Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP5133083B2 - 液体洗浄剤組成物 - Google Patents

液体洗浄剤組成物 Download PDF

Info

Publication number
JP5133083B2
JP5133083B2 JP2008029126A JP2008029126A JP5133083B2 JP 5133083 B2 JP5133083 B2 JP 5133083B2 JP 2008029126 A JP2008029126 A JP 2008029126A JP 2008029126 A JP2008029126 A JP 2008029126A JP 5133083 B2 JP5133083 B2 JP 5133083B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
mass
component
alcohol
compound
liquid detergent
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2008029126A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2009185252A (ja
Inventor
祥博 小西
隆治 吉田
恵太 青野
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kao Corp
Original Assignee
Kao Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kao Corp filed Critical Kao Corp
Priority to JP2008029126A priority Critical patent/JP5133083B2/ja
Publication of JP2009185252A publication Critical patent/JP2009185252A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5133083B2 publication Critical patent/JP5133083B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Landscapes

  • Detergent Compositions (AREA)

Description

本発明は液体洗浄剤組成物、特に天然由来の原料から製造した陰イオン界面活性剤を主界面活性剤とする液体洗浄剤組成物に関する。用途としては衣料用、硬質表面用を挙げることができ、特に台所周り等の硬質表面、中でも食器や調理器具等の洗浄に適した液体洗浄剤組成物に関する。
近年、環境負荷軽減の観点から、界面活性剤の濃度を高め、容器の樹脂量を低減させた濃縮タイプの液体洗浄剤が好まれて使用されている。また、身体洗浄剤や食器洗浄用液体洗浄剤などは洗浄力や手荒れ防止性の観点から、陰イオン界面活性剤であるポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩型界面活性剤(以下、AESという場合がある)を主成分として用いている。一般的に家庭用の洗浄剤では、複数の界面活性剤を併用することで、洗浄力を高めている。例えば非イオン界面活性剤を併用することで油汚れへの洗浄性を高めることが考えられる。特にオキシアルキレン基がオキシエチレン又は、オキシエチレンとオキシプロピレンの組み合わせからなるポリオキシアルキレンアルキルエーテル型の非イオン界面活性剤(以下、AEという場合がある)は、よく知られた界面活性剤であり、油汚れに対する洗浄力を高める性質がある。
特許文献1には、AESを含有し、界面活性剤の全重量に対する分岐鎖アルキル基を有する界面活性剤の割合が特定範囲にある液体洗浄剤組成物が開示されている。また、特許文献2には、AESを含む特定の陰イオン界面活性剤と特定のアミンオキシド型界面活性剤とを含有する25℃におけるpHが3以上7未満の液体洗浄剤組成物が開示されている。本発明に関連するその他の先行技術として、特許文献3にはポリオキシプロピレンアルキルエーテルサルフェートが、起泡性に優れ、低温安定性が良好であって、すすぎ性に優れる組成物を提供しえることが記載されている。また、特許文献4にはエチレンオキシド及び又はプロピレンオキシドが0.01〜30モル付加したアルキルアルコキシ化サルフェートが開示されている。さらには特許文献5、6、7には、プロピレンオキシド、及びエチレンオキシドが付加したアルコールのサルフェートを含有する衣料用洗浄剤組成物が記載されている。特に、特許文献6には、牛脂誘導高級アルコールやヤシ油誘導高級アルコール由来のポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩を用いる洗剤が記載されている。
また、特許文献8には平均付加モル数が5〜20のポリオキシアルキレンアルキルエーテルが、特許文献9には平均付加モル数が5〜12のポリオキシエチレンアルキルエーテルが記載されている。さらに、特許文献10には、HLBが18以上のポリオキシアルキレン型非イオン性界面活性剤により、使用感に優れる液体洗浄剤組成物が開示されている。
特開2002−194388号公報、 特開2007−23211号公報 特開平5−97633号公報 特表平11−507955号公報 特開昭55−84399号公報 特開昭56−72092号公報 特開昭56−5895号公報 特開2002−332499号公報 特開平11−241097号公報 特公平2−46638号公報
上述のようにAESを含有する濃縮タイプの液体洗浄剤は、低温時における貯蔵安定性の課題からアルキル基に分岐構造を有する合成系のAESを用いているのが現状である。しかしながら、近年地球温暖化の問題から、CO2排出量削減の数値化目標が課せられるなど、CO2排出量削減の機運が高まってきており、CO2排出に最も寄与度が高い化石燃料使用量の削減や、カーボンニュートラルという概念から天然原料使用への切替えが推奨されている。
このような状況の中で、合成系(化石燃料系由来)の界面活性剤について考えてみると、製造方法の関係上、分岐鎖アルキル基のアルコールを約20質量%含有するアルコール混合物からの誘導体、或いは2級アルコールからの誘導体が主である。これは、アルコールを界面活性剤の原材料として使用する場合、分岐鎖アルコール又は2級アルコール由来の界面活性剤と直鎖アルコール由来の界面活性剤との混合物として使用する方が、水と混合したときのゲル化特性を考慮する上で扱い易く、直鎖アルコール由来の界面活性剤のみからなる場合と比べて安定な洗浄剤を設計することが容易になるという理由による。一方で、天然油脂原料に由来する界面活性剤、いわゆる天然系界面活性剤は、直鎖のアルキル基のみで構成されている。このような天然アルコールから製造されたAESを配合する洗浄剤において、すすぎ性や低温での貯蔵安定性(以下、低温温安定性という場合がある)を維持することが難しくなる。なお天然原料起源の直鎖アルキル基を有するAESを濃縮タイプの液体洗浄剤に応用するためにはエチレンオキシドの付加モル数を増加させることで安定性上の課題を解決しえるが、その結果、親水性が高められることになり油に対する優れた洗浄力が損なわれる。
また、前記したように洗浄力(特には洗浄持続性)を向上させる目的から、炭素数8〜22のアルコールにエチレンオキシド及び/又はプロピレンオキシドが付加したポリオキシアルキレン型非イオン界面活性剤を併用することが提案されている。とりわけ低HLBのポリオキシアルキレン型非イオン界面活性剤は乳化力を向上させる。我々はこの点につき研究を重ねたところ、エチレンオキシド付加モル数(以下EO付加モル数という場合がある)の小さい化合物が効果的に働いていることを見出した。しかしながらこの場合、硬質表面に付着した油汚れを除去しやすくする一方で、洗剤を洗い流す際のすすぎ性が悪くなるという課題が生じる。この課題は、前記分岐鎖を有するAESを用いる場合よりも、天然系由来のAESを用いる方が顕著であり、理由として、低EO付加モル数のポリオキシアルキレン型非イオン界面活性剤自体の水への溶解性に加えて、AES中の直鎖ASとの間で形成されるコンプレックスのパッキング性が高まり、食器表面に多層吸着膜として付着し、皮膜化するためと推測される。
従って本発明の課題は、AESの原料アルコールとして直鎖アルコール、例えば天然アルコールを使用し、且つ、低EO付加モル数の化合物を含むポリオキシエチレンアルキルエーテルを併用するにもかかわらず、高い乳化力および優れたすすぎ性を有し、更には低温安定性にも優れる、液体洗浄剤組成物を提供することにある。
本発明者らは、天然原料起源の直鎖アルキル基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩型界面活性剤(AES)を液体洗浄剤に応用する目的から、直鎖アルキル基を有するAESの洗浄挙動を詳細に検討した。その結果、アルコールにエチレンオキシドが1モル付加した構造(付加モル数分布が単一である)のAES型界面活性剤、及びアルコールにエチレンオキシドが2モル付加した構造(付加モル数分布が単一である)のAES型界面活性剤が最も洗浄力が高いことを見出した。一方で、アルコールにエチレンオキシドを付加する反応は、生成物におけるエチレンオキシドの付加モル数が幅広い分布を持つことが知られており、例えば平均2モル付加させた場合には、目的とする2モル付加物は15〜20質量%しか得られず、未反応のアルコールが反応生成物中に約30質量%存在する。このようなエチレンオキシド付加物を硫酸化して得られるAESには、エチレンオキシド化されていないアルキル硫酸エステル塩(ASという場合がある)を約30質量%含有し、これが安定性低下の原因になることを見出した。この問題は直鎖アルキル基からなる天然系のAESにおいて深刻であり、一方で合成系のAESは、一部のアルキル基に分岐鎖を有するため、安定性への影響は少ない。なお、前記したように、エチレンオキシドの平均付加モル数を増加することで硫酸化後のASの量を減少させ安定性の改善を図ることができるが、一方で洗浄力に効果的な1モル付加体、及び2モル付加体までもが減少してしまい、結果、洗浄力が低下することが判明した。本発明者らは、オキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩の製造において、プロピレンオキシドを最初にアルコールに少量付加させることで、未反応のアルコールを低減させ、その後にエチレンオキシドを付加させることで、優れた安定性と洗浄力が得られることを見出した。これは、アルコールに最初にプロピレンオキシドが付加することにより、エチレンオキシドが1モルの付加体、及び2モルの付加体の割合を減少させることなく反応が進行するためと推察される。また、アルコールに最初にプロピレンオキシドが付加することにより、アルキル基及びこれに結合するオキシプロピレン基により擬似的分岐構造が形成され、界面活性剤間のパッキング性を適度に緩めることですすぎ性や安定性に寄与することが考えられた。
一方、ポリオキシエチレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤に関しては、低EO付加モル数の化合物が洗浄力を高めるのに効果的である一方で、EO付加モル数が5以上の化合物がすすぎ性に関し重要な役割を持っていることを見出した。本発明者らは以上の基材の性質に基づき、本発明に至った。
すなわち、本発明は、(a)下記一般式(1)で表される化合物を含有する混合物であって、当該混合物におけるプロピレンオキシドの平均付加モル数m及びエチレンオキシドの平均付加モル数nが、それぞれ0<m<1、0<n≦3である混合物を4〜50質量%、(b)下記一般式(2)で表される化合物を含有する混合物であって、当該混合物におけるエチレンオキシドの平均付加モル数xが3〜10である混合物を0.1〜10質量%、ハイドロトロープ剤及び有機溶剤から選ばれる相安定化剤、並びに水を含有し、一般式(2)で表される化合物のうちx1が0、1及び2である化合物を組成物中に0.05〜1質量%含有し、(a)/(b)が質量比として20/1〜1/1である、液体洗浄剤組成物に関する。
1aO−(PO)m1(EO)n1SO3M (1)
(式中、R1aは炭素数8〜18の直鎖アルキル基であり、且つ酸素原子と結合している炭素原子は第1炭素原子であって、POとEOは夫々プロピレンオキシ基とエチレンオキシ基であり、m1、n1はPO又はEOの付加モル数を示し、それぞれ0以上の整数である。Mは陽イオンである。)
2aO−(EO)x1H (2)
(式中、R2aは炭素数6〜18の直鎖又は分岐鎖アルキル基であり、EOはエチレンオキシ基であり、x1はEOの付加モル数を示し、0以上の整数である。)
本発明の液体洗浄剤組成物は、AESの原料アルコールとして天然原料、すなわち原料アルコールが直鎖アルキル基を有する化合物で占められるような原料を使用し、且つ、低EO付加モル数の化合物を含むポリオキシアルキレン型非イオン界面活性剤を併用することで、高い乳化力、更には優れたすすぎ性が得られ、しかも低温における優れた貯蔵安定性を発現できる。
まず、本発明の液体洗浄剤組成物に含有される各成分について説明する。
<(a)成分>
本発明の(a)成分は、下記一般式(1)で表される化合物を含有する混合物であって、当該混合物におけるプロピレンオキシドの平均付加モル数m及びエチレンオキシドの平均付加モル数nが、それぞれ0<m<1、0<n≦3である混合物である。
1aO−(PO)m1(EO)n1SO3M (1)
(式中、R1aは炭素数8〜18の直鎖アルキル基であり、且つ酸素原子と結合している炭素原子は第1炭素原子であって、POとEOは夫々プロピレンオキシ基とエチレンオキシ基であり、m1、n1はPO又はEOの付加モル数を示し、それぞれ0以上の整数である。Mは陽イオンである。)
本発明の(a)成分は天然系のアルコールから誘導される界面活性剤を用いることができ、従ってR1aは直鎖であり、且つ天然由来のアルコールは末端がヒドロキシ基であるため、そこにプロピレンオキシドやエチレンオキシドが付加することから、プロピレンオキシド又はエチレンオキシドの酸素原子と結合しているR1aの炭素原子は、第1炭素原子である。もちろんアルキル硫酸エステル又は塩の場合は、R1aの末端のヒドロキシ基が硫酸化されたものであり、これも同様に第1炭素原子になる。
mとnは、一般式(1)で示される化合物のm1及びn1より計算される、該化合物の混合物における平均付加モル数である。ところで(a)成分の化合物を製造する上で、本発明では、まずプロピレンオキシドを付加させることが重要である。エチレンオキシドとプロピレンオキシドのアルコールへの付加のしやすさを調べると、プロピレンオキシドのほうが付加しやすいことが分かる。つまり、プロピレンオキシドを最初に付加させることで、未反応アルコールの割合を低下させることが可能となるため、最終的に未反応アルコールが硫酸化されてなる、アルキル硫酸エステル又はその塩の含有量は低減する。なおプロピレンオキシドの付加率を高めると、プロピレンオキシドによる擬似的分岐構造をもつ界面活性剤の割合が高くなり、その結果、活性剤間のパッキング性が立体障害のために悪くなり洗浄力が低下する。従ってmで示されるプロピレンオキシドの平均付加モル数は1未満に限定され、好ましくは下限値が0.1以上、すなわち0.1≦mであり、より好ましくは0.15以上、すなわち0.15≦mであり、上限値が好ましくは0.8以下、すなわち、m≦0.8であり、より好ましくは0.6以下、すなわちm≦0.6である。
本発明の(a)成分は、プロピレンオキシド(以下POという場合がある。)付加させた後、次にエチレンオキシド(以下EOと言う場合がある。)を付加するが、その付加モル数はEO1モル及び2モル付加したもの、すなわち一般式(1)で示される化合物のうちn1=1及びn1=2の化合物が最も洗浄性能の上で効果的である。そのため、1モル、2モルの比率が高くなるように、エチレンオキシドを付加することが望ましい。従って本発明では、EOの平均付加モル数nは好ましくは2.5以下、すなわちn≦2.5であり、より好ましくは2.3以下、すなわちn≦2.3であり、最も好ましくは2以下、すなわちn≦2である。またnの下限値は好ましくは0.5以上、すなわち0.5≦nであり、より好ましくは1以上、すなわち1≦nである。
以下、一般式(1)のm1及びn1について説明する。本発明では、(a)成分は0<m<1、0<n≦3であり、これを満たすように、m1=0及びn1=0で示される化合物の割合が制限されることで低温安定性が向上し、アミンオキシド型界面活性剤と併用し高濃度界面活性剤のような組成であっても、十分な洗浄力を得ることができ、すすぎ性も向上する。更にn1=0以外の化合物(ただしm1≠0)において、オキシプロピレン基がアルキル鎖の擬似分岐的要素をもつことからも、合成アルコールの分岐鎖のような役割でもってすすぎ性及び低温安定性を改善すると考えられる。
本発明では(a)成分中の、m1=n1=0の化合物、すなわちアルキル硫酸エステル又はその塩の割合が、好ましくは28質量%以下であり、より好ましくは26質量%以下、最も好ましくは24質量%以下である。
また、本発明の(a)成分は、m1≧2の化合物の含有量が、好ましくは(a)成分中に15質量%以下、より好ましくは10質量%以下である。m1≧2の化合物は洗浄力を低下させる。
アルコールにプロピレンオキシドを反応させる場合、プロピレンオキシドは、一度アルコールと反応したPOの後に続いて反応するよりは、未反応アルコールに反応し易い傾向を示す。従ってm<1の割合でプロピレンオキシドを反応させる場合、m1=1の化合物が多く生成され、m1≧2の化合物の生成は少ない。特にm≦0.6の割合でプロピレンオキシドを反応させる場合、m1≧2の化合物の生成を15質量%以下、特には10質量%以下に抑制しやすくなる。m1≧2の化合物を制限するためには触媒の選定に注意する。なおm1≧2の化合物の生成を確実に抑制する方法としては、過剰のアルコール存在下でプロピレンオキシドを添加する方法が考えられる。この場合エチレンオキシドを反応させる前に蒸留により余分な未反応のアルコールを除去する必要がある。
(a)成分を構成している化合物として、オキシプロピレンアルキルエーテル硫酸エステル又はその塩、すなわちm1=1且つn1=0の化合物は(a)成分中に好ましくは4〜50質量%、より好ましくは10〜40質量%である。
更には、本発明では(a)成分を構成している化合物として、エチレンオキシド基が1又は2の化合物が多いことが好ましいことは先に述べたとおりである。従ってn1=1及びn1=2の化合物は、(a)成分中、好ましくは25〜45質量%、より好ましくは28〜40質量%である。残りの(a)成分中の化合物は、n1が3以上の化合物である。
m1の上限は、好ましくは3以下であり、従って(a)成分は0≦m1≦3の化合物からなることが好ましい。また、n1の上限は、好ましくは10以下であり、従って(a)成分は0≦n1≦10の化合物からなることが好ましく、特に、本発明では洗浄力の上で0≦n1≦5の化合物が(a)成分中の85質量%以上を占める混合物であることが好ましい。
一般式(1)中のMは、塩を形成する陽イオン基であり、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属、アンモニウムイオン、およびモノエタノールアンモニウム基等のアルカノールアンモニウム基等が挙げられる。アルカリ金属としてはナトリウム、カリウム、リチウムなどが挙げられ、アルカリ土類金属としてはマグネシウム、カルシウムが挙げられる。これらの中でナトリウム、カリウムがより好ましい。
なお、本発明では、(a)成分に係る質量に関する記述(質量%や質量比)は、(a)成分の一般式(1)中のMを水素原子と仮定したときの質量(酸換算での比率)に基づくものとする。
(a)成分は、その製造において、硫酸化されない化合物を含む場合があるが、本発明では該化合物は非イオン性界面活性剤として扱うものとする。
(a)成分は次のようにして製造することができる。
工程(I):直鎖1級アルコールにプロピレンオキサイドを付加させる工程
工程(II):上記工程(I)で得られたプロピレンオキサイド付加物にエチレンオキサイドを付加させる工程
工程(III):上記工程(II)で得られたアルコキシレートを硫酸化し、次いで中和する工程
工程(I)では、炭素数8〜18の直鎖1級アルコールにプロピレンオキサイドを付加させるが、付加の割合は、アルコールに1モル当たり、一般式(1)中のmで示される割合のプロピレンオキシドを付加させる。
工程(II)では、上記工程(I)で得られたプロピレンオキサイド付加物にエチレンオキサイドを付加させるが、付加の割合は、アルコール1モル当たり、一般式(1)中のnで示される割合のエチレンオキシドの割合で反応させる。
工程(I)、(II)を実施する方法としては、従来公知の方法が使用可能である。すなわち、オートクレーブにアルコールとアルコールに対し0.5〜1モル%のKOHを触媒として仕込み、昇温・脱水し、約120〜160℃の温度で、それぞれ所定量のプロピレンオキサイド及びエチレンオキサイドを付加反応させることにより製造できる。このとき、付加形態はブロック付加であり、かつプロピレンオキサイド付加〔工程(I)〕、エチレンオキサイド付加〔工程(II)〕の順に行う。使用するオートクレーブには攪拌装置、温度制御装置、自動導入装置を備えられていることが望ましい。
工程(III)は、上記工程(II)で得られたアルコキシレートを硫酸化し、次いで中和させる工程である。硫酸化の方法としては、三酸化硫黄(液体又は気体)、三酸化硫黄含有ガス、発煙硫酸、クロルスルホン酸等を用いる方法が挙げられるが、特に、廃硫酸及び廃塩酸等の発生を防止する観点から、三酸化硫黄をアルコキシレートと同時にガス状又は液状で連続的に供給する方法が好ましい。
硫酸化物の中和方法としては、所定量の中和剤へ硫酸化物を添加・攪拌しながら中和を行うバッチ式と、硫酸化物と中和剤を配管内へ連続的に供給し、攪拌混合機にて中和を行うループ式などが挙げられるが、本発明では中和方法に限定はない。ここで使用される中和剤としてはアルカリ金属水溶液、アンモニア水、トリエタノールアミンなどが挙げられるが、アルカリ金属水溶液が好ましく、より好ましくは水酸化ナトリウムである。
<(b)成分>
本発明の(b)成分は、下記一般式(2)で表される化合物を含有する混合物であって、エチレンオキシドの平均付加モル数xが3〜10である混合物、すなわちポリオキシエチレンアルキルエーテルである。該混合物は一般に衣料用の洗浄基材として用いることが知られているが、本発明では、下記一般式(2)で示される化合物のうちx1の値が0、1及び2の化合物(以下低EO付加ノニオンという場合がある)を本液体洗浄剤組成物中に特定濃度含有している点に特徴がある。
2aO−(EO)x1H (2)
(式中、R2aは炭素数6〜18の直鎖又は分岐鎖アルキル基であり、EOはエチレンオキシ基であり、x1はEOの付加モル数を示し、0以上の整数である。)
一般式(2)における化合物のR2aは炭素数が6〜18、好ましくは10〜18のアルキル基である。またアルキル基は、直鎖であることが好ましく、更には、酸素原子と結合しているR2aの炭素原子が第2級炭素原子であることが安定性の上から好ましい。
本発明の液体洗浄剤組成物は、一般式(2)の化合物うちx1の値が0、1及び2の化合物を含有することで、油汚れの乳化力が促進する。しかしながら低EO付加ノニオンは、オキシエチレン基の数が少ない分、親油性が強くなり、すすぎ性や貯蔵安定性に非常に影響しやすい。そこで本発明者らは、一般式(2)で示される化合物うちx1の値が0、1及び2の化合物の組成物中の含有量を制限し、且つx1=4以上の化合物を併用する、すなわち混合物全体の平均付加モル数を所定範囲とすることで、すすぎ性と安定性を損なわずに優れた乳化力ないし洗浄力を得れられることを見出した。すなわち(b)成分中において、一般式(2)の化合物うちx1の値が0、1及び2の化合物の含有量は液体洗浄剤組成物中に、0.05〜1質量%であり、好ましくは0.07〜1質量%、より好ましくは0.1〜0.9質量%である。特に一般式(2)の化合物のうちx1=0の化合物は固体表面に付着し易い上に、臭いの問題があるため、組成物中の含有量は、好ましくは0.05質量%未満、より好ましくは0.03質量%以下、最も好ましくは0.01質量%である。x1=0の化合物は0質量%であってもよい。本発明の(b)成分のエチレンオキシドの平均付加モル数(平均EO付加モル数)xは3〜10、好ましくは4〜8、より好ましくは4〜7であり、(b)成分の混合物は、x1の値が3以上の化合物を含有する。
本発明の(b)成分は、アルコール1モルに対してエチレンオキシドを3〜5モル程度付加することで得ることができる。本発明では、特に下記の(b−1)成分を用いるか、或いは(b−1)成分と後述する(b−2)成分を併用することが好ましい。
(b−1)成分は、アルキル基の炭素数が6〜18のアルコール1モルに対して、エチレンオキシドを1〜4モル付加することによって得られるポリオキシアルキレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤の混合物である。EO平均付加モル数が本発明の条件を満たして入ればそのまま用いることができるが、本発明では特に、該混合物を蒸留することでx1=0であるアルコール含有量を低減させることが好ましく、具体的には混合物中の含有量を5質量%以下、更には3質量%以下、特には1質量%以下に調製することが好ましい。特にアルコール1モルに対してエチレンオキシドを3〜4モル付加させることで合成した混合物から未反応アルコールを蒸留により除去することで、本発明の(b)成分を得ることができる。なお(b−1)成分のうちEO平均付加モル数が3未満の場合は、蒸留条件を調整しても(b)成分の条件である平均付加モル数の範囲を満たさない場合がある。その場合は、後述する(b−2)成分のような、エチレンオキシドが4モル以上付加した化合物、より好ましくは10モル以下付加した化合物を含む混合物と混合することで平均付加モル数の要件を満たしてもよい。もちろん(b−1)成分のうち平均付加モル数が3モル以上の化合物とエチレンオキシド付加モル数が更に大きい化合物とを混合してもかまわない。
前記したように(b−1)成分は、(b)成分の、平均付加モル数の範囲を満たさない場合がある。そのような場合、炭素数6〜18のアルコール1モルに対してエチレンオキシドを5〜12、好ましくは7〜10モル付加させたポリオキシエチレンアルキルエーテル〔以下(b−2)成分という場合がある〕と(b−1)とを併用して(b)成分を調製する。なお(b−2)成分のようにEO平均付加モル数が大きい混合物は、低EO付加モル数の化合物を殆ど含まないため、同様に(b−1)成分との併用が必須条件となる。
(b)成分である、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの混合物はガスクロマトグラフ法によって分析される。
<その他の成分>
本発明の液体洗浄剤組成物は、前記(a)成分を陰イオン界面活性剤として用い、且つ補助的に(b)成分の非イオン界面活性剤を用いることで、優れた乳化力及びすすぎ性、そして貯蔵安定性を得ることができるが、本発明の液体洗浄剤組成物は更にアミンオキシド型界面活性剤[以下、(c)成分とする]を併用することで、より優れた洗浄力を発揮する。アミンオキシド型界面活性剤(以下AOという場合がある)は(a)成分とのコンプレックスにより油汚れ洗浄性を高めるが、ASとコンプレックスを作ったAOは、溶解性が低下し、これが結晶種となって低温での貯蔵安定性を低下させる。しかしながら本発明の(a)成分は従来のAESと比べてAS濃度が低いため、AO配合系で影響は抑制され、(b)成分のような油性の化合物を更に含んだ系であっても、低温安定性を維持することができる。
アミンオキシド型界面活性剤としては、下記一般式(3)で示される化合物が好ましい。
Figure 0005133083
(式中、R3aは炭素数10〜18の炭化水素基であり、R3bは炭素数1〜3のアルキレン基であり、R3c、R3dは炭素数1〜3のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、Aは―COO−、−CONH−、−O−から選ばれる基であり、rは0又は1の数である。)
上記一般式(3)で示される化合物のうち、R3aは好ましくは炭素数10〜16、より好ましくは10〜14のアルキル基又はアルケニル基である。具体的に好ましい化合物としては、R3aがラウリル基(又はラウリン酸残基)及び/又はミリスチル基(又はミリスチン酸残基)であり、R3c及びR3dが共にメチル基であり、r=0である化合物、並びに、R3aがラウリル基(又はラウリン酸残基)及び/又はミリスチル基(又はミリスチン酸残基)であり、R3c及びR3dが共にメチル基であり、r=1であり、Aが−CONH−又は−O−であり、且つR3bがプロピレン基又はヒドロキシプロピレン基の化合物である。
本発明ではR3aは単独のアルキル(又はアルケニル)鎖でもよく、異なるアルキル(又はアルケニル)鎖を有する混合アルキル基(又はアルケニル基)であってもよい。後者の場合には、ヤシ油、パーム核油から選ばれる植物油から誘導される混合アルキル(又はアルケニル)鎖を有するものが好適である。具体的にはラウリル基(又はラウリン酸残基)/ミリスチル基(又はミリスチン酸残基)のモル比が95/5〜20/80、好ましくは90/10〜30/70であることが洗浄効果の点から好ましい。
本発明の液体洗浄剤組成物は、その他の成分として、(b)成分以外の非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、及び(a)成分以外の陰イオン性界面活性剤から選ばれる1種以上の界面活性剤[以下、(d)成分とする。]を併用することが、安定性の上で及び洗浄性の上で好ましい。
好ましい非イオン性界面活性剤として、分岐鎖を有する炭素数6〜12のアルキル基を有するモノアルキル(ポリ)グリセリルエーテルをあげることができる。特に下記一般式(4)で示されるものが好ましい。
4−O−B (4)
〔式中、R4は分岐鎖を有する総炭素数8〜12のアルキル基、好ましくは2−エチルヘキシル、イソノニル、イソデシルから選ばれる基であり、BはCH2CH(OH)CH2OHである。〕
好ましい非イオン性界面活性剤として、炭素数8〜20の分岐鎖または直鎖の一級又は二級アルコールにプロピレンオキシド及びエチレンオキシドを付加させたポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルをあげることができる。
その他併用可能な非イオン性界面活性剤として、アルキルグリコシドを挙げることができる。本発明では特に、モノアルキルグリセリルエーテル、具体的には一般式(4)で示される化合物を併用することで、洗浄性は特に向上し、すすぎ性も向上する。
両性界面活性剤としては、スルホベタイン、カルボベタインを用いることができる。
陰イオン性界面活性剤としては、炭素数10〜20の脂肪酸塩及び炭素数が10〜20のアルキル基を有し、且つ硫酸基またはスルホン酸基を有する陰イオン性界面活性剤が好ましい。具体的には、脂肪酸塩としてはヤシ油やパーム油由来の脂肪酸塩、硫酸基またはスルホン酸基を有する陰イオン性界面活性剤としては、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、脂肪酸塩を挙げることができる。なお(a)成分で示されたRa1を満たさないポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩を配合しても差し支えなく、それは合成アルコール由来のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩であってもよい。しかしながらポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩を配合する場合、(a)成分の要件を満たす化合物、すなわちR1aについての条件を満たす化合物が混ざっている場合は(a)成分の条件の範囲内で配合されなければならない。
なお、本発明の(a)成分のR1aは100%天然起源のアルキル基、すなわちR1aが直鎖であり、且つ酸素原子と繋がるアルキル基の炭素原子が第1炭素原子であることを条件とすることで特徴を示すことができるが、前記したように、他の合成系AESとの併用は(a)成分の条件を乱さない限り配合することができる。しかしながらその場合、合成起源のAESであっても、製造によってはR1aを満たすものが幾分か含まれてくるため、合成起源100%のAESとの違いが明確でなくなる可能性がある。
本発明では、合成アルコール起源のAESの特徴である、分岐鎖アルキル基を有するAES、及び直鎖アルキル基であってアルキル基と結合している酸素原子がアルキル基の第1炭素原子以外の炭素原子と結合しているAESの割合、換言すれば分岐鎖アルキル基を有するAES及び直鎖2級アルコール由来のAESの割合を限定することで、天然系AESと合成系AESとの違いを明確にすることができる。具体的には、一般的な合成系アルコールの製造条件で、前記分岐鎖アルコール由来又は2級アルコール由来のAESが、全AES中に約20〜100質量%であることから、本発明の液体洗浄剤組成物において、(1)分岐鎖アルキル基を有するAES、及び(2)直鎖アルキル基であってアルキル基と結合している酸素原子が、アルキル基の第2炭素原子と結合しているAES、の合計の割合を液体洗浄剤組成物中に含まれる全AES中の20質量%未満、更には15質量%以下、特には10質量%以下、本質的には実質含まないとすることで合成系との違いを示すことができる。
本発明の液体洗浄剤組成物は、ハイドロトロープ剤〔以下、(e)成分という場合がある〕及び有機溶剤〔以下、(f)成分という場合がある〕から選ばれる相安定化剤を含有する。
(e)成分のハイドロトロープ剤としては、最大炭素数が3以下のアルキル基を1〜3有するアルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましく、具体的にはトルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、及びクメンスルホン酸、並びにこれらのナトリウム、カリウムあるいはマグネシウム塩が良好であり、特にp−トルエンスルホン酸が良好である。
(f)成分の、有機溶剤としては、まず(i)炭素数1〜3のアルコール、(ii)炭素数2〜4のグリコールやグリセリン、(iii)アルキレングリコール単位の炭素数が2ないし4のジまたはトリアルキレングリコール、(iv)アルキレングリコール単位の炭素数が2ないし4のジないしテトラアルキレングリコールのモノアルコキシ(メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ)、フェノキシ又はベンゾオキシエーテル、をあげることができる。
具体的には(i)として、エタノール、イソプロピルアルコール、(ii)として、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、イソプレングリコール、(iii)として、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、(iv)として、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジグリコールモノブチルエーテル、フェノキシエタノール、フェノキシトリエチレングリコール、フェノキシイソプロパノールがあり、これらから選ばれる水溶性有機溶媒が好ましい。特にはエタノール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチルジグリコール、フェノキシエタノール、フェニルグリコール、フェノキシイソプロパノールが好ましい。
また、有機溶剤としてポリアルキレングリコールを用いることができる。ポリアルキレングリコールは、ゲル化防止剤[以下、(f−1)成分というときがある]として有用であり、例えば特表平11−513067号公報に記載されているゲル化防止重合体、とりわけポリプロピレングリコールを配合することが粘度調節及び貯蔵安定性の点から好ましい。ポリプロピレングリコールは、重量平均分子量が600〜5000、更には1000〜4000のものが好ましく、重量平均分子量は光散乱法を用いて決定することができ、ダイナミック光散乱光度計(DLS−8000シリーズ、大塚電子株式会社製など)により測定することができる。
また、洗浄剤組成物の気液界面に出来る、活性剤の重合膜の形成抑制を目的に、グリセリンのエチレンオキシド付加物(エチレンオキシド平均付加モル数は5〜120が好ましい。)を(f)成分として配合してもよい。
本発明の液体洗浄剤組成物は、金属イオン封鎖剤[以下(g)成分とする]として、クエン酸、リンゴ酸、EDTA(エチレンジアミン四酢酸)、酒石酸、乳酸、グルコン酸、アミノ酸化合物の窒素原子にカルボキシメチル基が1つ以上結合したアミノポリカルボン酸〔例えば、MGDA(メチルグリシン二酢酸)〕並びにそれらの塩を配合してもよい。塩はナトリウム、カリウム、アルカノールアミンを挙げることができるが、別成分アルカリ剤として配合してもよい
本発明の液体洗浄剤組成物には、その他成分として、例えばプロキセルやケーソンなどの商品名で知られている防菌・防黴剤、亜鉛塩、銀塩、ポリリジン、フェノキシエタノールなどの殺菌剤、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウムなどの水溶性無機塩、亜硫酸塩などの還元剤、BHT、アスコルビン酸、などの酸化防止剤、キサンタンガム、グァーガム、カラギーナンなどの増粘性高分子、ポリアクリル酸系ポリマーなどの高分子分散剤、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼなどの酵素、増泡剤、着色剤及び香料などの液体洗浄剤に配合することが知られている化合物を配合することができる。
なお、本発明の液体洗浄剤組成物は残部は水であり、実質的に必須成分である。水は液体安定性の上で、蒸留水又はイオン交換水を用いることが好ましい。
次に本発明の液体洗浄剤組成物における前記成分の配合割合について説明する。本発明の(a)成分は、組成物中に4〜50質量%、好ましくは10〜40質量%、より好ましくは10〜30質量%含有される。洗浄性の観点から下限値以上であり、低温安定性の観点から上限値以下である。なお前記(a)成分の含有量は一般式(1)におけるMを水素原子と仮定した場合の濃度とする。
(b)成分は、既に前記した一般式(2)の化合物のうちx1が0、1及び2の化合物の濃度限定を考慮した上で、洗浄力、乳化力及びすすぎ性の点から、組成物中に0.1〜10質量%、好ましくは0.3〜5質量%、より好ましくは0.5〜3質量%含有される。
(c)成分は、組成物中に1〜30質量%、好ましくは1〜20質量%、より好ましくは1.5〜15質量%含有される。洗浄性の上で下限値以上であり、低温安定性の上で上限値以下である。
(a)成分は(c)成分と併用することでコンプレックスを形成し特に高濃度では効果が強くなる。そのためには(a)成分と(c)成分は、(c)成分に対する(a)成分の割合が、質量比として、(a)/(c)=20/1〜1/1、好ましくは10/1〜1/1、より好ましくは10/1〜2/1である。低温安定性の観点から下限値以上であり、洗浄力の観点から上限値以下である。
(d)成分は、組成物中に好ましくは5〜25質量%、より好ましくは5〜20質量%含有され、更に(c)成分を前記濃度範囲で含有し、且つ(b)成分以外の非イオン性界面活性剤を組成物中に0.5〜15質量%含有することが乳化力・起泡力の点でより好ましい。特に、前記(c)成分及び(d)成分としての非イオン界面活性剤に更に加えて、(d)成分として両性界面活性剤を2〜15質量%含有することが起泡力・低温安定性の点で好ましい。(a)成分以外の陰イオン性界面活性剤を配合することができるが、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩やアルカンスルホン酸塩などのスルホン酸系界面活性剤は、その殆どが合成系の界面活性剤であり、具体的には組成物中5質量%未満、更には3質量%以下、特には2.5質量%以下であることが好ましい。
本発明では、(a)成分、(b)成分、(c)成分、(d)成分等を含めた界面活性剤の総量が組成物中、10〜60質量%、更に10〜50質量であることが好ましい。
本発明の(e)成分であるハイドロトロープ剤の組成物中の含有量は、好ましくは1.5〜10質量%、より好ましくは2〜7.5質量%である。
本発明の(f)成分である有機溶剤の組成物中の含有量は、後述する(f−1)を除いた量として、好ましくは0〜30質量%、より好ましくは1.5〜15質量%である。エタノールの組成物中の含有量は0〜7.5質量%が好ましく、その他溶剤としてはプロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチルジグリコール、フェノキシエタノール、フェニルグリコール、フェノキシイソプロパノールから選ばれる1種または2種以上を配合することが好ましいが、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチルジグリコール、フェノキシエタノール、フェニルグリコール、フェノキシイソプロパノールから選ばれる1種または2種以上の溶剤の総量は組成物中0〜25質量%とすることができる。
また、(f)成分の中でも(f−1)成分であるゲル化防止重合体の組成物中の含有量は、好ましくは0〜5質量%、より好ましくは0〜3質量%である。ポリプロピレングリコールの場合、組成物中に0〜2質量%配合することが好ましい。
(g)成分の含有量は、安定性の点から組成物中に8質量%以下であり、好ましくは5質量%以下である。なおこの濃度は対イオンを水素イオンと仮定したときの濃度とする。
本発明の水は残部であるが、組成物中85質量%以下、他の成分を考慮した場合、80〜30質量%配合される。
なお本発明の液体洗浄剤組成物のpHは25℃で、好ましくは4.5〜9、より好ましくは5.5〜8である。(a)成分は酸性で不安定であること等を考慮して、且つ低温安定性の点で下限値が決められ、洗浄性や食器洗用途の場合は手肌への影響を考慮して上限値が決められる。pH調整は、酸性に調整する場合は、塩酸、硫酸などの無機酸の他に、クエン酸などのキレート剤やハイドロトロープ剤を用いてもよく、アルカリ剤としてはアルカノールアミンの他に、アルカリ金属水酸化物を用いてもよい。なお、pHは後述の実施例の方法で測定されたものである。
本発明の液体洗浄剤組成物の粘度は液の吐出性の観点から好ましくは10〜1000mPa・s、より好ましくは25〜500mPa・sである。粘度の測定方法は、20℃にてブルックフィールド型粘度計により測定する。ローターはNo.2のものを用い、回転数60r/minで回転し、回転開始から60秒後の粘度を液体洗浄剤組成物の粘度とする。
<配合成分>
以下の実施例、比較例で用いた成分を示す。
(1)(a)成分
以下の各成分で用いた天然アルコールは、直鎖アルキル基を有する化合物のみで構成されている。
・ES1:アルキル鎖がC12:C14=73:27(質量比)の天然アルコールに、POを0.4モル付加、EOを1.5モル付加したのち、三酸化イオウにより硫酸化し、水酸化ナトリウムで中和した(水で10%希釈したもののpHが11になるまで中和した)。
・ES2:アルキル鎖がC12:C14=73:27(質量比)の天然アルコールに、POを0.5モル付加、EOを1.5モル付加したのち、三酸化イオウにより硫酸化し、水酸化ナトリウムで中和した(水で10%希釈したもののpHが11になるまで中和した)。
・ES3:アルキル鎖がC12:C14=73:27(質量比)の天然アルコールに、POを0.6モル付加、EOを1.5モル付加したのち、三酸化イオウにより硫酸化し、水酸化ナトリウムで中和した(水で10%希釈したもののpHが11になるまで中和した)。
・ES4:アルキル鎖がC12の天然アルコールに、POを0.4モル付加、EOを2.0モル付加したのち、三酸化イオウにより硫酸化し、水酸化ナトリウムで中和した(水で10%希釈したもののpHが11になるまで中和した)。
・ES5:アルキル鎖がC12:C14=73:27(質量比)の天然アルコールに、EOを2.0モル付加したのち、三酸化イオウにより硫酸化し、水酸化ナトリウムで中和した(水で10%希釈したもののpHが11になるまで中和した)。
・ES6(合成系アルコール由来、参考例):ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム[原料アルコールは、1−デセン及び1−ドデセン20/80(質量比)を原料にヒドロホルミル化して得られた合成系アルコールである。このアルコールにEOを平均2モル付加させた後、三酸化イオウにより硫酸化し、水酸化ナトリウムで中和した(水で10%希釈したもののpHが11になるまで中和した)。全ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム中のポリオキシエチレン分岐鎖アルキルエーテル硫酸ナトリウムの割合は約20質量%であった。]
ES1〜ES6の詳細を表1に示す。なおES6は分岐率から求めた数値である。
Figure 0005133083
(2)(b)成分及びその比較非イオン性界面活性剤
・ノニオン1:アルキル鎖がC12〜C14の直鎖2級アルコール1モルあたりエチレンオキシドを3モル付加させた後、蒸留することで未反応のアルコール及びエチレンオキシド付加モルが1の化合物を低減させたポリオキシエチレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤[該非イオン界面活性剤のEO平均付加モル数xは4.3、一般式(2)においてx1が0、1及び2の化合物の占める割合が23質量%、x1が0の化合物(未反応アルコール)の割合が0質量%であった。]
・ノニオン2:ノニオン1の化合物に更にエチレンオキシドを4モル付加させたポリオキシエチレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤を得た。該非イオン界面活性剤のEO平均付加モル数xは9.0、一般式(2)においてx1が0、1及び2の化合物の占める割合が0.1質量%、x1が0の化合物(未反応アルコール)の割合が0質量%であった。]
ノニオン3:ノニオン1の化合物に更にエチレンオキシドを9モル付加させたポリオキシエチレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤を得た。該非イオン界面活性剤のEO平均付加モル数xは10を越えるものであり、一般式(2)においてx1が0、1及び2の化合物の占める割合が0質量%、x1が0の化合物(未反応アルコール)の割合が0質量%であった。
ノニオン4:原料アルコールは、1−デセン及び1−ドデセン20/80(質量比)を原料にヒドロホルミル化して得られた合成系アルコールである。このアルコールにEOを2モル付加させたポリオキシエチレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤を得た。該非イオン界面活性剤のEO平均付加モル数xは2、一般式(2)においてx1が0、1及び2の化合物の占める割合が68質量%、x1が0の化合物(未反応アルコール)の割合が32質量%であった。
ノニオン5:アルキル鎖がC12:C14=73:27(質量比)の天然アルコールにEOを2モル付加させたポリオキシエチレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤を得た。該非イオン界面活性剤の。EO平均付加モル数xは2、一般式(2)においてx1が0、1及び2の化合物の占める割合が64質量%、x1が0の化合物(未反応アルコール)の割合が28質量%であった。
(3)(c)成分
・AO1:N−ラウリル−N,N−ジメチルアミンオキシド
・AO2:N−ミリスチル−N,N−ジメチルアミンオキシド/N−ミリスチル−N,N−ジメチルアミンオキシド=2/3(質量比)
(4)(d)成分
・スルホベタイン:ラウリルジメチルスルホベタイン
・AG:アルキル基の組成がC12/C14=60/40(質量比)の混合アルキルでグルコシド平均縮合度1.5のアルキルグルコシド
・GE−2EH:2−エチルヘキシルモノグリセリルエーテル(モノグリセリルエーテル99質量%)
(5)その他の成分
・ポリプロピレングリコール:重量平均分子量1000のもの
<液体洗浄剤組成物の調製方法>
上記の成分及び表1〜5の成分を用いて液体洗浄剤組成物を調製した。その際、pHは48%水酸化ナトリウムを用いて調整した(表中は「+」表示)。pHの測定方法は以下の通りである。
*pHの測定方法
pHメーター(HORIBA製 pH/イオンメーター F−23)にpH測定用複合電極(HORIBA製 ガラス摺り合わせスリーブ型)を接続し、電源を投入した。pH電極内部液としては、飽和塩化カリウム水溶液(3.33mol/L)を使用した。
次に、pH4.01標準液(フタル酸塩標準液)、pH6.86(中性リン酸塩標準液)、pH9.18標準液(ホウ酸塩標準液)をそれぞれ100mlビーカーに充填し、25℃の恒温槽に30分間浸漬した。恒温に調整された標準液にpH測定用電極を3分間浸し、pH6.86→pH9.18→pH4.01の順に校正操作を行った。
試料(液体洗浄剤組成物)を100mlビーカーに充填し、25℃の恒温槽内にて25℃に調整した。恒温に調整された試料にpH測定用電極を3分間浸し、pHを測定した。
<評価>
(1)洗浄力試験(洗浄力持続性試験)
菜種油/牛脂を1/1の質量比で混合し、さらに0.1質量%の色素(スタンレッド)を均一に混ぜ込んだモデル油汚れ1gを陶器製の皿に均一に塗り広げたものをモデル汚染食器とした。市販のスポンジ(住友3M社製:スコッチブライト)に、液体洗浄剤組成物1g及び水道水30gを染み込ませ2〜3回手でもみ泡立たせた。これを用いてモデル汚染食器を擦り洗いし、洗浄(食器に付着した色が消えることにより確認)できた皿の枚数を求めた。
(2)乳化力
上記洗浄力試験において、1枚目の皿に塗られた油の塊がなくなるまでの擦り回数を評価した。乳化力に優れるほど、擦る回数は少なくなる。
(3)すすぎ性試験
市販のスポンジ(住友3M社製:スコッチブライト)に液体洗浄剤組成物1g及び水道水30g(20℃)を染み込ませ2〜3回手でもみ泡立たせた。これを用いて汚れのないPP皿5枚の表裏を擦り洗いし(10回/面)、20℃、4L/分の流水で、一定の速度で手で擦りながらすすぎ洗いを行い、液体洗浄剤組成物が完全に取れるまでの時間、すなわちヌルツキが取れるまでの時間を2回測定し、その平均時間を求めた。すすぎ性が優れるほど、すすぎ時間は短くなる。
(4)低温安定性
液体洗浄剤組成物を食器用洗剤専用のPET製ボトルに250ml入れ、−5℃で20日の保存を行い、液の外観の変化を調製直後の透明、均一な状態と比較して下記の基準で評価した。
外観に変化がみられない……○
ゲル化、分離、沈殿形成などの外観の変化がみられる……×
<実施例1及び比較例1〜4>
上記の成分及び表2の成分を用いて液体洗浄剤組成物を調製し、すすぎ性を評価した。
Figure 0005133083
本発明の実施例1の組成物は、エチレンオキシド付加モル数の低い化合物を含む非イオン界面活性剤を用いているにも係わらず、良好なすすぎ性を示した。
<実施例2〜7及び比較例5〜6>
任意の成分を配合することで、実用性の高い液体洗浄剤の検討を行うために、上記の成分及び表3の成分を用いて調製した液体洗浄剤組成物について、洗浄力、乳化力、すすぎ性についての評価を行った。ここでは、(a)成分を18質量%及び15質量%に固定し、非イオン界面活性剤濃度を変えたときの傾向を調べた。その結果を表3に示す。
Figure 0005133083
実施例2〜7は、非イオン界面活性剤の含有量が増えるにつれて、洗浄力及び乳化力が向上し、(b)成分中、x1=0〜2の化合物が少ないほどすすぎ性が良好となった。
<実施例8及び比較例7〜11>
上記の成分及び表4の成分を用いて調製した液体洗浄剤組成物について、(a)成分及び(b)成分濃度を固定して、(a)成分又は(b)成分の種類を変えたときの傾向を上記の評価を行った。その結果を表4に示す。
Figure 0005133083
<実施例9及び参考例1〜2>
上記の成分及び表5の成分を用いて調製した液体洗浄剤組成物について上記の評価を行った。その結果を表5に示す。
Figure 0005133083
参考例1、2は、合成系のAES(ES6)を用いているため、前述したように、低温安定性は良好である。しかし、これに本発明の(b)成分を併用した場合(参考例1)よりも、実施例9の方がよりすすぎ性は良好となる。また、この合成系のAES(ES6)にノニオン2のみを併用して本発明の(b)成分に該当しない系としても(参考例2)、洗浄力、乳化力は実施例9の水準には到達しない。
<配合例>
本発明の液体洗浄剤組成物となる配合例を表6に示す。
Figure 0005133083

Claims (4)

  1. (a)下記一般式(1)で表される化合物を含有する混合物であって、当該混合物におけるプロピレンオキシドの平均付加モル数m及びエチレンオキシドの平均付加モル数nが、それぞれ0<m<1、0<n≦3である混合物を4〜50質量%、(b)下記一般式(2)で表される化合物を含有する混合物であって、当該混合物におけるエチレンオキシドの平均付加モル数xが3〜10である混合物を0.1〜10質量%、ハイドロトロープ剤及び有機溶剤から選ばれる相安定化剤、並びに水を含有し、一般式(2)で表される化合物のうちx1が0、1及び2である化合物を組成物中に0.05〜1質量%含有し、(a)/(b)が質量比として20/1〜1/1である、液体洗浄剤組成物。
    1aO−(PO)m1(EO)n1SO3M (1)
    (式中、R1aは炭素数8〜18の直鎖アルキル基であり、且つ酸素原子と結合している炭素原子は第1炭素原子であって、POとEOは夫々プロピレンオキシ基とエチレンオキシ基であり、m1、n1はPO又はEOの付加モル数を示し、それぞれ0以上の整数である。Mは陽イオンである。)
    2aO−(EO)x1H (2)
    (式中、R2aは炭素数6〜18の直鎖又は分岐鎖アルキル基であり、EOはエチレンオキシ基であり、x1はEOの付加モル数を示し、0以上の整数である。)
  2. (a)成分中、一般式(1)中のm1及びn1が共に0である化合物の割合が28質量%以下である、請求項1記載の液体洗浄剤組成物。
  3. さらに(c)成分として、アミンオキシド型界面活性剤を1〜30質量%含有する請求項1又は2に記載の液体洗浄剤組成物。
  4. さらに(d)成分として、(b)成分以外の非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、及び(a)成分以外の陰イオン性界面活性剤から選ばれる1種以上の界面活性剤を含有し、界面活性剤の総量が10〜60質量%である、請求項1〜3何れかに記載の液体洗浄剤組成物。
JP2008029126A 2008-02-08 2008-02-08 液体洗浄剤組成物 Active JP5133083B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008029126A JP5133083B2 (ja) 2008-02-08 2008-02-08 液体洗浄剤組成物

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008029126A JP5133083B2 (ja) 2008-02-08 2008-02-08 液体洗浄剤組成物

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2009185252A JP2009185252A (ja) 2009-08-20
JP5133083B2 true JP5133083B2 (ja) 2013-01-30

Family

ID=41068807

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2008029126A Active JP5133083B2 (ja) 2008-02-08 2008-02-08 液体洗浄剤組成物

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5133083B2 (ja)

Families Citing this family (17)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5346574B2 (ja) 2008-12-24 2013-11-20 花王株式会社 界面活性剤組成物
EP2420558B1 (en) * 2010-08-17 2017-08-02 The Procter & Gamble Company Stable sustainable hand dish-washing detergents
JP5568447B2 (ja) * 2010-11-16 2014-08-06 ライオン株式会社 液体洗浄剤組成物
JP5774315B2 (ja) * 2011-01-06 2015-09-09 花王株式会社 手洗い用食器洗浄剤組成物
JP5628719B2 (ja) * 2011-03-18 2014-11-19 花王株式会社 液体洗浄剤組成物
JP5722692B2 (ja) * 2011-04-28 2015-05-27 花王株式会社 手洗い用食器洗浄剤組成物
JP5946720B2 (ja) * 2012-08-20 2016-07-06 花王株式会社 繊維製品用液体洗浄剤組成物
CN104884601B (zh) 2012-12-28 2018-02-13 花王株式会社 衣料用液体清洁剂组合物
JP6157970B2 (ja) * 2013-07-26 2017-07-05 花王株式会社 衣料用液体洗浄剤組成物
JP6452441B2 (ja) * 2014-12-26 2019-01-16 花王株式会社 界面活性剤組成物
JP6752544B2 (ja) * 2014-12-29 2020-09-09 ライオン株式会社 繊維製品用の液体洗浄剤
JP6679153B2 (ja) * 2015-06-05 2020-04-15 花王株式会社 硬質表面用液体洗浄剤組成物
JP6629003B2 (ja) * 2015-08-06 2020-01-15 花王株式会社 食器用液体洗浄剤組成物
US9796948B2 (en) * 2016-01-13 2017-10-24 The Procter & Gamble Company Laundry detergent compositions comprising renewable components
JP6749155B2 (ja) * 2016-06-29 2020-09-02 ライオン株式会社 衣料用液体洗浄剤組成物
JP7304208B2 (ja) * 2019-06-03 2023-07-06 花王株式会社 液体洗浄剤組成物
JP7304207B2 (ja) * 2019-06-03 2023-07-06 花王株式会社 液体洗浄剤組成物

Family Cites Families (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CA2358861A1 (en) * 1999-01-21 2000-07-27 The Procter & Gamble Company Improved detergent compositions comprising hybrid zeolite builders
JP2000355700A (ja) * 1999-04-13 2000-12-26 Lion Corp 液体洗浄剤組成物
JP2001181692A (ja) * 1999-12-27 2001-07-03 Lion Corp 部分洗い用液体洗浄剤組成物
JP2001187900A (ja) * 1999-12-28 2001-07-10 Lion Corp 液体洗浄剤組成物
JP2003096490A (ja) * 2001-09-19 2003-04-03 Lion Corp 液体洗浄剤組成物
JP3987028B2 (ja) * 2003-12-12 2007-10-03 花王株式会社 液体洗浄剤組成物
JP2007016131A (ja) * 2005-07-07 2007-01-25 Kao Corp 硬質表面用洗浄剤
JP2007177085A (ja) * 2005-12-28 2007-07-12 Lion Corp 液体洗浄剤組成物
JP4335277B2 (ja) * 2007-11-30 2009-09-30 花王株式会社 液体洗浄剤組成物
JP5319111B2 (ja) * 2007-12-28 2013-10-16 花王株式会社 液体洗浄剤組成物
JP2009185253A (ja) * 2008-02-08 2009-08-20 Kao Corp 液体洗浄剤組成物

Also Published As

Publication number Publication date
JP2009185252A (ja) 2009-08-20

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5133083B2 (ja) 液体洗浄剤組成物
JP4335277B2 (ja) 液体洗浄剤組成物
JP5319111B2 (ja) 液体洗浄剤組成物
JP5148391B2 (ja) 液体洗浄剤組成物
JP7178936B2 (ja) 食器用液体洗浄剤組成物
JP5568447B2 (ja) 液体洗浄剤組成物
JP2010168554A (ja) 界面活性剤組成物
JP2011153231A (ja) 液体洗浄剤組成物
JP2009185253A (ja) 液体洗浄剤組成物
JP5439205B2 (ja) 液体洗浄剤組成物
JP5337534B2 (ja) 液体洗浄剤組成物
JP2010185063A (ja) 液体洗浄剤組成物
JP5779392B2 (ja) 液体洗浄剤
JP5128318B2 (ja) 液体洗浄剤組成物
JP2009256527A (ja) 液体洗浄剤組成物
CN107922890B (zh) 洗餐具用液体洗涤剂
JP4932461B2 (ja) 液体洗浄剤組成物
JP3730752B2 (ja) 液体洗浄剤組成物
JP2007231176A (ja) 低泡性非イオン性界面活性剤
JP6192231B2 (ja) 食器洗い用液体洗浄剤
JP5802612B2 (ja) 台所用液体洗浄剤
JP5777280B2 (ja) 食器用液体洗浄剤組成物
JP4361052B2 (ja) 液体洗浄剤組成物
JP6807273B2 (ja) 食器用洗浄剤
JP2011084644A (ja) 台所用液体洗浄剤組成物

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20101208

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20121030

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20121106

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20121107

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20151116

Year of fee payment: 3

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 5133083

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20151116

Year of fee payment: 3

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250