JP5199013B2

JP5199013B2 - 多芯筆記具

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Publication number: JP5199013B2
Application number: JP2008261058A
Authority: JP
Inventors: 尚利早川
Original assignee: Pilot Ink Co Ltd
Current assignee: Pilot Ink Co Ltd
Priority date: 2008-10-07
Filing date: 2008-10-07
Publication date: 2013-05-15
Anticipated expiration: 2028-10-07
Also published as: JP2010089363A

Description

本発明は、多芯筆記具に関する。詳細には、軸筒内に複数の筆記体を収容し、前記各々の筆記体のペン先を軸筒の前端孔より選択的に出没させる多芯筆記具に関する。

従来この種の多芯筆記具において、特許文献１には、軸筒内に複数の筆記体を前後方向に移動可能に収容し、前記各々の筆記体を弾発体により後方に付勢し、前記各々の筆記体の後端に、各々の筆記体に対応した操作体を連結し、軸筒の側壁に前後方向に延びる複数の窓孔を径方向に貫設し、前記各々の窓孔から径方向外方に前記各々の操作体を突出させ、一つの操作体を窓孔に沿って前方にスライドさせることにより、その一つの操作体に連結された筆記体のペン先を軸筒の前端孔から突出させるとともに、先に突出状態にあった他の筆記体のペン先を軸筒内に没入させる多芯筆記具であって、軸筒の後端に、窓孔を後方に開口させる開閉自在の開口部を設け、前記開口部を介して筆記体と操作体とを連結状態で、軸筒内から取り外し可能且つ軸筒内に挿入可能に構成した多芯筆記具が記載されている。

また、前記特許文献１には、軸筒の後端部に、前記開口部を開閉自在とする蓋部を設け、前記蓋部の前面に、没入状態の筆記体の操作体が当接可能な当接壁部を形成することが記載されている。

また、前記特許文献１には、軸筒後部側壁に３本以上の窓孔を設け、前記窓孔を後方に開口させる開口部によって、軸筒後端部が３本以上に分割される、軸筒の後端部が複数の分割片（本願の脚部に相当）により構成されることが記載されている。

また、前記特許文献１には、前記分割片の一つに蓋部をヒンジにより接続し、他の分割片の各々に被係合部を設け、蓋部の前面に、被係合部の各々と係脱自在な係合部を設けたことが記載されている。
特開２００７−３８６３５号公報

前記特許文献１の多芯筆記具は、軸筒の後端部が複数に分割され、開口部を開口させたとき、前記分割片は後端部が自由端となり、径方向に折れ曲がったり撓み変形したりするおそれがある。

前記特許文献１の多芯筆記具は、開口部の閉鎖後に、各々の分割片を蓋部に係合させることにより、各々の分割片の径方向の変形（即ち径方向に折れ曲がったり撓み変形したりすること）を防止する必要があった。しかし、前記特許文献１の多芯筆記具は、筆記体の収容本数を増加させるに従い（即ち窓孔の数を増加させるに従い）、分割片の本数も増加するため、開口部を閉鎖後、各々の分割片を蓋部に係合させることが困難となる。例えば、前記特許文献１の多芯筆記具では、筆記体の収容本数が４本の場合、係合部が３箇所となるため、筆記体の収容本数が２本や３本の場合に比べ、開口部の閉鎖後に、各々の分割片を蓋部に係合させることは容易ではない。

本発明は、前記従来の問題点を解決するものであって、開口部の開口状態における各々の脚部の径方向の変形を確実に防止でき、また、開口部を介して筆記体及び操作体の軸筒内からの容易な取り外しと軸筒内への容易な挿入とが可能となり、しかも、開口部の閉鎖状態における軸筒後端と蓋部との適正な係合が可能となる多芯筆記具を提供しようとするものである。尚、本発明において、「前」とはペン先側を指し、「後」とはその反対側を指す。

［１］本願の第１の発明は、軸筒２内に複数の筆記体６を前後方向に移動可能に収容し、前記各々の筆記体６を弾発体８により後方に付勢し、前記各々の筆記体６の後端に操作体７を取り付け、前記軸筒２の側壁に前後方向に延びる複数の窓孔２２ａを径方向に貫設し、前記各々の窓孔２２ａから径方向外方に前記各々の操作体７を突出させ、一つの操作体７を窓孔２２ａに沿って前方にスライドさせることにより、その一つの操作体７が取り付けられた筆記体６のペン先６１を軸筒２の前端孔２１ａから突出させるとともに、先に突出状態にあった他の筆記体６のペン先６１を軸筒２内に没入させてなり、前記軸筒２の後端に、前記各々の窓孔２２ａを後方に開口させる開閉自在の開口部２２ｃを設け、前記開口部２２ｃを介して筆記体６及び操作体７を連結状態で軸筒２内から取り外し可能且つ軸筒２内に挿入可能に構成し、前記窓孔２２ａ及び前記開口部２２ｃによって軸筒２の後端部側壁に軸方向に延びる複数本の脚部２２ｄを形成した多芯筆記具であって、前記各々の脚部２２ｄの後端に連結部３を設け、前記開口部２２ｃの開口状態において、前記各々の脚部２２ｄの後端が前記連結部３により互いに連結されることを要件とする。

前記第１の発明の多芯筆記具１は、開口部２２ｃの開口状態において、各々の脚部２２ｄの後端が連結部３により互いに連結されることにより、開口部２２ｃを開口させた状態における各々の脚部２２ｄの径方向の変形（即ち径方向に折れ曲がったり撓み変形したりすること）を確実に防止できる。

［２］本願の第２の発明は、前記第１の発明の多芯筆記具１において、前記連結部３が、前記軸筒２の後端の軸心に位置する軸心部３１と、前記軸心部３１から径方向外方に放射状に延び且つ前記各々の脚部２２ｄの後端に接続される複数の枝部３２とからなることを要件とする。

前記第２の発明の多芯筆記具１は、前記連結部３が、前記軸筒２の後端の軸心に位置する軸心部３１と、前記軸心部３１から径方向外方に放射状に延び且つ前記各々の脚部２２ｄの後端に接続される複数の枝部３２とからなることにより、開口部２２ｃを十分に大きく開口させることができ、開口部２２ｃを介して、筆記体６及び操作体７の軸筒２内からの容易な取り外しと、筆記体６及び操作体７の軸筒２内への容易な挿入とが可能となる。

［３］本願の第３の発明は、前記第２の発明の多芯筆記具１において、前記各々の連結部３の枝部３２の周方向の肉厚Ｔ１が、前記各々の脚部２２ｄの後端の周方向の幅Ｔ２より小さく設定されることを要件とする。

前記第３の発明の多芯筆記具１は、前記各々の連結部３の枝部３２の周方向の肉厚Ｔ１が、前記各々の脚部２２ｄの後端の周方向の幅Ｔ２より小さく設定されることにより、開口部２２ｃを確実に大きく開口させることができるため、開口部２２ｃを介して、筆記体６及び操作体７を交換する際、操作体７が開口部２２ｃ内壁に引っ掛かることを回避でき、筆記体６及び操作体７の軸筒２内からの容易な取り外しと、筆記体６及び操作体７の軸筒２内への容易な挿入とが可能となる。

［４］本願の第４の発明は、前記第２または第３の発明の多芯筆記具１において、前記開口部２２ｃを開閉自在にする蓋部５を前記連結部３に係脱自在に設け、前記蓋部５の前面に、没入状態の各々の筆記体６の操作体７が当接可能な当接壁部５１を設けるとともに、前記蓋部５の前面に係合部５２を設け、前記連結部３に、前記係合部５２と係脱自在な被係合部２２ｆを設けたことを要件とする。

前記第４の発明の多芯筆記具１は、連結部３に、係合部５２と係脱自在な被係合部２２ｆを設けたことにより、各々の脚部２２ｄに被係合部２２ｆを設ける必要がなくなり、筆記体６の収容本数を増加させても（例えば筆記体６の収容本数を４本以上にしても）、被係合部２２ｆの数を増加させる必要がなくなる。その結果、開口部２２ｃを閉鎖させた状態において、各々の脚部２２ｄと蓋部５との適正な係合状態が容易に得られる。尚、前記係合部５２及び前記被係合部２２ｆは、互いに係脱自在であるなら、いかなる構成であってもよいが、例えば、一方が突起または凸部であり、他方が孔または凹部からなる組合せが挙げられる。

［５］本願の第５の発明は、前記第４の発明の多芯筆記具１において、前記蓋部５の前面の中心部に係合部５２を設け、前記連結部３の軸心部３１に、前記係合部５２と係脱自在な被係合部２２ｆを設けたことを要件とする。

前記第５の発明の多芯筆記具１は、連結部３の軸心部３１に被係合部２２ｆを設け、蓋部５の前面の中心部に係合部５２を設けたことにより、連結部３に、適正な形状及び大きさの被係合部２２ｆを容易に設けることができる。その結果、係合部５２と被係合部２２ｆとの確実且つ容易な係合が得られる。

［６］本願の第６の発明は、前記第５の発明の多芯筆記具において、前記係合部５２が、蓋部５の前面の中心部に設けられた孔部からなり、前記被係合部２２ｆが、前記枝部３２後面よりも後方に突出する突出部からなることを要件とする。

前記第６の発明の多芯筆記具１は、前記係合部５２が、蓋部５の前面の中心部に設けられた孔部からなり、前記被係合部２２ｆが、前記枝部３２後面よりも後方に突出する突出部からなることにより、係合部５２と確実な係脱が可能な適正形状の被係合部２２ｆを、軸心部３１に容易に形成することができる。

［７］本願の第７の発明は、前記第１の発明の多芯筆記具において、前記開口部２２ｃを開閉自在にする蓋部５を前記連結部３に係脱自在に設け、前記蓋部５の前面に、没入状態の各々の筆記体６の操作体７が当接可能な当接壁部５１を設けるとともに、前記蓋部５の前面に係合部５２を設け、前記連結部３に、前記係合部５２と係脱自在な被係合部２２ｆを設けたことを要件とする。

前記第７の発明の多芯筆記具１は、連結部３に、係合部５２と係脱自在な被係合部２２ｆを設けたことにより、各々の脚部２２ｄに被係合部２２ｆを設ける必要がなくなり、筆記体６の収容本数を増加させても（例えば筆記体６の収容本数を４本以上にしても）、被係合部２２ｆの数を増加させる必要がなくなる。その結果、開口部２２ｃを閉鎖させた状態において、各々の脚部２２ｄと蓋部５との適正な係合状態が容易に得られる。尚、前記係合部５２及び前記被係合部２２ｆは、互いに係脱自在であるなら、いかなる構成であってもよいが、例えば、一方が突起または凸部であり、他方が孔または凹部からなる組合せが挙げられる。

［８］本願の第８の発明は、前記第５、第６または第７の発明の多芯筆記具１において、前記開口部２２ｃを開閉自在にする蓋部５を、前記連結部３により互いに連結された脚部２２ｄの一つにヒンジ部５３により回動可能に取り付けたことを要件とする。

前記第８の発明の多芯筆記具１は、前記開口部２２ｃを開閉自在にする蓋部５を、前記連結部３により互いに連結された脚部２２ｄの一つにヒンジ部５３により回動可能に取り付けたことにより、蓋部５の紛失を防止でき、また、ヒンジ部５３による蓋部５の回動操作の際、脚部２２ｄ同士の距離が変化することがなく、蓋部５の係合部５２と被係合部２２ｆとの確実な係合が得られる。

尚、本発明で、筆記体とは、例えば、ボールペン、マーキングペン、シャープペンシル等が挙げられる。尚、本発明で、軸筒は、筆記体のペン先が突出可能な前端孔を備えた前軸と、側壁に窓孔を備える後軸とからなる構成でもよい。また、本発明で、軸筒内に収容する筆記体の本数は、２本以上であればよく、具体的には、２本、３本、４本、５本、６本等が挙げられる。本発明の多芯筆記具において、軸筒内に収容する筆記体の本数は、４本以上（具体的には。４本、５本、６本）が好ましい。

本願の発明によれば、開口部を開口させた状態における各々の脚部の径方向の変形を確実に防止できる。

＜第１の実施の形態＞
図１乃至図９に本発明の第１の実施の形態を示す。
本実施の形態の多芯筆記具１は、軸筒２内に複数本（具体的には４本）の筆記体６が前後方向に移動可能に収容されている。前記各々の筆記体６は、弾発体８（具体的には圧縮コイルスプリング）により、後方に付勢されている。

（軸筒）
前記軸筒２は、先細円筒状の前軸２１と、該前軸２１の後端に接続される円筒状の後軸２２とからなる。前記前軸２１の後端開口部に前記弾発体支持体４の前端が固着され、前記後軸２２の前端開口部に前記弾発体支持体４の後端が固着される。前記弾発体支持体４によって、前記前軸２１の後端と、前記後軸２２の前端とが接続される。

前記前軸２１の前端軸心には、各々の筆記体６のペン先６１が突出可能な前端孔２１ａが前後方向に貫設される。前記前軸２１及び後軸２２は、合成樹脂（例えば、ポリカーボネイト等）の射出成形により得られる。

前記後軸２２の後部の側壁には、複数本（具体的には４本）の前後方向に延びる細長状の窓孔２２ａが、径方向に貫設される。前記４本の窓孔２２ａは、互いに、円周方向に９０度回転した位置に等間隔に形成される。前記窓孔２２ａと窓孔２２ａの間の後軸２２の一つの側壁には、クリップ２２ｅが設けられる。

前記後軸２２の各々の窓孔２２ａ相互間の側壁内面には、前後方向に延びるリブからなる係止壁部２２ｂが一体に形成される。前記係止壁部２２ｂに、ペン先突出状態の筆記体６の後端に取り付けられた操作体７の後端が係止される。前記係止壁部２２ｂと、窓孔２２ａ相互間の側壁（即ち脚部２２ｄ）の内面との間には、操作体７の係止突起７６が摺動可能な前後方向に延びるガイド溝２２ｇが形成される。

（開口部）
図６及び図７に示すように、前記各々の窓孔２２ａの後端は、軸筒２後端より後方に切り欠き状に開口する開口部２２ｃが形成される。

（脚部）
前記窓孔２２ａ及び前記開口部２２ｃによって軸筒２の後端部側壁に前後方向に延びる複数本の脚部２２ｄが形成される。

（連結部）
前記脚部２２ｄの後端には、前記開口部２２ｃが開口された状態において前記各々の脚部２２ｄの後端が互いに連結される連結部３が一体に形成される。前記連結部３は、前記軸筒２の後端の軸心に位置する軸心部３１と、前記軸心部３１から径方向外方に放射状に延び且つ前記各々の脚部２２ｄの後端に接続される複数の枝部３２とからなる。前記各々の連結部３の枝部３２の周方向の肉厚Ｔ１は、前記各々の脚部２２ｄの周方向の幅Ｔ２よりも小さく設けられる。

（蓋部）
前記クリップ２２ｅを備えた脚部２２ｄの後端（具体的にはクリップ２２ｅの基部）には、前記開口部２２ｃを開閉自在にする蓋部５が、ヒンジ部５３により回動自在に取り付けられる。前記蓋部５の前面には、没入状態の筆記体６の後端に取り付けられた各々の操作体７の後端が当接可能な当接壁部５１が形成される。

前記蓋部５の前面の中心部には、一つの係合部５２（具体的には孔部）が設けられる。前記後軸２２の後端の連結部３の軸心部３１には、前記係合部５２と係合可能な一つの被係合部２２ｆ（具体的には円柱状の突出部）が設けられる。前記係合部５２と前記被係合部２２ｆとは、蓋部５が開口部２２ｃを閉鎖した際、互いに係合状態にあり、弾発体８の後方への付勢による操作体７と蓋部５前面の当接壁部５１との当接では、その係合状態は解除されず、蓋部５が開くことはない。

（弾発体支持体）
軸筒２２の内壁（即ち前軸２１の後端開口部内壁及び後軸２２の前端開口部内壁）には、円筒状の弾発体支持体４が固着される。前記弾発体支持体４は、筆記体６が挿通される複数（具体的には４個）の内孔が軸方向に貫設されている。前記弾発体支持体４の後面と、各々の操作体７の鍔部７５の前面との間には、弾発体８が配置される。前記各々の弾発体８の内部に筆記体６が遊挿される。前記各々の弾発体８の前端は弾発体支持体４の後面により係止され、前記各々の弾発体８の後端は操作体７の鍔部７５の前面に係止される。前記弾発体支持体４は、合成樹脂の射出成形から得られる。

（弾発体）
前記各々の弾発体８は、各々の操作体７（即ち各々の筆記体６）を、常時、後方に付勢している。前記各々の弾発体８は、ペン先突出状態及びペン先没入状態のいずれにおいても圧縮状態（即ち筆記体６が後方に付勢された状態）にあり、それにより、各々の操作体７の前後のがたつきが防止される。

（筆記体）
前記各々の筆記体６は、ボールペンレフィルであり、前端にボールが回転可能に抱持されたボールペンチップ（即ちペン先６１）と、該ボールペンチップを前端に備え且つ後端が開口されたインキ収容管６２とからなる。前記インキ収容管６２の内部には、剪断減粘性を有する水性ゲルインキ、低粘度の水性インキ、低粘度の油性インキ、または高粘度の油性インキからなるインキが収容される。前記インキが、剪断減粘性を有する水性ゲルインキ、低粘度の水性インキ、または低粘度の油性インキの場合、インキ収容管６２内のインキの後端には、インキの消費に伴い前進する高粘度流体からなる追従体が充填される。

また、前記ボールペンチップは、前端に回転可能に抱持されたボールを弾発体等により前方に付勢し、前端縁部の内面にボールを密接させる構成でもよい。また、ボールペンチップは、インキ収容管６２の前端開口部に圧入等により直接、取り付けてもよいが、本実施の形態ではペン先ホルダーを介してインキ収容管６２の前端開口部に固着される。

（操作体）
前記各々の筆記体６の後端（即ちインキ収容管６２の後端開口部）には、操作体７が取り付けられる。前記各々の操作体７は、後端部に形成され且つ軸筒２の窓孔２２ａから外部に突出する操作部７１と、該操作部７１の径方向反対側の後端に設けられる第１の解除突起７２と、該操作部７１の径方向反対側の第１の解除突起７２の前方に設けられる第２の解除突起７３と、前端部に形成され且つインキ収容管６２の後端開口部に嵌入される嵌入部７４と、該嵌入部７４の後方に形成される鍔部７５とを備える。また、前記鍔部７５の前面には、弾発体８の後端が係止される。また、前記操作体７の両方の側面には係止突起７６が形成される。前記係止突起７６は窓孔２２ａの両側壁に係合可能である。前記操作体７は、合成樹脂（例えば、ポリプロピレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂等）の成形体により得られる。前記一つの操作体７を窓孔２２ａに沿って前方にスライドさせることにより、その一つの操作体７が取り付けられた筆記体６のペン先６１が軸筒２の前端孔２１ａから前方に突出するとともに、先に突出状態にあった他の筆記体６のペン先６１が軸筒２内に没入する。

本実施の形態では、前記軸筒２の内部の軸心に、後方への移動が規制されるとともに径方向に変位可能な可動部９が配置され、前記可動部９を介して、各々の操作体７の後端と係止壁部２２ｂとの係止状態の解除がなされる。前記可動部９は、軸方向に延びる複数本の突条と、前記隣り合う突条と突条の間に形成される軸方向に延びる複数本の溝とを備える。前記各々の溝に、各々の筆記体６に連結された操作体７の第１の解除突起７２及び第２の解除突起７３が摺動可能に構成される。

前記軸筒２の軸心には、軸方向に延び且つ径方向に撓み変形可能な軸部が設けられる。前記軸部の一端が軸筒２の内壁に固定され、前記軸部の他端が径方向に変位可能に設けられ、前記径方向に変位可能な軸部端部に、前記可動部９が設けられる。

（出没作動）
本実施の形態の筆記体のペン先の出没作動について説明する。
一つの筆記体６のペン先６１が前端孔２１ａより突出状態にあるとき、前記ペン先突出状態にある筆記体６の後端に連結された操作体７が、前記係止壁部２２ｂに係止されるとともに、前記ペン先突出状態の筆記体６の後端に連結された操作体７の第１の解除突起７２または第２の解除突起７３が、前記可動部９を径方向に押圧変位させている。前記ペン先突出状態において、ペン先没入状態にある他の筆記体６の後端に連結された操作体７を前方にスライド操作したとき、前記他の筆記体６の後端に連結された操作体７の第２の解除突起７３が、前記可動部９の溝の後端開口縁に摺接することにより前記可動部が径方向に押圧変位される。そして、前記可動部９が、先にペン先突出状態にある筆記体６の後端に連結された操作体７を径方向外方に押し上げ、前記ペン先突出状態にある筆記体６の後端に連結された操作体７と前記係止壁部２２ｂとの係止状態が解除される。

（筆記体及び操作体の交換）
本実施の形態における筆記体６及び操作体７の交換について説明する。（図５、図６及び図７参照）
筆記体６を交換する際、蓋部５が軸筒２の後端の開口部２２ｃを閉鎖した状態から、蓋部５のヒンジ部５３と反対側の操作端部を後方に押圧し、係合部５２と被係合部２２ｆとの係合を解除し、蓋部５を後方に回動させ、軸筒２の後端の開口部２２ｃを開口する。前記軸筒２の後端の開口部２２ｃが開口した状態で、操作体７を取り出すことにより、その操作体７と互いに連結状態にある筆記体６を前記開口部２２ｃを介して軸筒２内から取り出し、その後、互いに連結状態にある新たな筆記体６と新たな操作体７とを前記開口部２２ｃを介して軸筒２内に挿入する。そして、蓋部５の当接壁部５１に各々の操作体７を当接させ、各々の操作体７を前方に押圧しながら蓋部５を前方に回動させ、その後、係合部５２と被係合部２２ｆとを係合させ、開口部２２ｃを閉鎖する。これにより、筆記体６及び操作体７の交換作業が終了する。

本実施の形態の多芯筆記具１は、開口部２２ｃの開口状態において、前記各々の脚部２２ｄの後端が前記連結部３により互いに連結されることにより、開口部２２ｃを開口させた状態における各々の脚部２２ｄの径方向の変形（即ち径方向に折れ曲がったり撓み変形したりすること）を確実に防止できる。

本実施の形態の多芯筆記具１は、連結部３が、軸筒２の後端の軸心に位置する軸心部３１と、軸心部３１から径方向外方に放射状に延び且つ各々の脚部２２ｄの後端に接続される複数の枝部３２とからなることにより、開口部２２ｃを十分に大きく開口させることができ、開口部２２ｃを介して、筆記体６及び操作体７の軸筒２内からの容易な取り外しと、筆記体６及び操作体７の軸筒２内への容易な挿入とが可能となる。

本実施の形態の多芯筆記具１は、前記各々の連結部３の枝部３２の周方向の肉厚Ｔ１が、前記各々の脚部２２ｄの後端の周方向の幅Ｔ２より小さく設定されることにより、開口部２２ｃを確実に大きく開口させることができる。それにより、開口部２２ｃを介して、筆記体６及び操作体７を交換する際、操作体７が開口部２２ｃ内壁に引っ掛かることを回避でき、筆記体６及び操作体７の軸筒２内からの容易な取り外しと、筆記体６及び操作体７の軸筒２内への容易な挿入とが可能となる。

本実施の形態の多芯筆記具１は、連結部３に、係合部５２と係脱自在な被係合部２２ｆを設けたことにより、各々の脚部２２ｄに被係合部２２ｆを設ける必要がなくなり、筆記体６の収容本数を増加させても、被係合部２２ｆの数を増加させる必要がなくなる。その結果、開口部２２ｃを閉鎖させた状態において、各々の脚部２２ｄと蓋部５との適正な係合状態が容易に得られる。

本実施の形態の多芯筆記具１は、連結部３の軸心部３１に被係合部２２ｆを設け、蓋部５の前面の中心部に係合部５２を設けたことにより、連結部３に、適正な形状及び大きさの被係合部２２ｆを容易に設けることができる。その結果、係合部５２と被係合部２２ｆとの確実且つ容易な係合が得られる。

本実施の形態の多芯筆記具１は、前記開口部２２ｃを開閉自在にする蓋部５を、前記連結部３により互いに連結された脚部２２ｄの一つにヒンジ部５３により回動可能に取り付けたことにより、蓋部５の紛失を防止でき、また、ヒンジ部５３による蓋部５の回動操作の際、脚部２２ｄ同士の距離が変化することがなく、蓋部５の係合部５２と被係合部２２ｆとの確実な係合が得られる。

＜第２の実施の形態＞
図１０乃至図１８に本発明の第２の実施の形態を示す。
本実施の形態の多芯筆記具１は、軸筒２内に複数本（具体的には５本）の筆記体６が前後方向に移動可能に収容されている。前記各々の筆記体６は、弾発体８（具体的には圧縮コイルスプリング）により、後方に付勢されている。

前記後軸２２の後部の側壁には、複数本（具体的には５本）の前後方向に延びる細長状の窓孔２２ａが、径方向に貫設される。前記５本の窓孔２２ａは、互いに、円周方向に７２度回転した位置に等間隔に形成される。前記窓孔２２ａと窓孔２２ａの間の後軸２２の一つの側壁には、クリップ２２ｅが設けられる。

（開口部）
図１５及び図１６に示すように、前記各々の窓孔２２ａの後端は、軸筒２後端より後方に切り欠き状に開口する開口部２２ｃが形成される。

（弾発体支持体）
軸筒２２の内壁（即ち前軸２１の後端開口部内壁及び後軸２２の前端開口部内壁）には、円筒状の弾発体支持体４が固着される。前記弾発体支持体４は、筆記体６が挿通される複数（具体的には５個）の内孔が軸方向に貫設されている。前記弾発体支持体４の後面と、各々の操作体７の鍔部７５の前面との間には、弾発体８が配置される。前記各々の弾発体８の内部に筆記体６が遊挿される。前記各々の弾発体８の前端は弾発体支持体４の後面により係止され、前記各々の弾発体８の後端は操作体７の鍔部７５の前面に係止される。前記弾発体支持体４は、合成樹脂の射出成形から得られる。

（筆記体及び操作体の交換）
本実施の形態における筆記体６及び操作体７の交換について説明する。（図１４、図１５及び図１６参照）
筆記体６を交換する際、蓋部５が軸筒２の後端の開口部２２ｃを閉鎖した状態から、蓋部５のヒンジ部５３と反対側の操作端部を後方に押圧し、係合部５２と被係合部２２ｆとの係合を解除し、蓋部５を後方に回動させ、軸筒２の後端の開口部２２ｃを開口する。前記軸筒２の後端の開口部２２ｃが開口した状態で、操作体７を取り出すことにより、その操作体７と互いに連結状態にある筆記体６を前記開口部２２ｃを介して軸筒２内から取り出し、その後、互いに連結状態にある新たな筆記体６と新たな操作体７とを前記開口部２２ｃを介して軸筒２内に挿入する。そして、蓋部５の当接壁部５１に各々の操作体７を当接させ、各々の操作体７を前方に押圧しながら蓋部５を前方に回動させ、その後、係合部５２と被係合部２２ｆとを係合させ、開口部２２ｃを閉鎖する。これにより、筆記体６及び操作体７の交換作業が終了する。

本発明の第１の実施の形態の全ペン先没入時の正面図である。図１の拡大平面図である。図２のＡ−Ａ線断面図である。図３の要部拡大断面図である。第１の実施の形態の開口部の閉鎖状態を示す斜視図である。第１の実施の形態の開口部の開口状態を示す斜視図である。図６の筆記体及び操作体を取り外した状態を示す斜視図である。図７の平面図である。図６の平面図である。本発明の第２の実施の形態の全ペン先没入時の正面図である。図１０の拡大平面図である。図１１のＢ−Ｂ線断面図である。図１２の要部拡大断面図である。第２の実施の形態の開口部の閉鎖状態を示す斜視図である。第２の実施の形態の開口部の開口状態を示す斜視図である。図１５の筆記体及び操作体を取り外した状態を示す斜視図である。図１６の平面図である。図１５の平面図である。

符号の説明

１多芯筆記具
２軸筒
２１前軸
２１ａ前端孔
２２後軸
２２ａ窓孔
２２ｂ係止壁部
２２ｃ開口部
２２ｄ脚部
２２ｅクリップ
２２ｆ被係合部
２２ｇガイド溝
３連結部
３１軸心部
３２枝部
４弾発体支持体
５蓋部
５１当接壁部
５２係合部
５３ヒンジ部
６筆記体
６１ペン先
６２インキ収容管
７操作体
７１操作部
７２第１の解除突起
７３第２の解除突起
７４嵌入部
７５鍔部
７６係止突起
８弾発体
９可動部

Claims

軸筒内に複数の筆記体を前後方向に移動可能に収容し、前記各々の筆記体を弾発体により後方に付勢し、前記各々の筆記体の後端に操作体を取り付け、前記軸筒の側壁に前後方向に延びる複数の窓孔を径方向に貫設し、前記各々の窓孔から径方向外方に前記各々の操作体を突出させ、一つの操作体を窓孔に沿って前方にスライドさせることにより、その一つの操作体が取り付けられた筆記体のペン先を軸筒の前端孔から突出させるとともに、先に突出状態にあった他の筆記体のペン先を軸筒内に没入させてなり、
前記軸筒の後端に、前記各々の窓孔を後方に開口させる開閉自在の開口部を設け、
前記開口部を介して筆記体及び操作体を連結状態で軸筒内から取り外し可能且つ軸筒内に挿入可能に構成し、前記窓孔及び前記開口部によって軸筒の後端部側壁に軸方向に延びる複数本の脚部を形成した多芯筆記具であって、
前記各々の脚部の後端に連結部を設け、前記開口部の開口状態において、前記各々の脚部の後端が前記連結部によって互いに連結されることを特徴とする多芯筆記具。
前記連結部が、前記軸筒の後端の軸心に位置する軸心部と、前記軸心部から径方向外方に放射状に延び且つ前記各々の脚部の後端に接続される複数の枝部とからなる請求項１記載の多芯筆記具。
前記各々の連結部の枝部の周方向の肉厚が、前記各々の脚部の後端の周方向の幅より小さく設定される請求項２記載の多芯筆記具。
前記開口部を開閉自在にする蓋部を前記連結部に係脱自在に設け、前記蓋部の前面に、没入状態の各々の筆記体の操作体が当接可能な当接壁部を設けるとともに、前記蓋部の前面に係合部を設け、前記連結部に、前記係合部と係脱自在な被係合部を設けた請求項２または３に記載の多芯筆記具。
前記蓋部の前面の中心部に係合部を設け、前記連結部の軸心部に、前記係合部と係脱自在な被係合部を設けた請求項４記載の多芯筆記具。
前記係合部が、蓋部の前面の中心部に設けられた孔部からなり、前記被係合部が、前記枝部後面よりも後方に突出する突出部からなる請求項５記載の多芯筆記具。
前記開口部を開閉自在にする蓋部を前記連結部に係脱自在に設け、前記蓋部の前面に、没入状態の各々の筆記体の操作体が当接可能な当接壁部を設けるとともに、前記蓋部の前面に係合部を設け、前記連結部に、前記係合部と係脱自在な被係合部を設けた請求項１記載の多芯筆記具。
前記連結部により互いに連結された脚部の一つに、前記開口部を開閉自在にする蓋部をヒンジ部により回動可能に取り付けた請求項５、６または７記載の多芯筆記具。