JP5267919B2 - 偏光板、光学部材および液晶表示装置 - Google Patents

Description

本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光フィルムの片面または両面に帯電防止性能を有する保護層を備える偏光板に関する。また、本発明は、該偏光板を用いた光学部材および液晶表示装置に関する。

偏光板は、液晶表示装置を構成する光学部品として有用である。従来、偏光板としては、偏光フィルムの片面または両面に、水系接着剤等を用いて、透明樹脂フィルムからなる保護層を積層した構成のものが用いられている。かかる透明樹脂フィルムとしては、光学的透明性や透湿性に優れることから、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）が多く用いられている。偏光板は、必要に応じて他の光学機能層を介して、液晶セルに粘着剤で貼り合わされ、液晶表示装置に組み込まれる。

近年、液晶表示装置のノート型パーソナルコンピュータ、携帯電話、カーナビゲーションなどのモバイル機器への展開に伴い、液晶表示装置を構成する偏光板には、薄型軽量化および高耐久性（高い機械的強度）が求められるようになっている。また、モバイル用途の液晶表示装置では、湿熱下でも使用可能であることが要望され、これに使用される偏光板についても、高い耐湿熱性が要求されているが、従来、偏光板が高湿下、特に高温高湿下に長期間晒されると、偏光性能が低下したり、偏光フィルムが収縮するという問題があった。したがって、偏光フィルムに積層される保護層には、薄型軽量化とともに、硬度を高くして、機械的強度および偏光フィルムの収縮を抑制する能力（収縮抑制力）を向上させることが求められている。

しかし、保護層としてＴＡＣフィルムを貼合した偏光板では、作業時の取扱い性や耐久性能の観点から、保護層の厚みを２０μｍ以下とすることが困難であり、薄型軽量化に限界があった。

上記問題を解決し得る技術として、たとえば特許文献１には、親水性高分子からなる偏光フィルムの片面または両面に樹脂溶液を塗工し、透明薄膜層を形成する技術が開示されている。また、特許文献２には、ジシクロペンタニル残基またはジシクロペンテニル残基などを有するエネルギー線重合性化合物を含有するエネルギー線硬化性組成物を硬化させることにより、偏光フィルム上に保護膜を形成する技術が開示されている。特許文献３には、偏光フィルムの少なくとも片面にエポキシ樹脂を主成分とする保護膜を有してなる偏光板が開示されている。また、特許文献４には、偏光フィルムの少なくとも片面を活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物で保護することが開示されている。

ところで、通常、偏光板は、その少なくとも一方の保護フィルムの表面に粘着剤層が形成され、その粘着剤層の上に剥離フィルムが貼着された状態で流通している。このような偏光板が液晶セルへ貼合される際には、剥離フィルムを偏光板から剥がし、露出した粘着剤層を介して液晶セルに貼合することになるが、剥離フィルムを剥離して液晶セルに貼合する際に静電気が発生し、その静電気が液晶表示装置の液晶ドライバー部位を破壊する場合があるため、その防止対策の開発が切望されている。

また、上記したような粘着剤層付き偏光板は、その粘着剤層側で液晶セルに貼合して液晶表示装置とされるが、粘着剤層付き偏光板を液晶セルに貼合する際、不備があった場合には、その偏光板を一旦剥がしてから、再度新しい偏光板を貼り直すという作業がしばしば行なわれる。このような場合、偏光板の剥離のときに静電気が発生し、液晶表示装置の液晶ドライバー部位を破壊する場合があるため、その防止対策の開発も切望されている。

このような、偏光板が帯電する問題を解決し得る技術として、たとえば特許文献５（請求項１など）には、放射線により重合可能な不飽和結合を有する化合物とＺｎ、Ｓｎ、Ｉｎ等から選択される金属酸化物などからなる平均粒径０．２μｍ以下の導電性微粒子とを含む組成物を重合硬化してなる層を有するプラスチックフィルムが開示されている。

また、特許文献６（請求項１および２など）には、紫外線硬化型樹脂中に樹脂硬化後に透明になる帯電防止剤、フッ素系又はシリコーン系のレベリング剤、及び溶剤乾燥型樹脂を含有する透明樹脂を、トリアセチルセルロースフィルム上に塗工し、紫外線により当該透明樹脂を硬化することにより得られる、帯電防止能を有する硬化塗膜を形成してなるトリアセチルセルロースフィルムが開示されている。特許文献７（請求項１など）には、導電性微粒子を含有してなる透明導電性の膜であって、当該導電性微粒子が当該膜の一主面近傍に局在してなる透明導電膜について開示されている。
特開２０００−１９９８１９号公報 特開２００３−１８５８４２号公報 特開２００４−２４５９２４号公報 特開２００５−９２１１２号公報 特公昭６２−６５０５号公報 特許第３３１０７０６号公報 特開２００５−１４４８４９号公報

本発明の目的は、偏光フィルムと保護層との良好な密着性を維持しつつ、薄型軽量化および保護層の硬度が改善されており、さらには静電気による帯電が防止された偏光板を提供することである。また、本発明の他の目的は、かかる偏光板を用いた光学部材および液晶表示装置を提供することである。

本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光フィルムの少なくとも片面に保護層を有する偏光板であって、該保護層は、活性エネルギー線硬化性化合物と重合開始剤と帯電防止剤とを含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなり、該保護層の表面抵抗値が１０¹³Ω／□以下である偏光板を提供する。ここで帯電防止剤としては、イオン性化合物を用いる。

活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して、帯電防止剤を０．５〜２０重量部含むことが好ましい。

活性エネルギー線硬化性化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を少なくとも１個有するエポキシ系化合物を含むことが好ましい。活性エネルギー線硬化性化合物は、オキセタン系化合物をさらに含むことがより好ましい。

また、活性エネルギー線硬化性化合物は、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物を含んでもよい。

また、本発明は、本発明の偏光板と光学機能層との積層体からなる光学部材および本発明の偏光板または光学部材が液晶セルの片面または両面に配置されてなる液晶表示装置を提供する。光学機能層としては、位相差層、輝度向上フィルムなどを挙げることができる。

本発明によれば、保護層の厚みを、従来のＴＡＣフィルムなどと比較して低減できるため、偏光板の薄型軽量化を図ることができ、また、偏光フィルムと保護層との密着性も良好である。さらに、保護層の硬度が向上されているため、偏光板の機械的強度の向上を図ることができるとともに、保護層の厚みを従来と比較して小さくした場合であっても、高温高湿下における偏光フィルムの収縮を効果的に抑制し得る。また、静電気による帯電を効果的に防止し得るため、静電気による液晶表示装置の液晶ドライバー部位の破壊を効果的に抑止し得る。かかる本発明の偏光板およびこれを用いた光学部材は、たとえばモバイル用途の液晶表示装置などに好適に適用することができる。

＜偏光板＞
本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、該偏光フィルムの片面または両面に積層された、活性エネルギー線硬化性化合物と重合開始剤と帯電防止剤とを含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる保護層とを有する。以下、本発明の偏光板について詳細に説明する。

（偏光フィルム）
本発明において用いられる偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂からなるものであり、具体的には、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向されたものである。

偏光フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと、これと共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、たとえば、不飽和カルボン酸類、不飽和スルホン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度、好ましくは９８〜１００モル％である。ポリビニルアルコール系樹脂はさらに変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。また、ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００程度、好ましくは１,５００〜１０,０００程度である。

かかるポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は特に限定されないが、たとえば、１０μｍ〜１５０μｍ程度である。

偏光フィルムは通常、上記したようなポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、および、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造される。

一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行なってもよいし、該染色と同時に行なってもよいし、該染色の後に行なってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色の後で行なう場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行なってもよいし、ホウ酸処理中に行なってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行なうことも可能である。一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行なうなどの乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。

ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色するには、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬すればよい。二色性色素としては、ヨウ素、二色性染料などが用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。

二色性色素としてヨウ素を用いる場合、染色方法としては、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部に対し０．０１〜０．５重量部程度であり、また、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部に対し０．５〜１０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常３０〜３００秒程度である。

一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合、染色方法としては、通常、水溶性二色性染料を含む染料水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。この染料水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部に対し１×１０^-3〜１×１０^-2重量部程度である。染料水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度であり、また、染料水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常３０〜３００秒程度である。

二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行なわれる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の含有量は、通常、水１００重量部に対し、２〜１５重量部程度、好ましくは５〜１２重量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、ホウ酸含有水溶液は、ヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部に対し、２〜２０重量部程度、好ましくは５〜１５重量部程度である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常１００〜１,２００秒程度、好ましくは１５０〜６００秒程度、さらに好ましくは２００〜４００秒程度である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃である。

ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、たとえば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行なわれる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、２〜１２０秒程度である。水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行なうことができる。乾燥温度は、通常４０〜１００℃程度である。乾燥処理の時間は、通常１２０〜６００秒程度である。

以上のようにして、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向された偏光フィルムを作製することができる。偏光フィルムの厚みは、５〜４０μｍ程度とすることができる。

（保護層）
本発明では、上記偏光フィルムの片面または両面に、活性エネルギー線硬化性化合物と重合開始剤と帯電防止剤とを含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる保護層を積層することにより偏光板とする。

活性エネルギー線硬化性化合物としては、カチオン系硬化性化合物と、ラジカル系硬化性化合物とがある。

本発明では、カチオン系硬化性化合物であるエポキシ系化合物を用いる。なかでも、偏光フィルムと保護層との密着性をより効果的に向上させることができることから、活性エネルギー線硬化性化合物は、少なくとも、脂環式環に結合したエポキシ基を少なくとも１個有するエポキシ系化合物（以下、脂環式エポキシ系化合物という。）を含むことが好ましい。ここで、本発明において、「エポキシ系化合物」とは、分子内に２個以上のエポキシ基を有し、活性エネルギー線の照射により硬化し得る化合物を意味する。エポキシ系化合物を用いることにより、保護層と偏光フィルムとの密着性をより向上させることができる。

また、脂環式環に結合したエポキシ基とは、下記式（１）に示される構造を有している。式中、ｍは２〜５の整数である。

したがって、脂環式エポキシ系化合物とは、上記式（１）に示される構造を１個以上有しており、分子内に合計２個以上のエポキシ基を有する化合物である。より具体的には、上記式（１）における（ＣＨ₂）_m中の１個または複数個の水素を取り除いた形の基が他の化学構造に結合した化合物が、脂環式エポキシ系化合物となり得る。（ＣＨ₂）_m中の１個または複数個の水素は、メチル基やエチル基などの直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。脂環式エポキシ系化合物のなかでも、オキサビシクロヘキサン環（上記式（１）においてｍ＝３のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上記式（１）においてｍ＝４のもの）を有するエポキシ系化合物は、弾性率が高く、偏光フィルムとの密着性に優れる保護層が得られやすいことからより好ましく用いられる。脂環式エポキシ系化合物において、脂環式環に結合したエポキシ基は少なくとも１個存在すればよく、残りのエポキシ基は脂環式環に結合しないものであってもよいが、２個以上のエポキシ基がすべて脂環式環に結合しているものが好ましい。以下に、本発明において好ましく用いられる脂環式エポキシ系化合物の構造を具体的に例示するが、これらの化合物に限定されるものではない。

（ａ）下記式（２）で示されるエポキシシクロヘキシルメチル エポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：

（式中、Ｒ₁およびＲ₂は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）

（ｂ）下記式（３）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：

（式中、Ｒ₃およびＲ₄は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｎは２〜２０の整数を表す。）

（ｃ）下記式（４）で示されるジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル類：

（式中、Ｒ₅およびＲ₆は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｐは２〜２０の整数を表す。）

（ｄ）下記式（５）で示されるポリエチレングリコールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：

（式中、Ｒ₇およびＲ₈は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｑは２〜１０の整数を表す。）

（ｅ）下記式（６）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：

（式中、Ｒ₉およびＲ₁₀は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｒは０〜１８の整数を表す。）

（ｆ）下記式（７）で示されるジエポキシトリスピロ化合物：

（式中、Ｒ₁₁およびＲ₁₂は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）

（ｇ）下記式（８）で示されるジエポキシモノスピロ化合物：

（式中、Ｒ₁₃およびＲ₁₄は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）

（ｈ）下記式（９）で示されるビニルシクロヘキセンジエポキシド類：

（式中、Ｒ₁₅は、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）

（ｉ）下記式（１０）で示されるエポキシシクロペンチルエーテル類：

（式中、Ｒ₁₆およびＲ₁₇は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）

（ｊ）下記式（１１）で示されるジエポキシトリシクロデカン類：

（式中、Ｒ₁₈は、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）

上記例示した脂環式エポキシ系化合物のなかでも、次の脂環式エポキシ系化合物は、市販されているか、またはその類似物であって、入手が比較的容易であるなどの理由から、好ましく用いられる。

（Ａ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物〔上記式（２）において、Ｒ₁＝Ｒ₂＝Ｈの化合物〕、
（Ｂ）４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（４−メチル−７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物〔上記式（２）において、Ｒ₁＝４−ＣＨ₃、Ｒ₂＝４−ＣＨ₃の化合物〕、
（Ｃ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と１，２−エタンジオールとのエステル化物〔上記式（３）において、Ｒ₃＝Ｒ₄＝Ｈ、ｎ＝２の化合物〕、
（Ｄ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物〔上記式（４）において、Ｒ₅＝Ｒ₆＝Ｈ、ｐ＝４の化合物〕、
（Ｅ）（４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物〔上記式（４）において、Ｒ₅＝４−ＣＨ₃、Ｒ₆＝４−ＣＨ₃、ｐ＝４の化合物〕、
（Ｆ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールと１，２−エタンジオールとのエーテル化物〔上記式（６）において、Ｒ₉＝Ｒ₁₀＝Ｈ、ｒ＝０の化合物〕。

本発明においては、エポキシ系化合物として、上記した脂環式エポキシ系化合物が好ましく用いられるが、当該脂環式エポキシ系化合物とともに、他のエポキシ系化合物を併用してもよい。他のエポキシ系化合物としては、水素化エポキシ系化合物、脂肪族エポキシ系化合物などが例示できる。

水素化エポキシ系化合物は、芳香族エポキシ系化合物を触媒の存在下、加圧下で選択的に水素化反応を行なうことにより得ることができる。芳香族エポキシ系化合物としては、たとえば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂のようなノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ樹脂などが挙げられる。なかでも、水素化エポキシ系化合物として、水素化したビスフェノールＡのグリシジルエーテルを用いることが好ましい。

また、脂肪族エポキシ系化合物としては、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルを挙げることができる。より具体的には、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコールやプロピレングリコール、グリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。

本発明において、エポキシ系化合物は、１種のみを単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を併用してもよいが、少なくとも脂環式エポキシ系化合物を含むことが好ましい。

本発明においては、耐候性、屈折率、カチオン重合性などの観点から、エポキシ系化合物として、分子内に芳香環を含まないエポキシ系化合物を主に用いることが好ましい。また、エポキシ系化合物のエポキシ当量は、通常３０〜３，０００ｇ／当量であり、好ましくは５０〜１，５００ｇ／当量である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回ると、硬化後の保護層の可撓性が低下したり、偏光フィルムとの密着性が低下したりする可能性がある。一方、３，０００ｇ／当量を超えると、他の成分との相溶性が低下する可能性がある。

本発明に用いられる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、カチオン系硬化性化合物（たとえば、脂環式エポキシ系化合物）を含むが、その含有率は、活性エネルギー線硬化性化合物中、３０〜７０重量％であることが好ましく、４０〜６０重量％であることがより好ましい。カチオン系硬化性化合物の含有率が３０重量％未満である場合には、偏光フィルムとの密着性が低下する傾向があり、一方、７０重量％を超えると、硬化膜の黄変により光学性能が低下する傾向がある。

また、脂環式エポキシ系化合物以外の他のエポキシ系化合物が用いられる場合、当該他のエポキシ系化合物の添加量は、エポキシ系化合物１００重量部中、３０重量部以下であることが好ましい。３０重量部を超えると、硬化物の弾性率が下がり、偏光フィルムの収縮を抑制する効果が低下する傾向がある。

本発明に用いられる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、エポキシ系化合物などのカチオン系硬化性化合物を含むので、当該活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、光カチオン重合開始剤が配合されることが好ましい。光カチオン重合開始剤を使用すると、常温での保護層の形成が可能となるため、偏光フィルムの耐熱性あるいは膨張による歪を考慮する必要が減少し、保護層を、密着性良く偏光フィルム上に形成することができる。また、光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、エポキシ系化合物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。

光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるものである。本発明においては、いずれのタイプの光カチオン重合開始剤を用いてもよく、具体例を挙げれば、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレン錯体などを挙げることができる。

芳香族ジアゾニウム塩としては、たとえば、ベンゼンジアゾニウム ヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウム ヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウム ヘキサフルオロボレートなどが挙げられる。また、芳香族ヨードニウム塩としては、たとえば、ジフェニルヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム ヘキサフルオロホスフェートなどが挙げられる。

芳香族スルホニウム塩としては、たとえば、トリフェニルスルホニウム ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウム ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド ビスヘキサフルオロホスフェート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド ビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド ビスヘキサフルオロホスフェート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン ヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド ヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド ヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどが挙げられる。

また、鉄−アレン錯体としては、たとえば、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドなどが挙げられる。

これらの光カチオン重合開始剤は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「カヤラッド ＰＣＩ−２２０」、「カヤラッド ＰＣＩ−６２０」（以上、日本化薬（株）製）、「ＵＶＩ−６９９０」（ユニオンカーバイド社製）、「アデカオプトマー ＳＰ−１５０」、「アデカオプトマー ＳＰ−１７０」（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−５１０２」、「ＣＩＴ−１３７０」、「ＣＩＴ−１６８２」、「ＣＩＰ−１８６６Ｓ」、「ＣＩＰ−２０４８Ｓ」、「ＣＩＰ−２０６４Ｓ」（以上、日本曹達（株）製）、「ＤＰＩ−１０１」、「ＤＰＩ−１０２」、「ＤＰＩ−１０３」、「ＤＰＩ−１０５」、「ＭＰＩ−１０３」、「ＭＰＩ−１０５」、「ＢＢＩ−１０１」、「ＢＢＩ−１０２」、「ＢＢＩ−１０３」、「ＢＢＩ−１０５」、「ＴＰＳ−１０１」、「ＴＰＳ−１０２」、「ＴＰＳ−１０３」、「ＴＰＳ−１０５」、「ＭＤＳ−１０３」、「ＭＤＳ−１０５」、「ＤＴＳ−１０２」、「ＤＴＳ−１０３」（以上、みどり化学（株）製）、「ＰＩ−２０７４」（ローディア社製）、「ＵＶＡＣＵＲＥ １５９０」（ダイセル・サイテック（株）製）などを挙げることができる。

これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を混合して使用してもよい。これらのなかでも特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械的強度や偏光フィルムとの良好な密着性を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。

光カチオン重合開始剤の配合量は、カチオン系硬化性化合物１００重量部に対して、通常０．５〜２０重量部であり、好ましくは１〜６重量部である。光カチオン重合開始剤の配合量が、カチオン系硬化性化合物１００重量部に対して０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、機械的強度や保護層と偏光フィルムとの密着性が低下する傾向にある。また、光カチオン重合開始剤の配合量が、カチオン系硬化性化合物１００重量部に対して、２０重量部を越えると、得られる偏光板の耐久性能が低下する可能性がある。

カチオン系硬化性化合物として、エポキシ系化合物を用いるが、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、さらにオキセタン系化合物を添加してもよい。オキセタン系化合物を添加することにより、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の粘度を低くし、硬化速度を速めることができる。また、硬化膜の黄変を防ぎ、光学性能を向上させることができる。

オキセタン系化合物は、分子内に４員環エーテルを有する化合物であり、たとえば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタンなどが挙げられる。これらのオキセタン化合物は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、いずれも商品名で、「アロンオキセタン ＯＸＴ−１０１」、「アロンオキセタン ＯＸＴ−１２１」、「アロンオキセタン ＯＸＴ−２１１」、「アロンオキセタン ＯＸＴ−２２１」、「アロンオキセタン ＯＸＴ−２１２」（以上、東亞合成（株）製）などを挙げることができる。

オキセタン系化合物の配合量は、特に限定されないが、通常、活性エネルギー線硬化性化合物中、５〜３０重量％、好ましくは１０〜２５重量％である。

次に、ラジカル系硬化性化合物について説明する。ラジカル系硬化性化合物としては、分子内に１個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物を用いることが好ましい。（メタ）アクリル系化合物を用いることにより、保護層の機械的強度を向上させることができる。なかでも、単独で硬化させて得られる硬化物の弾性率が３０００ＭＰａ以上となる（メタ）アクリル系化合物を用いることがより好ましい。該（メタ）アクリル系化合物を単独で硬化させて得られる硬化物の弾性率は、より好ましくは３１００ＭＰａ以上である。硬化させて得られる硬化物の弾性率が３０００ＭＰａ以上となる（メタ）アクリル系化合物を用いることにより、硬度および機械的強度がより高く、偏光フィルムの収縮をより効果的に抑制することができる保護層を得ることが可能となる。なお、「（メタ）アクリロイルオキシ基」とは、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基を意味する。また、「（メタ）アクリル系化合物」とは、アクリル酸エステル誘導体またはメタクリル酸エステル誘導体をそれぞれ意味する。

（メタ）アクリル系化合物を単独で硬化させて得られる硬化物の弾性率は、次のようにして測定される。まず、（メタ）アクリル系化合物およびラジカル重合開始剤からなる（他の活性エネルギー線硬化性化合物は含まない）樹脂組成物をポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）上に塗工し、光照射を行ない、該樹脂組成物を硬化させる。次に、この硬化物層をＰＥＴフィルムごと１ｃｍ幅×８ｃｍ長さにカットし、ＰＥＴフィルムを剥がしてサンプルを得る。ついで、（株）島津製作所製 ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ ＡＧ−１Ｓ試験機の上下つかみ具で、つかみ具の間隔が５ｃｍとなるように、上記サンプルの長辺方向両端を挟み、引張り速度１０ｍｍ／分で引張り、得られる応力−ひずみ曲線における初期の直線の傾きから、弾性率を算出する。

ラジカル系硬化性化合物は、光ラジカル重合開始剤の存在下、たとえば、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線などの活性エネルギー線を照射することにより重合、硬化させることができる。

分子内に１個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物としては、分子内に１個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマー（以下、（メタ）アクリレートモノマーという。）、分子内に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートオリゴマー（以下、（メタ）アクリレートオリゴマーという。）等の（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物を挙げることができる。これらは単独で用いてよいし、２種以上を併用してもよい。なお、「（メタ）アクリレートモノマー」とは、アクリレートモノマーまたはメタクリレートモノマーを、「（メタ）アクリレートオリゴマー」とは、アクリレートオリゴマーまたはメタクリレートオリゴマーをそれぞれ意味する。

上記（メタ）アクリレートモノマーとしては、分子内に１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマー（以下、単官能（メタ）アクリレートモノマーという。）、分子内に２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマー（以下、２官能（メタ）アクリレートモノマーという。）および分子内に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマー（以下、多官能（メタ）アクリレートモノマーという。）が挙げられる。（メタ）アクリレートモノマーは、１種のみを用いてもよく、２種以上併用してもよい。

単官能（メタ）アクリレートモノマーの具体例としては、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。

また、単官能（メタ）アクリレートモノマーとして、カルボキシル基含有の（メタ）アクリレートモノマーが用いられてもよい。カルボキシル基含有の単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシ−Ｎ’，Ｎ’−ジカルボキシ−ｐ−フェニレンジアミン、４−（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメリット酸等が挙げられる。また、単官能（メタ）アクリレートモノマーとして、４−（メタ）アクリロイルアミノ−１−カルボキシメチルピペリジンのような（メタ）アクリロイルアミノ基含有モノマーなどを用いることもできる。

上記２官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、ポリオキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、ハロゲン置換アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、脂肪族ポリオールのジ（メタ）アクリレート類、水添ジシクロペンタジエンまたはトリシクロデカンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート類、ジオキサングリコールまたはジオキサンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート類、ビスフェノールＡまたはビスフェノールＦのアルキレンオキシド付加物のジ（メタ）アクリレート類、ビスフェノールＡまたはビスフェノールＦのエポキシジ（メタ）アクリレート類等が代表的であるが、これらに限定されるものではなく、種々のものが使用できる。

２官能（メタ）アクリレートモノマーのより具体的な例を挙げれば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、シリコーンジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシフェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシシクロヘキシル］プロパン、水添ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１，３−ジオキサン−２，５−ジイルジ（メタ）アクリレート〔別名：ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート〕、ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物〔化学名：２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン〕のジ（メタ）アクリレート、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート等である。

上記多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の３官能以上の脂肪族ポリオールのポリ（メタ）アクリレートが代表的なものであり、その他に、３官能以上のハロゲン置換ポリオールのポリ（メタ）アクリレート、グリセリンのアルキレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、１，１，１−トリス［（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシ］プロパン、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート類等が挙げられる。

上記（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、２官能以上のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（以下、多官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーという。）、２官能以上のポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー（以下、多官能ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーという。）、２官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー（以下、多官能エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーという。）等が挙げられる。（メタ）アクリレートオリゴマーは、１種のみを用いてもよく、２種以上併用してもよい。

上記多官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基および水酸基をそれぞれ１個以上有する（メタ）アクリレートモノマーとポリイソシアネートとのウレタン化反応生成物、ポリオール類をポリイソシアネートと反応させて得られるイソシアネート化合物と分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基および水酸基をそれぞれ１個以上有する（メタ）アクリレートモノマーとのウレタン化反応生成物等が挙げられる。

上記ウレタン化反応に用いられる分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基および水酸基をそれぞれ１個以上有する（メタ）アクリレートモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。

上記ウレタン化反応に用いられるポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、これらジイソシアネートのうち芳香族のイソシアネート類を水素添加して得られるジイソシアネート（例えば水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート等のジイソシアネート）、トリフェニルメタントリイソシアネート、ジメチレントリフェニルトリイソシアネート等のジ−またはトリ−イソシアネート、および、ジイソシアネートを多量化させて得られるポリイソシアネート等が挙げられる。

ポリイソシアネートとの反応に供されるポリオール類としては、芳香族、脂肪族および脂環式のポリオールの他、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等を使用することができる。脂肪族および脂環式のポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡ等が挙げられる。

上記ポリエステルポリオールは、上記ポリオール類と多塩基性カルボン酸またはその無水物との脱水縮合反応により得られるものである。多塩基性カルボン酸またはその無水物としては、（無水）コハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等が挙げられる。

上記ポリエーテルポリオールとしては、ポリアルキレングリコールの他、上記ポリオール類またはジヒドロキシベンゼン類とアルキレンオキサイドとの反応により得られるポリオキシアルキレン変性ポリオールが挙げられる。

また、多官能ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーは、（メタ）アクリル酸、多塩基性カルボン酸またはその無水物およびポリオールの脱水縮合反応により得ることができる。脱水縮合反応に用いられる多塩基性カルボン酸またはその無水物としては、（無水）コハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等が挙げられる。また、脱水縮合反応に用いられるポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡ等が挙げられる。

また、多官能エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との付加反応により得ることができる。ポリグリシジルエーテルとしては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル等が挙げられる。

上記した（メタ）アクリル系化合物のうち、たとえば、下記式（１２）または式（１３）で表される構造を有する（メタ）アクリル系化合物は、単独で硬化させて得られる硬化物の弾性率が３０００ＭＰａ以上になるとともに、カチオン性硬化性化合物、特に脂環式エポキシ系化合物と組み合わせたときに、偏光フィルムとの密着性に優れていることから好ましい。

上記式（１２）および（１３）において、Ｒ₁₉およびＲ₂₀は互いに独立して、（メタ）アクリロイルオキシ基または（メタ）アクリロイルオキシアルキル基を表す。Ｒ₁₉またはＲ₂₀が（メタ）アクリロイルオキシアルキル基である場合、そのアルキルは、直鎖でも分岐していてもよく、１〜１０の炭素数をとることができるが、一般には炭素数１〜６程度で十分である。また式（１３）において、Ｒ₂₁は水素または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、炭化水素基は、直鎖でも分岐していてもよく、典型的にはアルキル基であることができる。この場合のアルキル基も、一般には炭素数１〜６程度で十分である。

式（１２）で表される化合物は、水添ジシクロペンタジエンまたはトリシクロデカンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート誘導体であり、その具体例としては、先にも例示したものであるが、水添ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート〔式（１２）において、Ｒ₁₉＝Ｒ₂₀＝（メタ）アクリロイルオキシ基の化合物〕、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート〔式（１２）において、Ｒ₁₉＝Ｒ₂₀＝（メタ）アクリロイルオキシメチル基の化合物〕などが挙げられる。

また、式（１３）で表される化合物は、ジオキサングリコールまたはジオキサンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート誘導体であり、その具体例としては、先にも例示したものであるが、１，３−ジオキサン−２，５−ジイルジ（メタ）アクリレート〔別名：ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート、式（１３）において、Ｒ₁₉＝Ｒ₂₀＝（メタ）アクリロイルオキシ基、Ｒ₂₁＝Ｈの化合物〕、ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物〔化学名：２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン〕のジ（メタ）アクリレート〔式（１３）において、Ｒ₁₉＝（メタ）アクリロイルオキシメチル基、Ｒ₂₀＝２−（メタ）アクリロイルオキシ−１，１−ジメチルエチル基、Ｒ₂₁＝エチル基の化合物〕などが挙げられる。

本発明に用いられる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が、ラジカル系硬化性化合物（たとえば、分子内に１個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物）を含む場合、その含有率は、活性エネルギー線硬化性化合物中、３０〜７０重量％であることが好ましく、３５〜６５重量％であることがより好ましく、４０〜６０重量％であることが特に好ましい。ラジカル系硬化性化合物の含有率が３０重量％未満である場合には、硬化膜の黄変により光学性能が低下する傾向があり、また、７０重量％を超えると、偏光フィルムとの密着性が低下する傾向がある。

本発明に用いられる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が、ラジカル系硬化性化合物を含む場合、当該活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、光ラジカル重合開始剤が配合されることが好ましい。光ラジカル重合開始剤としては、活性エネルギー線の照射により、ラジカル系硬化性化合物の硬化を開始できるものであれば特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。光ラジカル重合開始剤の具体例を挙げれば、特に限定されないが、たとえば、アセトフェノン、３−メチルアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンをはじめとするアセトフェノン系開始剤；ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノンをはじめとするベンゾフェノン系開始剤；ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテルをはじめとするベンゾインエーテル系開始剤；４−イソプロピルチオキサントンをはじめとするチオキサントン系開始剤；その他、キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノンなどである。

光ラジカル重合開始剤の配合量は、ラジカル系硬化性化合物１００重量部に対して、通常０．５〜２０重量部であり、好ましくは１〜６重量部である。光ラジカル重合開始剤の配合量が、ラジカル系硬化性化合物１００重量部に対して０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、機械的強度や保護層と偏光フィルムとの密着性が低下する傾向にある。また、光ラジカル重合開始剤の配合量が、ラジカル系硬化性化合物１００重量部に対して２０重量部を越えると、得られる偏光板の耐久性能が低下する可能性がある。

本発明において、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、活性エネルギー線硬化性化合物として、エポキシ系化合物および分子内に１個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物の双方を含むことが好ましい。なかでも、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、活性エネルギー線硬化性化合物として、脂環式エポキシ系化合物、および、硬化させて得られる硬化物の弾性率が３０００ＭＰａ以上となる分子内に１個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物の双方を含むことがより好ましい。活性エネルギー線硬化性化合物として、エポキシ系化合物および分子内に１個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物の双方を用いることにより、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の粘度および硬化速度、ならびに得られる保護層の表面硬化性、偏光フィルムとの密着性および弾性率などの調整をより容易に行なうことができるようになり、硬度および機械的強度に優れ、したがって、高温高湿下における偏光フィルムの収縮を効果的に抑制することができる保護層を得ることが可能となる。また、保護層に高い密着性を付与できるとともに、耐湿熱性に優れた偏光板を提供することが可能となる。

エポキシ系化合物と分子内に１個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物とを併用する場合において、これら化合物の合計量中の分子内に１個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物の含有率は、好ましくは３０〜７０重量％、より好ましくは３５〜６５重量％、特に好ましくは４０〜６０重量％である。当該含有率が３０重量％未満であると、偏光板の収縮率が大きくなる場合がある。また、当該含有率が７０重量％を超えると、偏光フィルムと保護層との密着性が十分でない場合がある。

次に、帯電防止剤について説明する。本発明において、帯電防止剤は、保護層の形成に用いられる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に含有される。これにより、当該活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる保護層に、帯電防止剤が分散されることとなり、保護層の帯電を防止することができる。保護層に帯電防止能を付与することにより、たとえば、保護層上に設けられた粘着剤層表面に貼着された剥離フィルムを剥離する際や、液晶セルに、保護層上に設けられた粘着剤層を介して偏光板を貼合した後、該偏光板を剥がす際における静電気による帯電を防止することができ、静電気による液晶表示装置の液晶ドライバー部位の破壊を効果的に抑止し得る。

従来、保護層の帯電を防止する技術として、トリアセチルセルロースフィルムなどの保護フィルム上に、帯電防止剤を含有する樹脂硬化膜（帯電防止層）を形成する方法が知られているが（たとえば、上記特許文献６）、かかる方法では、保護フィルムと帯電防止層との２層構造となるため、偏光板の薄膜化には限界があった。一方、本発明においては、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる保護層自体に帯電防止剤を分散させることにより、保護層自体に帯電防止能を付与しているため、帯電防止層を別途設ける必要がない。したがって、本発明に係る保護層によれば、偏光板のさらなる薄膜化および軽量化を図ることが可能となる。また、保護層として、帯電防止剤を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物を採用したことにより、保護層への帯電防止能の付与および帯電防止層の省略化に伴う偏光板の薄型軽量化とともに、保護層自体の厚み低減、偏光フィルムとの密着性の向上、保護層の硬度向上および偏光フィルムの収縮抑制力の向上を同時に達成することが可能となる。

帯電防止剤としては、たとえば、イオン性化合物、導電性微粒子、導電性高分子などを挙げることができる。イオン性化合物としては、有機カチオンを有するイオン性化合物と無機カチオンを有するイオン性化合物が挙げられる。

有機カチオンを有するイオン性化合物としては、たとえば、１−ブチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ブチル−４−メチルルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−へキシルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ヘキシルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−オクチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、２−メチル−１−ピロリンテトラフルオロボレート、１−エチル−２−フェニルインドールテトラフルオロボレート、１，２−ジメチルインドールテトラフルオロボレート、１−エチルカルバゾールテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムジシアナミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムブロミド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−へキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−ｐ−トルエンスルホネート、１−メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、３−メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラブチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラブチルアンモニウム−ｐ−トルエンスルホネート、テトラヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ―ジエチル―Ｎ―メチル―Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムテトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ―ジエチル―Ｎ―メチル―Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、ジアリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジアリルジメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ブチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、ジアリルジメチルアンモニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、グリシジルトリメチルアンモニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリオクチルメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリオクチルメチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、（２−ヒドロキシエチル）トリメチルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、（２−ヒドロキシエチル）トリメチルアンモニウム ジメチルホスフィネートなどが挙げられる。

無機カチオンを有するイオン性化合物としては、たとえば、リチウムブロマイド、リチウムイオダイド、リチウム テトラフルオロボレート、リチウム ヘキサフルオロホスフェート、リチウム チオシアネート、リチウム パークロレート、リチウム トリフルオロメタンスルホネート、リチウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウム ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、リチウム トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドなどが挙げられる。

導電性微粒子としては、たとえば、アンチモンがドープされた酸化スズ、リンがドープされた酸化スズ、酸化アンチモン、アンチモン酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛、ＩＴＯ（インジウムスズ複合酸化物；Ｉｎｄｉｕｍ Ｔｉｎ Ｏｘｉｄｅ）などの導電性無機粒子が挙げられる。

導電性高分子としては、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン、ポリチオフェンなどが挙げられる。

上記した帯電防止剤の中で、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物との相溶性に優れることから、本発明ではイオン性化合物を用いる。有機カチオンを有するイオン性化合物を用いることがより好ましく、有機カチオンを有するイオン性化合物の中では、オニウム系化合物を用いることがさらに好ましい。

このような帯電防止剤は、それぞれ単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。なお、帯電防止剤の例は、上に列挙した物質に限るものではない。

保護層は、光学的に透明であることが好ましいことから、用いる帯電防止剤は、光散乱を生じさせないなど、保護層の光学的透明性を阻害しないものを用いることが好ましい。

上記帯電防止剤は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に含有される活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して０．５〜２０重量部添加されることが好ましく、より好ましくは２〜１５重量部、さらに好ましくは４〜１０重量部である。帯電防止剤の添加量が活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して０．５重量部未満であると、保護層の帯電防止性能が十分でない場合がある。一方、帯電防止剤の添加量が活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して２０重量部を超えると、偏光フィルムと保護層との密着性が低下する場合がある。なお、帯電防止剤の最適量は、用いる帯電防止剤の種類や、活性エネルギー線硬化性化合物の種類などにより異なるため、後述する保護層の表面抵抗値が１．０×１０¹³Ω／□以下となるように、上記範囲内で添加量を調整することが好ましい。

活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、活性エネルギー線硬化性化合物、帯電防止剤、および重合開始剤のほかに、必要に応じて、レベリング剤を含有することができる。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を偏光フィルムや基材上へ塗布する際、該偏光フィルムや該基材上への塗れ性が乏しい場合や、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物の表面性が悪い場合、レベリング剤を添加することで、それらを改善し得る。レベリング剤としては、シリコーン系、フッ素系、ポリエーテル系、アクリル酸共重合物系、チタネート系等の種々の化合物を用いることができる。これらのレベリング剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種類以上混合して用いることもできる。

上記レベリング剤は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に含有される活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して０．０１〜１重量部添加されることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．７重量部、さらに好ましくは０．２〜０．５重量部である。レベリング剤の添加量が活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して０．０１重量部未満であると、塗れ性や表面性の改善が十分でない場合がある。また、レベリング剤の添加量が活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して１重量部を超えると、偏光フィルムと保護層との密着性が低下する場合がある。

また、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、必要に応じて、さらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を使用することで、活性エネルギー線硬化性化合物のカチオン重合および／またはラジカル重合の反応性が向上し、保護層の機械的強度や保護層と偏光フィルムとの密着性を向上させることができる。光増感剤としては、たとえば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。具体的な光増感剤としては、たとえば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノンのようなベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのようなベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン、２−メチルアントラキノンのようなアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドンのようなアクリドン誘導体；その他、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、ハロゲン化合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらはそれぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。光増感剤は、活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して、０．１〜２０重量部の範囲で含有されるのが好ましい。

また、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、高分子材料に通常使用されている公知の高分子添加剤を添加することもできる。たとえば、フェノール系やアミン系のような一次酸化防止剤、イオウ系の二次酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系などの紫外線吸収剤が挙げられる。

なお、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は必要に応じて溶剤を含んでいてもよい。溶剤は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を構成する成分の溶解性により、適宜選択される。一般に用いられる溶剤としては、ｎ−ヘキサンやシクロヘキサンのような脂肪族炭化水素類；トルエンやキシレンのような芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールのようなアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンのようなケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルのようなエステル類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブのようなセロソルブ類；塩化メチレンやクロロホルムのようなハロゲン化炭化水素類などが挙げられる。溶剤の配合割合は、成膜性などの加工性を考慮した所望される活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の粘度などの観点から、適宜決定される。

偏光フィルムの片面または両面に、上記帯電防止剤を含有する保護層を形成する方法としては、たとえば次の方法を挙げることができる。まず、たとえばポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）などの基材上に上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗工する。ついで、必要に応じて溶剤除去のための乾燥を行なった後、当該活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる塗膜を有する基材を、該塗膜側が貼合面となるように、偏光フィルムに貼合する。この際、偏光フィルムの両面に帯電防止剤を含有する保護層を積層させる場合には、塗膜を有する基材を２枚作製し、当該２枚の基材を偏光フィルムの両面に貼合する。次に、この積層体に、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線などの活性エネルギー線を照射または加熱することにより、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる塗膜を硬化させて保護層を形成する。最後に、基材を剥離して、偏光フィルムの片面または両面に帯電防止剤を含有する保護層を有する偏光板を得る。帯電防止剤を含有する保護層の厚みは、薄型軽量性を考慮すると、薄いほど好ましいが、あまりに薄くすると、偏光フィルムを十分に保護することができず、また、取扱い性に欠ける。したがって、帯電防止剤を含有する保護層の厚みは、１〜３５μｍ程度とすることが好ましい。

偏光フィルム上に、直接、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗工し、硬化させることにより保護層を形成することも可能であるが、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が溶媒を含み、乾燥工程を経てから硬化させる場合は、偏光フィルムが溶媒に侵食されたり乾燥温度で収縮したりすることを防ぐ観点から、上記した方法が好ましい。また、偏光フィルムの両面に帯電防止剤を含有する保護層を形成する場合、両保護層を形成するための活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の含有成分は同じであっても、異なっていてもよい。

なお、偏光フィルムの片面にのみ、帯電防止剤を含有する保護層を形成する場合、偏光フィルムのもう一方の面には、帯電防止層を含有しない保護層（たとえば、帯電防止剤を含有しない以外は上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物と同様の硬化性樹脂組成物の硬化物からなる保護層、および、トリアセチルセルロースフィルムなどの従来公知の保護フィルム）を積層させてもよいし、あるいは保護層を設けなくてもよい。

活性エネルギー線の照射により、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる塗膜の硬化を行なう場合、利用される光源は、特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、たとえば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物への光照射強度は、該組成物ごとに異なり得るが、光ラジカル重合開始剤および／または光カチオン重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が１０〜２５００ｍＷ／ｃｍ²であることが好ましい。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物への光照射強度が１０ｍＷ／ｃｍ²未満であると、反応時間が長くなりすぎ、２５００ｍＷ／ｃｍ²を超えると、ランプから輻射される熱および活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の重合時の発熱により、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の黄変や偏光フィルムの劣化を生じる可能性がある。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物への光照射時間は、該組成物ごとに制御されるものであって、やはり特に限定されないが、照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜２５００ｍＪ／ｃｍ²となるように設定されることが好ましい。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ²未満であると、重合開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、得られる保護層の硬化が不十分となる可能性がある。また、積算光量が２５００ｍＪ／ｃｍ²を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利なものとなる。なお、活性エネルギー線の照射は、偏光フィルムの偏光度、透過率などの各種性能が低下しない範囲で行なわれることが好ましい。

以上のようにして得られる帯電防止剤を含有する保護層は、その表面抵抗値が、２３℃５５％ＲＨの条件下で、１．０×１０¹³Ω／□以下であり、好ましくは２．０×１０¹²Ω／□以下、より好ましくは５．０×１０¹¹Ω／□以下であるものである。表面抵抗値が１．０×１０¹³Ω／□を越える場合は、粘着剤層上の剥離フィルムを剥離する際や偏光板を液晶セルから剥離する際に、液晶表示装置の液晶ドライバー部位を破壊する可能性が高くなり、好ましくない。帯電防止剤を含有する保護層の表面抵抗値は、用いる帯電防止剤の種類や、活性エネルギー線硬化性化合物の種類などを考慮し、帯電防止剤の添加量を適切な量に調整することにより制御することができる。

＜光学部材および液晶表示装置＞
本発明の光学部材は、上記偏光板と光学機能層との積層体からなり、具体的には、上記偏光板の保護層上に光学機能層を設けた構造を有する。光学機能層としては、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。光学機能層の具体例を挙げれば、たとえば、反射層、半透過型反射層、光拡散層、位相差層、集光板、輝度向上フィルムなどである。

反射層は、たとえば、偏光板の保護層上に、アルミニウム等の金属からなる箔や蒸着膜を設けることにより形成することができる。半透過型反射層は、反射層をハーフミラーとしたり、パール顔料等を含有し、光透過性を示す反射板を保護層上に設けたりすることにより形成することができる。光拡散層は、保護層にマット処理を行なう方法、微粒子を含有する樹脂を塗布する方法、微粒子を含有するフィルムを接着する方法などにより形成することができる。

位相差層は、液晶セルによる位相差の補償等を目的として使用されるものであり、たとえば、各種プラスチックの延伸フィルム等からなる複屈折性フィルム、ディスコティック液晶やネマチック液晶が配向固定されたフィルム、フィルム基材上に上記の液晶層が形成されたものなどが挙げられる。この場合、配向液晶層を支持するフィルム基材として、トリアセチルセルロースなどセルロース系フィルムが好ましく用いられる。

集光板は、光路制御等を目的に用いられるもので、プリズムアレイシートやレンズアレイシート、あるいはドット付設シートなどとして、形成することができる。

輝度向上フィルムは、液晶表示装置等における輝度の向上を目的として用いられ、その例としては、屈折率の異方性が互いに異なる薄膜フィルムを複数枚積層して反射率に異方性が生じるように設計された反射型偏光分離シート、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持した円偏光分離シートなどが挙げられる。

上記光学機能層は、１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。光学機能層の保護層への貼合および光学機能層同士の貼合は、接着剤または粘着剤を用いて行なうことができる。

本発明の偏光板または光学部材は、液晶表示装置に好適に適用することができる。この際、本発明の偏光板または光学部材は、液晶セルの片側または両面に配置される。液晶セルの両側に設ける偏光板または光学部材は、同じであってもよく、異なっていてもよい。

以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、使用量ないし含有量を表す「部」および「％」は、特に断りのない限り重量基準である。

（製造例１：偏光フィルムの作製）
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き、８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た（厚み３０μｍ）。延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行ない、トータル延伸倍率は５．３倍であった。

（製造例２：帯電防止剤含有活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｉの調製）
まず、以下の各成分を混合して、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ａを得た。

３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学（株）製、セロキサイド ２０２１Ｐ） ３５部
ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル（東亞合成（株）製、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１） １５部
トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（新中村化学工業（株）製、Ａ−ＤＣＰ） ５０部
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ＤＡＲＯＣＵＲＥ １１７３、光ラジカル重合開始剤）
２．５部
４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド ビスヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤（ダイセル・サイテック（株）製、ＵＶＡＣＵＲＥ １５９０） ２．５部

次に、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ａ １００部と、帯電防止剤として、下記に示す脂肪族アミン系イオン性化合物（ａ）４部とを混合して、帯電防止剤含有活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｉを得た。

（製造例３：帯電防止剤含有活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＩＩの調製）
製造例２において、脂肪族アミン系イオン性化合物（ａ）の添加量を６部とした以外は、同様にして帯電防止剤含有活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＩＩを得た。

（製造例４：帯電防止剤含有活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＩＩＩの調製）
製造例２において、脂肪族アミン系イオン性化合物（ａ）の添加量を１０部とした以外は、同様にして帯電防止剤含有活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＩＩＩを得た。

（製造例５：帯電防止剤含有活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＩＶの調製）
製造例２において、脂肪族アミン系イオン性化合物（ａ）に代えて、下記に示す脂肪族アミン系イオン性化合物（ｂ）４部を用いた以外は、同様にして帯電防止剤含有活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＩＶを得た。

（製造例６：帯電防止剤含有活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｖの調製）
製造例２において、脂肪族アミン系イオン性化合物（ａ）に代えて脂肪族アミン系イオン性化合物（ｂ）６部を用いた以外は、同様にして帯電防止剤含有活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｖを得た。

＜実施例１＞
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡（株）製、エステルフィルムＥ５１００）の上に、バーコーター＃７を用いて、製造例２で得られた帯電防止剤含有活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｉを塗布した。ついで、この活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる塗膜が形成されたＰＥＴフィルム２枚を、それぞれ塗膜側が貼合面となるように、製造例１で得られた偏光フィルムの両面に、貼付装置（フジプラ（株）製、ＬＰＡ３３０１）を用いて貼合した。次に、この積層体に、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブにより紫外線を積算光量１５００ｍＪ／ｃｍ²で照射し、両面の塗膜を硬化させた。最後に、両面のＰＥＴフィルムを剥離することにより、保護層（硬化塗膜）の膜厚が各１２μｍの、偏光フィルムの両面に帯電防止能を有する保護層を備えた偏光板を得た。偏光板の厚みを、膜厚測定器（（株）ニコン製、ＺＣ−１０１）を用いて測定したところ、５４μｍであった（以下の実施例、比較例についても同じ測定方法で偏光板または偏光フィルムの厚みを測定した。）。

＜実施例２〜５＞
帯電防止剤含有活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｉの代わりに、製造例３〜６で得られた帯電防止剤含有活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＩＩ〜Ｖを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、偏光板を作製した。

＜比較例１＞
帯電防止剤含有活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｉの代わりに、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ａ（帯電防止剤含有せず）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、偏光板を作製した。

＜比較例２＞
ポリビニルアルコール樹脂フィルムにヨウ素が吸着配向された偏光フィルム（厚み３０μｍ）の両面に、それぞれ厚さ８０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなる保護フィルムが貼合され、片面のＴＡＣ上に帯電防止層を有する偏光板（住友化学（株）製、ＳＲＨ８６２ＡＰ８―ＬＴ４―Ｓ／８１―ＧＳ）を用いた。

＜比較例３＞
製造例１で得られた偏光フィルムを単独で用いた。

実施例１〜５および比較例１の偏光板について、保護層と偏光フィルムとの密着性試験を行なった。また、実施例１〜５および比較例１〜２の偏光板、比較例３の偏光フィルムについて帯電防止性評価を行なった。結果を表１に示す。

なお、各試験の測定方法は次のとおりである。
［密着性試験］
偏光板を、粘着剤を介してガラスに貼合した後、保護層表面にカッターナイフで１ｍｍ角の碁盤目を１００個刻み、そこにセロハンテープを貼ってから引き剥がす試験を行ない、１００個の碁盤目のうち剥がれずに残った碁盤目の数を数えた。その結果、いずれの偏光板においても、残った碁盤目の数は、１００個であった。表１において、「Ａ」とは残った碁盤目の数が１００／１００であることを示す。

［帯電防止性評価］
得られた偏光板の表面抵抗値を、表面固有抵抗測定装置〔三菱化学（株）製の「Ｈｉｒｅｓｔ−ｕｐ ＭＣＰ−ＨＴ４５０」（商品名）〕を用いて、２３℃５５％ＲＨの条件下で測定し、帯電防止性を評価した。帯電防止性の評価は、偏光板（比較例３においては偏光フィルム）を作製した後、直ちに行なった。

今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

Claims (10)

1. ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光フィルムの少なくとも片面に保護層を有する偏光板であって、
   前記保護層は、分子内に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ系化合物を含む活性エネルギー線硬化性化合物と、重合開始剤と、イオン性化合物からなる帯電防止剤とを含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなり、
   前記保護層の表面抵抗値は、１０¹³Ω／□以下である、偏光板。
2. 前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、前記活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して、前記帯電防止剤を０．５〜２０重量部含む請求項１に記載の偏光板。
3. 前記帯電防止剤は、有機カチオンを有するイオン性化合物である請求項１または２に記載の偏光板。
4. 前記エポキシ系化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を少なくとも１個有する請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
5. 前記活性エネルギー線硬化性化合物は、オキセタン系化合物をさらに含む請求項４に記載の偏光板。
6. 前記活性エネルギー線硬化性化合物は、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物をさらに含む請求項４または５に記載の偏光板。
7. 請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板と光学機能層との積層体からなる光学部材。
8. 前記光学機能層が位相差層である請求項７に記載の光学部材。
9. 前記光学機能層が輝度向上フィルムである請求項７に記載の光学部材。
10. 請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板または請求項７〜９のいずれかに記載の光学部材が、液晶セルの片面または両面に配置されてなる液晶表示装置。