JP5022288B2 - 複数遅延波影響判定装置及びそのプログラム - Google Patents

Description

本発明は、ＯＦＤＭ波に含まれる複数の遅延波による影響を判定する複数遅延波判定装置及びそのプログラムに関する。

ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ：直交周波数分割多重）方式による地上波デジタル放送では、周波数資源を有効活用する目的で、親局や中継局といった隣接する送信所間で全て同一周波数の放送信号を送信するＳＦＮ（Ｓｉｎｇｌｅ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｎｅｔｗｏｒｋ：単一周波数ネットワーク）が採用されている。

近年、地上デジタル放送がエリアを拡大する中、ＳＦＮ環境下において、遅延波による受信障害が確認されている。遅延波のうち、単一遅延波が及ぼす影響については、これを判定する方法が知られている（非特許文献１参照）。例えば、非特許文献１には、単一遅延波が及ぼす影響を、逆バスタブ曲線とよばれる曲線を用いて、マスク判定する方法が記載されている。具体的には、マスク判定は、遅延波の遅延時間と直接波に対する遅延波の電力比とを含む遅延プロファイルを測定し、遅延波の電力比が、逆バスタブ曲線が示す許容限度以下であるか否かによって判定するものである。
ＡＲＩＢ ＴＲ−Ｂ１４"地上デジタルテレビジョン放送運用規定技術資料"第３分冊（ｐｐ.９・４，ｐｐ．９・３８−図Ａ−２６.ＦＦＴウィンドウ位置とバスタブ特性),２００７年

非特許文献１に記載の技術は、複数の遅延波が存在する場合、この影響の判定が困難なため、障害原因を特定することが困難な問題がある。以下、図１０を参照して、従来の遅延プロファイル測定装置が表示する遅延プロファイル画面を例に説明する。図１０は、従来の遅延プロファイル測定装置が表示する遅延プロファイル画面を示す図であり、（ａ）は受信可能なＯＦＤＭ波の遅延プロファイルの例であり、（ｂ）は受信不可能なＯＦＤＭ波の遅延プロファイルの例である。なお、図１０では、縦軸がＤ／Ｕ（遅延波の電力比）であり、横軸がＴｉｍｅ（遅延時間）である。

図１０（ａ），（ｂ）に示すように、両遅延プロファイルとも、遅延波の電力比が、逆バスタブ曲線が示す許容限度内であり、マスク判定では、受信可能と判定される。しかし、各遅延波の電力比が、逆バスタブ曲線が示す許容限度内でも、逆バスタブ曲線が示す許容限度に近い電力比を有する遅延波が複数存在する場合、例えば、図１０（ｂ）の遅延プロファイルの場合、ＯＦＤＭ波を受信できない。

また、オペレータが遅延プロファイルを目視して遅延波の影響を判定する場合、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、遅延プロファイルの表示画面を一見しただけでは、オペレータが、複数の遅延波による影響を容易に判定できない問題もある。

そこで、本発明は、ＯＦＤＭ波に含まれる複数の遅延波による影響を精度よく判定できる複数遅延波影響判定装置及びそのプログラムを提供することを目的とする。

前記した課題を解決するため、請求項１に記載された複数遅延波影響判定装置は、ＯＦＤＭ波に含まれる複数の遅延波の遅延時間と、ＯＦＤＭ波の直接波に対する遅延波の電力比との関係を示す遅延プロファイルが遅延プロファイル測定装置から入力され、遅延プロファイルに基づいて、遅延波による影響を判定する複数遅延波影響判定装置であって、電力合成曲線算出手段と、影響判定手段と、判定結果出力手段と、を備える構成とした。

かかる構成において、複数遅延波影響判定装置は、電力合成曲線算出手段によって、遅延時間が所定範囲内の遅延プロファイルを、遅延時間が０となる時間を基準に所定のガード期間を倍にしたガード期間内区間と、ガード期間内区間の下限時間未満で所定の第１近傍時間以上の第１ガード期間近傍区間と、第１近傍時間未満で遅延時間の下限時間以上の第１ガード期間外区間と、ガード期間内区間の上限時間を超えて所定の第２近傍時間以下の第２ガード期間近傍区間と、第２近傍時間を超えて遅延時間の上限時間以下の第２ガード期間外区間との区間に分け、区間毎に、遅延波の電力比の合計を示す電力合成曲線を算出する。
ここで、電力合成曲線算出手段は、各区間に含まれる遅延波の電力比を電力に換算し、各区間に含まれる電力を合計した電力合成値を算出し、電力合成値を電力比に再度換算し、この電力比より電力合成曲線を算出する。

また、複数遅延波影響判定装置は、影響判定手段によって、予め設定された逆バスタブ曲線が示すＯＦＤＭ波に含まれる遅延波の電力比の許容限度と、電力合成曲線算出手段が算出した電力合成曲線の電力比とを比較し、電力合成曲線の電力比が許容限度以下の場合、ＯＦＤＭ波を受信できると判定し、電力合成曲線の電力比が許容限度を越える場合、ＯＦＤＭ波を受信できないと判定する。
これによって、複数遅延波影響判定装置は、受信機によって逆バスタブ特性が大きく異なる不安定な第１ガード期間近傍区間及び第２ガード期間近傍区間において、複数の遅延波による影響を判定できる。なお、この逆バスタブ曲線は、例えば、ガード期間が台形状（逆バスタブ）となる曲線を示し、ＯＦＤＭ波を受信する受信機が、ＯＦＤＭ波に含まれる遅延波の電力比がこの曲線が示す許容限度を超える場合、ＯＦＤＭ波を受信できないことを示す。

また、複数遅延波影響判定装置は、判定結果出力手段によって、遅延プロファイル測定装置から入力された遅延プロファイルと、逆バスタブ曲線と、電力合成曲線算出手段が算出した電力合成曲線と、影響判定手段の判定結果と、を出力する。
これによって、複数遅延波影響判定装置は、例えば、ディスプレイ画面に、遅延プロファイルと、逆バスタブ曲線と、電力合成曲線と、影響判定手段の判定結果とを同時に表示できる。

請求項２に記載された複数遅延波影響判定装置は、請求項１に記載された複数遅延波影響判定装置において、影響判定手段が、区間毎に、ＯＦＤＭ波を受信できるか否かを判定することを特徴とする。

かかる構成において、複数遅延波影響判定装置は、影響判定手段によって、全ての区間で、電力合成曲線の電力比が許容限度以下の場合、ＯＦＤＭ波を受信できると判定する。また、複数遅延波影響判定装置は、影響判定手段によって、ガード期間内区間、第１ガード期間外区間又は第２ガード期間外区間で、電力合成曲線の電力比が許容限度を超える場合、ＯＦＤＭ波を受信できないと判定する。

また、複数遅延波影響判定装置は、影響判定手段によって、第１ガード期間近傍区間又は第２ガード期間近傍区間で、電力合成曲線の電力比が許容限度を超える場合、又は、電力合成曲線と逆バスタブ曲線とが交差する場合、ＯＦＤＭ波を受信できないと判定する。
これによって、影響判定手段は、受信機によって逆バスタブ特性が大きく異なる不安定な第１ガード期間近傍区間及び第２ガード期間近傍区間における判定条件を、ガード期間内区間、第１ガード期間外区間及び第２ガード期間外区間の判定条件より厳しくする。

請求項３に記載された複数遅延波影響判定装置は、請求項１又は請求項２に記載された複数遅延波影響判定装置において、影響判定手段が、電力合成曲線の電力比と許容限度との差を算出し、全ての区間のうち、差が最小となる最小差区間を判定する最小差区間判定手段、をさらに備え、判定結果出力手段が、最小差区間判定手段が判定した最小差区間に関するメッセージを出力することを特徴とする。

かかる構成において、複数遅延波影響判定装置は、全ての区間のうち、遅延波による影響を与えている最小差区間を判定及び出力できる。

また、前記した課題を解決するため、請求項４に記載された複数遅延波影響判定プログラムは、ＯＦＤＭ波に含まれる複数の遅延波の遅延時間と、ＯＦＤＭ波の直接波に対する遅延波の電力比との関係を示す遅延プロファイルが遅延プロファイル測定装置から入力され、遅延プロファイルに基づいて、遅延波による影響を判定するために、コンピュータを、電力合成曲線算出手段、影響判定手段、判定結果出力手段、として機能させる構成とした。

本発明に係る複数遅延波影響判定装置及びそのプログラムによれば、以下のような優れた効果を奏する。
請求項１，４に係る発明によれば、受信機によって逆バスタブ特性が大きく異なる不安定な第１ガード期間近傍区間及び第２ガード期間近傍区間において、複数の遅延波の影響を判定できるため、ＯＦＤＭ波に含まれる複数の遅延波による影響を精度よく判定できる。
請求項２に係る発明によれば、受信機によって逆バスタブ特性が大きく異なる不安定な第１ガード期間近傍区間及び第２ガード期間近傍区間における判定条件を、ガード期間内区間、第１ガード期間外区間及び第２ガード期間外区間の判定条件より厳しくするため、複数の遅延波による影響によって、受信機がＯＦＤＭ波を受信できるか否かを精度よく判定できる。
請求項３に係る発明によれば、全ての区間のうち、遅延波による影響を与えている最小差区間を判定及び出力できるため、複数の遅延波による影響の原因が特定し易くなる。

以下、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各実施形態において、同一の機能を有する手段及び同一の部材には同一の符号を付し、説明を省略した。

［複数遅延波影響判定装置の構成］
図１を参照して、本発明の実施形態に係る複数遅延波影響判定装置の構成について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る複数遅延波影響判定装置のブロック図である。

複数遅延波影響判定装置１は、ＯＦＤＭ波に含まれる複数の遅延波の遅延時間と、ＯＦＤＭ波の直接波に対する遅延波の電力比との関係を示す遅延プロファイルが遅延プロファイル測定装置２から入力され、遅延プロファイルに基づいて、遅延波による影響を判定するものである。ここで、複数遅延波影響判定装置１は、電力合成曲線生成手段１１と、影響判定手段１３と、判定結果出力手段１５と、を備える。また、複数遅延波影響判定装置１は、遅延プロファイル測定装置２が、例えば、イーサネット（登録商標）等の通信回線を介して、接続されている。
なお、電力合成曲線生成手段１１が、請求項に記載の電力合成曲線算出手段に相当する。

遅延プロファイル測定装置２は、ＯＦＤＭ波に含まれる複数の遅延波の遅延時間と、ＯＦＤＭ波の直接波に対する遅延波の電力比との関係を示す遅延プロファイルを測定するものである。また、遅延プロファイル測定装置２は、測定した遅延プロファイルを複数遅延波影響判定装置１の電力合成曲線生成手段１１に出力する。
なお、遅延プロファイル測定装置２の詳細は、例えば、特開２００６−９３７６０号公報に記載されている。

ここで、遅延プロファイル測定装置２は、遅延時間が所定範囲内、例えば、有効シンボル長が１００８μ秒であれば、有効シンボル長の２倍となる遅延時間、−１００８μ秒〜＋１００８μ秒の範囲で遅延プロファイルを測定する。この場合、遅延時間の下限時間が−１００８μ秒で、遅延時間の上限時間が＋１００８μ秒となる。なお、遅延プロファイルの遅延時間の範囲は、遅延プロファイル測定装置２の測定アルゴリズムによるものであり、−１００８μ秒〜＋１００８μ秒の範囲に限定されるものでなく、例えば、−５０４μ秒〜＋５０４μ秒の範囲としても良い。

電力合成曲線生成手段１１は、遅延時間が所定範囲内の遅延プロファイルを、遅延時間が０となる時間を基準に所定のガード期間を倍にしたガード期間内区間（区間Ｃ）と、ガード期間内区間の下限時間未満で所定の第１近傍時間以上の第１ガード期間近傍区間（区間Ｂ）と、第１近傍時間未満で遅延時間の下限時間以上の第１ガード期間外区間（区間Ａ）と、ガード期間内区間の上限時間を超えて所定の第２近傍時間以下の第２ガード期間近傍区間（区間Ｄ）と、第２近傍時間を超えて遅延時間の上限時間以下の第２ガード期間外区間（区間Ｅ）との区間に分け、区間毎に、遅延波の電力比の合計を示す電力合成曲線を算出するものである。

以下、図２を参照して、電力合成曲線生成手段による電力合成曲線の算出について説明する（適宜図１参照）。図２は、図１の電力合成曲線生成手段による電力合成曲線の算出を説明する図である。まず、電力合成曲線生成手段１１は、遅延プロファイルを以下のような５の区間に分ける。

第１ガード期間外区間（区間Ａ） ：−１００８μ秒≦遅延時間＜−２００μ秒
第１ガード期間近傍区間（区間Ｂ）： −２００μ秒≦遅延時間＜−１２６μ秒
ガード期間内区間（区間Ｃ） ： −１２６μ秒≦遅延時間≦＋１２６μ秒
第２ガード期間近傍区間（区間Ｄ）： ＋１２６μ秒＜遅延時間≦＋２００μ秒
第２ガード期間外区間（区間Ｅ） ： ＋２００μ秒＜遅延時間≦＋１００８μ秒

ここで、第１ガード期間外区間（区間Ａ）は、その範囲を遅延プロファイル測定装置２で測定可能な遅延時間の下限（ここでは、−１００８μ秒〜−２００μ秒）までとせずに、例えば、−５０４μ秒〜−２００μ秒のように、実際の伝送路で発生し得るマルチパスの遅延時間の範囲を考慮して設定しても良い。また、第１ガード期間外区間（区間Ａ）と同様に、第２ガード期間外区間（区間Ｅ）の範囲を、例えば、＋２００μ秒〜＋５０４μ秒と設定しても良い。このように、電力を積算する遅延時間の範囲を限定するほど、複数遅延波影響判定装置１は、不要な雑音電力が積算されなくなるため、測定精度が向上する効果がある。

このとき、電力合成曲線生成手段１１は、遅延プロファイル測定装置２から入力された遅延プロファイルに対し、遅延プロファイルにおける最小信号電力に基づいた閾値を用いて、閾値以下の成分を除去する閾値処理を行う雑音成分除去手段を備えても良い（不図示）。これによって、複数遅延波影響判定装置１は、雑音成分を選択的に除去し、伝送路特性のみが含まれる遅延プロファイルを得ることができる。
なお、雑音成分除去手段の詳細は、例えば、特開２００７−１５１０９７号公報の段落００５１〜段落００７１に記載されている。

次に、電力合成曲線生成手段１１は、第１ガード期間外区間（区間Ａ）に含まれる遅延波の電力比を電力に換算し（電力換算）、第１ガード期間外区間（区間Ａ）に含まれる電力を合計した電力合成値Ｐ_Ａを、式（１）を用いて算出する。

また、電力合成曲線生成手段１１は、第１ガード期間外区間（区間Ａ）と同様に、第１ガード期間近傍区間（区間Ｂ）、ガード期間内区間（区間Ｃ）、第２ガード期間近傍区間（区間Ｄ）及び、第２ガード期間外区間（区間Ｅ）の電力合成値Ｐ_Ｂ〜Ｐ_Ｅをそれぞれ算出する。そして、電力合成曲線生成手段１１は、第１ガード期間外区間（区間Ａ）から第２ガード期間外区間（区間Ｅ）のそれぞれで電力合成値Ｐ_Ａ〜Ｐ_Ｅを電力比に換算し（Ｄ／Ｕ換算）、この電力比より電力合成曲線を算出する。さらに、電力合成曲線生成手段１１は、この電力合成曲線を、遅延プロファイルと共に、影響判定手段１３に出力する。

ここでは、判定条件が厳しくなる第１近傍時間（例えば、−２００μ秒）、及び、第２近傍時間（例えば、＋２００μ秒）を用いることで、後記する影響判定手段１３の判定精度を向上させている。これによって、複数遅延波影響判定装置１は、影響判定手段１３が正常と判定したにもかかわらず、運用中に複数の遅延波による影響が発生する事態を低減している。なお、第１近傍時間は、遅延時間の下限時間を超え、ガード期間の絶対値を負の値とした時間以下であれば良い。また、第２近傍時間は、ガード期間の絶対値（正の値）以上で、遅延時間の下限時間の上限時間未満であれば良い。

なお、ガード期間は、ガードインターバル（Ｇｕａｒｄ ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＧＩ）とも呼ばれ、ゴースト等のマルチパスによる障害を防ぐために、ＯＦＤＭ波の有効シンボルの前に付加された、所定の時間長（例えば、１２６μ秒）の冗長データである。

なお、ガード期間内区間（区間Ｃ）は、遅延時間が０となる時間にガード期間の絶対値を加算及び減算した範囲、例えば、−１２６μ秒以上、＋１２６μ秒以下となるが、ガード期間の倍長であれば良い。例えば、ガード期間が６３μ秒であれば、ガード期間内区間（区間Ｃ）は、−６３μ秒以上＋６３μ秒以下となり、ガード期間が２５２μ秒であれば、ガード期間内区間（区間Ｃ）は、−２５２μ秒以上＋２５２μ秒以下となる。

図１の影響判定手段１３は、ＯＦＤＭ波を受信する受信機において、遅延波による影響を判定するものである。また、図１に示すように、影響判定手段１３は、受信可否判定手段１３ａと、最小差区間判定手段１３ｂと、を備え、電力合成曲線生成手段１１から入力された電力合成曲線及び遅延プロファイルと、受信可否判定手段１３ａによる受信可否の判定結果と、最小差区間判定手段１３ｂが判定した最小差区間と、を判定結果出力手段１５に出力する。

以下、図３を参照して、本発明における逆バスタブ曲線の例について説明する（適宜図１参照）。図３は、本発明における逆バスタブ曲線の例を示すグラフである。なお、図３は、縦軸がＤ／Ｕ（電力比）であり、横軸が遅延時間である。

図３に示すように、この逆バスタブ曲線は、第１ガード期間外区間（区間Ａ）及び第２ガード期間外区間）区間Ｅ）では、遅延波の電力比の許容限度が−２３ｄＢであり、ガード期間内区間（区間Ｃ）では、遅延波の電力比の許容限度が０ｄＢである。また、この逆バスタブ曲線は、第１ガード期間近傍区間（区間Ｂ）では、遅延波の電力比の許容限度が−２３ｄＢから０ｄＢまで増加し、一方、第２ガード期間近傍区間（区間Ｄ）では、遅延波の電力比の許容限度が０ｄＢから−２３ｄＢまで減少する。

ここで、図３の逆バスタブ曲線は、「情報通信審議会“情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会報告（案）”（ｐｐ．２５−図３．４ 受信機のバスタブ特性)，２００８年）を参考に、最も厳しい判定条件を想定して予め設定したものである。このような逆バスタブ曲線を用いることで、複数遅延波影響判定装置１は、影響判定手段１３の判定精度を向上させている。これによって、複数遅延波影響判定装置１は、影響判定手段１３が正常と判定したにもかかわらず、運用中に複数の遅延波による影響が発生する事態を低減している。

なお、逆バスタブ曲線は、ＯＦＤＭ波を受信する受信機が受信可能なＯＦＤＭ波に含まれる遅延波の電力比の許容限度を示すものであり、受信機によって異なる特性を示すため、図３に示すものに制限されない。

以下、図４を参照して、受信可否判定手段による受信可否の判定について説明する（適宜図１参照）。図４は、図１の受信可否判定手段による受信可否の判定を説明する図である。なお、図４では、破線が逆バスタブ曲線を示し、実線が電力合成曲線を示し、「○」は受信できる状態を示し、「×」は受信できない状態を示す。

図１の受信可否判定手段１３ａは、逆バスタブ曲線が示す許容限度と、電力合成曲線生成手段１１が算出した電力合成曲線の電力比とを比較して、図４の左欄に示すように、全ての区間（区間Ａ〜区間Ｅ）で、電力合成曲線（実線）の電力比が、逆バスタブ曲線（破線）が示す許容限度以下の場合、ＯＦＤＭ波を受信できると判定するものである。

一方、受信可否判定手段１３ａは、図４の右上欄に示すように、ガード期間内区間（区間Ｃ）、第１ガード期間外区間（区間Ａ）又は第２ガード期間外区間（区間Ｅ）で、電力合成曲線（実線）の電力比が、逆バスタブ曲線（破線）が示す許容限度を超える場合、ＯＦＤＭ波を受信できないと判定する。

また、受信可否判定手段１３ａは、図４の右中欄に示すように、第１ガード期間近傍区間（区間Ｂ）で、電力合成曲線（実線）の電力比が、逆バスタブ曲線（破線）が示す許容限度を超える場合、又は、電力合成曲線（実線）と逆バスタブ曲線（破線）とが交差する場合、ＯＦＤＭ波を受信できないと判定する。

さらに、受信可否判定手段１３ａは、図４の右下欄に示すように、第２ガード期間近傍区間（区間Ｄ）で、電力合成曲線（実線）の電力比が、逆バスタブ曲線（破線）が示す許容限度を超える場合、又は、電力合成曲線（実線）と逆バスタブ曲線（破線）とが交差する場合、ＯＦＤＭ波を受信できないと判定する。

以下、図５を参照して、受信可否判定手段による受信可否の判定の具体例について説明する（適宜図１参照）。図５は、図１の受信可否判定手段による受信可否の判定の具体例を説明する図である。なお、図５では、破線が逆バスタブ曲線を示し、実線が電力合成曲線を示し、縦軸がＤ／Ｕ（電力比）であり、横軸が遅延時間である。

図５に示すように、第１ガード期間近傍区間（区間Ｂ）、ガード期間内区間（区間Ｃ）、第２ガード期間近傍区間（区間Ｄ）及び第２ガード期間外区間（区間Ｅ）では、電力合成曲線（実線）の電力比が、逆バスタブ曲線（破線）が示す許容限度以下である。しかし、第１ガード期間外区間（区間Ａ）では、電力合成曲線（実線）の電力比が、逆バスタブ曲線（破線）が示す許容限度を超えているため、受信可否判定手段１３ａは、ＯＦＤＭ波を受信できないと判定する。

このように、受信可否判定手段１３ａは、逆バスタブ特性が大きく異なる不安定な第１ガード期間近傍区間（区間Ｂ）及び第２ガード期間近傍区間（区間Ｄ）では、電力合成曲線（実線）の電力比が、逆バスタブ曲線（破線）が示す許容限度を超える場合に加え、電力合成曲線（実線）と逆バスタブ曲線（破線）とが交差する場合も受信できないと、受信可否の判定条件を厳しくすることで、受信可否の判定精度を向上させている。これによって、複数遅延波影響判定装置１は、影響判定手段１３が正常と判定したにもかかわらず、運用中に複数の遅延波による影響が発生する事態を低減している。

図１の最小差区間判定手段１３ｂは、電力合成曲線（実線）の電力比と逆バスタブ曲線（破線）が示す許容限度との差を算出して、全ての区間のうち、差が最小となる最小差区間を判定するものである。

以下、図６を参照して、最小差区間判定手段による最小差区間の判定について説明する（適宜図１参照）。図６は、図１の最小差区間判定手段による最小差区間の判定を説明する図であり、（ａ）は第１例であり、（ｂ）は第２例である。なお、図６では、破線が逆バスタブ曲線を示し、実線が電力合成曲線を示し、縦軸がＤ／Ｕ（電力比）であり、横軸が遅延時間である。

ここでは、最小差区間判定手段１３ｂは、電力合成曲線（実線）と逆バスタブ曲線（破線）とが最も近い区間を最小差区間として判定する。例えば、最小差区間判定手段１３ｂは、図６（ａ）の場合、ガード期間内区間（区間Ｃ）を最小差区間として判定し、図６（ｂ）の場合、第１ガード期間外区間（区間Ａ）を最小差区間として判定する。

このように、最小差区間判定手段１３ｂが、遅延波による影響を与えている最小差区間を判定できるため、複数遅延波影響判定装置１は、オペレータが、複数の遅延波による影響の原因が特定し易くなる。具体的には、この最小差区間を参照することによって、オペレータが、複数の遅延波による影響を解消するための対策、例えば、受信機に高利得アンテナを接続する等の対策が行い易くなる。

図１の判定結果出力手段１５は、遅延プロファイル測定装置２から入力された遅延プロファイルと、逆バスタブ曲線と、電力合成曲線生成手段１１が算出した電力合成曲線と、受信可否判定手段１３ａによる受信可否の判定結果と、最小差区間判定手段１３ｂが判定した最小差区間に関するメッセージと、を出力するものである。ここで、判定結果出力手段１５は、ディスプレイ（不図示）に接続され、遅延プロファイル測定装置２から入力された遅延プロファイル、電力合成曲線生成手段１１が算出した電力合成曲線、及び、影響判定手段１３の判定結果をディスプレイに表示する。

以下、図７を参照して、判定結果出力手段が表示する表示画面について説明する（適宜図１参照）。図７は、図１の判定結果出力手段が表示する表示画面を示す図である。なお、図７では、破線が逆バスタブ曲線を示し、実線が電力合成曲線を示し、縦軸がＤ／Ｕ（遅延波の電力比）であり、横軸がＴｉｍｅ（遅延時間）である。

図７に示すように、判定結果出力手段１５は、電力合成曲線（実線）と、逆バスタブ曲線（破線）と、をディスプレイに表示する。また、判定結果出力手段１５は、電力合成曲線（実線）の下に、各遅延波（遅延プロファイル）を表示する。例えば、図７では、受信できる状態であるため、判定結果出力手段１５は、判定結果として、受信できる状態を示す「受信可否○」を、ディスプレイの左下部に表示する。一方、受信できない状態では、判定結果出力手段１５は、判定結果として、受信できない状態を示す「受信可否×」を、ディスプレイの左下部に表示する（不図示）。

また、判定結果出力手段１５は、最小差区間判定手段１３ｂが判定した最小差区間を、他の区間と異なる色で表示しても良い。例えば、図７では、最小差区間がガード期間内区間（区間Ｃ）であるため、判定結果出力手段１５は、電力合成曲線（実線）のガード期間内区間（区間Ｃ）を赤色で表示し、最小差区間判定手段１３ｂが判定した最小差区間に関するメッセージとして、「ＧＩ内の影響が高い」をディスプレイの左下部に表示する（不図示）。

一方、判定結果出力手段１５は、例えば、最小差区間が第１ガード期間外区間（区間Ａ）の場合、判定結果出力手段１５は、電力合成曲線（実線）の第１ガード期間外区間（区間Ａ）を赤色で表示し、最小差区間判定手段１３ｂが判定した最小差区間に関するメッセージとして、「ＧＩ外の影響が高い」をディスプレイの左下部に表示する（不図示）このように、判定結果出力手段１５が影響判定手段１３の判定結果を表示することで、オペレータが、複数の遅延波による影響を容易に把握できる。

さらに、複数遅延波影響判定装置１は、判定結果出力手段１５が、ＯＦＤＭ波が遅延波の混入に対してどの程度の余裕を有するかを示す受信余裕度を出力することとなる。以下、図８を参照して、複数遅延波影響判定装置が出力する受信余裕度について説明する（適宜図１参照）。図８は、図１の複数遅延波影響判定装置が出力する受信余裕度を説明する図であり、（ａ）は第１例であり、（ｂ）は第２例である。なお、図８では、破線が逆バスタブ曲線を示し、実線が電力合成曲線を示し、縦軸がＤ／Ｕ（電力比）であり、横軸が遅延時間である。

図８に示すように、任意の遅延時刻における逆バスタブ曲線（破線）が示す許容限度と、電力合成曲線（実線）の電力比との差が、受信余裕度を示す。具体的には、図８（ａ）に示すように、逆バスタブ曲線（破線）が示す許容限度と、電力合成曲線（実線）の電力比との差が大きい場合、受信余裕度が高いと言える。一方、図８（ｂ）に示すように、逆バスタブ曲線（破線）が示す許容限度と、電力合成曲線（実線）の電力比との差が小さい場合、受信余裕度が低いと言える。

つまり、判定結果出力手段１５が逆バスタブ曲線（破線）と電力合成曲線（実線）とを表示することで、オペレータが、逆バスタブ曲線（破線）が示す許容限度と、電力合成曲線（実線）の電力比との差より、受信余裕度を知ることが出来る。ここで、判定結果出力手段１５は、最小差区間における逆バスタブ曲線（破線）が示す許容限度と、電力合成曲線（実線）の電力比との差の値を出力しても良い（不図示）。

なお、複数遅延波影響判定装置１は、第１近傍時間、第２近傍時間及び逆バスタブ曲線その他のパラメータ、遅延プロファイル測定装置２から入力された遅延プロファイル、電力合成曲線生成手段１１が算出した電力合成曲線、及び、影響判定手段１３の判定結果を記憶するＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）等の記憶手段（不図示）を備えても良い。

［複数遅延波影響判定装置の動作］
以下、図９を参照して、複数遅延波影響判定装置の動作について、説明する（適宜図１参照）。図９は、図１の複数遅延波影響判定装置の動作を示すフローチャートである。なお、図９では、遅延プロファイル測定装置２の処理を、説明のために破線で図示した。

まず、遅延プロファイル測定装置２は、ＯＦＤＭ波に含まれる複数の遅延波の遅延時間と、ＯＦＤＭ波の直接波に対する遅延波の電力比との関係を示す遅延プロファイルを、所定の遅延時間の範囲内で測定して、複数遅延波影響判定装置１に出力する（ステップＳ１）。

ステップＳ１に続いて、複数遅延波影響判定装置１は、電力合成曲線生成手段１１によって、計算前処理を行う。具体的には、電力合成曲線生成手段１１は、遅延時間が所定の範囲内の遅延プロファイルを、第１ガード期間外区間（区間Ａ）と、第１ガード期間近傍区間（区間Ｂ）と、ガード期間内区間（区間Ｃ）と、第２ガード期間近傍区間（区間Ｄ）と、第２ガード期間外区間（区間Ｅ）との５の区間に分け、ノイズフィルタリング処理を行う。そして、電力合成曲線生成手段１１は、各区間に含まれる遅延波の電力比を電力に換算する（ステップＳ２）。

ステップＳ２に続いて、複数遅延波影響判定装置１は、電力合成曲線生成手段１１によって、ステップＳ２で換算した各区間の電力を合計した電力合成値を算出し、この電力合成値を電力比に換算して電力合成曲線を算出する（ステップＳ３）。

ステップＳ３に続いて、複数遅延波影響判定装置１は、判定結果出力手段１５によって、測定結果として、予め設定された逆バスタブ曲線と、遅延プロファイル測定装置２から入力された遅延プロファイルと、電力合成曲線生成手段１１が算出した電力合成曲線と、をディスプレイに表示する（ステップＳ４）。

ステップＳ４に続いて、複数遅延波影響判定装置１は、受信可否判定手段１３ａによって、電力合成曲線の電力比と逆バスタブ曲線が示す許容限度とを比較して、受信可否の判定を行う（ステップＳ５）。具体的には、受信可否判定手段１３ａは、全ての区間で、電力合成曲線の電力比が、逆バスタブ曲線が示す許容限度以下の場合、ＯＦＤＭ波を受信できると判定する（ステップＳ５：全ての区間で判定○）。

一方、受信可否判定手段１３ａは、ガード期間内区間（区間Ｃ）、第１ガード期間外区間（区間Ａ）又は第２ガード期間外区間（区間Ｅ）で、電力合成曲線の電力比が、逆バスタブ曲線が示す許容限度を超える場合、ＯＦＤＭ波を受信できないと判定する。さらに、受信可否判定手段１３ａは、第１ガード期間近傍区間（区間Ｂ）又は第２ガード期間近傍区間（区間Ｄ）で、電力合成曲線の電力比が、逆バスタブ曲線が示す許容限度を超える場合、又は、電力合成曲線と逆バスタブ曲線とが交差する場合、ＯＦＤＭ波を受信できないと判定する（ステップＳ５：いずれかの区間で判定×）。

ＯＦＤＭ波を受信できると判定した場合（ステップＳ５：全ての区間で判定○）、複数遅延波影響判定装置１は、判定結果出力手段１５によって、ＯＦＤＭ波を受信できることをディスプレイに表示する（ステップＳ６）。

一方、ＯＦＤＭ波を受信できないと判定した場合（ステップＳ５：いずれかの区間で判定×）、複数遅延波影響判定装置１は、判定結果出力手段１５によって、ＯＦＤＭ波を受信できないことをディスプレイに表示する（ステップＳ７）。

ステップＳ６又はステップＳ７に続いて、複数遅延波影響判定装置１は、最小差区間判定手段１３ｂによって、電力合成曲線の電力比と逆バスタブ曲線が示す許容限度との差を算出して（ステップＳ８）、全ての区間のうち、差が最小となる最小差区間を判定する（ステップＳ９）。

最小差区間が第１ガード期間外区間（区間Ａ）又は第２ガード期間外区間（区間Ｅ）の場合（ステップＳ９：区間Ａ，Ｅ）、複数遅延波影響判定装置１は、判定結果出力手段１５によって、最小差区間判定手段１３ｂが判定した最小差区間に関するメッセージとして、「ＧＩ外の影響が高い」をディスプレイに表示する（ステップＳ１０）。

一方、最小差区間が第１ガード期間近傍区間（区間Ｂ）、ガード期間内区間（区間Ｃ）又は第２ガード期間近傍区間（区間Ｄ）の場合（ステップＳ９：区間Ｂ，Ｃ，Ｄ）、複数遅延波影響判定装置１は、判定結果出力手段１５によって、最小差区間判定手段１３ｂが判定した最小差区間に関するメッセージとして、「ＧＩ内の影響が高い」をディスプレイに表示する（ステップＳ１１）。

なお、本発明の実施形態では、複数遅延波影響判定装置を独立した装置として説明したが、本発明では、一般的なコンピュータを、前記した各手段として機能させるプログラムによって動作させることもできる。このプログラムは、通信回線を介して配布しても良く、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリ等の記録媒体に書き込んで配布しても良い。

本発明の実施形態に係る複数遅延波影響判定装置のブロック図である。 図１の電力合成曲線生成手段による電力合成曲線の算出を説明する図である。 本発明における逆バスタブ曲線の例を示すグラフである。 図１の受信可否判定手段による受信可否の判定を説明する図である。 図１の受信可否判定手段による受信可否の判定の具体例を説明する図である。 図１の最小差区間判定手段による最小差区間の判定を説明する図であり、（ａ）は第１例であり、（ｂ）は第２例である。 図１の判定結果出力手段が表示する表示画面を示す図である。 図１の複数遅延波影響判定装置が出力する受信余裕度を説明する図であり、（ａ）は第１例であり、（ｂ）は第２例である。 図１の複数遅延波影響判定装置の動作を示すフローチャートである。 従来の遅延プロファイル測定装置が表示する遅延プロファイル画面を示す図であり、（ａ）は受信可能なＯＦＤＭ波の遅延プロファイルの例であり、（ｂ）は受信不可能なＯＦＤＭ波の遅延プロファイルの例である。

符号の説明

１ 複数遅延波影響判定装置
１１ 電力合成曲線生成手段（電力合成曲線算出手段）
１３ 影響判定手段
１３ａ 受信可否判定手段
１３ｂ 最小差区間判定手段
１５ 判定結果出力手段
２ 遅延プロファイル測定装置

Claims (4)

1. ＯＦＤＭ波に含まれる複数の遅延波の遅延時間と、前記ＯＦＤＭ波の直接波に対する前記遅延波の電力比との関係を示す遅延プロファイルが遅延プロファイル測定装置から入力され、当該遅延プロファイルに基づいて、前記遅延波による影響を判定する複数遅延波影響判定装置であって、
   前記遅延時間が所定範囲内の前記遅延プロファイルを、前記遅延時間が０となる時間を基準に所定のガード期間を倍にしたガード期間内区間と、前記ガード期間内区間の下限時間未満で所定の第１近傍時間以上の第１ガード期間近傍区間と、前記第１近傍時間未満で前記遅延時間の下限時間以上の第１ガード期間外区間と、前記ガード期間内区間の上限時間を超えて所定の第２近傍時間以下の第２ガード期間近傍区間と、前記第２近傍時間を超えて前記遅延時間の上限時間以下の第２ガード期間外区間との区間に分け、前記区間毎に、前記遅延波の前記電力比の合計を示す電力合成曲線を算出する電力合成曲線算出手段と、
   予め設定された逆バスタブ曲線が示す前記ＯＦＤＭ波に含まれる前記遅延波の電力比の許容限度と、前記電力合成曲線算出手段が算出した電力合成曲線の電力比とを比較し、前記電力合成曲線の電力比が前記許容限度以下の場合、前記ＯＦＤＭ波を受信できると判定し、前記電力合成曲線の電力比が前記許容限度を越える場合、前記ＯＦＤＭ波を受信できないと判定する影響判定手段と、
   前記遅延プロファイル測定装置から入力された遅延プロファイルと、前記逆バスタブ曲線と、前記電力合成曲線算出手段が算出した電力合成曲線と、前記影響判定手段の判定結果と、を出力する判定結果出力手段と、
   を備えることを特徴とする複数遅延波影響判定装置。
2. 前記影響判定手段は、全ての前記区間で、前記電力合成曲線の電力比が前記許容限度以下の場合、前記ＯＦＤＭ波を受信できると判定し、
   前記ガード期間内区間、前記第１ガード期間外区間又は前記第２ガード期間外区間で、前記電力合成曲線の電力比が前記許容限度を超える場合、前記ＯＦＤＭ波を受信できないと判定し、
   前記第１ガード期間近傍区間又は前記第２ガード期間近傍区間で、前記電力合成曲線の電力比が前記許容限度を超える場合、又は、前記電力合成曲線と前記逆バスタブ曲線とが交差する場合、前記ＯＦＤＭ波を受信できないと判定することを特徴とする請求項１に記載の複数遅延波影響判定装置。
3. 前記影響判定手段は、前記電力合成曲線の電力比と前記許容限度との差を算出し、全ての前記区間のうち、前記差が最小となる最小差区間を判定する最小差区間判定手段、をさらに備え、
   前記判定結果出力手段は、前記最小差区間判定手段が判定した最小差区間に関するメッセージを出力することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の複数遅延波影響判定装置。
4. ＯＦＤＭ波に含まれる複数の遅延波の遅延時間と、前記ＯＦＤＭ波の直接波に対する前記遅延波の電力比との関係を示す遅延プロファイル遅延プロファイル測定装置から入力され、当該遅延プロファイルに基づいて、前記遅延波による影響を判定するために、コンピュータを、
   前記遅延時間が所定範囲内の前記遅延プロファイルを、前記遅延時間が０を示す時間を基準に所定のガード期間を倍にしたガード期間内区間と、前記ガード期間内区間の下限時間未満で所定の第１近傍時間以上の第１ガード期間近傍区間と、前記第１近傍時間未満で前記遅延時間の下限時間以上の第１ガード期間外区間と、前記ガード期間内区間の上限時間を超えて所定の第２近傍時間以下の第２ガード期間近傍区間と、前記第２近傍時間を超えて前記遅延時間の上限時間以下の第２ガード期間外区間との区間に分け、前記区間毎に、前記遅延波の前記電力比の合計を示す電力合成曲線を算出する電力合成曲線算出手段、
   予め設定された逆バスタブ曲線が示す前記ＯＦＤＭ波に含まれる前記遅延波の電力比の許容限度と、前記電力合成曲線算出手段が算出した電力合成曲線の電力比とを比較し、前記電力合成曲線の電力比が前記許容限度以下の場合、前記ＯＦＤＭ波を受信できると判定し、前記電力合成曲線の電力比が前記許容限度を越える場合、前記ＯＦＤＭ波を受信できないと判定する影響判定手段、
   前記遅延プロファイル測定装置から入力された遅延プロファイルと、前記逆バスタブ曲線と、前記電力合成曲線算出手段が算出した電力合成曲線と、前記影響判定手段の判定結果と、を出力する判定結果出力手段、
   として機能させることを特徴とする複数遅延波影響判定プログラム。

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