JP5156799B2 - 駐輪装置 - Google Patents

Description

本発明は、駐輪装置に関するものである。

近来、スーパーマーケットの駐輪場、駅周辺の駐輪場、又はマンションの駐輪場等にあっては、限られたスペースにできるだけ多くの自転車を収納することを目的として自転車を上下に収納するようにした駐輪装置が設けられている。
このような駐輪装置では、自転車を載置する自転車用架台やこれを昇降させるスライダの重量が重い上に、これに自転車を載せるとその自転車の重量が更に加わることから、自転車を載せた自転車用架台を上昇させようとすると、その操作に相当大きな力が必要となる。

そこで、駐輪装置に、自転車用架台の重量に釣り合う第一の定荷重手段と、自転車の重量と釣り合う第二の定荷重手段とを設け、空の自転車用架台を昇降させるときには第一の定荷重手段により、自転車用架台を軽く昇降できるようにするとともに、自転車を載置したときには第一の定荷重手段に第二の定荷重手段を加えることで自転車用架台を軽く昇降できるようにしたものが従来より知られている（例えば、特許文献１参照）。この駐輪装置では、上記第一の定荷重手段に対して第二の定荷重手段を加える際に操作される可動部材を備え、この可動部材を、自転車用架台の底部に形成された鍵手段によって自転車の自重を検出したときに自動的に第二の定荷重手段が加えられるように操作している。この場合、自転車用架台は、上昇位置まで上昇させた際にハンドルを操作してロッドを停止部材又は穴に係合させることによって、上昇位置に保持するようにしている。

特開２００５−１０５５５０号公報

ところが、上記従来のものでは、自転車用架台を上昇位置まで上昇させた際にハンドルを操作してロッドを停止部材又は穴に係合させる必要があるため、自転車用架台を上昇位置で保持する際の操作が非常に煩わしいものとなる。

かかる点から、第二の定荷重手段が発する力を自転車用架台に載置される自転車の重量よりも十分に大きく設定し、この第二の定荷重手段が発する力によって、自転車用架台を上昇位置まで上昇させた際にハンドルを操作することなく自転車用架台を上昇位置で保持できるようにすることが考えられる。

ところで、上術の如き第二の定荷重手段の発する力を十分に大きくする場合、上記自転車用架台に載置される自転車の重量には箇々に差がある。そのため、１６ｋｇ程度の子供用の自転車から２０ｋｇ程度の大人用の自転車の範囲を想定して設定する必要があり、重くても２１、２２ｋｇ程度までの自転車を載置した場合を考慮して自転車用架台を上昇位置で保持できるように設定する必要がある。
しかし、自転車用架台に載置される自転車にあっては、近来より需要傾向が高くかつ重量が２４〜２５ｋｇと重い電動自転車などが載置されることもある。このため、第二の定荷重手段の発する力を十分に大きく設定していても、この第二の定荷重手段の発する力自体が２１、２２ｋｇ程度の自転車を載置した場合を考慮して設定されたものであることから、電動自転車などのように２０ｋｇを大きく超える重い自転車を載置した場合には、自転車の重量が第二の定荷重手段の発する力を上回って自転車用架台が上昇位置から不慮に下降するおそれがある。

本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電動自転車などのように２０ｋｇを大きく超える重い自転車を載置していても上昇位置からの自転車用架台の不慮の下降を非常に簡単な操作で確実に防止することができる駐輪装置を提供することにある。

上記目的を達成するため、本発明では、自転車用架台の基端側部分のスライダが昇降用支柱に昇降可能に配設され、上記スライダを上昇付勢手段により上昇付勢するようにしてなる駐輪装置を前提とし、上記上昇付勢手段は、上記自転車用架台の重量に自転車の重量を加味した状態で上記スライダを上昇付勢するものとしている。そして、上記昇降用支柱と上記スライダとの間に、上記自転車用架台を上記昇降用支柱の上昇位置に位置付けたときに上記スライダに対し係合して当該自転車用架台の下降移動を規制する一方、その上昇位置において下降移動が規制された自転車用架台をさらに上方へ上昇移動させたときに上記スライダに対する係合状態を離脱させて上記自転車用架台の下方への下降移動を許容する上昇位置係脱手段を設けている。
この特定事項により、自転車用架台は、１６ｋｇ〜２０ｋｇ程度の自転車が載置されると、上昇付勢手段の発する力により上昇位置で保持される。
その場合、自転車用架台は、電動自転車などのように２０ｋｇを大きく超える自転車が載置されても、スライダが昇降用支柱の上昇位置にあるときつまり自転車用架台を昇降用支柱の上昇位置に位置付ければ、上昇位置係脱手段によってスライダが係合されて自転車用架台が上昇位置に保持される。そして、上昇位置係脱手段によって上昇位置に保持された自転車用架台を下降させる場合には、上昇位置において下降移動が規制された自転車用架台をさらに上方へ上昇移動させるだけの非常に簡単な操作を行うだけで、上昇位置係脱手段によるスライダの係合状態が離脱され、自転車用架台の下降動作が許容される。
このように、自転車用架台を昇降用支柱の上昇位置において煩わしいハンドルの操作を行わなくとも、自転車用架台を昇降用支柱の上昇位置に位置付けるだけの非常に簡単な操作を行うだけで、自転車用架台が上昇位置に保持されることになる。これにより、重い自転車を載置した際の上昇位置からの自転車用架台の不慮の下降を非常に簡単な操作で確実に防止することが可能となる。
しかも、自転車用架台を上昇位置から下降させる場合にも、昇降用支柱の上昇位置において煩わしいハンドルの操作を行わなくとも、自転車用架台を上昇位置からさらに上方へ上昇移動させるだけで、スライダの係合状態が離脱される。これにより、重い自転車を載置した際の上昇位置からの自転車用架台の下降移動を非常に簡単な操作で許容させることが可能となる。

また、上記上昇位置係脱手段を、上記スライダに揺動自在に設けられたスライダ側係合部材と、上記昇降用支柱に設けられた支柱側係合部材とで構成し、上記スライダ側係合部材に、基端が上記スライダに回動自在に支持された上下方向へ延びるリンクと、上記リンクの先端に回動自在に支持されたローラと、を設ける一方、上記支柱側係合部材に、上記自転車用架台を上記昇降用支柱の上昇位置に位置付けたときに上記ローラを係脱自在に係合する係合面と、この係合面に連設され、上記昇降用支柱の上昇位置よりも上方への自転車用架台の上昇移動に伴って上記係合面から上記ローラを離脱させる離脱面と、を設け、 上記ローラを、上記自転車用架台を上記昇降用支柱の上昇位置に位置付けたときに上記係合面に対し係合するように付勢していることが好ましい。
この場合には、自転車用架台は、電動自転車などのように２０ｋｇを大きく超える自転車が載置されても、スライダが昇降用支柱の上昇位置にあるときつまり自転車用架台を昇降用支柱の上昇位置に位置付ければ、基端がスライダに回動自在に支持されたスライダ側係合部材のリンク先端のローラが支柱側係合部材の係合面に係合し、これによって自転車用架台が上昇位置に保持される。そして、上昇位置係脱手段によって上昇位置に保持された自転車用架台を下降させる場合には、上昇位置において下降移動が規制された自転車用架台をさらに上方へ上昇移動させるだけの非常に簡単な操作を行うだけで、この自転車用架台の上昇移動に伴って係合面から離脱面を通って上記ローラが離脱し、自転車用架台の下降動作が許容される。
このように、自転車用架台を昇降用支柱の上昇位置において煩わしいハンドルの操作を行わなくとも、自転車用架台を昇降用支柱の上昇位置に位置付けるだけの非常に簡単な操作を行うだけで、自転車用架台が上昇位置に保持されることになる。これにより、重い自転車を載置した際の上昇位置からの自転車用架台の不慮の下降を非常に簡単な操作で確実に防止することができる。
しかも、自転車用架台を上昇位置から下降させる場合にも、昇降用支柱の上昇位置において煩わしいハンドルの操作を行わなくとも、自転車用架台を上昇位置からさらに上方へ上昇移動させるだけで、この上昇移動に伴って係合面から離脱面を通ってローラが離脱し、重い自転車を載置した際の上昇位置からの自転車用架台の下降移動を非常に簡単な操作で許容させることができる。

以上、要するに、自転車用架台を上昇位置に位置付けたときにスライダを係合して当該自転車用架台の下降移動を規制する一方、その上昇位置よりもさらに上方へ自転車用架台を上昇移動させたときにスライダの係合状態を離脱させて上記自転車用架台の下方への下降移動を許容することで、昇降用支柱の上昇位置において煩わしいハンドルの操作を行わなくとも、自転車用架台を昇降用支柱の上昇位置に位置付けるだけの非常に簡単な操作を行うだけで、自転車用架台を上昇位置に保持し、重い自転車を載置した際の上昇位置からの自転車用架台の不慮の下降を非常に簡単な操作で確実に防止することができる。しかも、自転車用架台を下降させる場合にも、昇降用支柱の上昇位置において煩わしいハンドルの操作を行わなくとも、自転車用架台を上昇位置からさらに上方へ上昇移動させるだけでスライダの係合状態を離脱させ、重い自転車を載置した際の上昇位置からの自転車用架台の下降移動を非常に簡単な操作で許容させることができる。

本発明の実施の形態に係る駐輪装置の概略構成を示し、自転車用架台が下降位置に位置付けられた状態での側面図である。 図１の自転車用架台を上昇位置まで上昇移動させた状態で上昇位置係脱手段を上方から見た平面図である。 図１の自転車用架台を跳ね上げた状態での駐輪装置の側面図である。 図１の自転車用架台を上昇位置まで上昇移動させた状態での上昇位置係脱手段の側面図である。 図１の自転車用架台を上昇位置係脱手段によって上昇位置に保持した状態での駐輪装置の側面図である。 図５の上昇位置係脱手段付近を示す昇降用支柱の縦断正面図である。 図５の自転車用架台を上昇位置よりもさらに上方へ上昇移動させた状態での上昇位置係脱手段の側面図である。 図７の自転車用架台を下方へ下降移動させ始めた状態での上昇位置係脱手段の側面図である。

以下、本発明の実施の形態に係る駐輪装置を図面に基づいて説明する。
図１は本発明に係る駐輪装置の概略構成を示し、この駐輪装置１は、昇降用支柱２と、この昇降用支柱２に昇降可能に支持されたスライダ３と、このスライダ３に基端部が取り付けられて当該スライダ３で昇降する自転車用架台４とを備えている。

上記昇降用支柱２は、地上に設置されるベース部材２１より上方に立設されている。また、図２に示すように、上記昇降用支柱２は、断面略Ｃ字状に形成され、前面の左右両端縁を除く中央部分が上下方向に亘って連続的に前方（図２では左方）に開口している。そして、上記昇降用支柱２の左右両端縁において前後に対向する前後対向面には、それぞれガイドレール２２，２２，…が設けられている。

上記スライダ３は、上記昇降用支柱２の断面形状に則した形状に形成され、昇降用支柱２の内部に昇降自在に収容されている。また、スライダ３の上端部及び下端部には、上記昇降用支柱２の左右両側端部における前後対向面の各ガイドレール２２にそれぞれ摺接するローラ３１，３１，…が回動自在に支持されている。この各ローラ３１は、上記昇降用支柱２の左右両側壁２３，２３に対しそれぞれ対向するスライダ３の左右の対向壁３２，３２の前後両端より左右方向に延びる軸３１１，３１１に支持されている。

上記自転車用架台４は、図１に示すように、上記スライダ３の左右の対向壁３２，３２の下端部に基端（図１では左端）が枢支された断面略Ｕ字状の金属製レールよりなる架台本体４１と、上記スライダ３の左右の対向壁３２，３２の上端部に基端（図１では左端）がそれぞれ枢支されたリンク機構４２とを備えている。上記架台本体４１は、自転車Ｂ１が載置された際に前輪Ｂ１１の一部を下落させて当該自転車Ｂ１を前後動不能に位置決めする切欠部（図示せず）を基端部に有する前輪保持部４１１と、先端部側において後輪Ｂ１２を保持する後輪保持部４１２とを備えている。上記リンク機構４２の先端（図１では右端）は、架台本体４１の後輪保持部４１２に連結されている。そして、上記自転車用架台４は、上記昇降用支柱２の内部でスライダ３を昇降させることによって、自転車用架台４への自転車Ｂ１の載置を可能とする上記昇降用支柱２の下降位置（図１に実線で示す位置）と、自転車Ｂ１を載置した自転車用架台４を上方の上昇位置（図１に二点鎖線で示す位置）とに昇降移動するようにしている。

また、上記架台本体４１の前輪保持部４１１と後輪保持部４１２とは、架台本体４１の全長の先端から略三分の一の部分で蝶番４３を介して中折れ可能に連結されている。更に、リンク機構４２は、その全長の先端から略五分の二の部分で蝶番（図示せず）を介して中折れ可能に構成されている。そして、図３に二点鎖線で示すように、上記昇降用支柱２の下降位置において自転車用架台３に自転車Ｂ１が載置されていない状態で、架台本体４１の先端から略三分の一の部分を蝶番４３で中折れ（山折れ）させると、この架台本体４１の中折れに連動して上記リンク機構４２の先端から略五分の二の部分が蝶番で中折れし、自転車用架台４が昇降用支柱２に沿って跳ね上げられるようになっている。また、上記昇降用支柱２の下端と上記架台本体４１の全長の基端から略三分の一の部分との間には、この両者間を離間する方向に押圧付勢するガスダンパー（図示せず）が設けられ、このガスダンパーによって、自転車Ｂ１の載置可能な下降位置と、昇降用支柱２に沿って跳ね上げた跳ね上げ位置（図３に示す二点鎖線位置）とに上記自転車用架台４を保持できるようにしている。

更に、上記昇降用支柱２の上端部には、上昇付勢手段５が設けられ、この上昇付勢手段５は、リール５１と、このリール５１への巻き込み方向に付勢され、導出端が上記スライダ３に取り付けられた板ばね（図示せず）とを備えている。この板ばねによるリール５１への巻き込み付勢力は、自転車用架台４の重量に一般的な自転車Ｂ１の重量（例えば１６ｋｇ〜２２ｋｇの範囲）を加味した状態で上記スライダ３を上昇付勢するもの、つまり、一般的な重量の自転車Ｂ１を自転車用架台４に載置した状態で上昇位置に移動させれば不慮に下降しないようにスライダ３を上昇付勢するものとしている。

また、図４に示すように、上記スライダ３には、自転車用架台４に自転車Ｂ２が載置されない状態での不慮の上昇移動を禁止する上昇移動禁止装置６が設けられている。この場合、自転車Ｂ２は、電動自転車などのように２０ｋｇを大きく超える重い自転車のことであり、上昇移動禁止装置６による上昇移動の禁止については、一般的な重さの自転車Ｂ１の場合も同様に行われる。
上記上昇移動禁止装置６は、スライダ３にピン（図示せず）を介して略中央部が前後方向に揺動自在に支持された略Ｓ字状のロックアーム６２と、このロックアーム６２の上端に設けられ、自転車用架台４に載置した自転車Ｂ２の前輪Ｂ２１の一部を切欠部で下落させて位置決めした際にその前輪Ｂ２１との当接によりロックアーム６２を後方へ揺動させる当接片６３と、上記ロックアーム６２の下端に設けられ、上記ロックアーム６２（当接片６３）の前方への揺動時に昇降用支柱２の下端に係合する一方ロックアーム６２（当接片６３）の後方への揺動時に昇降用支柱２の下端との係合を解除する係合片６４と、上記ロックアーム６２と上記スライダ３とに係止され、上記ロックアーム６２（当接片６３）を前方へ揺動させるように付勢するねじりコイルばね（図示せず）とを備えている。この場合、ねじりコイルばねによりロックアーム６２（当接片６３）を前方へ揺動させることで、昇降用支柱２の下端にロックアーム６２下端の係合片６４を係合させ、自転車用架台４に自転車Ｂ２が載置されない状態での不慮のスライダ３の上昇移動を禁止して自転車用架台４を下降位置に保持している。一方、図５に示すように、自転車用架台４に載置した自転車Ｂ２の前輪Ｂ２１の一部を切欠部で下落させて位置決めした際にその前輪Ｂ２１に当接片６３を当接させてロックアーム６２を後方へ揺動させることで、自転車用架台４に自転車Ｂ２を載置した状態での上昇付勢手段５によるスライダ３の上昇移動を許容して自転車用架台４を上昇位置（図５に二点鎖線で示す位置）に保持している。なお、図５中Ｂ２２は、自転車Ｂ２の後輪である。

そして、図４に示すように、上記昇降用支柱２の右側壁２３（図４では手前側面）と上記スライダ３の右側の対向壁３２との間には、上昇位置係脱手段７が設けられている。この上昇位置係脱手段７は、上記自転車用架台４を上記昇降用支柱２の上昇位置に位置付けたときに上記スライダ３を係合して当該自転車用架台４の下降移動を規制する一方、その上昇位置において下降移動が規制された自転車用架台４をさらに上方へ上昇移動させたときに上記スライダの係合状態を離脱させて上記自転車用架台の下方への下降移動を許容している。具体的には、上昇位置係脱手段７は、上記スライダ３の右側の対向壁３２に揺動自在に設けられたスライダ側係合部材７１と、上記昇降用支柱２の右側壁２３に設けられた支柱側係合部材７２とで構成されている。そして、上昇位置係脱手段７により位置決めされた自転車用架台４の上昇位置は、一般的な重量の自転車Ｂ１を載置した自転車用架台４を上昇付勢手段５の付勢力によって位置付けた上昇位置よりも若干低い位置とされ、これによって、スライダの係合状態を離脱させる際の自転車用架台４の上昇位置からのさらなる上方への上昇移動を可能にしている。この場合、上昇位置係脱手段７により位置決めされる自転車用架台４の上昇位置は、昇降用支柱２の前面に５ｃｍ幅程度の目印を記しておくことで利用者に知らしめられている。

上記スライダ側係合部材７１は、図６にも示すように、基端（図４では上端）が上記スライダ３の右側の対向壁３２に回動自在に支持された上下方向へ延びるリンク７１１と、このリンク７１１の先端（図４では下端）に軸７１０を介して回動自在に支持されたローラ７１２とを備えている。

一方、図４に示すように、上記支柱側係合部材７２は、上記自転車用架台４を上記昇降用支柱２の上昇位置に位置付けたときに上記ローラ７１２の一側つまり昇降用支柱２の背面側（図４では左側）に位置している。この支柱側係合部材７２は、上記ローラ７１２を係脱自在に係合する係合面７２１と、この係合面７２１の上端に連設されて斜め上方へ延びる離脱面７２２と、この離脱面７２２の上端に連設され、その係合面７２１及び離脱面７２２の裏側となる昇降用支柱２の背面側を下方に延びる案内面７２３とを備えている。そして、上記係合面７２１は、上記ローラ７１２を昇降用支柱２の背面側及び下方から係合させるように略四分の一円弧状に形成されている。また、図７に示すように、上記離脱面７２２は、上記昇降用支柱２の上昇位置よりも上方への自転車用架台４の上昇移動に伴って上記係合面７２１から上記ローラ７１２を離脱させるように支柱側係合部材７２の上端に向かって斜め上方へ延びている。更に、図８に示すように、上記案内面７２３は、上記自転車用架台４の上昇位置よりも上方への上昇移動により上記離脱面７２２の上端まで案内された上記ローラ７１２を支柱側係合部材７２の背面側（昇降用支柱２の背面側）で案内するように当該支柱側係合部材７２の上端から斜め下方に延びたのちに鉛直方向下方に延びている。

そして、上記リンク７１１の先端には、重い自転車Ｂ２を載置した自転車用架台４を上記昇降用支柱２の上昇位置に位置付けたときに上記ローラ７１２を上記支柱側係合部材７２の係合面７２１に係合させるように付勢するコイルばね７１３の一端（上端）が取り付けられている。このコイルばね７１３の他端（下端）は、上記リンク７１１の基端と上記支柱側係合部材７２の係合面７２１に係合した際のローラ７１２の回転中心とを通る線上における上記リンク７１１の先端よりも下方位置においてビス止めされ、これによって自転車用架台４を上昇位置に位置付けた際の支柱側係合部材７２の係合面７２１に対するローラ７１２の係合方向への付勢を可能にしている。

したがって、上記実施の形態では、自転車用架台４に１６ｋｇ〜２０ｋｇ程度の重量の一般的な自転車Ｂ１が載置されると、上昇付勢手段５の付勢力によりスライダ３を上昇付勢し、当該自転車Ｂ１を自転車用架台４に載置した状態で上昇位置（図１に二点鎖線で示す位置）に移動させても不慮に下降しないように自転車用架台４を上昇位置で保持している。
その場合、自転車用架台４は、電動自転車などのように２０ｋｇを大きく超える重い自転車Ｂ２が載置されても、スライダ３が昇降用支柱２の上昇位置にあるときつまり自転車用架台４を昇降用支柱２の上昇位置（図５に二点鎖線で示す位置）に位置付ければ、上昇位置係脱手段７によってスライダ３が係合されて自転車用架台４が上昇位置に保持される。具体的には、重い自転車Ｂ２を載置した自転車用架台４を昇降用支柱２の上昇位置に位置付ければ、図４に示すように、基端がスライダ３に回動自在に支持されたスライダ側係合部材７１のリンク７１１先端のローラ７１２が支柱側係合部材７２の係合面７２１に対し昇降用支柱２の背面側及び下方から係合し、これによって自転車用架台４が上昇位置に保持される。
このため、自転車用架台４を昇降用支柱２の上昇位置において煩わしいハンドルの操作を行わなくとも、自転車用架台４を昇降用支柱２の上昇位置に位置付けるだけの非常に簡単な操作を行うだけで、自転車用架台４が上昇位置に保持されることになる。これにより、重い自転車Ｂ２を載置した際の上昇位置からの自転車用架台４の不慮の下降を非常に簡単な操作で確実に防止することができる。

また、自転車用架台４を上昇位置から下降させる場合には、その上昇位置において上昇位置係脱手段７により下降移動が規制された自転車用架台４をさらに上方へ上昇移動させれば、上昇位置係脱手段７によるスライダ３の係合状態が離脱され、自転車用架台４の下降動作が許容される。つまり、上昇位置係脱手段７による係合を解除して自転車用架台４を下降させる場合には、自転車用架台４を上昇位置からさらに上方へ上昇移動させると、図７に示すように、この自転車用架台４の上昇移動に伴って上記係合面７２１から支柱側係合部材７２の上端に向かって斜め上方へ延びる離脱面７２２に案内されて上記ローラ７１２が支柱側係合部材７２の上端から離脱し、図８に示すように、コイルばね７１３の付勢力によってローラ７１２が支柱側係合部材７２の上端から斜め下方に延びたのちに鉛直方向下方に延びる案内面７２３に沿って案内され、自転車用架台４の下降動作が許容される。
このため、自転車用架台４を下降させる場合にも、自転車用架台４を昇降用支柱２の上昇位置において煩わしいハンドルの操作を行わなくとも、自転車用架台４を昇降用支柱２の上昇位置よりもさらに上方に上昇移動させるだけの非常に簡単な操作を行うだけで、重い自転車Ｂ２を載置した際の上昇位置からの自転車用架台４の下降移動を許容させることができる。

更に、コイルばね７１３が、リンク７１１の先端と、このリンク７１１の基端と支柱側係合部材７２の係合面７２１に係合した際のローラ７１２の回転中心とを通る線上におけるリンク７１１の先端よりも下方のビス止め位置との間に設けられているので、重い自転車Ｂ２を載置した自転車用架台４を上昇位置に位置付けた際の支柱側係合部材７２の係合面７２１に対するローラ７１２の係合が確実に行える。その上、自転車用架台を昇降用支柱の上昇位置よりもさらに上方に上昇移動させた際の支柱側係合部材７２の係合面７２１からのローラ７１２の離脱が確実に行える。これにより、支柱側係合部材７２の係合面７２１に対するローラ７１２の係脱動作を非常に簡単な構成で確実に行うことができる。

なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、その他種々の変形例を包含している。例えば、上記実施の形態では、昇降用支柱２の右側壁２３とスライダ３の右側の対向壁３２との間に上昇位置係脱手段７を設けたが、昇降用支柱の左側壁とスライダの左側の対向壁との間、又は昇降用支柱の左右両側壁とスライダの左右の対向壁との間に上昇位置係脱手段が設けられていてもよい。

１ 駐輪装置
２ 昇降用支柱
３ スライダ
４ 自転車用架台
５ 上昇付勢手段
Ｂ１ 一般的な自転車
Ｂ２ 重い自転車
７ 上昇位置係脱手段
７１ スライダ側係合部材
７２ 支柱側係合部材
７１１ リンク
７１２ ローラ
７２１ 係合面
７２２ 離脱面

Claims (2)

1. 自転車用架台の基端側部分のスライダが昇降用支柱に昇降可能に配設され、上記スライダを上昇付勢手段により上昇付勢するようにしてなる駐輪装置において、
   上記上昇付勢手段は、上記自転車用架台の重量に自転車の重量を加味した状態で上記スライダを上昇付勢するものであり、
   上記昇降用支柱と上記スライダとの間には、上記自転車用架台を上記昇降用支柱の上昇位置に位置付けたときに上記スライダを係合して当該自転車用架台の下降移動を規制する一方、その上昇位置において下降移動が規制された自転車用架台をさらに上方へ上昇移動させたときに上記スライダの係合状態を離脱させて上記自転車用架台の下方への下降移動を許容する上昇位置係脱手段が設けられていることを特徴とする駐輪装置。
2. 上記上昇位置係脱手段は、
   上記スライダに揺動自在に設けられたスライダ側係合部材と、上記昇降用支柱に設けられた支柱側係合部材とで構成され、
   上記スライダ側係合部材は、
   基端が上記スライダに回動自在に支持された上下方向へ延びるリンクと、
   上記リンクの先端に回動自在に支持されたローラと、
   を備えている一方、
   上記支柱側係合部材は、
   上記自転車用架台を上記昇降用支柱の上昇位置に位置付けたときに上記ローラを係脱自在に係合する係合面と、
   この係合面に連設され、上記昇降用支柱の上昇位置よりも上方への自転車用架台の上昇移動に伴って上記係合面から上記ローラを離脱させる離脱面と、
   を備えており、
   上記ローラは、上記自転車用架台を上記昇降用支柱の上昇位置に位置付けたときに上記係合面に対し係合するように付勢されている請求項１に記載の駐輪装置。

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