ （２）
ここで、ｎ_x：フィルムの面内遅相軸方向の屈折率
ｎ_y：フィルムの面内進相軸方向（遅相軸方向と直交する方向）の屈折率
ｎ_z：フィルムの厚み方向の屈折率
ｄ：フィルムの厚み

第一の保護層を、フィルム面内のレタデーション値Ｒ_eおよびフィルム膜厚方向のレタデーション値Ｒ_thがほぼゼロである、硬化性樹脂組成物の硬化物から構成することにより、偏光板をその第一の保護層側で液晶セルに貼合したとき、得られる液晶表示装置における黒表示時の光漏れを効果的に防止することができる。また、保護層の厚みを低減することができるため、偏光板および液晶表示装置の薄型軽量化を図ることが可能となる。

また、偏光フィルムに積層される保護層は、光学的に透明であることが好ましいことから、第一の保護層のヘイズ値は、０．５％以下であることが好ましく、０．３％以下であることがより好ましく、０．１％以下であることがさらに好ましい。ヘイズ値が０．５％を越えると、光が散乱するために透過率が低くなってしまう。

本発明に用いられる活性エネルギー線硬化性化合物は、少なくともエポキシ系化合物を含む。これにより、偏光フィルムに対して良好な密着性を示す保護層が得られる。

上記エポキシ系化合物としては、耐候性や屈折率、カチオン重合性などの観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ系化合物を主成分として用いることが好ましい。このような分子内に芳香環を含まないエポキシ系化合物として、水素化エポキシ系化合物、脂肪族エポキシ系化合物、脂環式エポキシ系化合物などが例示できる。

水素化エポキシ系化合物は、芳香族エポキシ系化合物を触媒の存在下、加圧下で選択的に水素化反応を行なうことにより得ることができる。芳香族エポキシ系化合物としては、たとえば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂のようなノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシジフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ樹脂などが挙げられる。なかでも、水素化エポキシ系化合物として、水素化したビスフェノールＡのグリシジルエーテルを用いることが好ましい。

脂肪族エポキシ系化合物としては、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルを挙げることができる。より具体的には、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコールやプロピレングリコール、グリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。

また、脂環式エポキシ系化合物とは、脂環式環に結合したエポキシ基を少なくとも１個有するエポキシ系化合物を意味する。「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、下記式で示される構造を有しており、式中、ｍは２〜５の整数である。

したがって、脂環式エポキシ系化合物とは、上記式で示される構造を分子内に少なくとも１個有する化合物である。より具体的には、上記式における（ＣＨ₂）_m中の１個または複数個の水素を取り除いた形の基が他の化学構造に結合した化合物が、脂環式エポキシ系化合物となり得る。（ＣＨ₂）_m中の１個または複数個の水素は、メチル基やエチル基などの直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。

以上のようなエポキシ系化合物のなかでも、脂環式エポキシ系化合物、すなわち、エポキシ基の少なくとも１個が脂環式環に結合している化合物が好ましく、とりわけ、オキサビシクロヘキサン環（上記式においてｍ＝３のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上記式においてｍ＝４のもの）を有するエポキシ系化合物は、硬化物の弾性率が高く、偏光フィルムとの密着性に優れる保護層が得られやすいことからより好ましく用いられる。以下に、本発明において好ましく用いられる脂環式エポキシ系化合物の構造を具体的に例示するが、これらの化合物に限定されるものではない。

（ａ）下記式（Ｉ）で示されるエポキシシクロヘキシルメチル エポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：

（式中、Ｒ¹およびＲ²は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）

（ｂ）下記式（ＩＩ）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：

（式中、Ｒ³およびＲ⁴は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｎは２〜２０の整数を表す。）

（ｃ）下記式（ＩＩＩ）で示されるジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル類：

（式中、Ｒ⁵およびＲ⁶は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｐは２〜２０の整数を表す。）

（ｄ）下記式（ＩＶ）で示されるポリエチレングリコールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：

（式中、Ｒ⁷およびＲ⁸は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｑは２〜１０の整数を表す。）

（ｅ）下記式（Ｖ）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：

（式中、Ｒ⁹およびＲ¹⁰は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｒは０〜１８の整数を表す。）

（ｆ）下記式（ＶＩ）で示されるジエポキシトリスピロ化合物：

（式中、Ｒ¹¹およびＲ¹²は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）

（ｇ）下記式（ＶＩＩ）で示されるジエポキシモノスピロ化合物：

（式中、Ｒ¹³およびＲ¹⁴は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）

（ｈ）下記式（ＶＩＩＩ）で示されるビニルシクロヘキセンジエポキシド類：

（式中、Ｒ¹⁵は、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）

（ｉ）下記式（ＩＸ）で示されるエポキシシクロペンチルエーテル類：

（式中、Ｒ¹⁶およびＲ¹⁷は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）

（ｊ）下記式（Ｘ）で示されるジエポキシトリシクロデカン類：

（式中、Ｒ¹⁸は、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）

上記例示した脂環式エポキシ系化合物のなかでも、次の脂環式エポキシ系化合物は、市販されているか、またはその類似物であって、入手が比較的容易であるなどの理由から、好ましく用いられる。

（Ａ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物〔上記式（Ｉ）において、Ｒ¹＝Ｒ²＝Ｈの化合物〕、
（Ｂ）４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（４−メチル−７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物〔上記式（Ｉ）において、Ｒ¹＝４−ＣＨ₃、Ｒ²＝４−ＣＨ₃の化合物〕、
（Ｃ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と１，２−エタンジオールとのエステル化物〔上記式（ＩＩ）において、Ｒ³＝Ｒ⁴＝Ｈ、ｎ＝２の化合物〕、
（Ｄ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物〔上記式（ＩＩＩ）において、Ｒ⁵＝Ｒ⁶＝Ｈ、ｐ＝４の化合物〕、
（Ｅ）（４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物〔上記式（ＩＩＩ）において、Ｒ⁵＝４−ＣＨ₃、Ｒ⁶＝４−ＣＨ₃、ｐ＝４の化合物〕、
（Ｆ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールと１，２−エタンジオールとのエーテル化物〔上記式（Ｖ）において、Ｒ⁹＝Ｒ¹⁰＝Ｈ、ｒ＝２の化合物〕。

本発明において、エポキシ系化合物は、１種のみを単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を併用してもよい。

第一の保護層の形成に用いられる硬化性樹脂組成物において、エポキシ系化合物は、活性エネルギー線硬化性化合物中、３０〜１００重量％の割合で含有されることが好ましく、３５〜７０重量％の割合で含有されることがより好ましく、４０〜６０重量％の割合で含有されることがさらに好ましい。エポキシ系化合物の含有量が３０重量％未満である場合には、偏光フィルムと第一の保護層との密着性が低下する傾向がある。

また、この硬化性樹脂組成物は、上記エポキシ系化合物に加え、オキセタン系化合物を含有してもよい。オキセタン系化合物を添加することにより、硬化性樹脂組成物の粘度を低くし、硬化速度を速めることができる。

オキセタン系化合物は、分子内に少なくとも１個のオキセタン環（４員環エーテル）を有する化合物であり、たとえば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタンなどが挙げられる。これらのオキセタン系化合物は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、いずれも商品名で、「アロンオキセタン ＯＸＴ−１０１」、「アロンオキセタン ＯＸＴ−１２１」、「アロンオキセタン ＯＸＴ−２１１」、「アロンオキセタン ＯＸＴ−２２１」、「アロンオキセタン ＯＸＴ−２１２」（いずれも東亞合成（株）製）などを挙げることができる。オキセタン系化合物の配合量は特に限定されないが、通常、活性エネルギー線硬化性化合物中、３０重量％以下、好ましくは１０〜２５重量％である。

第一の保護層の形成に用いる硬化性樹脂組成物が、エポキシ系化合物やオキセタン系化合物などのカチオン重合性化合物を含む場合、その硬化性樹脂組成物には通常、光カチオン重合開始剤が配合される。光カチオン重合開始剤を使用すると、常温での保護層の形成が可能となるため、偏光フィルムの耐熱性や膨張による歪を考慮する必要が減少し、密着性良く第一の保護層を偏光フィルム上に形成することができる。また、光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、硬化性樹脂組成物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。

光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ系化合物および／またはオキセタン系化合物の重合反応を開始させるものである。本発明においては、いずれのタイプの光カチオン重合開始剤を用いてもよく、具体例を挙げれば、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレン錯体などを挙げることができる。

芳香族ジアゾニウム塩としては、たとえば、ベンゼンジアゾニウム ヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウム ヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウム ヘキサフルオロボレートなどが挙げられる。

芳香族ヨードニウム塩としては、たとえば、ジフェニルヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム ヘキサフルオロホスフェートなどが挙げられる。

芳香族スルホニウム塩としては、たとえば、トリフェニルスルホニウム ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウム ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド ビスヘキサフルオロホスフェート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド ビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド ビスヘキサフルオロホスフェート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン ヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド ヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド ヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどが挙げられる。

また、鉄−アレン錯体としては、たとえば、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドなどが挙げられる。

これらの光カチオン重合開始剤は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「カヤラッド ＰＣＩ−２２０」、「カヤラッド ＰＣＩ−６２０」（以上、日本化薬（株）製）、「ＵＶＩ−６９９０」（ユニオンカーバイド社製）、「アデカオプトマー ＳＰ−１５０」、「アデカオプトマー ＳＰ−１７０」（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−５１０２」、「ＣＩＴ−１３７０」、「ＣＩＴ−１６８２」、「ＣＩＰ−１８６６Ｓ」、「ＣＩＰ−２０４８Ｓ」、「ＣＩＰ−２０６４Ｓ」（以上、日本曹達（株）製）、「ＤＰＩ−１０１」、「ＤＰＩ−１０２」、「ＤＰＩ−１０３」、「ＤＰＩ−１０５」、「ＭＰＩ−１０３」、「ＭＰＩ−１０５」、「ＢＢＩ−１０１」、「ＢＢＩ−１０２」、「ＢＢＩ−１０３」、「ＢＢＩ−１０５」、「ＴＰＳ−１０１」、「ＴＰＳ−１０２」、「ＴＰＳ−１０３」、「ＴＰＳ−１０５」、「ＭＤＳ−１０３」、「ＭＤＳ−１０５」、「ＤＴＳ−１０２」、「ＤＴＳ−１０３」（以上、みどり化学（株）製）、「ＰＩ−２０７４」（ローディア社製）、「ＵＶＡＣＵＲＥ １５９０」（ダイセル・サイテック（株）製）などを挙げることができる。

これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を混合して使用してもよい。これらのなかでも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械的強度や偏光フィルムとの良好な密着性を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。

光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ系化合物やオキセタン系化合物などのカチオン重合性化合物の合計量１００重量部に対して、通常０．５〜２０重量部であり、好ましくは１〜６重量部である。光カチオン重合開始剤の配合量が、カチオン重合性化合物の合計量１００重量部に対して０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、機械的強度や保護層と偏光フィルムとの密着性が低下する傾向にある。一方、光カチオン重合開始剤の配合量が、カチオン重合性化合物の合計量１００重量部に対して、２０重量部を越えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、得られる偏光板の耐久性能が低下する可能性がある。

また、第一の保護層の形成に用いられる硬化性樹脂組成物は、上記エポキシ系化合物とともに、あるいはエポキシ系化合物およびオキセタン系化合物とともに、ラジカル重合性である（メタ）アクリル系化合物を含有することが好ましい。（メタ）アクリル系化合物を併用することにより、硬度が高く、機械的強度に優れ、より耐久性能の高い保護層を得ることが可能となる。さらには、硬化性樹脂組成物の粘度および硬化速度、ならびに得られる保護層の表面硬化性、偏光フィルムとの密着性などの調整をより容易に行なうことができるようになる。

（メタ）アクリル系化合物としては、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマーや、官能基含有化合物を２種以上反応させて得られ、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートオリゴマーなどの（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物を挙げることができる。これらはそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上併用する場合、（メタ）アクリレートモノマーが２種以上であってもよいし、（メタ）アクリレートオリゴマーが２種以上であってもよいし、もちろん、（メタ）アクリレートモノマーの１種以上と（メタ）アクリレートオリゴマーの１種以上とを併用してもよい。なお、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートまたはメタアクリレートを意味する。

上記の（メタ）アクリレートモノマーとしては、分子内に１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマー、分子内に２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する２官能（メタ）アクリレートモノマー、および分子内に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマーが挙げられる。

単官能（メタ）アクリレートモノマーの具体例としては、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−または３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。

また、単官能（メタ）アクリレートモノマーとして、カルボキシル基含有の（メタ）アクリレートモノマーが用いられてもよい。カルボキシル基含有の単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシ−Ｎ’，Ｎ’−ジカルボキシメチル−ｐ−フェニレンジアミン、４−（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメリット酸などが挙げられる。

２官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、ポリオキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、ハロゲン置換アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、脂肪族ポリオールのジ（メタ）アクリレート類、水添ジシクロペンタジエンまたはトリシクロデカンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート類、ジオキサングリコールまたはジオキサンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート類、ビスフェノールＡまたはビスフェノールＦのアルキレンオキシド付加物のジ（メタ）アクリレート類、ビスフェノールＡまたはビスフェノールＦのエポキシジ（メタ）アクリレート類などが代表的であるが、これらに限定されるものではなく、種々のものが使用できる。

２官能（メタ）アクリレートモノマーのより具体的な例を挙げれば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、シリコーンジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシフェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシシクロヘキシル］プロパン、水添ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１，３−ジオキサン−２，５−ジイルジ（メタ）アクリレート〔別名：ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート〕、ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物〔化学名：２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン〕のジ（メタ）アクリレート、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレートなどがある。

３官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の３官能以上の脂肪族ポリオールのポリ（メタ）アクリレートが代表的なものであり、その他に、３官能以上のハロゲン置換ポリオールのポリ（メタ）アクリレート、グリセリンのアルキレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、１，１，１−トリス［（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシ］プロパン、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート類などが挙げられる。

一方、（メタ）アクリレートオリゴマーには、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーなどがある。

ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとは、分子内にウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）および少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物である。具体的には、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基および少なくとも１個の水酸基をそれぞれ有する水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとポリイソシアネートとのウレタン化反応生成物や、ポリオール類をポリイソシアネートと反応させて得られる末端イソシアナト基含有ウレタン化合物と、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基および少なくとも１個の水酸基をそれぞれ有する（メタ）アクリレートモノマーとのウレタン化反応生成物などであり得る。

上記ウレタン化反応に用いられる水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。

かかる水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとのウレタン化反応に供されるポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、これらジイソシアネートのうち芳香族のイソシアネート類を水素添加して得られるジイソシアネート（たとえば、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート等）、トリフェニルメタントリイソシアネート、ジベンジルベンゼントリイソシアネート等のジ−またはトリ−イソシアネート、および、上記のジイソシアネートを多量化させて得られるポリイソシアネートなどが挙げられる。

また、ポリイソシアネートとの反応により末端イソシアナト基含有ウレタン化合物とするために用いられるポリオール類としては、芳香族、脂肪族および脂環式のポリオールの他、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールなどを使用することができる。脂肪族および脂環式のポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡなどが挙げられる。

ポリエステルポリオールは、上記したポリオール類と多塩基性カルボン酸またはその無水物との脱水縮合反応により得られるものである。多塩基性カルボン酸またはその無水物としては、（無水）コハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸などが挙げられる。

ポリエーテルポリオールは、ポリアルキレングリコールの他、上記したポリオール類またはジヒドロキシベンゼン類とアルキレンオキサイドとの反応により得られるポリオキシアルキレン変性ポリオールなどであり得る。

ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーとは、分子内にエステル結合と少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基とを有する化合物である。具体的には、（メタ）アクリル酸、多塩基性カルボン酸またはその無水物、およびポリオールの脱水縮合反応により得ることができる。脱水縮合反応に用いられる多塩基性カルボン酸またはその無水物としては、（無水）コハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などが挙げられる。また、脱水縮合反応に用いられるポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡなどが挙げられる。

エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との付加反応により得ることができ、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有している。付加反応に用いられるポリグリシジルエーテルとしては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルなどが挙げられる。

以上の（メタ）アクリレート系化合物の中でも、下記式（ＸＩ）または（ＸＩＩ）で示される構造を有する化合物は、硬化物が高い弾性率を与えるとともに、カチオン重合性化合物、特に脂環式エポキシ系化合物と組み合わせたときに、偏光フィルムとの密着性に優れる保護層が得られることから、好ましい。

（式中、Ｑ₁およびＱ₂は互いに独立して、（メタ）アクリロイルオキシ基または（メタ）アクリロイルオキシアルキル基を表し、ここでアルキルの炭素数は１〜１０であり、Ｑ₃は水素または炭素数１〜１０の炭化水素基を表す。）

上記式（ＸＩ）または（ＸＩＩ）において、Ｑ₁またはＱ₂が（メタ）アクリロイルオキシアルキル基である場合、そのアルキルは、直鎖でも分岐していてもよく、１〜１０の炭素数をとることができるが、一般には炭素数１〜６程度で十分である。また式（ＸＩＩ）において、Ｑ₃が炭化水素基である場合、直鎖でも分岐していてもよく、典型的にはアルキル基であることができる。この場合のアルキル基も、一般には炭素数１〜６程度で十分である。

式（ＸＩ）で示される化合物は、水添ジシクロペンタジエンまたはトリシクロデカンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート誘導体であり、その具体例としては、先にも例示したものであるが、水添ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート〔式（ＸＩ）において、Ｑ₁＝Ｑ₂＝（メタ）アクリロイルオキシ基の化合物〕、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート〔式（ＸＩ）において、Ｑ₁＝Ｑ₂＝（メタ）アクリロイルオキシメチル基の化合物〕などが挙げられる。

また、式（ＸＩＩ）で示される化合物は、ジオキサングリコールまたはジオキサンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート誘導体であり、その具体例としては、先にも例示したものであるが、１，３−ジオキサン−２，５−ジイルジ（メタ）アクリレート〔別名：ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート、式（ＸＩＩ）において、Ｑ₁＝Ｑ₂＝（メタ）アクリロイルオキシ基、Ｑ₃＝Ｈの化合物〕、ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物〔化学名：２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン〕のジ（メタ）アクリレート〔式（ＸＩＩ）において、Ｑ₁＝（メタ）アクリロイルオキシメチル基、Ｑ₂＝２−（メタ）アクリロイルオキシ−１，１−ジメチルエチル基、Ｑ₃＝エチル基の化合物〕などが挙げられる。

第一の保護層の形成に用いられる硬化性樹脂組成物において、（メタ）アクリル系化合物は、活性エネルギー線硬化性化合物中、７０重量％以下の割合で含有されることが好ましく、３５〜７０重量％の割合で含有されることがより好ましく、４０〜６０重量％の割合で含有されることがさらに好ましい。（メタ）アクリル系化合物の含有量が７０重量％を超えると、偏光フィルムとの密着性が低下する傾向がある。

この硬化性樹脂組成物が上記の如き（メタ）アクリル系化合物などのラジカル重合性化合物を含有する場合は、光ラジカル重合開始剤が配合されることが好ましい。光ラジカル重合開始剤としては、活性エネルギー線の照射により、（メタ）アクリル系化合物の如きラジカル重合性化合物の重合を開始できるものであればよく、従来公知のものを用いることができる。光ラジカル重合開始剤の具体例を挙げれば、アセトフェノン、３−メチルアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンをはじめとするアセトフェノン系開始剤；ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノンをはじめとするベンゾフェノン系開始剤；ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテルをはじめとするベンゾインエーテル系開始剤；４−イソプロピルチオキサントンをはじめとするチオキサントン系開始剤；その他、キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノンなどがある。

光ラジカル重合開始剤の配合量は、（メタ）アクリル系化合物などのラジカル重合性化合物１００重量部に対して、通常０．５〜２０重量部であり、好ましくは１〜６重量部である。光ラジカル重合開始剤の配合量が、ラジカル重合性化合物１００重量部に対して０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、機械的強度や保護層と偏光フィルムとの密着性が低下する傾向にある。また、光ラジカル重合開始剤の配合量が、（メタ）アクリル系化合物１００重量部に対して２０重量部を越えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、得られる偏光板の耐久性能が低下する可能性がある。

硬化性樹脂組成物は、必要に応じて、さらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を使用することで、活性エネルギー線硬化性化合物のカチオン重合および／またはラジカル重合の反応性が向上し、保護層の機械的強度や保護層と偏光フィルムとの密着性を向上させることができる。光増感剤としては、たとえば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。具体的な光増感剤としては、たとえば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノンのようなベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのようなベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン、２−メチルアントラキノンのようなアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドンのようなアクリドン誘導体；その他、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、ハロゲン化合物などが挙げられる。これらはそれぞれ単独で使用してもよいし、混合して使用してもよい。光増感剤は、活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対し、０．１〜２０重量部の範囲で含有されるのが好ましい。

また、硬化性樹脂組成物は、偏光板に帯電防止性能を付与するための帯電防止剤を含有していてもよい。帯電防止剤は特に限定されず、公知の帯電防止剤を使用することができる。たとえば、アシロイルアミドプロピルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムナイトレート、アシロイルアミドプロピルトリメチルアンモニウムサルフェート、セチルモルホリウムメトサルフェートの如き陽イオン系界面活性剤；直鎖アルキルリン酸カリウム塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸カリウム塩、アルカンスルフォン酸塩の如き陰イオン系界面活性剤；Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−Ｎ−アルキルアミン、その脂肪酸エステル誘導体、多価アルコール脂肪酸部分エステル類のような非イオン系界面活性剤などを使用することができる。これら帯電防止剤の配合比は、所望とする特性に合わせて適宜決められるが、活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対し、通常０．１〜２０重量部程度である。

硬化性樹脂組成物には、高分子材料に通常使用されている公知の高分子添加剤を添加することもできる。たとえば、フェノール系やアミン系のような一次酸化防止剤、イオウ系の二次酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系などの紫外線吸収剤などが挙げられる。

また、硬化性樹脂組成物には、シリカ微粒子を添加してもよい。シリカ微粒子を添加することにより、得られる保護層の硬度および機械的強度をより向上させることができる。シリカ微粒子は、たとえば有機溶剤に分散された液状物として硬化性樹脂組成物に配合することができる。

シリカ微粒子は、その表面に水酸基、エポキシ基、（メタ）アクリロイル基、ビニル基などの反応性官能基を有していてもよい。また、シリカ微粒子の粒径は、通常１００ｎｍ以下、好ましくは５〜５０ｎｍ程度である。微粒子の粒径が１００ｎｍを超えると、光学的に透明な保護層が得られない傾向にある。

有機溶剤に分散されたシリカ微粒子を用いる場合、そのシリカ濃度は特に限定されるものではなく、市販品として入手可能な、たとえば２０〜４０重量％程度のものを用いることができる。

市販品として入手可能な有機溶剤に分散されたシリカ微粒子としては、たとえば、有機溶剤がメチルアルコールである「メタノールシリカゾル」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分３０重量％）、「ＭＡ−ＳＴ−Ｍ」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径２０〜２５ｎｍ、固形分４０重量％）、「ＯＳＣＡＬ １１３２」（触媒化成工業（株）製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ、固形分３０〜３１重量％）；有機溶剤がエチルアルコールである「ＯＳＣＡＬ １２３２」（触媒化成工業（株）製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ、固形分３０〜３１重量％）；有機溶剤がｎ−プロピルアルコールである「ＯＳＣＡＬ １３３２」（触媒化成工業（株）製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ、固形分３０〜３１重量％）；有機溶剤がイソプロピルアルコールである「ＩＰＡ−ＳＴ」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分３０重量％）、「ＯＳＣＡＬ １４３２」（触媒化成工業（株）製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ、固形分３０〜３１重量％）；有機溶剤がｎ−ブチルアルコールである「ＮＢＡ−ＳＴ」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分２０重量％）、「ＯＳＣＡＬ １５３２」（触媒化成工業（株）製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ、固形分３０〜３１重量％）；有機溶剤がエチレングリコールである「ＥＧ−ＳＴ」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分２０重量％）；有機溶剤がエチルセロソルブである「ＯＳＣＡＬ １６３２」（触媒化成工業（株）製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ、固形分３０〜３１重量％）；有機溶剤がエチレングリコールモノｎ−プロピルエーテルである「ＮＰＣ−ＳＴ」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分３０重量％）；有機溶剤がジメチルアセトアミドである「ＤＭＡＣ−ＳＴ」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分２０重量％）、「ＤＭＡＣ−ＳＴ−ＺＬ」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径７０〜１００ｎｍ、固形分２０重量％）；有機溶剤がキシレンとｎ−ブチルアルコールの混合物である「ＸＢＡ−ＳＴ」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分３０重量％）；有機溶剤がメチルイソブチルケトンである「ＭＩＢＫ−ＳＴ」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分３０重量％）；有機溶剤がメチルエチルケトンである「ＭＥＫ−ＳＴ」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分３０重量％）、「ＳＰ−１１２０」（小西化学工業（株）製、シリカ粒径１５〜２０ｎｍ、固形分５〜１０重量％）、「ＳＰ−６１２０」（小西化学工業（株）製、シリカ粒径１５〜２０ｎｍ、固形分５〜１０重量％）などが挙げられ、これらの１種または２種以上を好適に使用することができる。また、分散媒が水である「スノーテックス２０」、（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ）「スノーテックスＣ」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ）なども使用することができる。

上記シリカ微粒子は、硬化性樹脂組成物に含有される活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して、５〜２５０重量部添加されることが好ましく、より好ましくは１０〜１００重量部である。シリカ微粒子の添加量が活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して５重量部未満であると、シリカ微粒子の添加による保護層の硬度向上が十分でない場合がある。一方、シリカ微粒子の添加量が活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して２５０重量部を超えると、偏光フィルムと保護層との密着性が低下する場合がある。また、シリカ微粒子の添加量が２５０重量部を超えると、硬化性樹脂組成物中における微粒子の分散安定性が低下したり、硬化性樹脂組成物の粘度が過度に上昇したりする場合がある。

さらに、硬化性樹脂組成物は、必要に応じて溶剤を含んでいてもよい。溶剤は、硬化性樹脂組成物を構成する成分の溶解性により、適宜選択される。一般に用いられる溶剤としては、ｎ−ヘキサンやシクロヘキサンのような脂肪族炭化水素類；トルエンやキシレンのような芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールのようなアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンのようなケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルのようなエステル類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブのようなセロソルブ類；塩化メチレンやクロロホルムのようなハロゲン化炭化水素類などが挙げられる。溶剤の配合割合は、成膜性などの加工性を考慮した所望される硬化性樹脂組成物の粘度などの観点から、適宜決定される。

また、硬化性樹脂組成物は、必要に応じて、レベリング剤を含有することができる。硬化性樹脂組成物を偏光フィルムや基材上へ塗布する際、該偏光フィルムや該基材上への濡れ性が乏しい場合や、硬化性樹脂組成物の硬化物の表面性が悪い場合、レベリング剤を添加することで、それらを改善し得る。レベリング剤としては、シリコーン系、フッ素系、ポリエーテル系、アクリル酸共重合物系、チタネート系等の種々の化合物を用いることができる。これらのレベリング剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種類以上混合して用いることもできる。

上記レベリング剤は、硬化性樹脂組成物に含有される活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して０．０１〜１重量部添加されることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．７重量部、さらに好ましくは０．２〜０．５重量部である。レベリング剤の添加量が活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して０．０１重量部未満であると、濡れ性や表面性の改善が十分でない場合がある。また、レベリング剤の添加量が活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して１重量部を超えると、偏光フィルムと保護層との密着性が低下する場合がある。

以上説明したような活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物から形成される第一の保護層の厚さは、０．１〜１０μｍが好ましく、１〜５μｍがより好ましい。第一の保護層の厚さが０．１μｍ未満である場合、耐久性が十分でなくなり、１０μｍを越える場合は、偏光板の薄型軽量化の効果が小さくなる。硬化性樹脂組成物を用いて、第一の保護層を形成する方法については後述する。

（２）第二の保護層
熱可塑性樹脂フィルムからなる第二の保護層は、偏光フィルムの、上記第一の保護層が積層される側とは反対側の面に、接着剤層を介して積層される。本発明の偏光板における第二の保護層としては、たとえば酢酸セルロース系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂などの当分野において従来より保護層の形成材料として広く用いられている適宜の材料にて構成された熱可塑性樹脂フィルムを特に制限なく用いることができる。量産性、接着性の観点からは、上記の中でも、酢酸セルロース系樹脂フィルムまたはシクロオレフィン系樹脂フィルムを第二の保護層として用いることが好ましい。また、表面処理層を設けることの容易性および光学特性の観点から、酢酸セルロース系樹脂フィルムを第二の保護層として用いることがさらに好ましい。

本発明における第二の保護層に好適に用いられ得るシクロオレフィン系樹脂とは、たとえばノルボルネン、多環ノルボルネン系モノマーのような、環状オレフィン（シクロオレフィン）からなるモノマーのユニットを有する熱可塑性の樹脂である（熱可塑性シクロオレフィン系樹脂とも呼ばれる）。このシクロオレフィン系樹脂は、上記シクロオレフィンの開環重合体、２種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であってもよく、シクロオレフィンと鎖状オレフィン、ビニル基などを有する芳香族化合物などとの付加重合体であってもよい。また、極性基が導入されているものも有効である。

シクロオレフィンと鎖状オレフィン、ビニル基を有する芳香族化合物との共重合体を用いて第二の保護層を構成する場合、鎖状オレフィンとしては、エチレン、プロピレンなどが挙げられ、またビニル基を有する芳香族化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、核アルキル置換スチレンなどが挙げられる。このような共重合体において、シクロオレフィンからなるモノマーのユニットが５０モル％以下（好ましくは１５〜５０モル％）であってもよい。特に、シクロオレフィンと鎖状オレフィンとビニル基を有する芳香族化合物との三元共重合体を用いて第二の保護層を構成する場合、シクロオレフィンからなるモノマーのユニットは、上述したように比較的少ない量とすることができる。かかる三元共重合体において、鎖状オレフィンからなるモノマーのユニットは、通常５〜８０モル％、ビニル基を有する芳香族化合物からなるモノマーのユニットは、通常５〜８０モル％である。

シクロオレフィン系樹脂は、適宜の市販品、たとえば「Ｔｏｐａｓ」（Ｔｉｃｏｎａ社製）、「アートン」（ＪＳＲ（株）製）、「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」（日本ゼオン（株）製）、「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」（日本ゼオン（株）製）、「アペル」（三井化学（株）製）（以上、いずれも商品名）などを好適に用いることができる。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。また、たとえば「エスシーナ」（積水化学工業（株）製）、「ＳＣＡ４０」（積水化学工業（株）製）、「ゼオノアフィルム」（（株）オプテス製）などの予め製膜されたシクロオレフィン系樹脂製のフィルムの市販品を第二の保護層として用いてもよい。

第二の保護層として用いるシクロオレフィン系樹脂フィルムは、一軸延伸または二軸延伸されたものであってもよい。この場合の延伸倍率は、通常、１．１〜５倍、好ましくは１．１〜３倍である。

また、本発明における第二の保護層として好適に用いられ得る酢酸セルロース系樹脂フィルムは、セルロースの部分または完全酢酸エステル化物からなるフィルムであって、たとえばトリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロースフィルムなどが挙げられる。

このような酢酸セルロース系樹脂フィルムを構成する酢酸セルロース系樹脂としては、適宜の市販品、たとえば「フジタックＴＤ８０」（富士写真フィルム（株）製）、「フジタックＴＤ８０ＵＦ」（富士写真フィルム（株）製）、「フジタックＴＤ８０ＵＺ」（富士写真フィルム（株）製）、「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」（コニカミノルタオプト（株）製）、「ＫＣ８ＵＹ」（コニカミノルタオプト（株）製）など（以上、いずれも商品名）の酢酸セルロース系樹脂製のフィルムを好適に用いることができる。

本発明の偏光板に用いられる第二の保護層は、その厚みは小さい方が好ましいが、薄すぎると強度が低下し、加工性に劣る傾向にあり、また、厚すぎると、透明性が低下したり、偏光板の重量が大きくなる傾向にある。このような観点から、本発明の偏光板における第二の保護層の厚みは、シクロオレフィン系樹脂で構成された保護層の場合には、通常５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍ、より好ましくは２０〜１００μｍであり、また酢酸セルロース系樹脂で構成された保護層の場合には、通常２０〜２００μｍ、好ましくは３０〜１５０μｍ、より好ましくは４０〜１００μｍである。

本発明の偏光板における第二の保護層は、偏光フィルムに貼着する面と反対側の面に、防眩処理、ハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理などの表面処理が施されたものであってもよい。また、第二の保護層の偏光フィルムに貼着する面と反対側の面に、液晶性化合物、その高分子量化合物などからなるコート層が形成されていてもよい。

偏光フィルムと第二の保護層（熱可塑性樹脂フィルム）とは、以下に詳述されるような接着剤を用いて貼着される。接着剤を用いたこれらのフィルムの貼着にあたっては、接着性を向上させるために、偏光フィルムおよび／またはそれに貼合される第二の保護層の接着表面に、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施してもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が挙げられる。以下、偏光フィルムと第二の保護層との貼着に用いられる接着剤について説明する。

（接着剤層）
本発明の偏光板が備える接着剤層は、偏光フィルムと第二の保護層との貼着に用いられる接着剤（接着剤組成物）あるいはその硬化物からなるものである。このような本発明における接着剤組成物は特に限定はされないが、活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物や、接着剤成分を水に溶解したもの、または接着剤成分を水に分散させた水系の接着剤が挙げられる。この中で、乾燥工程が不要であることから、活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物を用いることが好ましい。

上記接着剤組成物としての硬化性樹脂組成物としては、上述した第一の保護層を形成する硬化性樹脂組成物と同様のものが挙げられる。第一の保護層を形成する硬化性樹脂組成物およびそれに含有される活性エネルギー線硬化性化合物等と、接着剤組成物である硬化性樹脂組成物およびそれに含有される活性エネルギー線硬化性化合物等は、同じものであっても良いし異なっても良い。

また、接着剤成分を水に溶解したもの、または接着剤成分を水に分散させた水系の接着剤としては、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂やウレタン樹脂を用いた接着剤組成物が挙げられる。

水系の接着剤の主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、そのポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールなどの、変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。接着剤成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いた場合、該接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液として調製されることが多い。接着剤中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、水１００重量部に対して、通常１〜１０重量部程度、好ましくは１〜５重量部である。

主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤には、接着性を向上させるために、グリオキザールや水溶性エポキシ樹脂などの硬化性成分または架橋剤を添加することが好ましい。水溶性エポキシ樹脂としては、たとえば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂を挙げることができる。かかるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂の市販品としては、住化ケムテックス（株）から販売されている「スミレーズレジン ６５０」および「スミレーズレジン ６７５」、日本ＰＭＣ（株）から販売されている「ＷＳ−５２５」などがあり、これらを好適に用いることができる。これら硬化性成分または架橋剤の添加量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、通常１〜１００重量部、好ましくは１〜５０重量部である。その添加量が少ないと、接着性向上効果が小さくなり、一方でその添加量が多いと、接着剤層が脆くなる傾向にある。

水系の接着剤の主成分としてウレタン樹脂を用いる場合、適当な接着剤組成物の例として、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を挙げることができる。ここでいうポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂それ自体は公知である。たとえば特開平７−９７５０４号公報には、フェノール系樹脂を水性媒体中に分散させるための高分子分散剤の例としてポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂が記載されており、また特開２００５−０７０１４０号公報および特開２００５−１８１８１７号公報には、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を接着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムにシクロオレフィン系樹脂フィルムを接合する形態が示されている。

本発明の接着剤層の厚さは、２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下がさらに好ましい。接着剤層の厚さが２０μｍ以下である場合、偏光板の外観を損ねるおそれが少ない。

（粘着剤層）
また、本発明の偏光板は、その第一の保護層における偏光フィルム側とは反対側の面に粘着剤層を有していてもよい。かかる粘着剤層は、たとえば液晶セルとの貼合に用いることができる。この粘着剤層を用いて、偏光板と液晶セルとを貼合し、液晶表示装置とした場合、偏光フィルムと液晶セルとの間に介在する保護層は、硬化性樹脂組成物の硬化物からなる、面内および膜厚方向レタデーションがほぼゼロである第一の保護層となるため、黒表示時における光漏れを効果的に防止することが可能となる。

粘着剤層の形成は、たとえば、トルエンや酢酸エチルなどの有機溶媒に粘着剤成分となるベースポリマーなどの粘着剤組成物を溶解または分散させて１０〜４０重量％の溶液を調製し、これを第一の保護層に直接塗工して粘着剤層を形成する方式や、予めプロテクトフィルム上に粘着剤層を形成しておき、それを第一の保護層上に移着することで粘着剤層を形成する方式などにより、行なうことができる。粘着剤層の厚さは、その接着力などに応じて決定されるが、通常は１〜５０μｍの範囲である。

ベースポリマーとしては、たとえば、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルなどを挙げることができる。なかでも、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤のように、光学的な透明性に優れ、適度の濡れ性や凝集力を保持し、第一の保護層や液晶セルとの接着性にも優れ、さらには耐候性や耐熱性などを有し、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれ等の剥離問題を生じないものを選択して用いることが好ましい。

アクリル系粘着剤に含有されるアクリル系ベースポリマーとしては、メチル基、エチル基、ブチル基等の炭素数が２０以下のアルキル基を有するアクリル酸のアルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどの官能基含有アクリル系モノマーとのアクリル系共重合体を挙げることができる。該アクリル系共重合体のガラス転移温度は、好ましくは２５℃以下、さらに好ましくは０℃以下である。また、該アクリル系共重合体の重量平均分子量は、１０万以上であることが好ましい。

粘着剤層には必要に応じて、ガラス繊維、ガラスビーズ、樹脂ビーズ、金属粉などの無機粉末などからなる充填剤、顔料、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などが配合されていてもよい。紫外線吸収剤には、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などがある。

＜偏光板の製造方法＞
本発明の偏光板は、下記工程を経て製造することができる。下記工程（ｉ）および（ｉｉ）の順序は特に制限されるものではなく、同時に行なうこともできる。
（ｉ）偏光フィルムの一方の面に、上記第一の保護層を形成する工程、および
（ｉｉ）偏光フィルムの他方の面に、接着剤を介して上記第二の保護層を貼合する工程。

上記工程（ｉ）において、第一の保護層を形成する方法としては、以下の方法が挙げられる。まず、基材に第一の保護層を形成する活性エネルギー線硬化物を含有する硬化性樹脂組成物を塗工して、必要に応じて乾燥を行ない、該基材表面に硬化性樹脂組成物の塗布層を設ける（塗布層形成工程）。次に、該塗工面が貼合面となるように偏光フィルムと塗布層とを貼合する（塗布層貼合工程）。次に、この偏光フィルム／塗布層／基材からなる積層体（工程（ｉｉ）を工程（ｉ）より前に行なう場合には、この積層体は、さらに接着剤層および第二の保護層を含む。）に、たとえば基材側から、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線などの活性エネルギー線を照射するかまたは加熱することにより、硬化性樹脂組成物からなる塗布層を硬化させて第一の保護層を形成する（硬化工程）。最後に、第一の保護層上の基材を除去する（基材除去工程）。ここで、基材としては、たとえば、金属ベルト、ガラス板、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、ノルボルネンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリスチレンフィルム等が挙げられる。基材の硬化性樹脂組成物が塗工される表面は、たとえば、剥離処理が施されていてもよい。

また、上記工程（ｉ）の他の方法として、第一の保護層を形成する活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物を偏光フィルムに直接塗工して、活性エネルギー線を照射または加熱することにより、硬化性樹脂組成物からなる塗布層を硬化させて第一の保護層を形成する方法も挙げられる。この場合、基材を不要とすることができる。

上記工程（ｉｉ）において、第二の保護層を貼合する方法としては、以下の方法が挙げられる。まず、第二の保護層（熱可塑性樹脂フィルム）に接着剤組成物を塗工して、必要に応じて乾燥する。ついで、該塗工面が貼合面となるように偏光フィルムと第二の保護層とを貼合する（フィルム貼合工程）。次に、この偏光フィルム／接着剤／第二の保護層からなる積層体（工程（ｉ）を工程（ｉｉ）より前に行なう場合には、この積層体は、さらに第二の保護層（あるいは硬化性樹脂組成物の塗布層）および基材を含む。）を乾燥させるか、または、該積層体に、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線などの活性エネルギー線を照射または加熱することにより、接着剤組成物を硬化させて偏光フィルムと第二の保護層を接着させ、必要に応じて乾燥させる。活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物を接着剤組成物として用いると、乾燥工程を省略することができるため、製造効率の向上を図ることができる。

また、接着剤組成物を偏光フィルムに直接塗工して、第二の保護層を貼合した後に、乾燥させるか、または、活性エネルギー線を照射または加熱することにより、接着剤組成物を硬化させて偏光フィルムと第二の保護層を接着させ、必要に応じて乾燥させる方法も挙げられる。

第一の保護層と第二の保護層とは同時に形成されてもよい。たとえば、接着剤として、硬化性の接着剤組成物（活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物、硬化性成分または架橋剤を含む水系接着剤など）を用い、第二の保護層／接着剤／偏光フィルム／塗布層／基材からなる積層体を作製した後、該積層体に、たとえば基材側から活性エネルギー線を照射または加熱することにより、接着剤および塗布層を同時に硬化させて、偏光板を得ることができる。かかる方法によれば、硬化工程が１回で済むため、製造効率のさらなる向上を図ることができる。

本発明において、第一の保護層を形成する活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物および接着剤組成物の塗工方法に特別な限定はなく、たとえば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等、種々の塗工方式が利用できる。また、偏光フィルムと、第二の保護層または基材との間に上記活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物または接着剤組成物を滴下した後、ロール等で加圧して均一に押し広げる方法において、ロールの材質としては金属やゴム等を用いることが可能である。また、偏光フィルムと、第二の保護層または基材との間に上記活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物または接着剤組成物を滴下したものをロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げる方法において、これらロールは同じ材質であってもよく、異なる材質であっても良い。

活性エネルギー線の照射により第一の保護層を形成する活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物および／または接着剤組成物の硬化を行なう場合、利用される光源は、特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、たとえば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。硬化性樹脂組成物や接着剤組成物への光照射強度は、該組成物ごとに異なり得るが、光ラジカル重合開始剤および／または光カチオン重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が１０〜２５００ｍＷ／ｃｍ²であることが好ましい。硬化性樹脂組成物への光照射強度が１０ｍＷ／ｃｍ²未満であると、反応時間が長くなりすぎ、２５００ｍＷ／ｃｍ²を超えると、ランプから輻射される熱および硬化性樹脂組成物や接着剤組成物の重合時の発熱により、硬化性樹脂組成物や接着剤組成物の黄変や偏光フィルムの劣化を生じる可能性がある。硬化性樹脂組成物や接着剤組成物への光照射時間は、該組成物ごとに制御されるものであって、やはり特に限定されないが、照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜２５００ｍＪ／ｃｍ²となるように設定されることが好ましい。硬化性樹脂組成物や接着剤組成物への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ²未満であると、重合開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、得られる保護層や接着剤層の硬化が不十分となる可能性がある。また、積算光量が２５００ｍＪ／ｃｍ²を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利なものとなる。なお、活性エネルギー線の照射は、偏光フィルムの偏光度、透過率などの各種性能が低下しない範囲で行なわれることが好ましい。

＜液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、上記本発明の偏光板を備えるものであり、より具体的には、液晶セルと、該液晶セルの両面に配置された一対の偏光板とを備え、いずれか一方または双方の偏光板が上記本発明の偏光板である液晶表示装置である。ここで、本発明に液晶表示装置において、本発明の偏光板は、その第一の保護層が液晶セル側となるように液晶セルに貼合される。すなわち、第一の保護層上に上記粘着剤層が設けられる場合には、その粘着剤層側で液晶セルに貼合される。このような構成を有する本発明の液晶表示装置は、黒表示時における光漏れが効果的に防止されているとともに、薄型軽量化が図られている。

本発明の液晶表示装置に用いられる液晶セルは、いずれのモードであってもよいが、横電界モードで動作するＩＰＳモードの液晶セルを用いると、特に、顕著な黒表示時における光漏れ防止効果を得ることができる。

以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、使用量ないし含有量を表す「部」および「％」は、特に断りのない限り重量基準である。

（製造例１：偏光フィルムの作製）
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き、８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行ない、トータル延伸倍率は５．３倍であった。

（製造例２：硬化性樹脂組成物Ｉの調製）
まず、以下の各成分を混合して、硬化性樹脂組成物Ｉを得た。

３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学（株）製、セロキサイド ２０２１Ｐ） ３５部
ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル（東亞合成（株）製、アロンオキセタン ＯＸＴ−２２１） １５部
ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物のジアクリレート（新中村化学工業（株）製、Ａ−ＤＯＧ） ５０部
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ＤＡＲＯＣＵＲＥ １１７３、光ラジカル重合開始剤）
２．５部
４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド ビスヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤（ダイセル・サイテック（株）製 ＵＶＡＣＵＲＥ １５９０） ２．５部
シリコーン系レベリング剤（（株）東レ・ダウコーニング（株）製、ＳＨ７１０）
０．２部
なお、上記のＡ−ＤＯＧ（ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物のジアクリレート）は、次式の構造を有する化合物である。

（製造例３：硬化性樹脂組成物ＩＩの調製）
以下の各成分を混合して、硬化性樹脂組成物ＩＩを得た。

３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学（株）製、セロキサイド ２０２１Ｐ） ７５部
ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル（東亞合成（株）製、アロンオキセタン ＯＸＴ−２２１） ２５部
４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド ビスヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤（ダイセル・サイテック（株）製 ＵＶＡＣＵＲＥ １５９０） ５部
シリコーン系レベリング剤（東レ・ダウコーニング（株）製、ＳＨ７１０）
０．２部

（製造例４：ポリビニルアルコール系接着剤の調製）
以下の各成分を混合して、ポリビニルアルコール系接着剤を得た。
純水 １００部
カルボキシル基変性ポリビニルアルコール（（株）クラレ製の「クラレポバール ＫＬ３１８」） １．８部
水溶性ポリアミドエポキシ樹脂（住化ケムテックス（株）製の「スミレーズレジン ６５０」（固形分濃度３０％の水溶液）） ０．９部

（製造例５：偏光板Ａの作製）
製造例１で作製した偏光フィルムの一方の面に、製造例４で得られたポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、ケン化処理が施されたトリアセチルセルロースからなる保護層（コニカミノルタオプト（株）製、ＫＣ８ＵＹ、厚み８０μｍ）を貼合した。これを６０℃で６分乾燥して、片面に保護層を有する偏光板Ａを作製した。

＜実施例１＞
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡（株）製、エステルフィルムＥ５１００）の片面に、塗工機（第一理化（株）製、バーコーター）を用いて、製造例２で得られた硬化性樹脂組成物Ｉを塗工した。また、ケン化処理が施されていないトリアセチルセルロースフィルムからなる保護層（コニカミノルタオプト（株）製、ＫＣ８ＵＸ、厚み８０μｍ）の片面にコロナ放電処理を施し、その面に同様にして硬化性樹脂組成物ＩＩを塗工した。この際、硬化性樹脂組成物を塗工したときの塗布層の膜厚は粘度によって変化するため、バーコーターの番線の番号を変えることで膜厚を調節した。次に、製造例１で作製した偏光フィルムの一方の面に、上記硬化性樹脂組成物Ｉの塗布層を有するＰＥＴフィルムを、他方の面に、上記硬化性樹脂組成物ＩＩの塗布層を有する保護層を、それぞれの塗布層側が偏光フィルムとの貼合面となるように、貼付装置（フジプラ（株）製、ＬＰＡ３３０１）を用いて貼合した。

この貼合品に、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブにより、ＰＥＴフィルム側から紫外線を積算光量１５００ｍＪ／ｃｍ²で照射し、偏光フィルムの両面に配置された硬化性樹脂組成物ＩおよびＩＩの塗布層を硬化させた。その後、ＰＥＴフィルムを剥離し、偏光フィルム一方の面に透明な第一の保護層（硬化性樹脂組成物Ｉの硬化物）が設けられ、他方の面には透明な第二の保護層（トリアセチルセルロースフィルム）が設けられている偏光板を作製した。なお、この偏光板の厚みを、膜厚測定器（（株）ニコン製、ＺＣ−１０１）を用いて測定したところ、１１６μｍであった。また、第一の保護層の厚みは、４μｍであった。

＜実施例２＞
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡（株）製、エステルフィルムＥ５１００）の片面に、塗工機（第一理化（株）製、バーコーター）を用いて、製造例２で得られた硬化性樹脂組成物Ｉを塗工した。この際、硬化性樹脂組成物を塗工したときの塗布層の膜厚は粘度によって変化するため、バーコーターの番線の番号を変えることで膜厚を調節した。次に、製造例５で作製した偏光板Ａの保護層が貼合されている面の反対側に、上記硬化性樹脂組成物Ｉの塗布層を有するＰＥＴフィルムを、塗布層側が偏光フィルムとの貼合面となるように、貼付装置（フジプラ（株）製、ＬＰＡ３３０１）を用いて貼合した。

この貼合品に、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブにより、ＰＥＴフィルム側から紫外線を積算光量１５００ｍＪ／ｃｍ²で照射し、偏光フィルムに配置された活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｉの塗布層を硬化させた。その後、ＰＥＴフィルムを剥離し、偏光板を作製した。この偏光板の厚みは１１４μｍであった。また、第一の保護層（硬化性樹脂組成物Ｉの硬化物）の厚みは、４μｍであった。

＜比較例１＞
製造例５で作製した偏光板Ａを用いた。偏光板Ａの厚みは１１０μｍであった。

＜比較例２＞
製造例１で作製した偏光フィルムの両面に製造例４で得られたポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、一方の面にケン化処理が施されたトリアセチルセルロースからなる保護層（コニカミノルタオプト（株）製、ＫＣ８ＵＹ、厚み８０μｍ）、もう一方の面にトリアセチルセルロースからなる面内のレタデーションＲ_eおよび膜厚方向のレタデーションＲ_thがほぼゼロである保護層（コニカミノルタオプト（株）製、ＫＣ４ＵＥＷ、厚み４０μｍ）を貼合した。これを６０℃で６分乾燥して偏光板を作製した。この偏光板の厚みは１５０μｍであった。

＜評価試験＞
（１）粘着耐久試験
上記実施例１〜２および比較例１〜２の偏光板に、以下の方法により、粘着剤層を設けた後、以下の試験方法に従って、偏光板の耐久性を評価した。

［粘着剤層の形成］
アクリル酸ブチルとアクリル酸との共重合体、ウレタンアクリレートオリゴマー、イソシアネート系架橋剤および有機溶剤を含有する粘着剤溶液を、実施例１および２の偏光板の第一の保護層上、比較例１の偏光板の偏光フィルム上、および、比較例２の偏光板のトリアセチルセルロースからなる保護層（ＫＣ４ＵＥＷ）上に塗工し、乾燥させることにより、それぞれの偏光板に粘着剤層を形成した。

［試験方法］
上記の粘着剤層付き偏光板を、その粘着剤層を介してガラスに貼合した後、温度８０℃の乾燥条件下で３００時間保管する耐熱試験を行ない、試験後の偏光板を目視で観察した。結果を表１に示す。評価基準は以下のとおりである。

○：浮き、剥れ、発泡等の外観変化がほとんどみられない。
△：浮き、剥れ、発泡等の外観変化がやや目立つ。

×：浮き、剥れ、発泡等の外観変化が顕著に認められる。
（２）保護層のレタデーションの測定
実施例１および２の偏光板で用いた第一の保護層（硬化性樹脂組成物Ｉの硬化物）および比較例２の偏光板のトリアセチルセルロースからなる保護層（ＫＣ４ＵＥＷ）の面内のレタデーションＲ_eおよび膜厚方向のレタデーションＲ_thを以下の方法で測定した。結果を表１に示す。なお、実施例１および２の偏光板で用いた第一の保護層のレタデーションの測定結果は、上記と同様にしてＰＥＴフィルム上に硬化性樹脂組成物Ｉの硬化物を形成し、ＰＥＴフィルムを剥離して得られた硬化物膜（厚み４μｍ）ついてのものである。

［面内のレタデーションＲ_e］
王子計測機器（株）製の測定機「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」を用い、波長５５９ｎｍの単色光で回転検光子法により、面内のレタデーションＲ_eを測定した。

［膜厚方向のレタデーションＲ_th］
上と同じ「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」を用い、波長５５９ｎｍの単色光で膜厚方向のレタデーションＲ_thを測定した。この測定機による測定手順は次のとおりである。面内のレタデーションＲ_e、遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定したレタデーションＲ₄₀、フィルムの厚みｄ、およびフィルムの平均屈折率ｎ₀を用いて、以下の式（３）〜（５）から数値計算によりｎ_x、ｎ_yおよびｎ_zを求め、これらを前記式（２）に代入して、膜厚方向のレタデーションＲ_thを算出する。

Ｒ_e＝（ｎ_x−ｎ_y）×ｄ （３）
Ｒ₄₀＝（ｎ_x−ｎ_y’）×ｄ／ｃｏｓ（φ） （４）
(ｎ_x＋ｎ_y＋ｎ_z)／３＝ｎ₀ （５）
ここで、
φ＝ｓｉｎ^-1〔ｓｉｎ（４０°）／ｎ₀〕
ｎ_y'＝ｎ_y×ｎ₀／〔ｎ_y ²×ｓｉｎ²（φ）＋ｎ_z ²×ｃｏｓ²（φ）〕^1/2

今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

ＩＰＳモードの液晶表示装置の構成例を示す断面模式図である。 ＩＰＳモードの原理を説明するために、ノーマリーブラックの例について示す概略斜視図であって、（Ａ）は電圧無印加時の状態、（Ｂ）は電圧印加時の状態を表す。 本発明に係る偏光板の好ましい一例を示す概略断面図である。

符号の説明

１０ 液晶セル、１１，１２ セル基板、１３ 電極、１４ 液晶層、１５ 液晶分子、１６ 液晶セルへ入射する直線偏光、１７ 液晶セル通過後の直線偏光、１７’ 液晶セル通過後の楕円偏光、１８ 電界、２０ 前面側偏光板、２２ 前面側偏光板の透過軸、３０ 背面側偏光板、３２ 背面側偏光板の透過軸、４０ バックライト、５０ 偏光板、５１ 偏光フィルム、５２ 第一の保護層、５３ 第二の保護層、５４ 接着剤層、５５ 粘着剤層。

Claims (15)

1. ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光フィルムと、
   前記偏光フィルムの一方の面に積層された、分子内に少なくとも１個のエポキシ基を有するエポキシ系化合物を含む活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる第一の保護層と、
   接着剤層を介して前記偏光フィルムの他方の面に積層された、熱可塑性樹脂フィルムからなる第二の保護層と、
   を備える偏光板。
2. 前記エポキシ系化合物は、分子内に芳香環を含まない請求項１に記載の偏光板。
3. 前記エポキシ系化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を少なくとも１個有する請求項２に記載の偏光板。
4. 前記活性エネルギー線硬化性化合物は、オキセタン系化合物をさらに含む請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
5. 前記活性エネルギー線硬化性化合物は、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物をさらに含む請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
6. 前記第一の保護層は、その厚みが０．１〜１０μｍである請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
7. 前記第二の保護層は、酢酸セルロース系樹脂フィルムからなる請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板。
8. 前記接着剤層は、活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板。
9. 前記第一の保護層における前記偏光フィルム側とは反対側の面に積層された粘着剤層をさらに備える請求項１〜８のいずれかに記載の偏光板。
10. 横電界モードで動作する液晶表示装置に用いられる請求項１〜９のいずれかに記載の偏光板。
11. 液晶セルと、前記液晶セルの両面に配置された一対の偏光板と、を備え、
    前記一対の偏光板のうち少なくとも一方は、請求項９に記載の偏光板であり、その粘着剤層側で前記液晶セルに貼合されている液晶表示装置。
12. 液晶セルと、前記液晶セルの両面に配置された一対の偏光板と、を備え、
    前記一対の偏光板は、いずれも請求項９に記載の偏光板であり、その粘着剤層側で前記液晶セルに貼合されている液晶表示装置。
13. 前記液晶セルは、２枚の基板と、前記基板の間に挟持され、電圧無印加状態では、前記基板に対して略平行に配向する液晶層と、を有する横電界モードで動作する液晶セルである請求項１１に記載の液晶表示装置。
14. ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光フィルムと、
    前記偏光フィルムの一方の面に積層された、分子内に少なくとも１個のエポキシ基を有するエポキシ系化合物を含む活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる第一の保護層と、
    接着剤層を介して前記偏光フィルムの他方の面に積層された、熱可塑性樹脂フィルムからなる第二の保護層と、を備える偏光板の製造方法であって、
    基材の表面に前記硬化性樹脂組成物の塗布層を設ける塗布層形成工程と、
    前記偏光フィルムの一方の面に、前記基材の表面に設けられた硬化性樹脂組成物の塗布層を貼り合わせる塗布層貼合工程と、
    前記偏光フィルムの他方の面に、接着剤を介して前記第二の保護層を貼合するフィルム貼合工程と、
    前記塗布層および前記接着剤を硬化させる硬化工程と、
    前記基材を除去する基材除去工程と、
    を備える偏光板の製造方法。
15. 前記硬化工程において、前記塗布層および前記接着剤の硬化は、前記基材側から活性エネルギー線を照射することにより同時に行なわれる請求項１４に記載の偏光板の製造方法。

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