JP5121573B2 - プロセスカートリッジ及び画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタ等の画像形成装置及びこの画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジに関するものである。

ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録シートに画像を形成するものであり、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。

また、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段またはクリーニング手段の少なくとも何れか一つと電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とする物である。

従来、電子写真画像形成装置には、複数のプロセスカートリッジを一列に並べたインライン型のカラー電子写真画像形成装置がある。プロセスカートリッジを構成する現像ローラを、感光体ドラムに対して接触状態で現像を行う接触現像方式がある。この方式では、画像形成中の現像ローラと感光体ドラムは所定の接触圧を保持するために、現像ローラが感光体ドラムに対して付勢された状態になっている。

この方式の場合、プロセスカートリッジが画像形成装置本体に装着された状態で長時間使用されない場合に、現像ローラの弾性層が永久変形してしまうおそれがあり、これによって、現像時に画像のムラが発生するおそれがある。

そこで、画像形成動作が行われていない場合には、感光体ドラムと現像ローラとを離隔させる機構を設けたプロセスカートリッジ及び画像形成装置が提案されている（特許文献１）。

一方、感光体ドラムを帯電する手段として、帯電ローラを感光体ドラムに当接構成が広く用いられる。このような接触帯電の場合、感光体ドラム表面に確実に接触させて設置する必要があるため、所定の接触圧をもって感光体ドラム表面に圧接している。その状態で長期間使用されない状態が続くと、帯電ローラの弾性層が永久変形し、帯電ローラ周期の濃度ムラが画像に発生する。

そこで、プロセスカートリッジ出荷時において、帯電ローラと感光体ドラムとを離隔させる部材を挟み込んでおき、ユーザが使用時に挟み込み部材を取り除く方法等が提案されている（特許文献２）。

あるいは、プロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着することで、それまで離隔されていた帯電ローラが当接する機構を設けたプロセスカートリッジ等が提案されている（特許文献３及び特許文献４）。
特開２００５−１７２９０６号公報（第８頁〜第９頁、第１３図） 特開平５−１８８６６７号公報（第４頁〜第５頁、第１図） 特開平６−２７３９８７号公報（第４頁、第１３図、第１４図） 特開２０００−１８１３２８号公報（第６頁〜第７頁、第８図）

本発明は、上述した発明を改良したプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的とする。すなわち、本発明によれば、使用前には帯電ローラを像担持体から所定の距離の離間を維持でき、使用時にはユーザの負担を増やさずに帯電ローラの離間状態を解除することができる。

また、使用前のユーザによる帯電ローラの離間状態の誤解除を防止することが可能となる。

上記課題を解決するために本発明に係るプロセスカートリッジの代表的な構成は
離間作用部を備えた画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
感光体ドラムと、
前記感光体ドラムを帯電するために前記感光体ドラムに当接する帯電ローラと、
前記感光体ドラムを回転可能に保持し、前記帯電ローラを前記感光体ドラムに対し付勢する枠体と、
前記帯電ローラを前記感光体ドラムから離間させ、前記枠体に係止される係止部と、前記枠体を貫通した突起部であって、前記離間作用部が作用する被作用部を持つ離間保持部材と、
を有し
前記枠体は前記被作用部より突出した突出防止部を設けたことを特徴とする。

上記課題を解決するために本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は
離間作用部を持つ画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジを有する画像形成装置において、
プロセスカートリッジには
感光体ドラムと
前記感光体ドラムを帯電するために前記感光体ドラムに当接する帯電ローラと
前記帯電ローラを前記感光体ドラムから離間させ、プロセスカートリッジの枠体に係止される係止部と、
前記枠体を貫通した突起部であって、前記離間作用部が作用する被作用部を有し前記枠体は前記被作用部より突出した突出防止部を設けたことを特徴とする。

本発明によれば、使用前には帯電ローラを感光体ドラムから所定の距離の離間を維持でき、使用時にはユーザの負担を増やさずに帯電ローラの離間状態を解除することができる。

また、プロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着する前のユーザによる帯電ローラの離間状態の誤解除を防止することができる。

また、プロセスカートリッジを画像形成装置本体に同梱して出荷する際にも帯電ローラの解除が行われず、使用時に解除されるため、ユーザの操作なしでかつ使用前までの帯電ローラの離間を維持でき良好な画像を得ることができる。

（実施例１）
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態に係るプロセスカートリッジ（以下「カートリッジ」という）及びカラー電子写真画像形成装置（以下「画像形成装置」という）の実施形態について、図を用いて説明する。

（画像形成装置の全体構成）
まず画像形成装置の全体構成について、図２を用いて説明する。図２に示す画像形成装置１００は、水平方向に対して傾斜して並設した４個のカートリッジの装着手段である装着部２２（２２ａ〜２２ｄ）（図４参照）を有する。そして、前記装着部２２に装着されたカートリッジ７（７ａ〜７ｄ）は、夫々１個の電子写真感光体ドラム１（１ａ〜１ｄ）を備えている。

前記電子写真感光体ドラム（以下、「感光体ドラム」という）１は、駆動部材（不図示）によって、同図中、時計回りに回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に従って順に、感光体ドラムに作用する以下のプロセス手段が配置されている。即ち、転写後の感光体ドラム１表面に残った現像剤（以下、「トナー」という）を除去するクリーニング部材６（６ａ〜６ｄ）、感光体ドラム１表面を均一に帯電する帯電ローラ２（２ａ〜２ｄ）が配置されている。及び、前記静電潜像をトナーを用いて現像する現像ユニット４（４ａ〜４ｄ）が配置されている。また、画像情報に基づいてレーザビームを照射し、感光体ドラム１に静電潜像を形成するスキャナユニット３、感光体ドラム１上の４色のトナー画像が一括して転写される中間転写ベルト５が配置されている。ここで、感光体ドラム１とクリーニング部材６、帯電ローラ２、現像ユニット４は一体的にカートリッジ化されカートリッジ７を構成している。このカートリッジ７は、使用者によって、画像形成装置１００の装置本体１００ａに取り外し可能に装着される。

中間転写ベルト５は、駆動ローラ１０、テンションローラ１１に張架されている。また、各感光体ドラム１（１ａ〜１ｄ）に対向して、中間転写ベルト５の内側に一次転写ローラ１２（１２ａ〜１２ｄ）が配設されている。そして、バイアス印加手段（不図示）により転写ベルト５に転写バイアスを印加する。

感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１が矢印Ｑ方向に回転し、中間転写ベルト５が矢印Ｒ方向に回転し、さらに一次転写ローラ１２に正極性のバイアスを印加することにより、順次、中間転写ベルト５上に一次転写される。そして、中間転写ベルト５に４色のトナー像が重なった状態で二次転写部１５まで搬送される。

前記画像形成動作と同期して給送装置１３及びレジストローラ対１７等からなる搬送手段によって記録媒体であるシートＳが搬送される。給送装置１３は、シートＳを収納する給送カセット２４と、シートＳを給送する給送ローラ８と、給送されたシートＳを搬送する搬送ローラ対１６とを有している。給送カセット２４は、図１中の本体手前方向へ引き抜くことができる。給送カセット２４に収納されたシートＳは、給送ローラ８に圧接され、分離パッド９によって一枚ずつ分離され（摩擦片分離方式）搬送される。

そして、給送装置１３から搬送されたシートＳはレジストローラ対１７によって二次転写部１５に搬送される。二次転写部１５において、二次転写ローラ１８に正極性のバイアスを印加する。これにより、搬送されたシートＳに、中間転写ベルト５上の４色のトナー像を二次転写する。

定着手段である定着部１４は、シートＳに形成したトナー画像に熱及び圧力を加えて定着させるものである。定着ベルト１４ａは円筒形状であり、ヒータ等の発熱手段を接着したベルトガイド部材（不図示）にガイドされている。そして、定着ベルト１４ａと加圧ローラ１４ｂとが所定の圧接力をもって定着ニップを形成している。

そして、画像形成部から搬送された未定着トナー画像が形成されたシートＳが、定着ベルト１４ａと加圧ローラ１４ｂとの間の定着ニップで加熱及び加圧される。そして、シートＳ上の未定着トナー画像がシートＳに定着される。その後、トナー画像が定着されたシートＳは、排出ローラ対１９によって排出トレイ２０に排出される。

一方、トナー画像転写後に、感光体ドラム１表面に残ったトナーは、クリーニング部材６によって除去される。除去されたトナーは、感光体ユニット２６（２６ａ〜２６ｄ）内の除去トナー室に回収される。

また、シートＳへの二次転写後に中間転写ベルト５上に残ったトナーは、転写ベルトクリーニング装置２３によって除去される。除去されたトナーは、廃トナー搬送路（不図示）を通過し、装置奥面部に配置された廃トナー回収容器（不図示）へと回収される。

（カートリッジ）
次に本実施形態のカートリッジについて、図３を用いて説明する。図３はトナーｔを収納したカートリッジ７の主断面である。尚、イエロー色のトナーｔを収納したカートリッジ７ａ、マゼンタ色のトナーｔを収納したカートリッジ７ｂ、シアン色のトナーｔを収納したカートリッジ７ｃ、ブラック色のトナーｔを収納したカートリッジ７ｄは同一構成である。

カートリッジ７は、感光体ドラム１と、帯電ローラ（帯電手段）２、及びクリーニング部材（クリーニング手段）６を備えた感光体ユニット２６、及び、現像ローラ（現像手段）２５を有する現像ユニット４に分かれている。

前記感光体ユニット２６のクリーニング枠体２７には、感光体ドラム１が後述する軸受を介して回転自在に取り付けられている。そして感光体ユニット２６に駆動モータ（不図示）の駆動力を伝達することにより、感光体ドラム１を画像形成動作に応じて回転駆動させる。感光体ドラム１の周上には、前述した通り帯電ローラ２、クリーニング部材６が配置されている。さらに、クリーニング部材６によって感光体ドラム１表面から除去された残留トナーは除去トナー室２７ａに落下する。クリーニング枠体２７には帯電ローラ軸受２８が、帯電ローラ２の中心と感光体ドラム１の中心を通る矢印Ｄ方向に移動可能に取り付けられている。帯電ローラ２の軸２ｊは軸受２８に回転可能に取り付けられている。そして、軸受２８は帯電ローラ加圧部材４６により感光体ドラム１に向かって加圧された状態である。

現像ユニット４は、感光体ドラム１と接触して矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ２５と現像枠体３１を有する。現像ローラ２５は、現像枠体３１の長手方向の両側にそれぞれ取り付けられた軸受部材３２（３２Ｒ，３２Ｌ）を介して、回転自在に現像枠体３１に支持されている。また、現像ローラ２５の周上には、現像ローラ２５に接触して矢印Ｃ方向に回転するトナー供給ローラ３４と現像ローラ２５上のトナー層を規制するための現像ブレード３５が配置されている。さらに現像枠体３１のトナー収容部３１ａには、収容されたトナーを撹拌するとともに前記トナー供給ローラ３４へトナーを搬送するためのトナー搬送部材３６が設けられている。

そして現像ユニット４は、軸受部材３２Ｒ，３２Ｌに設けられた、穴３２Ｒｂ，３２Ｌｂに嵌合する軸３７（３７Ｒ，３７Ｌ）を中心にして感光体ユニット２６に回動自在に結合されている。現像ユニット４は、加圧バネ３８により付勢されている。そのため、カートリッジ７の画像形成時においては、現像ユニット４は軸３７を中心に矢印Ａ方向に回転し、現像ローラ２５が感光体ドラム１に当接している。

（カートリッジの画像形成装置本体への装着構成）
次に本実施形態のカートリッジ７を装置本体内へ取り外し可能に装着する装着構成について図４を用いて説明する。

図４は、カートリッジの装置本体１００ａへの装着前の状態を説明する斜視図である。なお、本実施形態では、カートリッジ７の本体１００ａへの装着は、感光体ドラム１の軸線方向と平行な方向である矢印Ｆ方向、すなわち図２において手前側から奥側にカートリッジ７を挿入する構成となっている。これによりカートリッジ７を本体１００ａに着脱可能にしている。

図４において、本体１００ａの手前側には開閉可能な前カバー２１が設けられている。前カバー２１を開くと水平方向に対して傾斜して並設した４個のカートリッジ７（７ａ〜７ｄ）の装着部２２（２２ａ〜２２ｄ）が露出する。各装着部２２の上側と下側には、本体１００ａの手前側から奥側に延びている第一本体側ガイドである装着上ガイド８０（８０ａ〜８０ｄ）と、第二本体側ガイドである装着下ガイド８１（８１ａ〜８１ｄ）がそれぞれ設けられている。そして、カートリッジ７の感光体ユニット２６に設けられた被ガイド部（第一カートリッジ側被ガイド部）２９を、本体１００ａの装着上ガイド８０に係合させ、図中矢印Ｆ方向に押し込む。同様に、感光体ユニット２６に設けられた被ガイド部（第二カートリッジ側被ガイド部）３０を、本体１００ａの装着下ガイド８１に係合させ、図中矢印Ｆ方向に押し込む。

なお、前記第一の被ガイド部２９はカートリッジ７の先端側の上方に配置されている。そして、前記第二の被ガイド部３０はカートリッジ７の先端側から後端側へ向かって、カートリッジ７の底面に配置されている。

被ガイド２９と被ガイド３０は、感光体ドラム１の軸線と直交する方向において、感光体ドラム１に対して同じ側に配置されている。これによって、カートリッジ７を本体１００ａ内に安定して進行させる事ができる。

（プロセスカートリッジの現像離間構成）
次に本発明を実施したプロセスカートリッジ７における感光体ドラム１と現像ローラ２５の離間機構について図５を用いて説明する。

図５において、画像形成装置１００（不図示）にはプロセスカートリッジ７の長手方向の所定位置に現像離間部材８２が配置されている。現像離間部材８２は本体駆動（不図示）により矢印Ｎ方向に移動する。プロセスカートリッジ７の現像ユニット４は、現像枠体３１の力受け部３１ｂが矢印Ｎ方向に移動する現像離間部材８２から力を受ける。そして、現像ローラ２５は感光体ドラム１から離間する離間位置に移動される。また、図６に示すように現像離間部材８２が矢印Ｓの方向に移動し力受け部３１ｂから離れると、加圧バネ３８と引張りバネ（不図示）の付勢力により現像ユニット４が現像前軸受３２Ｒ、現像奥軸受３２Ｌの穴３２Ｒｂ、３２Ｌｂを中心にして矢印Ｔ方向に回動する。そして、現像ユニット４が接触位置に移動し、現像ローラ２５と感光体ドラム１は接触する。この現像離間構成によって、画像形成時以外は、現像離間部材８２が力受け部３１ｂを押圧保持することで、現像ユニット４を図５の離間位置に保持する。それによって、現像ローラ２５の変形による画像品質への影響を抑える効果を得ている。

ここで、図７に現像ローラ２５の当接離間状態と現像離間部材８２を駆動させる本体駆動負荷図を示す。現像ローラ２５と感光体ドラム１が離間している状態では、現像離間部材８２は力受け部３１ｂを押圧した状態を保持するための駆動負荷Ｐ１が必要となる。画像形成動作の開始に伴い、現像ローラ２５が当接するため現像離間部材８２が矢印Ｓ方向へ移動し、力受け部３１ｂを押さえるための駆動負荷は低下していく。そして、現像離間部材８２と力受け部３１ｂが離れる際には現像離間部材８２に必要な駆動負荷はＰ２となる。

次に帯電ローラ２の離間構成を説明する。

（帯電ローラの離間保持部材）
まず、帯電ローラ２の離間を行う離間保持部材７０について図８を用いて説明する。図８はカートリッジの一端部の傾斜断面図である。

なお、本実施形態では便宜的に帯電ローラ２の本体装着方向下流側の一端部を説明するが、帯電ローラ２の両端部において同様の構成を用いても良い。

図８に示すように離間保持部材７０は連結部７０ａの一端に軸保持部７０ｂを有し、他端に係止部７０ｃと突起部７０ｄを有している。

クリーニング枠体２７は係止部７０ｃと当接する保持部であるフック部５０と、フック部５０の根元部に貫通部２７ｆが設けてある。

軸保持部７０ｂは帯電ローラ２の芯金２ａを保持する。

係止部７０ｃは離間保持部材７０の両端部に同一の凸形状で形成されており、フック部５０と係合可能である。

突起部７０ｄはクリーニング枠体２７の貫通部２７ｆから枠体外部へ突出しており、その先端には本体の離間作用手段（詳細は後述）と当接可能な被作用部７０ｅを有している。

離間保持部材７０は帯電ローラ２を感光体ドラム１から離間させた状態で保持する第１の位置と、帯電ローラ２が感光体ドラム１に当接した状態となる第２の位置と、に移動可能である。

フック部５０は、第１の位置にある離間保持部材７０を保持する。本体の離間作用手段は離間保持部材７０のフック部５０からの保持を解除し、離間保持部材７０を第２の位置に移動させる。即ち、第１の位置ではフック部５０と係止部２７ｃが係合している状態であり、第２の位置では係合していない状態である。

（帯電ローラの離間保持構成）
次に帯電ローラ２の離間保持の構成について図１、図９を用いて説明する。図１は帯電ローラ２が感光体ドラム１から離間している状態のプロセスカートリッジの断面図、図９は離間保持部材７０、フック部５０の部分斜視図である。

図９に示すように、フック部５０は、保持面５０ａ、掛り部５０ｂを有している。

保持面５０ａは、離間保持部材７０を保持する面である。掛り部５０ｂは、フック部５０に凸形状で形成されており、係止部７０ｃを引掛けて離間保持部材７０を保持する。

フック部５０は、プロセスカートリッジ７の長手方向に間隔Ｖで２箇所に配置されている。離間保持部材７０は、間隔Ｖの２つのフック部５０の間を移動可能である。離間保持部材７０を離間方向Ｄ（図１）に引張り、帯電ローラ２を感光体ドラム１から離間させる。この状態で係止部７０ｃをフック部５０に引掛けて係合させることにより（第１の位置）、帯電ローラ２を感光体ドラム１に対して離間した離間状態に保持する。

（帯電ローラの離間解除構成）
次に帯電ローラ２の離間解除構成について図１、図８〜図１０を用いて説明する。図１０は離間保持部材７０の後端部の部分断面図である。

図１に示すように画像形成装置にはプロセスカートリッジ７の長手方向の所定位置に離間作用手段である離間レバー７２が配置されている。

離間レバー７２は先端に離間作用部７２ａを有しており、本体駆動（不図示）により矢印Ｊ方向に移動可能である。離間作用部７２ａは離間レバー７２の移動に伴い、クリーニング枠体２７の貫通部２７ｆを貫通して設けられた離間保持部材７０の被作用部７０ｅと当接する（図１０ａ）。当接した離間作用部７２ａがさらに矢印Ｊ方向に移動することにより離間保持部材７０の被作用部７０ｅを押圧する。これにより、離間保持部材７０の係止部７０ｃがフック部５０に設けられた掛り部５０ｂに沿って矢印Ｋ方向へ移動する。そして、係止部７０ｃが掛り部５０ｂを乗り越えると、フック部５０と係止部７０ｃの係合は解除される（図１０ｂ）。係合を解除された状態で離間保持部材７０および帯電ローラ２は加圧バネ（不図示）の付勢力により当接方向に移動する。そして、帯電ローラ２は、感光体ドラム１と所定の圧で接触する。このとき、離間保持部材７０は第２の位置にある（図８）。

（画像形成装置の離間レバー機構）
ここで前述の本体の離間作用手段である離間レバー機構７１の構成について図５、図１０及び図１１を用いて詳細に説明する。図１１は画像形成装置１００のカートリッジ装着方向下流側である装置奥側に配置された離間レバー機構７１の部分斜視図である。

図１１に示すように画像形成装置本体１００の奥側には離間レバー７２、軸７３、駆動カム７４からなる離間解除手段である離間レバー機構７１を有する。駆動カム７４は奥側側板１０５に設けられたカム軸１０５ａに回転可能に支持されている。駆動カム７４は前述の現像ローラ２５の当接、離間を行う現像離間部材８２（図５参照）と同一の本体駆動（不図示）により図中矢印Ｈ方向に回動可能である。

離間レバー７２は離間作用部７２ａ、駆動作用部７２ｂ、回転軸部７２ｃとを有している。離間作用部７２ａは、図１０に示すように離間保持部材７０の被作用部７０ｅと当接可能である。本体駆動により駆動カム７４が矢印Ｈ方向に回転し、離間レバー７２の駆動作用部７２ｂと当接する。そして、離間レバー７２は駆動作用部７２ｂに当接する駆動カム７４により、軸７３を中心として矢印Ｊ方向に回動する。カートリッジ装着時においては、離間レバー７２は帯電ローラ２を離間した状態で保持し第１の位置にいる離間保持部材７０と干渉しない初期位置Ｑ１に配置されている。そして、画像形成時に本体駆動により矢印Ｊ方向に解除位置Ｑ２まで回動する。離間レバー７２のＱ１からＱ２への回動により離間作用部７２ａが離間保持部材７０の被作用部７０ｅを押圧し、フック部５０と係止部７０ｃの係合を解除する。係合を解除された離間保持部材７０は第２の位置に移動する。このとき帯電ローラ２は感光体ドラム１と接触した状態である。

ここで、図１２に帯電ローラ２の当接離間状態と本体駆動負荷図を示す。帯電ローラ２と感光体ドラム１が離間している状態では、離間レバー７２は初期位置にいるため離間保持部材７０と接触していない。このとき駆動負荷はＰ３である。そして、本体駆動により離間レバー７２が矢印Ｊ方向に回動し離間保持部材７０の被作用部７２ｅに作用し始めると係止部７０ｃとフック部２７ｅの係合を解除するため、必要な駆動力は増加する。そして、突起部７２ｃがフック部５０の掛り部５０ａを乗り越える際にはＰ４の駆動負荷が必要となる。

本実施例における現像ローラ２５の当接離間を行う現像離間部材８２と帯電ローラ２の離間を解除する離間レバー７２の駆動シーケンスについて図１３を用いて説明する。前述のように現像離間部材８２と離間レバー７２は同一の本体駆動により行われている。図１３に示すように、画像形成装置本体内に装着されたプロセスカートリッジ７は、現像ローラ２５、帯電ローラ２共に感光体ドラム１に対して離間状態にある。使用時には、最初に現像離間部材８２に駆動を作用させて現像ローラ２５を離間状態から当接状態にする。その後、離間レバー７２に駆動を作用させて帯電ローラ２を当接させる。このように現像ローラ２５を当接状態にしてから帯電ローラ２の離間を解除することで、現像ローラ２５の離間を保持するための負荷Ｐ１と、帯電ローラ２の離間を解除するための負荷Ｐ４と、を分散させることができる。即ち、本体駆動負荷の低減を図ることが可能となる。

（突出防止部構成）
次に本実施例の特徴的構成である突出防止部７５の構成について図１０及び図１４を用いて説明する。図１４はプロセスカートリッジの部分斜視図である。

前述のように帯電ローラ２が感光体ドラム１と離間した状態、即ち、離間保持部材７０が第１の位置にあるとき、突起部７０ｄはクリーニング枠体２７外部へ突出している。クリーニング枠体２７には図１０、図１４に示すような離間保持部材７０の突起部７０ｄの周囲にリブ状に突出防止部７５を設けている。突出防止部７５は突起部７０ｄ先端の被作用部７０ｅを突出させない高さまで設けられている。このように、突出防止部７５を被作用部７０ｅを突出させない高さまで設けることでユーザが誤って被作用部７０ｅを押してしまうことを防止できる。よって、離間保持部材７０の係止部７０ｃとクリーニング枠体２７のフック部５０との係合の解除を防止でき、帯電ローラ２が感光体ドラム１と当接状態にすることを防止することが可能となる。

ここで、ユーザによる誤解除を防止するための突出防止部７５の突出高さＬは、少なくとも離間保持部材７０の係止部７０ｃが、フック部５０に設けられた掛り部５０ｂを乗り越える際の被作用部７０ｅの枠体からの飛び出し量Ｍより大きくすることが必要である。

上述した構成において、使用前には帯電ローラ２を感光体ドラム１から所定の距離の離間を維持でき、使用時にはユーザの負担を増やさずに帯電ローラ２の離間状態を解除することができる。また、使用前にユーザによる帯電ローラ２の離間状態の誤解除を防止することが可能となる。

（実施例２）
次に本発明に係るプロセスカートリッジ及び画像形成装置の第２実施形態について図１５、図１６を用いて説明する。図１５は本実施形態に係る突出防止部の概略斜視図、図１６（ａ）は本実施形態に係るカートリッジの本体装着断面図、図１６（ｂ）はカートリッジの本体装着時における離間レバー部の概略斜視図である。上記第一実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。

図１５に示すようにクリーニング枠体２７０は装着方向奥側に開放部７６ａを持つ突出防止部７６を設けている。

前述のようにカートリッジ装着時において、離間レバー７２は帯電ローラ２を離間した状態で保持し、第１の位置にいる離間保持部材７０と干渉しないよう退避した初期位置に配置されている。ここで、突出防止部７６に開放部７６ａを設けることで、カートリッジ装着時における離間レバー７２の初期位置の退避量が少なくても突出防止部７６と干渉せずに装着することが可能となる。つまり、離間レバー７２の移動量を少なくすることが可能となり、駆動カム７８の設計自由度を向上させることや、画像形成装置１００の小型化が可能となる。

本発明の実施形態におけるカートリッジの断面図である。 カラー電子写真画像形成装置の全体構成図である。 カートリッジの断面説明図である。 カートリッジの画像形成装置本体への装着前の状態を説明する斜視図である。 本発明の実施形態における現像離間動作を説明する断面図である。 本発明の実施形態における現像当接動作を説明する断面図である。 本発明の実施形態における画像形成装置の現像離間部材を作用させる駆動負荷図である。 本発明の実施形態におけるプロセスカートリッジの傾斜断面図である 本発明の実施形態における帯電ローラ離間保持部材を示すプロセスカートリッジの部分断面斜視図である。 本発明の実施形態におけるプロセスカートリッジの部分断面図である。 本発明の実施形態における本体離間レバー機構部の部分断面斜視図である。 本発明の実施形態における画像形成装置の離間レバーを作用させる駆動負荷図である。 本発明の実施形態における駆動負荷のシーケンス図である。 本発明の実施形態におけるプロセスカートリッジの断面斜視図である 本発明の実施形態におけるプロセスカートリッジの断面斜視図である。 本発明の実施形態における画像形成装置及びプロセスカートリッジの部分断面斜視図である。

符号の説明

１（１ａ〜１ｄ） 感光体ドラム
２（２ａ〜２ｄ） 帯電ローラ
２ｅ ゴム部材
２ｊ 軸部
３ スキャナユニット
４（４ａ〜４ｄ） 現像ユニット
５ 中間転写ベルト
６（６ａ〜６ｄ） クリーニング部材
７（７ａ〜７ｄ） カートリッジ
８ 給送ローラ
９ 分離パッド
１０ 駆動ローラ
１１ テンションローラ
１２（１２ａ〜１２ｄ） 一次転写ローラ
１３ 給送装置
１４ 定着部
１４ａ 定着ベルト
１４ｂ 加圧ローラ
１５ 二次転写部
１６ 搬送ローラ
１７ レジストローラ
１８ 二次転写ローラ
１９ 排出ローラ
２０ 排出トレイ
２１ 前カバー
２２（２２ａ〜２２ｄ） 装着部
２３ 転写ベルトクリーニング装置
２４ 給送カセット
２５（２５ａ〜２５ｄ） 現像ローラ
２６（２６ａ〜２６ｄ） 感光体ユニット
２７、２７０ クリーニング枠体
２７ａ 除去トナー室
２７ｃ Ｕ字状の穴
２７ｆ 貫通部
２８ 帯電ローラ軸受
２９ 被ガイド部（第一カートリッジ側被ガイド部）
３０ 被ガイド部（第二カートリッジ側被ガイド部）
３１ 現像枠体
３１ａ トナー収容部
３１ｂ 力受け部
３２（３２Ｒ，３２Ｌ） 軸受部材
３２Ｒｂ，３２Ｌｂ 穴
３４（３４ａ〜３４ｄ） トナー供給ローラ
３５ 現像ブレード
３６ トナー搬送部材
３７（３７Ｒ，３７Ｌ） 軸
３８ 加圧バネ
４６ 帯電ローラ加圧部材
５０ フック部
５０ａ 保持面
５０ｂ 掛り部
７０ 離間保持部材
７０ａ 連結部
７０ｂ 軸保持部
７０ｃ 係止部
７０ｄ 突起部
７０ｅ 被作用部
７１ 離間レバー機構
７２ 離間レバー
７２ａ 離間作用部
７２ｂ 駆動作用部
７２ｃ 軸穴
７３ 軸
７４、７８ 駆動カム
７５、７６ 突出防止部
７６ａ 開放部
８０（８０ａ〜８０ｄ） 装着上ガイド
８１（８１ａ〜８１ｄ） 装着下ガイド
８２ 現像離間部材
１００ 画像形成装置
１００ａ 装置本体
１０５ 奥側板
Ｓ シート
ｔ トナー

Claims (6)

1. 離間作用部を備えた画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
   感光体ドラムと、
   前記感光体ドラムを帯電するために前記感光体ドラムに付勢されて当接する帯電ローラと、
   前記感光体ドラム及び前記帯電ローラを保持する枠体と、
   前記枠体に移動可能に設けられた、前記帯電ローラと係止する離間保持部であって、前記帯電ローラを前記感光体ドラムから離間させた状態にするために前記枠体と係止する係止部と、前記離間作用部が作用することによって前記枠体と前記係止部との係合を解除するための被作用部を有する、前記枠体を貫通した突起部と、を有する離間保持部材と、
   を有し、
   前記枠体は、前記被作用部よりも突出した突出防止部を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
2. 前記突出防止部は、前記プロセスカートリッジの前記画像形成装置への装着方向下流側に対して開放されている形状となっていることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
3. 前記プロセスカートリッジは、前記画像形成装置の本体に前記感光体ドラムの軸線方向に着脱することを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
4. 前記離間保持部材は、前記帯電ローラの一端部のみに作用するように設けていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
5. 記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
   （ａ）離間作用部と、
   （ｂ）前記画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着されたプロセスカートリッジであって、
   感光体ドラムと、
   前記感光体ドラムを帯電するために前記感光体ドラムに付勢されて当接する帯電ローラと、
   前記感光体ドラム及び前記帯電ローラを保持する枠体と、
   前記枠体に移動可能に設けられた、前記帯電ローラと係止する離間保持部であって、前記帯電ローラを前記感光体ドラムから離間させた状態にするために前記枠体と係止する係止部と、前記離間作用部が作用することによって前記枠体と前記係止部との係合を解除するための被作用部を有する、前記枠体を貫通した突起部と、を有する離間保持部材と、
   を有し、
   前記枠体は、前記被作用部よりも突出した突出防止部を有するプロセスカートリッジと、
   （ｃ）前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
   を有することを特徴とする画像形成装置。
6. 前記離間作用部の前記被作用部への作用が前記画像形成装置からの駆動力によって行われることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。

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