JP5243115B2 - 携帯端末および携帯端末制御プログラム - Google Patents

Description

この発明は、携帯端末に関し、特にたとえばタッチパネルによって操作される、携帯端末に関する。

この種の装置の一例が、特許文献１に開示されている。この背景技術は、手書き入力装置を備えるモニター付カメラ一体型ＶＴＲである。モニターにはＬＣＤパネルが用いられ、そのＬＣＤパネル上には、ペンや指による任意の図形の手書き入力や、操作ボタン表示へのタッチを検出するための透明電極で作られたタッチパネルが積層される。また、ＬＣＤパネルにタッチパネルを積層した状態のものをタッチスクリーンという。

モニター付カメラ一体型ＶＴＲに電源が投入されると、タッチスクリーンには、タッチスクリーンフレーム端から２ｍｍ程度の幅が無効領域として設定される。また、別の例では、タッチスクリーンに触れる確率の高い領域のみを無効領域として設定することができる。無効領域では手書き入力やタッチなどが無効化されるため、使用者などによる誤操作を防ぐことができる。
特開２０００−３９９６４号公報［G06F 3/033, H04N 5/225］

特許文献１では、無効領域が設定される位置を変更する具体的な操作が開示されていない。また、無効領域を有効にする方法は開示されているが、モニター付カメラ一体型ＶＴＲに電源が投入されている状態での解除操作について具体的な操作が開示されていない。

それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、携帯端末を提供することである。

この発明の他の目的は、タッチパネルに不感領域を容易に設定することができる、携帯端末を提供することである。

この発明のその他の目的は、タッチパネルに設定した不感領域を容易に解除することができる、携帯端末を提供することである。

この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明等は、この発明の理解を助けるために記述する実施形態との対応関係を示したものであって、この発明を何ら限定するものではない。

第１の発明は、表示領域に操作キーを表示する表示装置、表示装置に設けられるタッチパネル、タッチパネルのタッチ反応領域内で、タッチ操作によるタッチ位置を検出するタッチ検出手段、特定操作が行われたかどうかを判定する特定操作判定手段、特定操作が行われたと判定されたとき、操作キーに対する、特定操作以降の操作を無効化する不感領域をタッチ反応領域に設定する不感領域設定手段、およびタッチ検出手段によってタッチ操作の終了が検出されたとき、不感領域を解除する不感領域解除手段を備える、携帯端末である。

第１の発明では、携帯端末（１０）の表示装置（２６）は、表示領域（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）に操作キーを表示する。タッチパネル（３６）は表示装置に設けられる。タッチ検出手段（２０、３４）は、タッチパネルのタッチ反応領域内で、タッチ操作によるタッチ位置を検出する。特定操作判定手段（２０、Ｓ１１、Ｓ１８３、Ｓ１８５）は、特定操作が行われたかどうかを判定する。不感領域設定手段（２０、Ｓ１５、Ｓ８７、Ｓ１８７）は、特定操作が行われたと判定されたとき、特定操作が行われた後の、操作キーに対する操作を無効化する不感領域をタッチ反応領域に設定する。不感領域解除手段（２０、Ｓ３７、Ｓ８３、Ｓ１９７）は、タッチ検出手段によってタッチ操作の終了が検出されたとき、不感領域を解除する。

第１の発明によれば、使用者は、タッチパネルに対して特定操作を行うだけで、不感領域を容易に設定することができる。また、使用者は、不感領域を容易に解除することができる。

第２の発明は、第１の発明に従属し、タッチ検出手段によって検出されたタッチ位置の変化に基づいて、スライド操作が行われたかを判定するスライド操作判定手段をさらに備え、特定操作判定手段は、スライド操作が行われたと判定されたとき、そのスライド操作を特定操作であると決定する決定手段を含む。

第２の発明では、スライド操作判定手段（２０、Ｓ５１、Ｓ１１１、Ｓ１８３）は、タッチ検出手段によって検出されたタッチ位置の変化に基づいて、スライド操作が行われたかを判定する。決定手段（２０、Ｓ６３、Ｓ１２７）は、スライド操作が行われたと判定されたとき、そのスライド操作を特定操作であると決定する。つまり、タッチパネルにスライド操作が行われると特定操作であると判断される。

第２の発明によれば、使用者は、タッチパネルにスライド操作を行うだけで、不感領域を設定することができる。

第３の発明は、第２の発明に従属し、特定操作判定手段は、タッチ検出手段によって検出された開始位置（タッチ始点）から現在までの位置情報に基づいて、スライド方向を検出する第１スライド方向検出手段をさらに含み、決定手段は、スライド操作が行われたと判定され、そのスライド操作において検出されたスライド方向が第１特定方向であるとき、スライド操作を特定操作であると決定する。

第３の発明では、第１スライド方向検出手段（２０、Ｓ５５、Ｓ１１９）は、タッチ検出手段によって検出された開始位置から現在までの位置情報に基づいて、スライド方向を検出する。そして、決定手段は、スライド操作が行われたと判定され、そのスライド操作において検出されたスライド方向が第１特定方向（横方向、縦方向）であるとき、スライド操作を特定操作であると決定する。たとえば、第１特定方向とは、横方向または縦方向であり、予め決められている方向である。したがって、決定手段は、スライド操作のスライド方向が第１特定方向であることを条件にして、特定操作であると決定する。

第３の発明によれば、使用者は、スライド操作のスライド方向が予め決められている方向と一致するように操作することで、不感領域を設定することができる。

第４の発明は、第３の発明に従属し、特定操作判定手段は、携帯端末の端末姿勢を検出する第１姿勢検出手段をさらに含み、決定手段は、スライド操作が行われたと判定され、そのスライド操作において検出されたスライド方向が、第１姿勢検出手段によって検出された端末姿勢と第１特定関係であるとき、スライド操作を特定操作であると決定する。

第４の発明では、第１姿勢検出手段（２０、３８、Ｓ５３、Ｓ１１９）は、携帯端末の端末姿勢を検出する。決定手段は、スライド操作が行われたと判定され、そのスライド操作において検出されたスライド方向が、第１姿勢検出手段によって検出された端末姿勢と第１特定関係であるとき、スライド操作を特定操作であると決定する。たとえば、第１特定関係とは、端末姿勢が横向き方向であるときに、スライド方向が縦方向であるか、端末姿勢が縦向き方向であるときに、スライド方向が横方向であれば第１特定関係である。また、第１特定関係は、予め決められている。

第４の実施例によれば、携帯端末が保持されている端末姿勢に合わせて、使用者にとって操作しやすいスライド操作を特定操作として決めることができるため、使用者は、携帯端末が保持されている端末姿勢にかかわらず、操作しやすいスライド操作を行うことができる。

第５の発明は、第２の発明ないし第４の発明のいずれかに従属し、操作キーは、特定領域に含まれ、スライド操作判定手段は、スライド操作が特定領域内で行われたかどうかを判定する特定領域内判定手段を含み、決定手段は、特定領域内判定手段によってスライド操作が特定領域内で行われたと判定されたことを条件として、そのスライド操作を特定操作であると決定する。

第５の発明では、操作キーは、特定領域（Ｒ２）に含まれる。特定領域内判定手段（２０、Ｓ５１）は、スライド操作が特定領域内で行われたかどうかを判定する。そして、決定手段は、特定領域内判定手段によってスライド操作が特定領域内で行われたと判定されたことを条件として、そのスライド操作を特定操作であると決定する。

第６の発明は、第２の発明ないし第５の発明のいずれかに従属し、表示領域は、特定位置を含み、スライド操作判定手段は、タッチ検出手段によって検出された開始位置が特定位置と一致するかを判定する開始位置判定手段をさらに含み、決定手段は、開始位置が特定位置と一致すると判定されたことを条件として、スライド操作を特定操作であると決定する。

第６の発明では、表示領域は、特定位置（Ａ）を含む。開始位置判定手段（２０、Ｓ１１３）は、タッチ検出手段によって検出された開始位置が特定位置と一致するかを判定する。そして、決定手段は、開始位置が特定位置と一致すると判定されたことを条件として、スライド操作を特定操作であると決定する。たとえば、特定位置とは、表示領域の頂点である。

第５の発明および第６の発明によれば、使用者は、特定操作と通常操作とを区別してタッチパネルを操作しやすくなる。

第７の発明は、第１の発明ないし第６の発明のいずれかに従属し、タッチ検出手段によってタッチ操作の終了が検出されたとき、時間を計測する時間計測手段、および時間計測手段によって計測された時間が所定時間以上であるかを判定する時間判定手段をさらに備え、不感領域解除手段は、計測された時間が所定時間以上であると判定されたことを条件として、不感領域を解除する。

第７の発明では、時間計測手段（２０、Ｓ３３、Ｓ１９３）は、タッチ検出手段によってタッチ操作の終了が検出されたとき、時間を計測する。時間判定手段（２０、Ｓ３５、Ｓ１９５）は、時間計測手段によって計測された時間が所定時間以上であるかを判定する。そして、不感領域解除手段は、計測された時間が所定時間以上であると判定されたことを条件として、不感領域を解除する。

第７の発明によれば、所定時間以内であれば、タッチパネルから指を離しても不感領域が解除されないため、使用者の利便性が向上する。

第８の発明は、第６の発明に従属し、タッチ検出手段によってタッチ操作の終了が検出されたときに、そのタッチ操作の終了位置が特定位置と一致するかを判定する終了位置判定手段をさらに備え、不感領域解除手段は、タッチ操作の終了位置と特定位置とが一致していると判定されたとき、不感領域を解除する。

第８の発明では、終了位置判定手段（２０、Ｓ８１）は、タッチ検出手段によってタッチ操作の終了が検出されたときに、そのタッチ操作の終了位置が特定位置と一致するかを判定する。そして、不感領域解除手段は、タッチ操作の終了位置と特定位置とが一致していると判定されたとき、不感領域を解除する。

第８の発明によれば、使用者は、タッチパネルに対して、特定位置が終点となるタッチ操作を行うことで、不感領域を解除することができる。

第９の発明は、第８の発明に従属し、終了位置判定手段は、スライド操作判定手段によってスライド操作が行われたと判定されたとき、そのスライド操作の終了位置が特定位置と一致するかを判定する。

第９の発明では、終了位置判定手段は、スライド操作判定手段によってスライド操作が行われたと判定されたとき、そのスライド操作の終了位置が特定位置と一致するかを判定する。

第９の発明によれば、使用者は、終点が特定位置となるようにスライド操作を行うだけで、不感領域を解除することができる。

第１０の発明は、第９の発明に従属し、スライド操作判定手段によって判定されたスライド操作のスライド方向を、タッチ位置の変化に基づいて検出する第２スライド方向検出手段をさらに備え、終了位置判定手段は、スライド操作判定手段によってスライド操作が行われたと判定され、さらに第２スライド方向検出手段によって検出されたスライド方向が第２特定方向であるとき、スライド操作の終了位置が特定位置と一致するかを判定する。

第１０の発明では、第２スライド方向検出手段（２０、Ｓ１１９）は、スライド操作判定手段によって判定されたスライド操作のスライド方向を、タッチ位置の変化に基づいて検出する。そして、終了位置判定手段は、スライド操作判定手段によってスライド操作が行われたと判定され、さらに第２スライド方向検出手段によって検出されたスライド方向が第２特定方向であるとき、スライド操作の終了位置が特定位置と一致するかを判定する。たとえば、第２特定方向は、第１特定方向と同様に、予め決められている方向である。

第１０の発明によれば、使用者は、予め決められたスライド方向で、終点が特定位置となるようにスライド操作を行うだけで、不感領域を解除することができる。

第１１の発明は、第１０の発明に従属し、携帯端末の端末姿勢を検出する第２姿勢検出手段をさらに備え、終了位置判定手段は、スライド操作判定手段によってスライド操作が行われたと判定され、さらに第２スライド方向検出手段によって検出されたスライド方向が第２姿勢検出手段によって検出された端末姿勢と第２特定関係であるとき、スライド操作の終了位置が特定位置と一致するかを判定する。

第１１の発明では、第２姿勢検出手段（２０、３８、Ｓ１１７）は、携帯端末の端末姿勢を検出する。そして、終了位置判定手段は、スライド操作判定手段によってスライド操作が行われたと判定され、さらに第２スライド方向検出手段によって検出されたスライド方向が第２姿勢検出手段によって検出された端末姿勢と第２特定関係であるとき、スライド操作の終了位置が特定位置と一致するかを判定する。たとえば、第２特定関係とは、予め決められた関係であり、端末姿勢が横向き方向であるときに、スライド方向が横方向であるか、端末姿勢が縦向き方向であるときに、スライド方向が縦方向であれば第２特定関係である。

第１１の発明によれば、使用者は、携帯端末の端末姿勢とスライド方向が予め決められている関係になるように携帯端末を保持して、終点が特定位置となるようにスライド操作を行うと、不感領域を解除することができる。これによって、不感領域を解除する操作と携帯端末を保持する操作とを区別してタッチパネルを操作することができる。

第１２の発明は、第１の発明ないし第１１の発明のいずれかに従属し、タッチ検出手段によってタッチ操作が検出されたときに、フィードバック動作を行うフィードバック手段、および不感領域設定手段によって不感領域が設定されたとき、フィードバック手段によるフィードバック動作を禁止する禁止手段をさらに備える。

第１２の発明では、フィードバック手段（４０）は、タッチ検出手段によってタッチ操作が検出されたときに、フィードバック動作を行う。禁止手段（２０、Ｓ１７、Ｓ８９、Ｓ１８９）は、不感領域設定手段によって不感領域が設定されたとき、フィードバック手段によるフィードバック動作を禁止する。たとえば、フィードバック手段は、モータなどの回転振動でフィードバック動作を行う。

第１３の発明は、第１２の発明に従属し、不感領域解除手段によって不感領域が解除されたとき、禁止手段によって禁止されたフィードバック動作の禁止を解除するフィードバック禁止解除手段をさらに備える。

第１３の発明では、再開手段（２０、Ｓ３９、Ｓ８５、Ｓ１９９）は、不感領域解除手段によって不感領域が解除されたとき、フィードバック手段によるフィードバック動作を再開させる。

第１２の発明および第１３の発明によれば、不感領域の設定または解除に合わせて、フィードバック動作が禁止または解除されるため、使用者は、不感領域の設定または解除の状態を明確に認識することができる。

第１４の発明は、第１の発明ないし第１３の発明のいずれかに従属し、不感領域は、タッチ反応領域と同じ大きさである。

第１５の発明は、第１の発明ないし第１３の発明のいずれかに従属し、不感領域は、タッチ反応領域より小さい。

第１４の発明または第１５の発明によれば、不感領域は、タッチ反応領域の全てまたは一部に設定できる。これによって、使用者は、不感領域の大きさを任意に設定できる。
第１６の発明は、第１の発明に従属し、表示領域は、操作キーを表示する第１領域を含み、タッチ反応領域は、第１領域に対応する第２領域を含み、特定操作判定手段は、第２領域を開始位置とする、特定操作が行われたかどうかを判定する。

第１７の発明は、表示領域（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）に操作キー（５０、５２、５４）を表示する表示装置（１６）、表示装置に設けられるタッチパネルおよびタッチパネルのタッチ反応領域内で、タッチ操作によるタッチ位置を検出するタッチ検出手段を含む、携帯端末（１０）のプロセッサ（２０）を、特定操作が行われたかどうかを判定する特定操作判定手段（Ｓ１１、Ｓ１８３、Ｓ１８５）、特定操作が行われたと判定されたとき、操作キーに対する、前記特定操作以降の操作を無効化する不感領域をタッチ反応領域に設定する不感領域設定手段（Ｓ１５、Ｓ８７、Ｓ１８７）、およびタッチ検出手段によってタッチ操作の終了が検出されたとき、不感領域を解除する不感領域解除手段（Ｓ３７、Ｓ８３、Ｓ１９７）として機能させる、携帯端末制御プログラムである。

第１８の発明は、表示領域（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）に操作キー（５０、５２、５４）を表示する表示装置（１６）、表示装置に設けられるタッチパネルおよびタッチパネルのタッチ反応領域内で、タッチ操作によるタッチ位置を検出するタッチ検出手段を含む、携帯端末（１０）の携帯端末制御方法であって、特定操作が行われたかどうかを判定し（Ｓ１１、Ｓ１８３、Ｓ１８５）、特定操作が行われたと判定されたとき、操作キーに対する、前記特定操作以降の操作を無効化する不感領域をタッチ反応領域に設定し（Ｓ１５、Ｓ８７、Ｓ１８７）、そしてタッチ検出手段によってタッチ操作の終了が検出されたとき、不感領域を解除する（Ｓ３７、Ｓ８３、Ｓ１９７）、携帯端末制御方法である。

第１９の発明は、表示装置、表示装置に隣接するように設けられる複数のタッチスイッチ、複数のタッチスイッチそれぞれのタッチ反応領域において、タッチ位置を検出するタッチ検出手段、特定操作が行われたかどうかを判定する特定操作判定手段、特定操作が行われたと判定されたとき、複数のタッチスイッチに対する操作を無効化する不感領域を、複数のタッチスイッチのタッチ反応領域に設定する不感領域設定手段、およびタッチ検出手段によってタッチ操作の終了が検出されたとき、不感領域を解除する不感領域解除手段を備える、携帯端末である。

第１９の発明によれば、使用者は、タッチスイッチに対して特定操作を行うだけで、不感領域を容易に設定することができる。

この発明によれば、使用者は、タッチパネルに対して特定操作を行うだけで、不感領域を容易に設定することができる。

また、使用者は、タッチパネルから指を離すだけで、不感領域を容易に解除することができる。

この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。

＜第１実施例＞
図１を参照して、携帯端末１０は、ＣＰＵ（プロセサまたはコンピュータと呼ばれることもある。）２０、キー入力装置２２およびタッチパネル制御回路３４によって制御されるタッチパネル３６を含む。ＣＰＵ２０は、無線通信回路１４を制御して発呼信号を出力する。出力された発呼信号は、アンテナ１２から送出され、基地局を含む移動通信網に送信される。通話相手が応答操作を行うと、通話可能状態が確立される。

通話可能状態に移行した後にキー入力装置２２またはタッチパネル３６によって通話終了操作が行われると、ＣＰＵ２０は、無線通信回路１４を制御して、通話相手に通話終了信号を送信する。通話終了信号の送信後、ＣＰＵ２０は、通話処理を終了する。先に通話相手から通話終了信号を受信した場合も、ＣＰＵ２０は、通話処理を終了する。また、通話相手によらず、移動通信網から通話終了信号を受信した場合も、ＣＰＵ２０は通話処理を終了する。

携帯端末１０が起動している状態で通話相手からの発呼信号がアンテナ１２によって捉えられると、無線通信回路１４は、着信をＣＰＵ２０に通知する。ＣＰＵ２０は、ＬＣＤドライバ２４によってＬＣＤモニタ２６を制御し、描画に必要な画像をビデオＲＡＭ２８に記憶させることで、着信通知に記述された発信元情報をＬＣＤモニタ２６に表示させる。また、ＣＰＵ２０は、図示しない着信通知用のスピーカから着信音を出力させる。

通話可能状態では、次のような処理が実行される。通話相手から送られてきた変調音声信号（高周波信号）は、アンテナ１２によって受信される。受信された変調音声信号は、無線通信回路１４によって復調処理および復号処理を施される。これによって得られた受話音声信号は、スピーカ１８から出力される。マイク１６によって取り込まれた送話音声信号は、無線通信回路１４によって符号化処理および変調処理を施される。これによって生成された変調音声信号は、上述と同様、アンテナ１２を利用して通話相手に送信される。

タッチパネル３６は、ＬＣＤモニタ２６の画面内の任意の位置を使用者が指示するためのポインティングデバイスである。タッチパネル３６は、その上面を指で、押したり、スライドしたり（撫でたり）、触られたりすることにより操作されると、その操作を検出する。そして、タッチパネル３６がタッチを検出すると、タッチパネル制御回路３４は、その操作の位置を特定し、操作された操作位置の座標データをＣＰＵ２０に出力する。つまり、使用者は、タッチパネル３６の上面を指で、押したり、スライドしたり、触れたりすることによって、操作の方向や図形などを携帯端末１０に入力することができる。

また、タッチパネル３６は、指がタッチパネル３６の表面に接近して生じた電極間の静電容量の変化を検出する静電容量方式と呼ばれる方式で、指がタッチパネル３６に触れたことを検出する。なお、このタッチパネル３６には、透明フィルムなどに電極パターンを形成することで、指が接近して生じた電極間の静電容量の変化を検出する、投影型の静電容量方式が採用されている。また、検出方式には、表面型の静電容量方式が採用されてもよいし、抵抗膜方式、超音波方式、赤外線方式および電磁誘導方式などであってもよい。

ここで、使用者がタッチパネル３６の上面を指で触れる操作を「タッチ」と呼ぶことにする。一方、タッチパネル３６から指を離す操作を「リリース」と呼ぶことにする。そして、タッチによって示された座標を「タッチ始点」、リリースによって示された操作の終了位置の座標を「タッチ終点」と呼ぶことにする。さらに、使用者がタッチパネル３６の上面をタッチして、続けてリリースする操作を「タッチ操作」とよぶことにする。なお、タッチパネル３６に対する操作は、指だけに限らずペンなどの先が細い形状をした棒で行うようにしてもよい。また、操作を行うために、専用のタッチペンなどを備えるようにしてもよい。

指を使ってタッチする場合のタッチ位置は、タッチパネル３６に触れている指の面積における重心がタッチ位置となる。ただし、タッチ位置をタッチパネル３６に触れている指の面積における重心とするときに、使用者が意図していなくても触れている指の面積が変化することがある。そのため、使用者がタッチ位置を動かしていないと認識していても、ＣＰＵ２０では、タッチ位置が移動していると検出する。そこで、ＣＰＵ２０では、タッチ位置の移動量が微量（たとえば、ＬＣＤモニタ２６の１０ｄｏｔ以下）であれば、タッチ位置が変化していないと判断する。

図２（Ａ）−（Ｃ）は携帯端末１０の外観を示す図解図である。図２（Ａ）−（Ｃ）を参照して、携帯端末１０は、各々が板状に形成されたケースＣ１およびケースＣ２を有する。ケースＣ１およびケースＣ２の厚みは略同じである。図２では、図示しないマイク１６は、ケースＣ２に内蔵され、スピーカ１８はケースＣ１に内蔵される。内蔵されたマイク１６に通じる開口ｏｐ２は、ケースＣ２の長さ方向一方の上面に設けられ、内蔵されたスピーカ１８に通じる開口ｏｐ１は、ケースＣ１の長さ方向一方の上面に設けられる。つまり、使用者は、開口ｏｐ１を通じてスピーカ１８から出力される音を聞き、開口ｏｐ２を通じてマイク１６に音声を入力する。

キー入力装置２２は、ケースＣ２の上面に設けられる。使用者は、キー入力装置２２またはタッチパネル３６を操作することで、通話開始／終了操作や、携帯端末１０の電源のオン／オフ操作などを行う。ＬＣＤモニタ２６は、モニタ画面がケースＣ１の上面に露出するように取り付けられ、さらにＬＣＤモニタ２６の上面には、タッチパネル３６が設けられる。

ケースＣ１およびケースＣ２には、図示しない開閉機構が内蔵される。そして、ケースＣ１は、ケースＣ２の上に積層された状態でケースＣ２の長さ方向に可動できる。さらに、開閉機構は、ケースＣ１をバネ機構などによってアシストするアシスト機構を含む。

また、図２（Ａ）に示す状態を「閉状態」、図２（Ｂ）、（Ｃ）に示す状態を「開状態」と呼ぶことにする。そして、ＣＰＵ２０は、開状態と閉状態とを図示しない磁気センサと磁石によって検出する。

なお、ケースＣ１、ＬＣＤモニタ２６、タッチパネル３６、開口ｏｐ１およびケースＣ１については、他の図解図では簡単のため詳細な説明を省略する。

携帯端末１０は、ＴＶ視聴機能を備えており、キー入力装置２２またはタッチパネル３６によってＴＶ視聴機能を実行する操作が行われると、ＬＣＤモニタ２６には、デジタル放送による映像を表示する。具体的には、ＤＴＶチューナ４２は、アンテナ４４によって受信したデジタル放送信号から選局されたチャンネルに対応するデジタル放送信号を抽出する。また、ＤＴＶチューナ４２は、その抽出したデジタル放送信号に対してデジタル復調等の処理を行い、復調信号を生成する。さらに、ＤＴＶチューナ４２は、復調信号を携帯端末１０に出力する。携帯端末１０は、復調信号に対してＭＰＥＧ方式に基づいた復号処理を行い、映像信号を形成する。そして、その形成された映像信号は、ＬＣＤモニタ２６に出力され、ＬＣＤモニタ２６には、選局されたチャンネルのデジタル放送による映像が表示される。

図３（Ａ）、（Ｂ）は、ＴＶ視聴機能を実行する携帯端末１０の外観を表す図解図である。図３（Ａ）、（Ｂ）を参照して、ＬＣＤモニタ２６には、ＴＶ領域Ｒ１、操作領域Ｒ２および状態表示領域Ｒ３が表示される。ＴＶ領域Ｒ１は、受信中のデジタル放送による映像が表示される領域である。操作領域Ｒ２は、ＴＶ視聴機能において使用者が操作を行うキーを含む領域であり、メニューキー５０、チャンネルキー５２および音量キー５４を含む。メニューキー５０は、ＴＶ視聴機能を終了させたり、設定を変更したりするためのＧＵＩを表示させるためのキーである。チャンネルキー５２は、受信中のデジタル放送のチャンネルを選局する（チャンネル番号を変更する）ためのキーである。使用者は、上方向を示すチャンネルキー５２チャンネル番号を大きくし、下方向を示すチャンネルキー５２によってチャンネル番号を小さくすることができる。音量キー５４は、ＴＶ領域に表示されたデジタル放送に対応する音量を調節するためのキーである。使用者は、「＋」で示される音量キー５４によって音量を大きくし、「−」で示される音量キー５４によって音量を小さくする。

また、このＴＶ視聴機能では、タッチパネル３６によって操作されると、モータ４０によるモータ振動によって、操作を使用者にフィードバックする、フィードバック機能を備える。たとえば、使用者がチャンネルキー５２によって選局すると、ＣＰＵ２０は、選局処理を行うのに合わせてモータ４０を回転させ、そのモータ４０の回転によって携帯端末１０を振動させる。そして、使用者は、チャンネルキー５２によって選局する毎に、携帯端末１０が振動、つまりフィードバックされるため、自身の選局操作が成功していることを知ることができる。

なお、ＴＶ視聴機能だけに限らず、他の機能でもタッチパネル３６によって操作する毎にフィードバック機能が実行されるようにしてもよい。さらに、モータ４０による振動は、使用者への着信を通知するバイブレーション機能として用いられてもよい。また、フィードバック機能は、モータ４０の振動だけでなく、図示しないスピーカなどから音を出力してもよい。

状態表示領域Ｒ３は、携帯端末１０の状態が表示される領域であり、携帯端末１０の電波受信状態および電池残量状態を示すアイコンを含む。

また、横向き方向におけるＬＣＤモニタ２６の右上端を特定位置Ａする。この特定位置Ａについては、他の実施例で後述するため、ここでは詳細な説明は省略する。さらに、ＣＰＵ２０は、加速度センサ３８から出力される加速度のデータ（加速度データ）から、携帯端末１０の携帯端末姿勢が変化したことを検出し、ＬＣＤモニタ２６の表示方向を切り替える。たとえば、携帯端末１０の携帯端末姿勢が、図３（Ａ）に示す横向き状態から図３（Ｂ）に示す縦向き状態に変化すると、ＬＣＤモニタ２６の表示方向は、携帯端末姿勢の変化に合わせて、横方向から縦方向に切り替えられる。なお、この特定位置Ａは、ＬＣＤモニタ２６において常に同じ位置となるため、縦向き方向では、ＬＣＤモニタ２６の右下端が特定位置Ａとなる。

なお、ＴＶ領域Ｒ１、操作領域Ｒ２および状態表示領域Ｒ３については、他の図解図において同様であるため、他の図解図では簡単のため詳細な説明を省略する。さらに、ＴＶ領域Ｒ１については、表示内容についても省略する。

図３（Ｃ）、（Ｄ）は、ＴＶ視聴機能を実行する場合に、使用者によって携帯端末１０が保持される状態を示す図解図である。図３（Ｃ）は、横向き状態で携帯端末１０を保持する図であり、図３（Ｄ）は、縦向き状態で携帯端末１０を保持する図である。図３（Ｃ）、（Ｄ）のどちらにおいても、使用者は、自身の指がタッチパネル３６に触れて誤操作しないようにするため、携帯端末１０の側面を指でつまむように持つことで、携帯端末１０を保持する。

ところが、使用者がＴＶ視聴機能によってデジタル放送を長時間、楽しむ場合に、図３（Ｃ）または図３（Ｄ）に示すように携帯端末１０の側面を指でつまむように持つと、使用者は、手が疲れてしまい、長時間の視聴に耐えられない。長時間の保持でも疲れにくい持ち方として、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ケースＣ１の上面とケースＣ２の下面を挟むように持つことで、携帯端末１０を長時間保持することを考えられるが、指が操作領域Ｒ２などに触れるため、必要のない選局または音量調整を行ってしまう。また、タッチパネル３６は、ケースＣ１の上面とほぼ同じ大きさであるため、タッチパネル３６に触れないようにして、ケースＣ１の上面とケースＣ２の下面を挟むように持つことは困難である。

そこで、特定領域に特定操作を行うことで、タッチパネル３６におけるタッチ反応領域内に、各キーに対応する操作を無効化する不感領域を設定することで、タッチパネル３６に対する誤操作を防ぐようにする。なお、タッチ反応領域は、ＬＣＤモニタ２６の表示領域と同じ座標である。

具体的には、特定領域を操作領域Ｒ２として、操作領域Ｒ２に対して、特定のスライド操作を行うことで、特定領域を設定する。たとえば、携帯端末姿勢が横向き方向であれば、図５（Ａ）を参照して、操作領域Ｒ２に対して、親指で下から上へスライド操作を行うと、タッチ反応領域の全てを不感領域として設定することができる。さらに、縦向き方向では、図５（Ｂ）を参照して、操作領域Ｒ２に対して、親指で右から左へスライド操作を行うと、タッチ反応領域の全てを不感領域として設定することができる。そして、スライド操作後にタッチパネル３６から親指を離すまでの間、不感領域は設定されたままになるため、操作領域Ｒ２内のメニューキー５０、チャンネルキー５２および音量キー５４に対する誤操作は防がれる。さらに、特定のスライド操作を行うだけで、不感領域を容易に設定することができる。

図６は、ＲＡＭ３２のメモリマップを示す図解図である。図６を参照して、ＲＡＭ３２のメモリマップ３００には、プログラム記憶領域３０２およびデータ記憶領域３０４が含まれる。プログラムおよびデータの一部は、フラッシュメモリ３０から一度に全部または必要に応じて部分的にかつ順次的に読み出され、ＲＡＭ３２に記憶され、そしてＣＰＵ２０などで処理される。

プログラム記憶領域３０２は、携帯端末１０を動作させるためのプログラムを記憶する。携帯端末１０を動作させるためのプログラムは、ＴＶ視聴プログラム３１０およびタッチパネル制御プログラム３１２などによって構成される。ただし、タッチパネル制御プログラム３１２は、操作結果の判定プログラム３１２ａを含む。

ＴＶ視聴プログラム３１０は、携帯端末１０でデジタル放送を視聴するためのプログラムである。タッチパネル制御プログラム３１２は、タッチパネル３６に対するタッチなどを処理するためのプログラムである。ただし、操作結果の判定プログラム３１２ａは、タッチ後の操作が特定操作であるか否かを判断するためのプログラムである。

なお、図示は省略するが、携帯端末１０を動作させるためのプログラムは、通話制御プログラムなどを含む。

図７に示すように、データ記憶領域３０４には、タッチ位置バッファ３３０が設けられる。また、データ記憶領域３０４には、タッチ座標マップデータ３３２、特定領域座標データ３３４、特定位置座標データ３３６、タッチ位置積算データ３３８、不感領域座標データ３４０およびＧＵＩデータ３４２が記憶されるとともに、タッチフラグ３４４、携帯端末姿勢フラグ３４６、特定操作フラグ３５０、操作カウンタ３５２およびリリースカウンタ３５４などが設けられる。ただし、ＧＵＩデータ３４２は、キー領域データ３４２ａを含む。

タッチ位置バッファ３３０は、タッチパネル３６によって検出されたタッチなどの入力結果を一時記憶するためのバッファであり、たとえばタッチ始点、タッチ終点、および現在のタッチ位置の座標データを格納する。タッチ座標マップデータ３３２は、タッチパネル制御回路３８によって特定されたタッチなどの位置と、ＬＣＤモニタ２６の表示位置とを対応付けるためのデータである。よって、ＣＰＵ２０は、タッチ座標マップデータ３３２に基づいて、タッチパネル制御回路３８によって特定されたタッチ操作の位置をＬＣＤモニタ２６の表示と対応付けることができる。

特定領域座標データ３３４は、特定領域の座標データであり、第１実施例では、操作領域Ｒ２の表示領域と同じ座標データである。なお、特定領域座標データ３３４は、ＬＣＤモニタ２６の表示領域を示す座標データと同じであってもよい。特定位置座標データ３３６は、図３（Ａ）、（Ｂ）で示した特定位置Ａの座標データであり、図３（Ａ）の横向き方向では、ＬＣＤモニタ２６の表示座標において、右上端を示す座標データである。

タッチ位置積算データ３３８は、タッチされてからリリースされるまでの間に、検出されたタッチ位置の座標データを積算したデータである。不感領域座標データ３４０は、タッチ反応領域内に設定される不感領域の領域座標データであり、この実施例では、タッチパネル３６におけるタッチ反応領域の座標データと一致する。なお、タッチ位置積算データ３３８に代えて、タッチ位置を随時記録し、蓄積されたタッチ位置のデータから構成されるタッチ位置記録データや、タッチ位置の履歴データから構成されるタッチ位置履歴データなどであってもよい。

ＧＵＩデータ３４２は、ＬＣＤモニタ２６に表示されるＧＵＩの座標データであり、キー領域データ３４２ａは、メニューキー５０、チャンネルキー５２および音量キー５４などの操作キーの表示領域における座標データから構成される。

タッチフラグ３４４は、タッチパネル３６にタッチしているか（触れているか）否かを判断するフラグである。たとえば、タッチフラグ３４４は、１ビットのレジスタで構成される。タッチフラグ３４４が成立（オン）されると、レジスタにはデータ値「１」が設定され、タッチフラグ３４４が不成立（オフ）されると、レジスタにはデータ値「０」が設定される。

携帯端末姿勢フラグ３４６は、携帯端末１０の携帯端末姿勢が横向き方向か縦向き方向かを判断するフラグである。たとえば、携帯端末姿勢フラグ３４６は、１ビットのレジスタで構成される。携帯端末１０が図３（Ａ）に示すように横向き方向であれば、携帯端末姿勢フラグ３４６が成立（オン）され、レジスタにはデータ値「１」が設定される。一方、携帯端末１０が図３（Ｂ）に示すように縦向き方向であれば、携帯端末姿勢フラグ３４６が不成立（オフ）され、レジスタにはデータ値「０」が設定される。

スライド方向フラグ３４８は、スライド操作が縦方向か横方向かを判断するフラグである。たとえば、スライド方向フラグ３４８は、１ビットのレジスタで構成される。スライド方向が横方向であれば、スライド方向フラグ３４８が成立（オン）され、レジスタにはデータ値「１」が設定される。一方、スライド方向が縦方向であれば、スライド方向フラグ３４８は、不成立（オフ）される。

特定操作フラグ３５０は、特定操作が行われたか否かを判断するフラグである。たとえば、特定操作フラグ３５０は、１ビットのレジスタで構成される。特定操作フラグ３５０が成立（オン）されると、レジスタにはデータ値「１」が設定され、特定操作フラグ３５０が不成立（オフ）されると、レジスタにはデータ値「０」が設定される。

操作カウンタ３５２は、タッチパネル３６よってタッチを検出してからの時間をカウントするためのカウンタである。この操作カウンタ３５２の計測結果は、操作時間が閾値Ｔよりも大きいか否かを判断するために用いられる。リリースカウンタ３５４は、不感領域を設定後にリリースしてからの時間をカウントするためのカウンタである。このリリースカウンタ３５４の計測結果は、不感領域を解除するか否かを判断するために用いられる。

なお、図示は省略するが、データ記憶領域３０４には、画像ファイルなどが記憶されるとともに、携帯端末１０の動作に必要な他のカウンタやフラグも設けられる。また、各カウンタおよびフラグは、初期状態で「０」が設定される。

ＣＰＵ２０は、μＩＴＲＯＮやＳｙｍｂｉａｎなどのマルチタスクＯＳの制御下で、図８、９に示すタッチパネル制御処理、図１０に示す操作結果の判定処理などを含む複数のタスクを並列的に実行する。

たとえば、使用者が携帯端末１０のタッチパネル３６をタッチすると、図８に示すように、ＣＰＵ２０は、タッチパネル制御処理を開始し、ステップＳ１では、タッチされたか否かを判断する。つまり、ステップＳ１では、タッチフラグ３４４がオンか否かを判断する。ステップＳ１で“ＮＯ”であれば、つまりタッチフラグ３４４がオフであれば、ステップＳ１の判断を繰り返し実行する。一方、ステップＳ１で“ＹＥＳ”であれば、つまりタッチフラグ３４４がオンであれば、ステップＳ３でタッチ位置記録処理を実行する。つまり、ステップＳ３では、タッチ位置バッファ３３０に格納されている、現在のタッチ位置の座標データをタッチ位置積算データ３３８として記録する。

続いて、ステップＳ５では、スライド操作中か否かを判断する。つまり、ステップＳ５でタッチ位置バッファ３３０に格納されている現在のタッチ位置の座標データが変化しているか否かを判断する。ステップＳ５で“ＹＥＳ”であれば、つまりスライド操作中であればステップＳ３に戻る。

ここで、ステップＳ３、Ｓ５の処理は、約１０ｍｓ以内に繰り返されるが、ステップＳ３で現在のタッチ位置の座標データをタッチ位置積算データ３３８として記録するのは、１０回の繰り返しのうち１度だけとする。これは、約１０ｍｓ毎に座標データを記録すると、タッチ位置積算データ３３８のデータ量が大きくなり、ＲＡＭ３２の記憶容量を圧迫するからである。つまり、ステップＳ３、Ｓ５の処理が繰り返される場合には、約１００ｍｓ毎にタッチ位置の座標データがタッチ位置積算データ３３８として記録される。

一方、ステップＳ５で“ＮＯ”であれば、つまりスライド操作中でなければ、ステップＳ７で操作時間の算出処理を実行する。つまり、ステップＳ７では、タッチを検出してからスライド操作が終了するまでの時間を操作時間として算出する。具体的には、タッチ位置積算データ３３８に記録されている積算されたタッチ位置の座標データを利用する。先述したとおり、約１００ｍｓ毎にタッチ位置の座標データがタッチ位置積算データ３３８として記録されるため、積算したタッチ位置積算データ３３８の数と座標データが積算される時間とから、タッチを開始してからの操作時間を算出することができる。ここでは、操作カウンタ３５２によって、タッチ位置積算データ３３８に含まれる積算したデータの数をカウントする。そして、数１に示すように、操作カウンタ３５２と座標データが積算される時間との積を求めることで、操作時間を算出することができる。

［数１］
操作時間 ＝ （操作カウンタ３５２）×（座標データが積算される時間）
たとえば、座標データが積算される時間は、約１００ｍｓであるため、操作カウンタ３５２の値、つまりタッチ位置積算データ３３８に含まれる積算したデータの数が「３」であれば、数１から、タッチが検出されてから約３００ｍｓ経過したことを算出することができる。

なお、タッチフラグ３４４がオンされる同時に、時間ループ処理を実行することで、操作時間を算出するようにしてもよい。具体的には、その時間ループ処理が繰り返した回数を操作カウンタ３５２によってカウントし、その時間ループ処理の処理時間と操作カウンタ３５２との積から操作時間を算出する。

続いて、ステップＳ９では、操作時間が閾値Ｔ以上か否かを判断する。つまり、ステップＳ９では、タッチが検出されてから、スライド操作が終了するまでの操作時間が閾値Ｔ以上か否かを判断する。ここでは、閾値Ｔを５００ｍｓとする。よって、ステップＳ９では、使用者がタッチ操作を開始してからスライド操作を終了するまでの操作時間が５００ｍｓ以上か否かを判断する。なお、閾値Ｔは５００ｍｓ以上であってもよいし、５００ｍｓ未満であってもよい。

ここで、ステップＳ９で“ＮＯ”であれば、つまり、操作時間が５００ｍｓ未満であれば、ステップＳ３に戻る。一方、ステップＳ９で“ＹＥＳ”であれば、つまり操作時間が５００ｍｓ以上であれば、ステップＳ１１で操作結果の判定処理を実行する。つまり、ステップＳ１１では、使用者が行ったスライド操作が特定操作であるか否かを判断し、特定操作あれば、特定操作フラグ３５０がオンされる。また、操作結果の判定処理については、図１０に示す操作結果の判定処理のフロー図によって詳細に説明するため、ここでは省略する。

続いて、ステップＳ１３で特定操作か否かを判断する。つまり、特定操作フラグ３５０がオンであるか否かを判断する。ステップＳ１３で“ＮＯ”であれば、つまり特定操作フラグ３５０がオフであれば、ステップＳ１９に進む。一方、ステップＳ１３で“ＹＥＳ”であれば、つまり特定操作フラグ３５０がオンであれば、ステップＳ１５で不感領域を設定する。つまり、タッチ反応領域の座標データが、不感領域座標データ３４０として記録される。続いて、ステップＳ１７では、フィードバックを禁止し、ステップＳ３１に進む。つまり、ステップＳ１７では、モータ４０の動作を停止させることで、フィードバックの動作を禁止する。

ここで、ステップＳ１９では、つまりステップＳ１３で“ＮＯ”であれば、タッチ位置がキー領域内か否かを判断する。つまり、現在のタッチ位置の座標データが、メニューキー５０、チャンネルキー５２および音量キー５４などのキー領域データ３４２ａ内に含まれているか否かを判断する。ステップＳ２１で“ＹＥＳ”でれば、たとえば、現在のタッチ位置の座標データが、チャンネルキー５２のキー領域内であれば、ステップＳ２１でキー対応する動作処理を実行し、ステップＳ２３に進む。つまり、チャンネルキー５２が操作されたとして、デジタル放送のチャンネル番号を変更する。一方、ステップＳ１９で“ＮＯ”であれば、つまり現在のタッチ位置の座標データが、いずれの操作キー領域内に含まれていなければ、ステップＳ２３に進む。

続いて、ステップＳ２３では、リリースされたか否かを判断する。つまり、タッチフラグ３４４がオフであるか否かを判断する。ここで、ステップＳ２３で“ＮＯ”であれば、つまりタッチフラグ３４４がオンであれば、タッチ位置積算データ３８８に含まれる積算された座標データおよび操作カウンタ３５２をリセットして、ステップＳ３に戻る。一方、ステップＳ２３で“ＹＥＳ”であれば、つまりタッチフラグ３４４がオフであれば、タッチ位置バッファ３３０、タッチ位置積算データ３８８に含まれる積算された座標データおよび操作カウンタ３５２をリセットして、ステップＳ１に戻る。

図９を参照して、ステップＳ３１では、リリースされたか否かを判断する。つまりタッチフラグ３４４がオフであるか否かを判断する。ステップＳ３１で“ＮＯ”であれば、つまりタッチフラグ３４４がオンであれば、ステップＳ３１の処理を繰り返す。つまり、不感領域が設定された後に、タッチパネル３６からリリースされない限り、不感領域は設定されたままになる。一方、ステップＳ３１で“ＹＥＳ”であれば、つまりタッチフラグ３４４がオフであれば、ステップＳ３３でリリース時間の算出処理を実行する。つまり、ステップＳ３３では、タッチパネル３６からリリースされてからの時間（リリース時間）を算出する。具体的には、タッチフラグ３４４がオフされると同時にカウント処理を実行し、リリースカウンタ３５４を繰り返してカウントする。そして、そのカウント処理の繰り返し時間とリリースカウンタ３５４との積からリリース時間を算出する。また、リリース時間の算出処理は、タッチフラグ３４４がオンになれば、終了する。

続いて、ステップＳ３５では、リリース時間が閾値Ｒ以上であるか否かを判断する。ここでは、閾値Ｒを１０００ｍｓとする。よって、ステップＳ３５では、使用者がタッチパネル３６からリリースしてからの時間が、１０００ｍｓ以上か否かを判断する。また、ステップＳ３５の処理は、ステップＳ３３が実行されると同時に、実行される、つまりリリース時間が、閾値Ｒ以上となったか否かは、ステップＳ３３が実行されるとすぐに判断される。なお、閾値Ｒは、１０００ｍｓ以上であってもよいし、１０００ｍｓ未満であってもよい。

ステップＳ３５で“ＮＯ”であれば、つまりリリース時間が閾値Ｒ未満であれば、ステップＳ３１に戻る。一方、ステップＳ３５で“ＹＥＳ”であれば、つまりリリース時間が閾値Ｒ以上であれば、ステップＳ３７で不感領域を解除する。つまり、不感領域座標データ３４０をリセットする。

これによって、使用者は、タッチパネルから指を離すだけで、不感領域を容易に解除することができる。さらに、リリース時間が所定時間以内であれば、タッチパネル３６から指を離しても不感領域が解除されないため、使用者の利便性が向上する。

続いて、ステップＳ３９では、フィードバック禁止を解除する。つまりモータ４０を作動させる。そして、タッチ位置バッファ３３０、タッチ位置積算データ３８８に含まれる積算された座標データ、操作カウンタ３５２およびリリースカウンタ３５４をリセットして、ステップＳ１に戻る。

つまり、不感領域の解除に合わせて、フィードバック動作も再開されるため、使用者は、不感領域の設定または解除の状態を明確に認識することができる。

図１０は、ステップＳ１１（図８参照）に示す操作結果の判定処理を示すフロー図である。ＣＰＵ２０は、ステップＳ５１では、特定領域内でスライド操作されたか否かを判断する。つまり、タッチ位置バッファ３３０に格納されている、タッチ始点および現在のタッチ位置の座標と、タッチ位置積算データに含まれる積算された座標データのそれぞれが、特定領域座標データ３３４で示される領域内に含まれているか否かを判断する。なお、タッチ位置積算データ３３８に含まれる積算されたデータの全てが、特定領域座標データ３３４で示される領域内に含まれるか否かで判断してもよい。

ステップＳ５１で“ＮＯ”であれば、つまり特定領域内でスライド操作がされていなければ、操作結果の判定処理を終了して、図８に示すタッチパネル制御処理に戻る。一方、ステップＳ５１で“ＹＥＳ”であれば、つまりスライド操作が特定領域内でされていれば、ステップＳ５３で携帯端末姿勢検出処理を実行する。つまり、加速度センサ３８によって、携帯端末１０が図３（Ａ）に示す横向き方向であるか、図３（Ｂ）に示す縦向き方向であるかを判断し、横向き方向であれば携帯端末姿勢フラグ３４６をオンにし、縦向き方向であれば携帯端末姿勢フラグ３４６をオフにする。続いて、ステップＳ５５でスライド方向を算出する。つまり、特定領域内で行われたスライド操作における、スライド方向を算出する。具体的に、タッチパネル３６におけるタッチ座標系の原点が、図３（Ｂ）に示す携帯端末１０において、左上端であり、横軸がＸ軸、縦軸がＹ軸である。これにより、タッチ始点の座標を（ｘ１，ｙ１）、現在のタッチ位置の座標を（ｘ２，ｙ２）とすることができる。

そして、携帯端末１０が縦向き方向の場合に、数２に示す式が成立すれば、つまりＸ軸方向の変化量よりＹ軸方向の変化量が大きければ、スライド方向を縦方向とする。また、数３に示す式が成立すれば、つまりＹ軸方向の変化量よりＸ軸方向の変化量が大きければ、スライド方向を横方向とする。

一方、携帯端末１０が横向き方向の場合には、数２に示す式が成立すれば、スライド方向を横方向とし、数３に示す式が成立すれば、スライド方向を縦方向とする。

［数２］
｜ｘ１−ｘ２｜＜｜ｙ１−ｙ２｜
［数３］
｜ｘ１−ｘ２｜≧｜ｙ１−ｙ２｜
たとえば、図５（Ａ）における横向き方向では、親指によって下から上へスライド操作されると、スライド方向は縦方向となる。一方、図５（Ｂ）における縦向き方向では、親指によって右から左へスライド操作されるとスライド方向は横方向となる。

これによって、スライド方向が横方向であればスライド方向フラグをオンにし、スライド方向が縦方向であれば、スライド方向フラグをオフにする。

続いて、ステップＳ５７では、携帯端末姿勢は横か否かを判断する。つまり、携帯端末姿勢フラグ３４６がオンであるか否かを判断する。ステップＳ５７で“ＮＯ”であれば、つまり、携帯端末姿勢が縦向き方向であれば、ステップＳ６５に進む。一方、ステップＳ５７で“ＹＥＳ”であれば、つまり携帯端末姿勢が横向き方向であれば、ステップＳ５９でスライド方向が横であるか否かを判断する。つまり、スライド方向フラグ３４８がオンであるか否かを判断する。ステップＳ５９で“ＹＥＳ”であれば、つまりスライド方向が横方向であれば、操作結果の判定処理を終了する。

一方、ステップＳ５９で“ＮＯ”であれば、つまりスライド方向が縦方向であれば、ステップＳ６１でスライドの距離が閾値Ｓ以上であるか否かを判断する。ここで、閾値Ｓは、ＬＣＤモニタ２６の幅方向（図２参照）の３分の１の距離とする。つまり、使用者のスライド操作によるスライドの距離が、ＬＣＤモニタ２６における幅方向の３分の１以上の距離であるか否かを判断する。また、スライドの距離はタッチ始点と現在のタッチ位置の座標とに基づいて、三平方の定理を利用することで求めることができる。なお、閾値Ｓは、ＬＣＤモニタ２６の幅方向の３分の１の距離より、大きくても、小さくてもよい。

ステップＳ６１で“ＮＯ”であれば、つまりスライドの距離が閾値Ｓ未満であれば、操作結果の判定処理を終了する。一方、ステップＳ６１で“ＹＥＳ”であれば、つまりスライドの距離が閾値Ｓ以上であれば、ステップＳ６３で特定操作フラグ３５０をオンし、操作結果の判定処理を終了する。つまり、使用者によって入力されたスライド操作が、携帯端末姿勢が横向き方向である場合に、操作領域Ｒ２内においてスライド方向が縦方向であったため、つまり特定関係であったため、そのスライド操作を特定操作として判定する。

ここで、ステップＳ６５では、スライド方向が縦か否かを判断する。つまりスライド方向フラグ３４８がオフであるか否かを判断する。ステップＳ６５で“ＹＥＳ”であれば、つまりスライド方向フラグ３４８がオフであれば、操作結果の判定処理を終了する。一方、ステップＳ６５で“ＮＯ”であれば、つまりスライド方向フラグ３４８がオンであれば、ステップＳ６１に進む。つまり、携帯端末姿勢が縦向き方向である場合に、操作領域Ｒ２内においてスライド方向が横方向であるため、スライドの距離が閾値Ｓ以上であるか否かがステップＳ６１で判断される。さらに、スライドの距離が閾値Ｓ以上であれば、ステップＳ６３で特定操作フラグ３５０がオンにされる。

以上の説明から分かるように、携帯端末１０のＬＣＤモニタ２６には、メニューキー５０、チャンネルキー５２および音量キー５４を含む操作領域Ｒ２が表示される。そして、操作領域Ｒ２内で、特定操作となるスライド操作を行うと、操作領域Ｒ２を不感領域として設定することができる。たとえば、使用者は、タッチパネル３６に対して、携帯端末姿勢が横向き方向であれば、操作領域Ｒ２内で、スライド方向が縦方向となるように、スライド操作を行うことで不感領域を設定することができる。

これによって、使用者は、携帯端末姿勢に対応するスライド操作を行うだけで、タッチパネル３６に不感領域を設定することができる。

また、携帯端末１０が保持される携帯端末姿勢に合わせて、使用者にとって操作しやすいスライド操作を特定操作として決めることができるため、使用者は、携帯端末姿勢によらず、操作しやすいスライド操作を行うことができる。

そして、スライド操作を特定操作として判断する範囲が操作領域Ｒ内だけにすることで、使用者は、特定操作であるスライド操作とキーを操作する通常操作とを区別して操作することができる。

なお、特定操作を特定領域（操作領域Ｒ２）内で検出すようにしたが、タッチパネル反応領域を特定領域として特定操作を判断するようにしてもよい。また、特定操作は、丸や三角形を描画するスライド操作であってもよい。さらに、第１実施例で用いた閾値Ｔ、Ｒ、Ｓは、他の実施例でも同じ値とする。

また、タッチパネル３６がタッチの多点検出に対応する場合に、それぞれのタッチは並列的に処理される。そして、不感領域がタッチパネル３６におけるタッチ反応領域内の一部に設定されるようにすれば、最初のタッチ操作で不感領域を設定し、続けて行われる２番目のタッチ操作で、不感領域外のキーを操作することができるようになる。つまり、使用者は、不感領域を設定していたとしてもタッチパネル３６によって携帯端末１０を操作することができる。
＜第２実施例＞
第２実施例では、不感領域の広さを任意に設定することが可能な処理を説明する。また、第２実施例では、第１実施例で説明した図１の携帯端末１０の構成、図２の携帯端末１０の外観を示す図解図、図３、図４に示すＴＶ視聴機能を実行する携帯端末１０の外観を示す図解図、図６に示すメモリマップおよび図８に示すフロー図については、同じであるため、重複した説明は省略する。

第２実施例では、特定領域ではなく、特定位置Ａからのスライド操作によって不感領域を設定することができる。図１１に示すように、携帯端末姿勢が横方向である場合に、特定位置Ａ（図３（Ａ）、（Ｂ）参照）から、スライド方向が横方向であるスライド操作が行われると、図１１（Ｂ）に示すように、Ｙ軸方向において、特定位置Ａから現在のタッチ位置の座標までが不感領域に設定される。なお、特定位置Ａは、ＬＣＤモニタ２６の他の頂点であってもよく、使用者によって任意の位置に設定できるようにされてもよい。さらに、特定位置Ａではなく、特定辺であってもよい。たとえば、ＬＣＤモニタ２６の長さ方向一方の辺や、長さ方向他方の辺などであってもよい。

また、第２実施例では、リリースされたとしても不感領域は解除されない。不感領域を解除するためには、携帯端末姿勢が横方向である場合に、スライド方向が横方向のスライド操作を行い、特定位置Ａにおいてリリースすることで、不感領域を解除することができる。これによって、不感領域を設定した後に、何度も持ち替えを行ったとしても、設定した不感領域は解除されることはないので、使用者の利便性は向上する。

なお、携帯端末姿勢が縦向き方向であれば、特定位置Ａからスライド方向が縦方向のスライド操作が行われると、そのスライドの距離に応じて不感領域を設定することができ、不感領域を解除する場合には、スライド方向が縦方向のスライド操作を行い、リリース点が特定位置Ａと一致するようにすればよい。

ＣＰＵ２０は、μＩＴＲＯＮやＳｙｍｂｉａｎなどのマルチタスクＯＳの制御下で、図１２示すタッチパネル制御処理および図１３に示す操作結果の判定処理などを含む複数のタスクを並列的に実行する。

使用者が携帯端末１０のタッチパネル３６をタッチすると、ＣＰＵ２０は、タッチパネル制御処理を開始する。ここで、ステップＳ１−Ｓ９（図８参照）の処理については第１実施例と同じ処理を行うため、詳細な説明は省略する。ステップＳ９の処理が終了すると、図１２を参照して、ステップＳ１１では、操作結果の判定処理を行う。このステップＳ１１の処理は、第１実施例とは異なる。また、第２実施例におけるステップＳ１１は、図１３のフロー図を用いて説明するため、ここでは詳細な説明は省略する。続いて、ステップＳ１３では、特定操作か否かを判断する。ここで、ステップＳ１３で“ＮＯ”であれば、つまり特定操作ではなければ、第１実施例と同様にステップＳ１９−Ｓ２３の処理を行う。

一方、ステップＳ１３で“ＹＥＳ”であれば、つまり特定操作であれば、ステップＳ８１では、特定位置Ａでリリースされたか否かを判断する。つまり、タッチ位置バッファ３３０に格納されたタッチ終点と特定位置座標データ３３６との座標データが一致するか否かを判断する。ステップＳ８１で“ＮＯ”であれば、つまり特定位置Ａでリリースされていなければ、ステップＳ８７で不感領域を設定し、ステップＳ８９でフィードバックを禁止する。そして、ステップＳ８９の処理が終了すれば、ステップＳ１（図８参照）に戻る。一方、ステップＳ８１で“ＹＥＳ”であれば、つまり特定位置Ａでリリースされていれば、ステップＳ８３で不感領域を解除し、ステップＳ８５でフィードバック禁止を解除する。そして、ステップＳ８５の処理が終了すれば、ステップＳ１に戻る。

図１３は、第２実施例におけるステップＳ１１（図１２参照）に示す操作結果の判定処理を示すフロー図である。ＣＰＵ２０は、ステップＳ１１１では、特定領域内でスライド操作されたか否かを判断する。ステップＳ１１１で“ＮＯ”であれば、つまり特定領域内でスライド操作がされていなければ、操作結果の判定処理を終了する。一方、ステップＳ１１１で“ＹＥＳ”であれば、つまり特定領域内でスライド操作がされていれば、ステップＳ１１３でスライド操作の開始位置は特定位置Ａか否かを判断する。つまり、タッチ位置バッファ３３０に格納されたタッチ始点と特定位置座標データ３３６との座標データが一致するか否かを判断する。

ステップＳ１１３で“ＹＥＳ”であれば、つまりスライド操作の開始位置と特定位置Ａとが一致すれば、ステップＳ１１７に進む。一方、ステップＳ１１３で“ＮＯ”であれば、つまりスライド操作の開始位置と特定位置Ａとが一致しなければ、特定位置Ａでリリースされたか否かをステップＳ１１５で判断する。ステップＳ１１５で“ＮＯ”であれば、つまり特定位置Ａでリリースされていなければ、操作結果の判定処理を終了して、図１２に示すタッチパネル制御処理に戻る。一方、ステップＳ１１５で“ＹＥＳ”であれば、つまり特定位置ＡでリリースされていればステップＳ１１７で、携帯端末姿勢検出処理を行い、ステップＳ１１９でスライド方向算出処理を行う。

続いて、ステップＳ１２１では、携帯端末姿勢が横か否かを判断する。ステップＳ１２１で“ＮＯ”であれば、つまり携帯端末姿勢が縦向き方向であれば、ステップＳ１２９に進む。一方、ステップＳ１２１で“ＹＥＳ”であれば、つまり携帯端末姿勢が横向き方向であれば、ステップＳ１２３でスライド方向が横か否かを判断する。ステップＳ１２３で“ＮＯ”であれば、つまり携帯端末姿勢が横向き方向で、スライド方向が縦向き方向であれば、特定操作でないため、操作結果の判定処理を終了する。

ステップＳ１２３で“ＹＥＳ”であれば、つまりスライド方向が横方向であれば、ステップＳ１２５でスライドの距離が閾値Ｓ以上か否かを判断する。ステップＳ１２５で“ＮＯ”であれば、つまりスライドの距離が閾値Ｓ未満であれば、操作結果の判定処理を終了する。一方、ステップＳ１２５で“ＹＥＳ”であれば、つまりスライドの距離が閾値Ｓ以上であれば、ステップＳ１２７で特定操作フラグ３５０をオンにして、操作結果の判定処理を終了する。つまり、携帯端末姿勢が横向き方向である場合に、スライドの距離が閾値Ｓ以上で、スライド方向が横方向であれば、特定操作として判断される。

ここで、ステップＳ１２９では、スライド方向が縦か否かを判断する。つまり、携帯端末姿勢が縦向き方向である場合に、スライド方向が縦向きか否かを判断する。ステップＳ１１２９で“ＮＯ”であれば、つまりスライド方向が横方向であれば、操作結果の判定処理を終了する。一方、ステップＳ１２９で“ＹＥＳ”であれば、ステップＳ１２５に進む。つまり、携帯端末姿勢が縦向き方向である場合に、スライドの距離が閾値Ｓ以上で、スライド方向が縦方向であれば、特定操作として判断される。

そして、ステップＳ８７（図１２参照）では、特定位置Ａと現在のタッチ位置（またはタッチ終点）とで示された領域を不感領域として設定することができる。

これによって、特定位置Ａがタッチ始点である特定操作（スライド操作）がされれば、不感領域が設定され、特定位置Ａがタッチ終点である特定操作（スライド操作）がされれば、不感領域の設定が解除される。

以上の説明から分かるように、第２実施例におけるステップＳ１１の処理では、タッチ始点またはタッチ終点が特定位置Ａであるスライド操作を特定操作と判定する。よって、ステップＳ８７の不感領域の設定処理では、そのスライドの距離に応じて不感領域を設定できる。また、特定位置Ａが終点となるようにスライド操作がされると、不感領域を解除する。

つまり、携帯端末１０が保持される携帯端末姿勢に応じたスライド方向で、タッチ終点が特定位置Ａとなるようにスライド操作を行うだけで、不感領域を解除することができる。

これによって、使用者は、携帯端末の端末姿勢とスライド方向が予め決められている関係になるように携帯端末を保持して、終点が特定位置となるようにスライド操作を行うと、不感領域を解除することができる。つまり、使用者は、不感領域を解除する操作と携帯端末を保持する操作とを区別してタッチパネルを操作することができる。

また、使用者は、スライド操作のスライドの距離によって、不感領域の大きさを任意に設定することができる。

なお、第２実施例では、携帯端末姿勢を判定せずに、特定領域内のスライドの距離のみで特定操作と判定し、不感領域が設定されるようにしてもよい。
＜第３実施例＞
第３実施例では、タッチパネルの代わりに、複数のタッチスイッチを備える携帯端末１０において、複数のタッチスイッチのそれぞれに対する不感領域の設定について説明する。

第３実施例では、携帯端末１０の構成は、第１実施例とほぼ同じであるが、タッチパネル３６に代えて、タッチスイッチＴＳＷを備える。また、携帯端末１０の外観についても、第１実施例とほぼ同じであるが、図１４（Ａ）を参照して、タッチスイッチＴＳＷは、複数のタッチスイッチＡ−Ｆから構成され、ＬＣＤモニタ２６に隣接するようにケースＣ１の長さ方向他方の上面に設けられる。タッチスイッチＴＳＷに含まれるタッチスイッチＡ−Ｆは、それぞれが独立しており、各タッチスイッチがタッチを検出することができる。また、各タッチスイッチはそれぞれが隣接するように配置されており、タッチスイッチＡはタッチスイッチＢ、Ｆと隣接し、タッチスイッチＢはタッチスイッチＡ、Ｃと隣接し、タッチスイッチＣはタッチスイッチＢ、Ｄと隣接し、タッチスイッチＤはタッチスイッチＣ、Ｅと隣接する。

タッチスイッチＡ、Ｂは第１実施例の音量調節キーに対応し、タッチスイッチＣ、Ｄは第１実施例のチャンネルキーに対応する。また、視覚的には認識されないようにされているタッチスイッチＥ、Ｆは、不感領域の設定のために用いられる。そして、タッチスイッチＴＳＷがタッチを検出すると、第１実施例と同様にモータ４０によってフィードバック動作を行う。

タッチスイッチＴＳＷに含まれるタッチスイッチＡ−Ｆは、タッチパネル３６と同様に静電容量方式でタッチを検出する。ここで、タッチスイッチＡでタッチを検出した場合に、タッチスイッチＡにおける静電容量の変化を説明する。

図１４（Ｂ）は、タッチを検出中のタッチスイッチＡおよびタッチスイッチＢにおける静電容量の変化量を表すグラフである。このグラフは、左下を原点として、横軸が方向Ｄ（図１４（Ａ）参照）の位置座標を表し、縦軸が静電容量の変化量を表す。よって、このグラフからは、方向Ｄの位置座標に対する静電容量の変化量を読み取ることができる。このグラフから、指がタッチスイッチＢにも触れていることが分かるが、タッチスイッチＡの変化量（斜線部Ｍの面積）が最も大きいため、タッチスイッチＡがタッチされていると認識することができる。また、静電容量の変化量が山型に変化しており、最も大きい方向Ｄの座標位置は、タッチスイッチＡの中心点と一致するため、使用者がタッチしている指の中心（指の面積の重心）がタッチスイッチＡの中心に位置していることが分かる。

ここで、タッチしたタッチスイッチからリリースせずに隣接するタッチスイッチにスライドする操作を「タッチスライド操作」と呼ぶことにする。また、タッチスイッチＡ−Ｄの静電容量の変化量は、図１４（Ｃ）に示すように変化する。以下、図１４（Ｃ）を用いて具体的に説明する。

図１４（Ｃ）は、タッチスイッチＡからタッチスイッチＤまでタッチスライド操作した場合に、タッチスイッチＡからタッチスイッチＤにおける静電容量の時間変化を表す図解図である。図１４（Ｃ）を参照して、「Ａ」−「Ｄ」は、タッチスイッチＡ−Ｄに対応する。「Ａ」−「Ｄ」に対応する各グラフは、図１４（Ｂ）に示したグラフと同じであり、方向Ｄの位置座標に対するタッチスイッチＡ−Ｄの静電容量の変化量を表す。そして、一番上の４つのグラフは、時刻ＴｉにおけるタッチスイッチＡ−Ｄの静電容量の変化量を表し、縦方向並べられた各グラフは、時刻Ｔｉに対して、時間Δｔ、２Δｔ、３Δｔ後のタッチスイッチＡ−Ｄの静電容量の変化量を表す。また、使用者は、時刻Ｔｉから時刻（Ｔｉ＋３Δｔ）の間に、タッチスイッチＡからタッチスイッチＤまでタッチスライド操作を行う。

時刻Ｔｉにおいて、使用者はタッチスイッチＡにタッチする。この場合に、タッチされたタッチスイッチＡの静電容量の変化量が最も大きくなり、さらに、隣接するタッチスイッチＢでも静電容量の変化量が少し変化する。

次に、タッチスイッチＡからタッチスイッチＢにタッチスライド操作が行われた時刻（Ｔｉ＋Δｔ）では、タッチスイッチＢの静電容量の変化量が最も大きくなり、隣接するタッチスイッチＡ、Ｃでも静電容量の変化量が少し変化する。また、タッチスライド操作では、使用者の指の中心がタッチスイッチＡの中心からタッチスイッチＢの中心へ移動するため、山型のグラフが形を変えることなく、方向Ｄの位置座標が変化することになる。つまり、ＣＰＵ２０では、タッチスイッチＡ、Ｂで検出される静電容量の変化量における最大値は変わらないが、その最大値に対応する方向Ｄの位置座標が変化していることを検出することができる。

続けて、タッチスイッチＢからタッチスイッチＣにタッチスライド操作が行われた時刻（Ｔｉ＋２Δｔ）では、タッチスイッチＣの静電容量の変化量が最も大きくなり、隣接するタッチスイッチＢ、Ｄでも静電容量の変化量が少し変化する。そして、ＣＰＵ２０では、タッチスイッチＢ、Ｃで検出される静電容量の変化量における最大値に対応する方向Ｄの位置座標の変化を検出することができる。

そして、タッチスイッチＣからタッチスイッチＤにタッチスライド操作が行われた時刻（Ｔｉ＋３Δｔ）では、タッチスイッチＤの静電容量の変化量が最も大きくなり、隣接するタッチスイッチＣでも静電容量の変化量が少し変化する。そして、ＣＰＵ２０では、タッチスイッチＣ、Ｄで検出される静電容量の変化量における最大値に対応する方向Ｄの変化を検出することができる。

つまり、ＣＰＵ２０は、検出した静電容量の変化量における最大値が一定のまま、その最大値に対応する方向Ｄの位置座標が変化することを検出することで、タッチスライド操作されたことを検出することができる。具体的には、ＣＰＵ２０は、静電容量の変化量における最大値に対応する方向Ｄの位置座標が、或るタッチスイッチの座標から隣接するタッチスイッチの座標に変化したときに、タッチスライド操作であると判断する。

そこで、第３実施例では、任意の２つのタッチスイッチでタッチスライド操作が検出されると、タッチスイッチＴＳＷのタッチ反応領域に対して不感領域を設定する。具体的には、タッチスイッチＡからタッチスイッチＢまたはタッチスイッチＦ、タッチスイッチＢからタッチスイッチＡまたはタッチスイッチＣ、タッチスイッチＣからタッチスイッチＢまたはタッチスイッチＤ、タッチスイッチＤからタッチスイッチＣまたはタッチスイッチＥ、タッチスイッチＥからタッチスイッチＤ、タッチスイッチＦからタッチスイッチＡのいずれかのタッチスライド操作が行われれば、タッチスイッチＴＳＷのタッチ反応領域に対して不感領域を設定する。

第３実施例のＲＡＭ３２におけるメモリマップの構成は、第１実施例とほぼ同じであるが、プログラム記憶領域３０２には、タッチパネル制御プログラム３１２の代わりに、タッチスイッチ制御プログラムが記憶される。また、データ記憶領域３０４には、タッチ位置バッファ３３０が設けられ、タッチ座標マップデータ３３２およびタッチ位置積算データ３３８が記憶され、さらにタッチフラグ３４４、リリースカウンタ３５４が設けられる。

また、第３実施例では、タッチ位置バッファ３３０には、現在の方向Ｄの位置座標データと静電容量の変化量とが格納される。タッチ座標マップデータ３３２は、タッチスイッチＴＳＷによって検出されたタッチの位置を方向Ｄの位置座標に変換するためのデータである。そして、１００ｍｓ毎に、タッチ位置バッファ３３０に格納された方向Ｄの位置座標データと静電容量の変化量とのデータが、タッチ位置積算データ３３８としてデータ記憶領域３０４に記憶される。

タッチフラグ３３０は、タッチスイッチＴＳＷに対するタッチの有無を判断するために用いられる。また、タッチフラグ３３０の構成は、第１実施例と同じ出るため、詳細な説明は省略する。リリースカウンタ３５４は、リリースされてからの時間をカウントするために用いられる。

ＣＰＵ２０は、μＩＴＲＯＮやＳｙｍｂｉａｎなどのマルチタスクＯＳの制御下で、第１実施例で説明した処理に加えて、図１５に示すタッチスイッチ制御処理などを含む複数のタスクを並列的に実行する。

たとえば、使用者が携帯端末１０のタッチスイッチＴＳＷをタッチすると、図１５に示すように、ＣＰＵ２０は、タッチスイッチ制御処理を開始し、ステップＳ１８１では、タッチされたか否かを判断する。つまり、タッチフラグ３４４がオンであるか否かを判断する。ステップＳ１８１で“ＮＯ”であれば、つまりタッチフラグ３４４がオフであれば、ステップＳ１８１の処理を繰り返し実行する。一方、ステップＳ１８１で“ＹＥＳ”であれば、つまりタッチフラグ３４４がオンであれば、ステップＳ１８３でスライドしたか否かを判断する。つまり、ステップＳ１８３では、タッチ位置積算データ３３８に含まれる積算された位置座標が変化しているか否かを判断する。

ステップＳ１８３で“ＮＯ”であれば、つまりスライドしていなければ、ステップＳ２０１に進む。一方、“ＹＥＳ”であれば、つまりスライドしていれば、ステップＳ１８５で隣接するスイッチが操作されたか否かを判断する。つまり、タッチスライド操作によって隣接するタッチスイッチが操作されたか否かを判断する。具体的には、タッチ位置積算データ３３８に含まれる積算されたデータにおいて、静電容量の変化量における最大値が一定のまま、タッチ位置の座標データのみが変化しているか否かを判断する。

ステップＳ１８５で“ＮＯ”であれば、つまりタッチスライド操作がされていなければ、ステップＳ２０１でスイッチに対応する動作処理を実行し、ステップＳ１８１に戻る。たとえば、タッチされたのがチャンネル操作に対するタッチスイッチＤであれば、受信するデジタル放送のチャンネル番号を変更する。

ステップＳ１８５で“ＹＥＳ”であれば、つまりタッチスライド操作がされていれば、ステップＳ１８７で不感領域を設定する。つまり、ステップＳ１８７では、タッチスイッチＴＳＷのタッチ反応領域に対して不感領域を設定する。続いて、ステップＳ１８９では、フィードバックを禁止する。つまり、モータ４０の動作を停止する。

続いて、ステップＳ１９１では、タッチが継続しているか否かを判断する。つまり、タッチフラグ３４４がオンであるか否かを判断する。ステップＳ１９１で“ＹＥＳ”であれば、つまりタッチフラグ３４４がオンであれば、ステップＳ１９１の処理を繰り返し実行する。一方、“ＮＯ”であれば、つまりタッチフラグ３４４がオフであれば、ステップＳ１９３でリリース時間の算出処理を実行し、ステップＳ１９５でリリース時間が閾値Ｒ以上か否かを判断する。なお、ステップＳ１９３、Ｓ１９５の処理は、ステップＳ３３、Ｓ３５（図９参照）と同じであるため、詳細な説明は省略する。

ステップＳ１９５で“ＮＯ”であれば、リリース時間が閾値Ｒ未満であればステップＳ１９１に戻る。一方、“ＹＥＳ”であれば、リリース時間が閾値Ｒ以上であればステップＳ１９７で不感領域を解除する。つまり、タッチスイッチＴＳＷのタッチ反応領域に対して設定された不感領域を解除する。続いて、ステップＳ１９９では、フィードバック禁止を解除し、ステップＳ１８１に戻る。つまり、ステップＳ１９９では、モータ４０を再始動させる。

以上の説明から分かるように、タッチパネル３６の代わりに、タッチスイッチＴＳＷを用いたとしても、そのタッチスイッチＴＳＷに特定操作が行われたことを検出し、不感領域を設定することができる。

なお、第３実施例では、携帯端末姿勢が横向き方向であったが、縦向き方向であってもよく、タッチスイッチＴＳＷにタッチスライド操作が行われれば、不感領域が設定される。

また、携帯端末１０の通信方式には、ＣＤＭＡ方式に限らず、Ｗ‐ＣＤＭＡ方式、ＴＤＭＡ方式、ＰＨＳ方式およびＧＳＭ方式などを採用してもよい。携帯端末１０のみに限らず、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｅｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの携帯情報端末などであってもよい。

さらに、本発明では、特定領域に対する特定操作により、不感領域を設定し、タッチパネル３６に対する入力を部分的に無視させ、携帯端末１０の保持に使えるようにする。そして、不感領域が設定されている場合に、特定領域に対する特定操作により、不感領域を解除する。また、不感領域を設定するための操作が、キー操作などに影響を与えないように、通常法のキー操作はタッチした瞬間に行われるのではなく、一定時間タッチされた、あるいはリリースされたときに行われる仕組みとしてもよい。これによって、タッチしたまま、キー領域から外れても、キー操作されないという効果がある。

図１は本発明の携帯端末を示すブロック図である。 図２は図１に示す携帯端末の外観を示す図解図である。 図３は図１に示す携帯端末がＴＶ視聴機能を実行している状態の一例を示す図解図である。 図４は図１に示す携帯端末が保持された状態の一例を示す図解図である。 図５は図１に示す携帯端末のタッチパネルが操作される状態の一例を示す図解図である。 図６は図１に示すＲＡＭのメモリマップの一例を示す図解図である。 図７は図６に示すＲＡＭに記憶されるデータ記憶領域の一部を示す図解図である。 図８は図１に示すＣＰＵのタッチパネル制御処理の一部を示すフロー図である。 図９は図１に示すＣＰＵのタッチパネル制御処理の他の一部であって、図８に後続するフロー図である。 図１０は図１に示すＣＰＵの操作結果の判定処理を示すフロー図である。 図１１は第２実施例の携帯端末のタッチパネルが操作される状態の一例を示す図解図である。 図１２は第２実施例のＣＰＵのタッチパネル制御処理を示すフロー図である。 図１３は第２実施例のＣＰＵの操作結果の判定処理を示すフロー図である。 図１４は第３実施例のタッチスイッチによるタッチの検出を説明する図解図である。 図１５は第３実施例のＣＰＵのタッチスイッチ制御処理を示すフロー図である。

符号の説明

１０ … 携帯端末
２０ … ＣＰＵ
２２ … キー入力装置
２６ … ＬＣＤモニタ
３２ … ＲＡＭ
３４ … タッチパネル制御回路
３６ … タッチパネル
３８ … 加速度センサ
４０ … モータ
４２ … ＤＴＶチューナ

Claims (19)

1. 表示領域に操作キーを表示する表示装置、
   前記表示装置に設けられるタッチパネル、
   前記タッチパネルのタッチ反応領域内で、タッチ操作によるタッチ位置を検出するタッチ検出手段、
   特定操作が行われたかどうかを判定する特定操作判定手段、
   前記特定操作が行われたと判定されたとき、前記操作キーに対する、前記特定操作以降の操作を無効化する不感領域を前記タッチ反応領域に設定する不感領域設定手段、および
   前記タッチ検出手段によってタッチ操作の終了が検出されたとき、前記不感領域を解除する不感領域解除手段を備える、携帯端末。
2. 前記タッチ検出手段によって検出されたタッチ位置の変化に基づいて、スライド操作が行われたかを判定するスライド操作判定手段をさらに備え、
   前記特定操作判定手段は、スライド操作が行われたと判定されたとき、そのスライド操作を特定操作であると決定する決定手段を含む、請求項１記載の携帯端末。
3. 前記特定操作判定手段は、前記タッチ検出手段によって検出された開始位置から現在までの位置情報に基づいて、スライド方向を検出する第１スライド方向検出手段をさらに含み、
   前記決定手段は、スライド操作が行われたと判定され、そのスライド操作において検出されたスライド方向が第１特定方向であるとき、前記スライド操作を特定操作であると決定する、請求項２記載の携帯端末。
4. 前記特定操作判定手段は、前記携帯端末の端末姿勢を検出する第１姿勢検出手段をさらに含み、
   前記決定手段は、スライド操作が行われたと判定され、そのスライド操作において検出されたスライド方向が、前記第１姿勢検出手段によって検出された端末姿勢と第１特定関係であるとき、前記スライド操作を特定操作であると決定する、請求項３記載の携帯端末。
5. 前記操作キーは、特定領域に含まれ、
   前記スライド操作判定手段は、スライド操作が前記特定領域内で行われたかどうかを判定する特定領域内判定手段を含み、
   前記決定手段は、前記特定領域内判定手段によってスライド操作が前記特定領域内で行われたと判定されたことを条件として、そのスライド操作を特定操作であると決定する、請求項２ないし４のいずれかに記載の携帯端末。
6. 前記表示領域は、特定位置を含み、
   前記スライド操作判定手段は、前記タッチ検出手段によって検出された開始位置が前記特定位置と一致するかを判定する開始位置判定手段をさらに含み、
   前記決定手段は、前記開始位置が前記特定位置と一致すると判定されたことを条件として、スライド操作を特定操作であると決定する、請求項２ないし５のいずれかに記載の携帯端末。
7. 前記タッチ検出手段によってタッチ操作の終了が検出されたとき、時間を計測する時間計測手段、および
   前記時間計測手段によって計測された時間が所定時間以上であるかを判定する時間判定手段をさらに備え、
   前記不感領域解除手段は、計測された時間が前記所定時間以上であると判定されたことを条件として、前記不感領域を解除する、請求項１ないし６のいずれかに記載の携帯端末。
8. 前記タッチ検出手段によってタッチ操作の終了が検出されたときに、そのタッチ操作の終了位置が前記特定位置と一致するかを判定する終了位置判定手段をさらに備え、
   前記不感領域解除手段は、タッチ操作の終了位置と前記特定位置とが一致していると判定されたとき、前記不感領域を解除する、請求項６記載の携帯端末。
9. 前記終了位置判定手段は、前記スライド操作判定手段によってスライド操作が行われたと判定されたとき、そのスライド操作の終了位置が前記特定位置と一致するかを判定する、請求項８記載の携帯端末。
10. 前記スライド操作判定手段によって判定されたスライド操作のスライド方向を、タッチ位置の変化に基づいて検出する第２スライド方向検出手段をさらに備え、
    前記終了位置判定手段は、前記スライド操作判定手段によってスライド操作が行われたと判定され、さらに前記第２スライド方向検出手段によって検出されたスライド方向が第２特定方向であるとき、前記スライド操作の終了位置が前記特定位置と一致するかを判定する、請求項９記載の携帯端末。
11. 前記携帯端末の端末姿勢を検出する第２姿勢検出手段をさらに備え、
    前記終了位置判定手段は、前記スライド操作判定手段によってスライド操作が行われたと判定され、さらに前記第２スライド方向検出手段によって検出されたスライド方向が前記第２姿勢検出手段によって検出された端末姿勢と第２特定関係であるとき、前記スライド操作の終了位置が前記特定位置と一致するかを判定する、請求項１０記載の携帯端末。
12. 前記タッチ検出手段によってタッチ操作が検出されたときに、フィードバック動作を行うフィードバック手段、および
    前記不感領域設定手段によって前記不感領域が設定されたとき、前記フィードバック手段によるフィードバック動作を禁止する禁止手段をさらに備える、請求項１ないし１１のいずれかに記載の携帯端末。
13. 前記不感領域解除手段によって前記不感領域が解除されたとき、前記禁止手段によって禁止されたフィードバック動作の禁止を解除するフィードバック禁止解除手段をさらに備える、請求項１２記載の携帯端末。
14. 前記不感領域は、前記タッチ反応領域と同じ大きさである、請求項１ないし１３のいずれかに記載の携帯端末。
15. 前記不感領域は、前記タッチ反応領域より小さい、請求項１ないし１３のいずれかに記載の携帯端末。
16. 前記表示領域は、前記操作キーを表示する第１領域を含み、
    前記タッチ反応領域は、前記第１領域に対応する第２領域を含み、
    前記特定操作判定手段は、前記第２領域を開始位置とする、特定操作が行われたかどうかを判定する、請求項１記載の携帯端末。
17. 表示領域に操作キーを表示する表示装置、前記表示装置に設けられるタッチパネルおよび前記タッチパネルのタッチ反応領域内で、タッチ操作によるタッチ位置を検出するタッチ検出手段を含む、携帯端末のプロセッサを、
    特定操作が行われたかどうかを判定する特定操作判定手段、
    前記特定操作が行われたと判定されたとき、前記操作キーに対する、前記特定操作以降の操作を無効化する不感領域を前記タッチ反応領域に設定する不感領域設定手段、および
    前記タッチ検出手段によってタッチ操作の終了が検出されたとき、前記不感領域を解除する不感領域解除手段として機能させる、携帯端末制御プログラム。
18. 表示領域に操作キーを表示する表示装置、前記表示装置に設けられるタッチパネルおよび前記タッチパネルのタッチ反応領域内で、タッチ操作によるタッチ位置を検出するタッチ検出手段を含む、携帯端末の携帯端末制御方法であって、
    特定操作が行われたかどうかを判定し、
    前記特定操作が行われたと判定されたとき、前記操作キーに対する、前記特定操作以降の操作を無効化する不感領域を前記タッチ反応領域に設定し、そして
    前記タッチ検出手段によってタッチ操作の終了が検出されたとき、前記不感領域を解除する、携帯端末制御方法。
19. 表示装置、
    前記表示装置に隣接するように設けられる複数のタッチスイッチ、
    前記複数のタッチスイッチそれぞれのタッチ反応領域において、タッチ位置を検出するタッチ検出手段、
    特定操作が行われたかどうかを判定する特定操作判定手段、
    前記特定操作が行われたと判定されたとき、前記複数のタッチスイッチに対する操作を無効化する不感領域を、前記複数のタッチスイッチのタッチ反応領域に設定する不感領域設定手段、および
    前記タッチ検出手段によってタッチ操作の終了が検出されたとき、前記不感領域を解除する不感領域解除手段を備える、携帯端末。

Images