JP5105235B2 - 金型の焼入れ方法 - Google Patents
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Description
焼入加熱では、合金元素を最大限固溶させるため、結晶粒が粗大化しない範囲で高めの焼入温度が選定される。また、高靭性を得るためには、結晶粒を微細化するのと同時に、焼入冷却において、結晶粒界への炭化物析出を抑え、ベイナイト変態も防止する必要がある。この時、焼入冷却は急冷する必要があるが、一方、急冷すると金型の歪、変形が大きくなるため、冷却速度を適度にコントロールする必要がある。このため、従来から種々の提案がなされている。
低歪、高靭性の両立が求められる金型を得るための方法として、従来から種々の提案がなされている。従来から提案されている方法は、焼入れ温度からの冷却条件を調整して低歪、高靭性の両立を達成するといった方法が殆どである。
例えば、最近では特開2006−342377号公報(特許文献1)に、焼入れ温度への加熱に続く冷却を、冷却が最も遅い部分の冷却速度が、焼入れ温度から600℃までの高温領域は20〜5℃/分以上、400℃から200℃までの低温領域は1〜15℃/分となるように実施することにより、焼き割れを避けて、低歪みかつ高靱性の金型を得ることができるとするマルクエンチ法が提案されている。
マルクエンチ法は、焼入れ冷却時の冷却を、急冷による焼割れを防止するためにマルテンサイト変態の上部または、それよりやや高い温度で等温に保持して、各部の温度が均一化した後に冷却する処理である。
本発明者においても、マルクエンチ法を利用して、低歪と高靭性を両立する金型の焼入れ方法を検討してきた所、確かにマルクエンチ法を適用することで低歪と高靭性の両立がはかれることが分った。しかしながら、形状の複雑な金型では、冷却速度のみを調整しても例えば金型の表面近傍と中心部では結晶粒のばらつきが存在し、これに伴い、靭性においてもばらつきが存在することを知見した。
本発明の目的は、形状の複雑な金型であっても、均一な結晶粒に調整することが可能な金型の焼入れ方法を提供することである。
即ち本発明は、金型の焼入れ方法において、A1変態点からA3変態点の温度域を100℃/H以上の加熱速度で加熱する焼入れ昇温工程の後、A3変態点以上で1150℃を超えない温度域で保持をする保持工程を行い、次いでA3変態点から600℃までの温度域を5〜20℃/minの冷却速度で焼入れ冷却工程を行い、500〜400℃までの温度域にて0.5〜5時間の中断保持工程を経た後、400〜200℃の温度域を1〜15℃/minの冷却速度で冷却する低温側焼入れ冷却工程を経る金型の焼入れ方法である。
本発明において、A1変態点からA3変態点の温度域を加熱する焼入れ昇温工程を、150℃/H以上の加熱速度で加熱すると生産性が向上し、好ましい。また結晶粒もより微細になり、安定した品質が得られる。
また、本発明において、好ましくは、A1変態点からA3変態点の温度域を加熱する焼入れ昇温工程前に行う低温側焼入れ昇温工程の加熱は、150℃/H以下の加熱速度で加熱する金型の焼入れ方法である。
更に好ましくは、A1変態点からA3変態点の温度域を加熱する焼入れ昇温工程前に、少なくとも1回以上の保持を行う焼入れ昇温予熱工程を行う金型の焼入れ方法である。
本発明において、焼入れ昇温工程(図1(2),図2(2))をA1変態点からA3変態点の温度域を100℃/H以上の加熱速度で加熱するとしたのは以下の理由によるものである。
本発明では、焼入れ温度に加熱する条件が特に重要となる。結晶粒を微細化し、結晶粒の大きさのバラツキを抑制するには、A1変態点からA3変態点の温度域にて変態により生成するオーステナイトの発生と成長を制御する必要がある。
そのための条件として、A1変態点からA3変態点の温度域を100℃/H以上の加熱速度で加熱することが必要となる。これは、フェライトから新しいオーステナイトの結晶粒が生成する時に、加熱速度が速いと平衡温度からの過熱効果により、オーステナイトの核生成密度が高く、結晶粒を微細化する作用が得られるためである。
なお、加熱速度の上限は、加熱炉の性能や被熱処理材の重量や形状によって変化するため、一概に定めることはできないが、過度に加熱速度を高めると、被熱処理材の加熱ムラにより歪が発生し易くなるため、経験上、400℃を加熱速度の上限とするのが良く、好ましくは300℃/H、更に好ましくは280℃/H、更に好ましくは250℃/Hである。
本発明の更に好ましい焼入れ温度に加熱する条件として、上述の焼入れ昇温工程前に行う低温側焼入れ昇温工程(図1(1),図2(1))の昇温条件も併せて調整すると更に好ましい。
低温側焼入れ昇温工程の条件は、150℃/H以下の昇温速度とするのが良い。これは、被熱処理材に歪が生じたり、被熱処理材の表層部と内部との温度差が大きくなってしまい、部位による結晶粒のバラツキが生じる可能性が高くなるためである。
好ましい低温側焼入れ昇温工程の昇温速度は50〜150℃/Hの範囲である。更に好ましくは75℃±25℃/Hの範囲であり、更に好ましくは75℃±15℃/Hの範囲である。
焼入れ昇温予熱工程(図2(1A))を行うことにより、被熱処理材を加熱した時の温度ムラが軽減されるため変形が少なくなる。また金型製作時に発生した加工残留応力も予熱することで、歪が除去され、その後の加熱で変態点を通過する時に残留歪を駆動力にした結晶粒の異常成長も抑制する効果もある。
この効果をより確実に得るには、A1変態点−15℃〜−200℃の温度範囲で昇温予熱工程を行うとよい。より好ましくはA1変態点−20℃〜−70℃の温度範囲である。
なお、焼入れ昇温予熱工程の保持時間は、上述のように被熱処理材を加熱した時の温度ムラを軽減させることを目的とするため、余りに短時間とすると温度ムラを軽減させる効果が得難くなる。そのため、温度ムラを軽減させるに十分な時間とするのが良い。但し、被熱処理材の重量や形状によって変化するため、一概に定めることはできないが、経験上、0.5〜5時間程度保持するのが好ましい。0.75時間以上保持すると、表層温度と内部の温度差を30℃以内とすることが可能となるため、好ましくは0.75時間(45分)以上保持するのが良い。
なお、例えば、実際に本発明方法を適用する場合、例えば400〜500℃程度に予熱した加熱炉に被焼入れ材を入材して、予熱炉の温度に等温保持して被熱処理材の表層と内部との温度差を軽減する方法を選択するのが生産性の点から好ましい。この低温予熱をする場合でも、上記のA1変態点−15℃〜−200℃の温度範囲で焼入れ昇温予熱工程を適用するとよい。
本発明の焼入温度での保持工程の温度は、A3変態点以上で1150℃を超えない温度域に設定する。
この理由は、焼入温度保持温度がA3変態点温度未満であると、炭化物や合金元素の固溶が不十分で、硬さが低く、また高温強度も低いためヒートクラックが発生しやすい。また焼入加熱温度が1150℃を超える温度となると、結晶粒をピンニングしている炭化物も固溶し、結晶粒が異常成長する。
これらの問題の発生を抑制し、結晶粒の微細化を達成するには、A3変態点〜1150℃の温度範囲が必要となる。好ましくは1010〜1050℃である。
本発明では、焼入温度での保持工程の後、焼入れ冷却工程として、A3変態点から600℃までの温度域を5〜20℃/minの冷却速度で冷却を行う。(図1(4),図2(4))
この温度域は冷却速度が遅くなると、結晶粒界に炭化物が析出し、粒界破壊が起こり易く、靭性や耐応力腐食割れ性が低くなる。これを防止するために最低でも5℃/min以上の冷却速度が必要となる。20℃/minを越えると冷却バラツキが大きくなり、被熱処理材の表層部と内部との温度ムラが拡大し、冷却時の熱応力差で歪、形が大きくなる。
従って、保持工程までの工程にて調整した、結晶粒を均一化する効果をそのまま維持し、冷却時の熱応力差の歪を緩和し、変形も防止することができる冷却条件として、A3変態点から600℃までの温度域を5〜20℃/minの冷却速度で冷却を行うと規定した。好ましくは10〜15℃/minの冷却条件である。
中断保持工程は、焼入れ冷却工程の段階で発生した熱応力を実質的に等温保持することにより温度ムラを無くし、内外の温度差を少なくすることを目的とする。
中断保持工程の温度を500〜400℃としたのは、この温度域がオーステナイトが準安定な領域であるためである。500℃よりも高い温度で保持するとパーライト変態する場合があり、一方、400℃より低ければベイナイト変態が始まる。よって、本発明の中断保持工程の温度を500〜400℃の範囲に限定した。好ましくは425〜475℃の温度域である。
この中断保持工程の時間は、被熱処理材の温度均一化の効果を得るには、最低0.5時間は必要である。長時間ほど温度均一化に有利ではあるが、5時間以上保持しても、温度均一化の効果が飽和状態になっていることから、実用上の生産性を考慮して上限を5時間とした。0.75時間以上保持すると、表層温度と内部の温度差を30℃以内とすることが可能となるため、好ましくは0.75時間(45分)以上保持するのが良い。
この低温側焼入れ冷却工程の冷却速度は、冷却中の被熱処理材のベイナイトの生成を抑制し、また、急冷による温度ムラを抑制し、靭性と焼入歪み、割れを制御するのに必要な冷却速度である。
1℃/min未満の冷却速度ではベイナイトの生成が大きく、靭性が低下する。15℃/minを越えるとマルテンサイト変態中の製品の温度差が大きくなり、冷却中の温度ムラにより、歪が大きくなり易く、焼割れのリスクも大きくなる。
好ましい冷却速度は10〜15℃/minである。
例えば、上述の焼入れ冷却工程の条件に調整するには、被熱処理材の最高表面温度が600℃以下になるまでファンにより回転させながら均一に冷却した後に、予め500〜400℃に保持された加熱炉に保持し、冷却を一旦中断して中断保持工程とし、所定時間保持した後、冷却を再開し、焼入油に投入し急冷するか、或いは、ファンや焼入油以外に加圧された不活性ガスを強制対流させて冷却して低温側焼入れ冷却工程としても良い。
まず、表1に示す組成の熱間ダイス用金型材料から、それぞれ300mm(w)×300mm(l)×300mm(t)厚さのブロックを切り出し、その1面に鍛伸方向と平行に幅が50mmで、深さ50mmの溝を機械加工して金型を模擬した試料を準備した。
No.A合金はJIS SKD61相当材であり、No.2合金はSKD61にCo,Niを加え、更にMoを高めた、耐ヒートクラック特性を向上させた合金である。
No.A合金のA1変態点は850℃、A3変態点は895℃であり、No.B合金のA1変態点は830℃、A3変態点は850℃であった。
冷却速度を測定するために、中心部に熱電対を挿入して測定した。表面の温度は放射温度計により確認した。焼入れ条件は表2に示す。なお、表2中に示さない、低温側焼入れ昇温工程(図1(1),図2(1))条件は、75℃/Hであった。
表2中のNo.6の試験片は、真空中或いは不活性ガス雰囲気中で焼入温度まで加熱し、続く焼入れ冷却工程、中断保持工程後の低温側焼入れ冷却工程を不活性ガス雰囲気でガス加圧量を制御しながら冷却した。
その他の試験片の冷却条件は、焼入れ冷却工程として、加熱炉から材料を一旦取り出して、大気中で空冷または衝風冷却し、冷却途中で中断して所定の温度に設定された加熱炉に装入し加熱保持を行う中断保持工程を経た後、焼入油で冷却して低温側焼入れ冷却工程とした。
各試験片のヒートパターンは、No.7の試験片が図1に示すヒートパターンとし、それ以外は図2に示すヒートパターンとした。
焼割れの有無は、カラーチェックを行い溝加工部のコーナーに割れが有るかどうかを確認した。歪み量の測定は、溝加工部と反対側の面の基準面に対する変形量を対角線上に測定した。測定値の内、基準面から一番大きく外れている量を300mmで割って、百分率(%)で表示した。シャルピー試験片は中心部から鍛造方向と平行に切り出し、2mmUノッチ試験を行った。
また、結晶粒径にバラツキが生じているかを10視野の総合判定により確認した。バラツキの有無(混粒組織の有無)の結果は、上記の焼割れの有無、歪み量、結晶粒度、シャルピー衝撃値の結果と共に表3に示し、代表的な顕微鏡写真を図3(本発明No.7)、図4(比較例No.1)に示す。
比較例No.1はA1からA3の加熱速度が遅いために、オーステナイト粒がゆっくりと成長し結晶粒が粗ており、シャルピー衝撃値は低く20J/cm2未満となった。また、比較例No.8及びNo.9は、焼入中断保持を実施していなかったため、冷却途中で均熱プロセスがなく、冷却ムラが大きくなり、溝部コーナーの応力集中部で割れが発生していた。
また、焼入温度も高められるので、硬さ、高温硬さも高く、ヒートクラック等の抑制に効果がある。高靭性および高温強度が不可欠な用途に適用できる。さらに、実用上、熱処理歪みの低減により、熱処理後の手直し工数を低減に効果を奏するものである。
そのため、金型のような複雑な形状で、且つ、大型の鋼材において、結晶粒の微細化、均一化が求められるような用途の鋼材へ適用することができる。
1A.焼入れ昇温予熱工程
2. 焼入れ昇温工程
3. 保持工程
4. 焼入れ冷却工程
5. 中断保持工程
6. 低温側焼入れ冷却工程
Claims (4)
- 金型の焼入れ方法において、A1変態点からA3変態点の温度域を100℃/H以上の加熱速度で加熱する焼入れ昇温工程の後、A3変態点以上で1150℃を超えない温度域で保持をする保持工程を行い、次いでA3変態点から600℃までの温度域を5〜20℃/minの冷却速度で焼入れ冷却工程を行い、500〜400℃までの温度域にて0.5〜5時間の中断保持工程を経た後、400〜200℃の温度域を1〜15℃/minの冷却速度で冷却する低温側焼入れ冷却工程を経ることを特徴とする金型の焼入れ方法。
- A1変態点からA3変態点の温度域を加熱する焼入れ昇温工程は、150℃/H以上の加熱速度で加熱することを特徴とする請求項1に記載の金型の焼入れ方法。
- A1変態点からA3変態点の温度域を加熱する焼入れ昇温工程前に行う低温側焼入れ昇温工程の加熱は、150℃/H以下の加熱速度で加熱することを特徴とする請求項1または2に記載の金型の焼入れ方法。
- A1変態点からA3変態点の温度域を加熱する焼入れ昇温工程前に、少なくとも1回以上の保持を行う焼入れ昇温予熱工程を行うことを特徴とする請求項1乃至3の何れかに記載の金型の焼入れ方法。
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