JP5054989B2 - 液体混注具 - Google Patents

Description

本発明は、医療に用いられる複数の輸液チューブ等に連結されて、各輸液チューブ間に薬液等を流す液体混注具に関する。

従来から、複数の輸液チューブを用いて患者の体内に所定の薬液や生理食塩水等を供給することが行われており、このような場合に、医療用活栓等の液体混注具を用いて、各輸液チューブ間を連通したり遮断したりすることが行われている。このような、液体混注具の中に、複数の分岐管を備え、それらの分岐管のうちの所定の分岐管内に、注射針等を穿刺可能なゴム栓が取り付けられたものがある（例えば、特許文献１参照）。
特開２００４―１６４３７号公報

この液体混注具は、本体部分から水平方向に延びる２個の分岐管と、本体部分の上部に形成された注射器接続ポートとを備えている。そして、この注射器接続ポートに、上下に貫通する挿通部が形成されたシール弁体が設けられている。このため、シール弁体の挿通部にツイストロック式注射器を挿し込むことにより、ツイストロック式注射器と液体混注具の本体内とを連通させることができる。これによって、ツイストロック式注射器から液体混注具の本体内に薬液を注入したり、液体混注具の本体から薬液を抽出したりすることができる。

しかしながら前述した従来の液体混注具では、シール弁体の挿通部にツイストロック式注射器を挿し込むときに、シール弁体の下部が液体混注具内の空間部に押し出されて突出する。このため、シール弁体における液体混注具内の空間部に突出した部分の周囲に空気が滞留し易くなる。この結果、液体混注具内や輸液ラインのチューブ内に滞留する空気を除去するための操作が必要になり、かつこの操作が面倒になるという問題が生じている。また、空気が滞留することにより、液体混注具内に菌が発生し易くなるという問題もある。

本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、その目的は、内部に空気が滞留し難くなる液体混注具を提供することにある。

前述した目的を達成するため、本発明に係る液体混注具の構成上の特徴は、チャンバー部と、チャンバー部から上方に延びる上部分岐管と、チャンバー部から略水平方向の上流側に延びる上流分岐管と、チャンバー部から略水平方向の下流側に延びる下流分岐管とからなる混注具本体と、上部分岐管に取り付けられ、内部を貫通するスリットを閉じることにより上部分岐管を閉塞するとともに、スリットに接続管を挿通させることによりチャンバー部内と接続管内とを連通させるゴム栓とを備えた液体混注具であって、ゴム栓を、上部分岐管に固定された固定片と、固定片に連結され、接続管をスリットに挿入することにより、接続管の外周面に沿って上部分岐管の内部下部側に押し込まれるゴム栓本体とで構成し、上流分岐管からチャンバー部を介して下流分岐管に液体を流す際に、その液体を上部分岐管の下部側部分を通過させるための堰部を、上部分岐管の内周面下部側に掛け渡して設けるとともに、堰部の上端部両側部分にゴム栓受け部を形成し、ゴム栓本体が上部分岐管の内部下部側に押し込まれたときにゴム栓本体の下端部がゴム栓受け部に当接して、ゴム栓本体と接続管との間およびゴム栓本体とゴム栓受け部との間に空気が滞留する隙間を生じさせないように変形することにある。

前述したように構成した本発明の液体混注具では、接続管、例えばシリンジの雄ルアー部をゴム栓本体のスリットに挿通させて接続管をチャンバー部に連通させる際に、ゴム栓本体が接続管により上部分岐管の内部下部側に押し込まれると、ゴム栓本体における上部分岐管の内部下部側に位置する下端部は、上部分岐管の内部下部側に設けられたゴム栓受け部に押し付けられて密着する。そして、ゴム栓本体の下端部がゴム栓受け部に密着することによって、接続管とチャンバー部とを連通する流路内に空気が滞留するような隙間がほとんど生じないようにしている。

すなわち、接続管とチャンバー部とを連通する流路内に液体が流れる空間以外の隙間がほとんど生じなくなるため、接続管からチャンバー部内に薬液等の液体を流す場合には、接続管とチャンバー部とを連通する流路内の空間部のほとんどすべての部分に薬液等が通るようになる。この結果、チャンバー部内の空気を除去するために面倒な操作をする必要がなくなるとともに、チャンバー部内に菌が発生することを抑制できる。また、薬液等の供給が終わり接続管をゴム栓本体から抜いたときには、ゴム栓本体は固定片やそれ自身の復元力によって元の位置に戻り、スリットは閉塞される。

なお、この場合、接続管とチャンバー部とを連通する流路内に空気が滞留する隙間が生じることを防止するためには、例えば、ゴム栓受け部の形状をゴム栓本体の下端部が押し付けられる底部と側部を備えた形状にする。そして、接続管の外周面に沿って下方に延びるゴム栓本体の下端部をゴム栓受け部に押し付けたときに、ゴム栓本体と接続管との間およびゴム栓本体とゴム栓受け部との間にそれぞれ段差等の隙間ができないようにする。これによって、液体が流れる空間部以外の隙間がほとんど生じない流路を形成することができる。すなわち、接続管とチャンバー部とを連通する流路内に空気が滞留する隙間が生じる場合としては、接続管の先端部がゴム栓本体の下面から突出してその突出部分の周囲に隙間が生じ易くなっていたり、ゴム栓本体の下端部に凹凸が生じていたりしたとき等が考えられる。

このため、接続管とチャンバー部とを連通させたときや、ゴム栓が閉塞しているときに、このようなことが生じることを防止することにより接続管とチャンバー部とを連通する流路内に空気が滞留することを防止できる。また、複数の分岐管は、それぞれチャンバー部から延びる液体流路を備えた管であり、上部分岐管と、その他の１個又は複数個の管で構成される。さらに、本発明に係る液体混注具としては、所定の分岐管を連通させたり遮断したりする弁体を備えた活栓タイプのものや、弁体を備えず、常時連通した分岐管間で薬液等を流せるタイプのものを用いることができる。

また、本発明に係る液体混注具では、複数の分岐管を、上部分岐管と、チャンバー部から略水平方向の上流側に延びる上流分岐管と、チャンバー部から略水平方向の下流側に延びる下流分岐管とで構成して、上流分岐管からチャンバー部を介して下流分岐管に液体を流す際に、その液体を上部分岐管の下部側部分を通過させるための堰部を設け、堰部の上端部両側部分にゴム栓受け部を形成している。

これによると、液体が上流分岐管からチャンバー部を介して下流分岐管に流れる際に、堰部を乗り越えて上部分岐管の下部側部分（チャンバー部の上部側部分）を通過するため、その液体は、上部分岐管の下部側に形成される空間部全体に流れるようになる。この結果、上部分岐管の下部側部分に空気が滞留することがさらに効果的に防止される。すなわち、チャンバー部内を液体が流れる場合には、チャンバー部内の空間部から上流分岐管の下部側部分のすべての部分に液体が通るようになる。このため、チャンバー部や上流分岐管の内部に空気が滞留することが抑制される。

また、本発明に係る液体混注具のさらに他の構成上の特徴は、ゴム栓のスリットに接続管が挿入されてないときのゴム栓本体の下面の形状を略ドーム状にして、スリットを閉じて上部分岐管を閉塞した状態で、上流分岐管からチャンバー部を介して下流分岐管に液体を流して液体が上部分岐管の下部側部分を通過する際に、ゴム栓本体の下面に空気が滞留することを防止できるようにしたことにある。これによると、ゴム栓のスリットが閉じて上部分岐管がチャンバー部に対して閉塞された状態のときに、上流分岐管からチャンバー部を介して下流分岐管に流れる液体の流路を確保できるとともに、ゴム栓本体の下面に空気が滞留することを防止できる。

また、本発明に係る液体混注具のさらに他の構成上の特徴は、接続管によってゴム栓本体が上部分岐管の内部下部側に押し込まれたときのゴム栓本体の下端部の形状が、接続管の先端部からゴム栓受け部に向って下方に広がったテーパ状の面になるようにしたことにある。これによると、接続管の先端部とゴム栓受け部との間に空気が滞留することを効果的に防止できる。この場合のテーパ状の面としては、曲面や平面または複数の曲面や平面を繋いで形成される面等を用いることができる。

また、本発明に係る液体混注具のさらに他の構成上の特徴は、上部分岐管を、チャンバー部側部分の直径が上端開口部側の直径よりも大きくなった略円筒状に形成し、ゴム栓本体が上部分岐管の内部下部側に押し込まれるときに、水平方向に広がるように変形しながら下降するようにしたことにある。

これによると、接続管をゴム栓のスリットに挿入してゴム栓本体を上部分岐管の内部側に押し込むときのゴム栓の変形量（下方への伸び）を小さくすることができる。このため、固定片や固定片とゴム栓本体との連結部近傍部分の延びも少なくて済み、その部分に無理な力がかからなくなる。これによって、ゴム栓が破損し難くなる。また、ゴム栓本体を上部分岐管の内部下部側に押し込んだときにゴム栓受け部に当接するゴム栓本体の下部の形状をより適切な形状に変形させ易くなる。

また、本発明に係る液体混注具のさらに他の構成上の特徴は、上部分岐管を、チャンバー部と一体に形成された連結用開口部と、連結用開口部に取り付けられた略円筒状部材とで構成し、ゴム栓の固定片を、略円筒状部材の上端開口部側に固定された上部固定片と、連結用開口部と略円筒状部材との間に固定された下部固定片とで構成したことにある。

これによると、上部分岐管へのゴム栓の取り付けが容易になる。また、ゴム栓の上部固定片を上部分岐管の上端開口部側に固定し、ゴム栓の下部固定片を連結用開口部と略円筒状部材との間に固定したため、ゴム栓本体が接続管によって上部分岐管の内部下部側に押し込まれるときには、上部固定片側が大きく伸長し下部固定片側が変形するかやや伸長する。このため、接続管をゴム栓本体から抜いたときには、ゴム栓本体は上部固定片と下部固定片との双方の復元力によって、上部分岐管の上端開口部側の位置に戻り、スリットはゴム栓本体の復元力によって閉塞される。この結果、上部分岐管の開口部を確実に閉塞することができる。この場合、ゴム栓本体は上部固定片と下部固定片とによって支持されるため、強固な取り付けが可能になる。

また、本発明に係る液体混注具のさらに他の構成上の特徴は、チャンバー部内で移動することにより複数の分岐管のうちの任意の分岐管を連通させる弁体をチャンバー部内に設置したことにある。これによると、液体混注具に連結される各輸液チューブ間の連通・遮断の状態を任意に切り換えることができる。また、この弁体の移動とは、軸周り方向への回転や軸方向への移動である。

（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る液体混注具を図面を用いて詳しく説明する。図１ないし図３は、同実施形態に係る液体混注具Ａを示しており、この液体混注具Ａは、混注具本体１０、本発明の略円筒状部材としての蓋部材２０、蓋部材２０内に取り付けられたゴム栓２５（図４および図５参照）および混注具本体１０内に取り付けられた弁体３０で構成されている。そして、混注具本体１０は、軸方向の長さが短い円筒状のチャンバー部１１と、チャンバー部１１の外周面に９０度の角度を保って順に連結された下流分岐管１２、連結用開口部１３および上流分岐管１４からなる３個の分岐管とで構成されている。なお、連結用開口部１３と蓋部材２０とで本発明の上部分岐管が構成される。

チャンバー部１１は、軸方向を前後方向（図３および図５では左右方向）に向けて配置され、後部が閉塞された略円筒状に形成されている。そして、チャンバー部１１の後壁部１１ａの内面に、断面形状が略コ字状の係合部１５が固定されている。この係合部１５は、チャンバー部１１の後壁部１１ａの内面中央に沿った円板部１５ａと、チャンバー部１１の内周面との間に所定の隙間を設けた状態で円板部１５ａの外周縁部から前方に延びる軸方向の長さが短いリング部１５ｂとで構成されている。そして、リング部１５ｂの外周面における左右両側には、一対の係止用突起１５ｃが形成されている。

また、チャンバー部１１の周壁部における下流分岐管１２、連結用開口部１３および上流分岐管１４が連結された部分には、連通穴１６ａ，１６ｂ，１６ｃ（図４ないし図６参照）がそれぞれ形成されている。これらの連通穴１６ａ，１６ｂ，１６ｃのうち連通穴１６ｂは、中心部の位置を他の連通穴１６ａ，１６ｃの中心部の位置よりもやや前部側にずらして形成されている。そして、連通穴１６ａを介してチャンバー部１１の内部と下流分岐管１２の内部に形成された流路１２ａとが連通し、連通穴１６ｂを介してチャンバー部１１の内部と連結用開口部１３の内部に形成された流路１３ａとが連通している。また、連通穴１６ｃを介してチャンバー部１１の内部と上流分岐管１４の内部に形成された流路１４ａとが連通している。

下流分岐管１２は、チャンバー部１１と一体的に形成されており、チャンバー部１１側の基端部１２ｂと、基端部１２ｂよりも細く形成された先端側の雄ルアー部１２ｃとで構成されている。また、雄ルアー部１２ｃは基端部１２ｂ側部分よりも先端側部分の方が細くなった先細り状に形成されている。そして、下流分岐管１２の外周面における基端部１２ｂと雄ルアー部１２ｃとの境界部には、突部１２ｄが円周に沿って形成されている。

上部分岐管の下部側部分を構成する連結用開口部１３は、下流分岐管１２および上流分岐管１４よりも直径が大きく軸方向の長さが短い略リング状に形成されており、上端周縁部における幅方向の略中央に円周に沿って係合溝１３ｂが形成され、外周面における左右両側部分に一対の係合突起１３ｃがそれぞれ形成されている。そして、連結用開口部１３の内周面の左右両側には流路１３ａを前後に仕切る堰部１７が掛け渡された状態で形成され、連結用開口部１３の上端周縁部における係合溝１３ｂの内側部分から堰部１７の上端面にかけての部分に一対のゴム栓受け部１８が形成されている。

この一対のゴム栓受け部１８は、係合溝１３ｂの内周面側の壁部を構成し堰部１７の上面１７ａよりも上方に突出する平面視が円弧状で左右対称に形成された一対の側壁部１８ａと、堰部１７の上面１７ａの左右両側部分とで構成されている。また、連結用開口部１３の係合突起１３ｃには、連結用開口部１３とでゴム栓２５を固定するための蓋部材２０が取り付けられている。蓋部材２０は、上部２１が下流分岐管１２および上流分岐管１４よりも直径がやや大きく設定された長さの短い略円筒状に形成され、下部２２が連結用開口部１３よりもさらに直径が大きく平面視が前後方向に長い楕円形になった軸方向の長さが短い略キャップ状に形成された二段状の略円筒体で構成されている。

そして、下部２２の左右両側部分の下端部は、前後両側部分の下端部よりも下方に延びており、その下方に延びた部分の内面に、連結用開口部１３の係合突起１３ｃと係合可能な一対の係合凹部２２ａが形成されている。また、上部２１の上端開口縁部は、図２に示したように前方から見た状態では、中央側が下方に窪んだ円弧状に形成され、図３に示したように側方から見た状態では、中央側が上方に突出した円弧状に形成されている。そして、上部２１の外周面には、ねじ２１ａが形成されている。この蓋部材２０は、下部２２の係合凹部２２ａを係合突起１３ｃに係合させることにより、連結用開口部１３に着脱可能に取り付けられている。また、この蓋部材２０と連結用開口部１３との係合によって、ゴム栓２５が固定されている。

ゴム栓２５は、天然ゴム、合成ゴムまたはエラストマーなどの弾性部材からなっており、図６に示したように、上部側が肉厚円板状に形成され下部側が略ドーム状に形成されたゴム栓本体２６と、ゴム栓本体２６の上端に形成された上部固定片２７と、ゴム栓本体２６の下端周縁部の周囲に形成されたリング状の下部固定片２８とで構成されている。上部固定片２７は、蓋部材２０の上端開口縁部に沿う形状に形成されており、ゴム栓本体２６の上面における左右の中央からそれぞれ左右の斜め上方に反って湾曲した曲面状の略円板状の部分からなっている。

また、図５に示したように、ゴム栓本体２６と上部固定片２７との境界部分は、ゴム栓本体２６における上部側の肉厚円板状の部分と下部側の略ドーム状の部分との境界部よりも大径に形成されている。そして、このように構成されたゴム栓２５は、ゴム栓本体２６と上部固定片２７との境界部分で上部２１から外れることを防止された状態で蓋部材２０の内部に取り付けられている。また、図４および図５に示したように、下部固定片２８を連結用開口部１３の係合溝１３ｂ内に挿し込んだ状態で蓋部材２０の係合凹部２２ａを連結用開口部１３の係合突起１３ｃに係合させることにより、ゴム栓２５の下部固定片２８は連結用開口部１３と蓋部材２０とによって固定されている。

すなわち、ゴム栓２５は、ゴム栓本体２６と上部固定片２７との境界の大径部分によって、蓋部材２０の内部側に入り込むことを防止され、係合溝１３ｂ内に挿し込まれた下部固定片２８が連結用開口部１３と蓋部材２０との係合によって固定されることによって、蓋部材２０の上端開口から外部に抜け出ることを防止されている。これによって、ゴム栓本体２６は強く押圧されることにより蓋部材２０の上部２１から下方に向って変形しながら移動できる。また、ゴム栓本体２６が変形しながら移動（伸長）する際には、上部固定片２７は伸長し、下部固定片２８は伸長または変形する。

また、このゴム栓２５のゴム栓本体２６および上部固定片２７には、連結用開口部１３の内部側との外部側との間を連通し、連結用開口部１３の流路１３ａの一部を形成するためのスリット２５ａが設けられている。このスリット２５ａに、例えば、図７に示したシリンジ２９の雄ルアー部２９ａを挿し込むことにより雄ルアー部２９ａ内に薬液収容部２９ｂと流路１３ａと連通する流路を形成することができる。また、シリンジ２９を連結用開口部１３と蓋部材２０とからなる上部分岐管に接続しない時には、スリット２５ａはゴム栓２５の弾性によって閉塞された状態になる。

また、スリット２５ａに雄ルアー部２９ａを挿し込んで、シリンジ２９の薬液収容部２９ｂと連結用開口部１３の内部とを連通させたときには、雄ルアー部２９ａとスリット２５ａの周面との間は、ゴム栓２５の弾性によって密着状態になる。さらに、ゴム栓本体２６の下面の周縁部における一対のゴム栓受け部１８に対応する部分は、それぞれゴム栓受け部１８に押し付けられて変形することにより、シリンジ２９の雄ルアー部２９ａの先端部側に空気が滞留する隙間が生じないようにする。

すなわち、このゴム栓本体２６は、雄ルアー部２９ａによって連結用開口部１３の内の下方に押圧され、スリット２５ａ内に雄ルアー部２９ａが挿入されたときに、下面がゴム栓受け部１８に押し付けられて段差等の隙間を生じさせない形状になるように予め形成されている。また、スリット２５ａ内に雄ルアー部２９ａが挿入されていないときには、ゴム栓本体２６の下面は滑らかなドーム状の曲面になってゴム栓本体２６の下面側を薬液等の液体が流れる際に空気が滞留し難くなる。

上流分岐管１４は、チャンバー部１１と一体的に形成されており、内部には、テーパ状の穴部からなる流路１４ａが形成されている。この流路１４ａは、連通穴１６ｃに連通しており、連通穴１６ｃ側部分が、連通穴１６ｃに近いほど直径が小さく、連通穴１６ｃから離れるにしたがって直径が大きくなったテーパ状に形成されている。また、流路１４ａの上流側部分（図４の右側部分）は、上流分岐管１４の開口部に近づくほど徐々に直径が大きくなったテーパ状に形成されている。そして、上流分岐管１４の開口部の外周面には、連結用のねじ部１４ｂが形成されている。

弁体３０は、略円筒状の弁本体３１と、弁本体３１の前端部に連結された操作部３２とで構成されている。そして、弁本体３１は、先端部をチャンバー部１１の内周面と係合部１５のリング部１５ｂとの間に挿し込んだ状態でチャンバー部１１内に設置されており、操作部３２を操作することによりチャンバー部１１の軸周り方向に回転する。また、弁本体３１の内周面における先端部には、リング部１５ｂの外周面に形成された一対の係止用突起１５ｃに係合可能な複数の係止用凹部（図示せず）が円周方向に間隔を保って形成されており、この係止用凹部のうちの所定の係止用凹部を係止用突起１５ｃに係合させることにより、弁体３０を予め設定された３箇所で静止させることができる。

これによって、チャンバー部１１の各連通穴１６ａ，１６ｂ，１６ｃ間を連通させたり遮断させたりすることができる。また、図８に示したように、弁本体３１の外周面には、二つの溝部３３，３４が軸方向に並んで形成されている。溝部３３は、弁本体３１の外周面における軸方向の中心よりもやや後部側（図８の左側）の部分で円周に沿って略半周にわたって延びた切欠き溝で構成されている。また、溝部３４は、弁本体３１の外周面における軸方向の中心よりもやや前部側の部分で溝部３３と平行して弁本体３１の外周面に沿って延びる周方向溝部３４ａと、周方向溝部３４ａの一方の端部から屈曲して軸方向の後部側に向って延びる軸方向溝部３４ｂとからなる略Ｌ字状の切欠き溝で構成されている。

そして、溝部３４の軸方向溝部３４ｂは、溝部３３の一方の端部と所定間隔を保った位置に設けられており、溝部３４の周方向溝部３４ａの他方の端部は、溝部３３の他方の端部よりも円周方向に沿った一方側（図８における手前側）に位置している。また、溝部３３と溝部３４の弁本体３１の円周方向に沿った長さはともに円周の略半周で等しく設定されており、溝部３３と溝部３４の周方向溝部３４ａとの間隔は、溝部３３の幅と溝部３４の周方向溝部３４ａの幅との合計の長さと同程度になっている。そして、溝部３３と溝部３４の周方向溝部３４ａとの間には、弁本体３１の外周面に沿った仕切り壁部３５が形成されている。

また、チャンバー部１１内に設置されたときの弁本体３１は、外周面における溝部３３および溝部３４の軸方向溝部３４ｂが形成された部分を連通穴１６ａ，１６ｃの位置に合わせ、溝部３４の周方向溝部３４ａが形成された部分をチャンバー部１１の内周面における前部側部分に対向させた状態になる。そして、仕切り壁部３５の外周面は、チャンバー部１１の内周面における中央よりもやや前部側の部分で連通穴１６ｂに対向した状態になる。このため、図９に示したように、仕切り壁部３５が上方に向くように弁本体３１を位置させたときには、溝部３３が連通穴１６ｃと対向してチャンバー部１１内と上流分岐管１４とは溝部３３を介して連通する。また、溝部３４における軸方向溝部３４ｂの後部側が連通穴１６ａと対向してチャンバー部１１内と下流分岐管１２とは溝部３４を介して連通する。

この場合、仕切り壁部３５の上方には、堰部１７が位置するようになり、仕切り壁部３５の外周面と堰部１７の下面とは略密着状態で接触する。そして、堰部１７の上方には、流路１３ａを構成する空間部が位置しているため、溝部３３と溝部３４とは流路１３ａを介して連通する。したがって、この状態では、上流分岐管１４からチャンバー部１１および連結用開口部１３を介して下流分岐管１２に薬液等を流すことができる。この場合、上流分岐管１４から溝部３３内に流れる薬液等は、堰部１７を乗り越えて溝部３４に流れていく。このため、薬液等はチャンバー部１１の上方の流路１３ａ内を通過するようになり、チャンバー部１１内や流路１３ａ内に空気等が滞留することを抑制できる。

その状態から弁体３０を一方に回転させて、溝部３３を連通穴１６ａに対向させるとともに、弁本体３１の外周面を連通穴１６ｃに対向させたときには、チャンバー部１１内と下流分岐管１２との間は連通し、チャンバー部１１内と上流分岐管１４との間は遮断される。また、図９の状態から、弁体３０を他方に回転させて、溝部３３を連通穴１６ｃに対向させた状態を維持するとともに、弁本体３１の外周面を連通穴１６ａに対向させたときには、チャンバー部１１内と下流分岐管１２との間は遮断され、チャンバー部１１内と上流分岐管１４との間は連通する。

このように、弁体３０を回転操作することにより、下流分岐管１２と上流分岐管１４との双方をチャンバー部１１内に連通したり、一方だけをチャンバー部１１内に連通したりすることができる。なお、操作部３２は、３個の操作片３２ａ，３２ｂ，３２ｃを備えており、この操作片３２ａ，３２ｂ，３２ｃは、それぞれ下流分岐管１２、連結用開口部１３（蓋部材２０）、上流分岐管１４に対応するように、９０度の角度を保って形成されている。そして、操作片３２ｂを蓋部材２０の位置に合わせたときに、流路１２ａ，１３ａ，１４ａのすべてが連通し、操作片３２ｂを下流分岐管１２の位置に合わせたときに、流路１２ａ，１３ａが連通し、操作片３２ｂを上流分岐管１４の位置に合わせたときに、流路１３ａ，１４ａが連通する。また、その際、係止用突起１６ｃに係止用凹部が係合して、操作部３２は外力が加わらない限りその位置に静止する。

このように構成された液体混注具Ａには、前述したように、シリンジ２９を着脱可能に取り付けることができ、このシリンジ２９の雄ルアー部２９ａを、図１０に示したように、ゴム栓２５のスリット２５ａ内に挿し込むことにより薬液収容部２９ｂの内部と連結用開口部１３の流路１３ａとを連通させることができる。この雄ルアー部２９ａを、ゴム栓２５のスリット２５ａ内に挿し込んでいくときに、雄ルアー部２９ａは、ゴム栓本体２６を蓋部材２０の内周面に押し付けて変形させながらスリット２５ａを広げていく。このとき、ゴム栓本体２６と上部固定片２７とは、変形しながら下方に向って伸長していく。これによって、ゴム栓本体２６は、雄ルアー部２９ａの押圧力によって蓋部材２０に押さえ付けられて、蓋部材２０の内周面および雄ルアー部２９ａの外周面に密着した状態で下方に伸びていく。

そして、雄ルアー部２９ａがスリット２５ａ内に挿入されて、薬液収容部２９ｂが流路１３ａに連通したときには、ゴム栓本体２６の下端部はゴム栓受け部１８に押し付けられ、雄ルアー部２９ａの先端側部分には、段差等の空気が滞留し易くなる隙間は生じない。このため、図７に示したように上流分岐管１４と下流分岐管１２とを連通させて上流分岐管１４側から下流分岐管１２側に向けて薬液等を流しながら、その薬液等にシリンジ２９から他の薬液等を混合させることができる。また、チャンバー部１１内と上流分岐管１４との間を遮断した状態で、シリンジ２９から下流分岐管１２に他の薬液等を流すこともできる。

この構成において、２種類の薬液を患者（図示せず）の体内に供給する場合には、まず下流分岐管１２に、患者に穿刺して留置するための留置針が接続された輸液チューブ（図示せず）の後端部を接続する。ついで、上流分岐管１４に、患者に供給する一方の薬液を収容する容器等から延びる輸液チューブの先端部に設けられた雄ルアー部を接続する。つぎに、シリンジ２９の薬液収容部２９ｂ内に他方の薬液を吸引した状態で、雄ルアー部２９ａをゴム栓２５のスリット２５ａに貫通させる。

そして、薬液をチャンバー部１１を含む輸液ライン内に通して、輸液ライン内の空気をすべて外部に放出したのちに、留置針を患者の体に穿刺して留置した状態で容器等の薬液を患者に向けて送り出すことにより患者への薬液の供給を行う。また、シリンジ２９の薬液収容部２９ｂ内の薬液も、適宜、流路１３ａを介してチャンバー部１１内に注入する。この場合、ゴム栓本体２６の下端部はゴム栓受け部１８に押し付けられて空気が滞留し易くなる隙間を形成させず、ゴム栓受け部１８とゴム栓本体２６との間および雄ルアー部２９ａとゴム栓本体２６との間は、それぞれ密着状態になる。

これによって、患者に供給される薬液に空気が混入することが防止される。そして、シリンジ２９からの薬液の供給が終わり、雄ルアー部２９ａをスリット２５ａから引き抜くときには、ゴム栓本体２６は雄ルアー部２９ａによる押圧から解放されるとともに、復元力によって図４および図５の状態に戻る。また、この液体混注具Ａによると、蓋部材２０内をゴム栓２５で閉塞したため、チャンバー部１１内に空気が入って菌が繁殖することも抑制できる。

このように、本実施形態に係る液体混注具Ａでは、シリンジ２９の雄ルアー部２９ａをゴム栓本体２６のスリット２５ａに挿通させてシリンジ２９をチャンバー部１１に連通させる際に、ゴム栓本体２６が雄ルアー部２９ａにより連結用開口部１３の内部側に押し込まれると、ゴム栓本体２６の下端部が、連結用開口部１３の内部に設けられたゴム栓受け部１８に押し付けられて密着する。そして、ゴム栓本体２６の下端部がゴム栓受け部１８に密着することによって、雄ルアー部２９ａとチャンバー部１１とを連通する流路１３ａ内に空気が滞留するような隙間が生じなくなる。

この結果、チャンバー部１１内の空気を除去するために面倒な操作をする必要がなくなるとともに、チャンバー部１１内に菌が発生することを抑制できる。また、ゴム栓受け部１８を連結用開口部１３の内部に設けられた堰部１７の上面に設けて、上流分岐管１４からチャンバー部１１を介して下流分岐管１２に流れる薬液が、堰部１７を乗り越えて通過するようにしているため、連結用開口部１３の内部に空気が滞留することがさらに効果的に防止される。さらに、閉塞時のゴム栓本体２６の下面の形状をドーム状にしたため、ゴム栓本体２６が閉塞された状態のときに、上流分岐管１４からチャンバー部１１を介して下流分岐管１２に流れる液体の流路を確保できるとともに、ゴム栓本体２６の下面に空気が滞留することを防止できる。

また、ゴム栓２５が取り付けられる蓋部材２０の下部側部分の直径を上端開口部側の直径よりも大きくしたため、ゴム栓本体２６が蓋部材２０の内部下部側に押し込まれるときに、水平方向に広がるように変形しながら下降する。これによって、ゴム栓２５の下方への延びを小さくすることができ、ゴム栓２５に無理な力がかからなくなる。このため、ゴム栓２５が破損し難くなる。また、ゴム栓２５の上部固定片２７を蓋部材２０の上端開口部に固定し、下部固定片２８を連結用開口部１３と蓋部材２０との連結部に固定したため、ゴム栓２５の強固な取り付けが可能になる。

（第２実施形態）
図１１ないし図１３は、本発明の第２実施形態に係る液体混注具Ｂにシリンジ４９を接続させる状態を示している。この液体混注具Ｂでは、蓋部材４０の内部に取り付けられたゴム栓４５のゴム栓本体４６におけるスリット４５ａが閉塞しているときの下面の形状が上方に窪んだ略円錐状に形成され、その中央部（上部）に下方に向って突出する円錐状の小突起４７が形成されている。また、連結用開口部４３にはゴム栓４５の下部固定片４８を固定するための係合溝は形成されてなく、ゴム栓４５の下部固定片４８は、蓋部材４０の内周面と連結用開口部４３の外周面とに挟まれた状態で固定されている。この液体混注具Ｂにおけるそれ以外の部分の構成については、前述した液体混注具Ａと同一である。したがって、同一部分に同一符号を記して説明は省略する。

このように構成したため、図１１に示したように、スリット４５ａが閉塞した状態のゴム栓４５に、図１２に示したシリンジ４９の雄ルアー部２９ａを挿し込んでいくと、雄ルアー部２９ａは、ゴム栓本体４６を蓋部材４０の内部側に押し付けて下方に移動させながらスリット４５ａを広げていく。このとき、ゴム栓本体４６は、上部固定片２７を伸長させるとともに、それ自身も伸長しながら下方に移動していく。そして、雄ルアー部２９ａがスリット４５ａ内に挿入されて、チャンバー部１１内に連通したときには、図１３に示した状態になる。

すなわち、このゴム栓本体４６も、雄ルアー部２９ａによって蓋部材４０内の下方側に押圧され、スリット４５ａ内に雄ルアー部２９ａが挿入されたときに下端部がゴム栓受け部１８に当接して雄ルアー部２９ａの先端側部分に空気が滞留できる隙間が生じないようにする。また、そのときに、図１３に示したように、ゴム栓本体４６の小突起４７が雄ルアー部２９ａの先端部によって広げられ、雄ルアー部２９ａの外周先端部と、堰部１７の上面１７ａとの間に下方に向かって広がったテーパ状の曲面４７ａを形成する。

このテーパ状の曲面４７ａによって、雄ルアー部２９ａの先端側部分に空気が滞留できる隙間がさらに生じ難くなる。このように、液体混注具Ｂによっても、チャンバー部１１内には、空気が滞留できるような空間部は生じ難くなるため、チャンバー部１１内の空気を除去するために面倒な操作をしたり、チャンバー部１１内に菌が発生したりすることを抑制できる。この液体混注具Ｂにおけるそれ以外の作用効果については前述した液体混注具Ａと同様である。

図１４ないし図１６は、液体混注具Ｂの変形例に係る液体混注具Ｃにシリンジ４９を接続させる状態を示している。この液体混注具Ｃでは、ゴム栓５５における蓋部材５０と連結用開口部５３とに挟まれて固定される部分が下部固定片５８だけでなく、その部分にゴム栓本体５６の下部側部分も含まれている。また、蓋部材５０の上部５１と下部５２との間にはテーパ部でなく急な段差が設けられている。そして、下部固定片５８の先端部は、蓋部材５０の内周面と連結用開口部５３の外周面とに沿って下方に延びるのではなく、ゴム栓本体５６の下部側部分とともに、蓋部材５０の上部５１と下部５２との間に形成された水平部分５０ａの下面に沿って水平方向に延びた状態で固定されている。

また、ゴム栓受け部５４を構成する側壁部５４ａの上端部と、堰部５７の上面５７ａとの間の高さは、液体混注具Ｂにおける側壁部１８ａの上端部と、堰部１７の上面１７ａとの間の高さよりもやや大きく設定されている。この液体混注具Ｃにおけるそれ以外の部分の構成については、前述した液体混注具Ｂと同一である。したがって、同一部分に同一符号を記して説明は省略する。この液体混注具Ｃによっても、前述した液体混注具Ｂと同様の作用効果を得ることができる。

また、本発明に係る液体混注具は、前述した各実施形態に限定するものでなく、適宜変更実施が可能である。例えば、前述した各実施形態では、液体混注具として弁体３０を備えた活栓タイプのものを用いているが、本発明に係る液体混注具としては、弁体を備えず、上流分岐管から常時連通した下流分岐管に薬液等を流せるとともに、上部分岐管から他の薬液等をチャンバー部に流すことのできるものを用いてもよい。また、上流分岐管を備えてなく、分岐管を上部分岐管と下流分岐管だけで構成した液体混注具を用いることもできる。

さらに、前述した実施形態では、仕切り壁部３５の幅を、溝部３３の幅と溝部３４の周方向溝部３４ａの幅との合計の長さと同程度にして、仕切り壁部３５の上部に仕切り壁部３５の幅と同じ幅の堰部１７を設けているが、この仕切り壁部３５や堰部３５の幅は適宜変更することができる。例えば、仕切り壁部３５や堰部３５の幅を、溝部３３の幅と溝部３４の周方向溝部３４ａの幅との合計の長さよりも小さくすると、液体が流れる量を多くすることができる。

本発明の第１実施形態に係る液体混注具を示した平面図である。 液体混注具の正面図である。 液体混注具の側面図である。 図２に示した液体混注具の断面図である。 図３に示した液体混注具の断面図である。 ゴム栓を示した斜視図である。 図２の液体混注具のゴム栓に雄ルアー部を挿し込んだ状態を示した正面図である。 弁体を示した斜視図である。 液体混注具の本体と弁体との関係を示した断面図である。 液体混注具のゴム栓に雄ルアー部を挿し込んだ状態を示した断面図である。 本発明の第２実施形態に係る液体混注具の要部を示した断面図である。 図１１の液体混注具のゴム栓に雄ルアー部を挿し込もうとしている状態を示した断面図である。 図１１の液体混注具のゴム栓に雄ルアー部を挿し込んだ状態を示した断面図である。 第２実施形態の変形例に係る液体混注具の要部を示した断面図である。 図１４の液体混注具のゴム栓に雄ルアー部を挿し込もうとしている状態を示した断面図である。 図１１の液体混注具のゴム栓に雄ルアー部を挿し込んだ状態を示した断面図である。

符号の説明

１０…混注具本体、１１…チャンバー部、１２…下流分岐管、１２ａ，１３ａ，１４ａ…流路、１３，４３，５３…連結用開口部、１４…上流分岐管、１７，５７…堰部、１７ａ，５７ａ…上面、１８，５４…ゴム栓受け部、１８ａ，５４ａ…側壁部、２０，４０，５０…蓋部材、２５，４５，５５…ゴム栓、２５ａ，４５ａ…スリット、２６，４６，５６…ゴム栓本体、２７…上部固定片、２８，４８，５８…下部固定片、２９，４９…シリンジ、２９ａ…雄ルアー部、３０…弁体、４７…小突起、４７ａ…曲面、Ａ，Ｂ，Ｃ…液体混注具。

Claims (6)

1. チャンバー部と、前記チャンバー部から上方に延びる上部分岐管と、前記チャンバー部から略水平方向の上流側に延びる上流分岐管と、前記チャンバー部から略水平方向の下流側に延びる下流分岐管とからなる混注具本体と、
   前記上部分岐管に取り付けられ、内部を貫通するスリットを閉じることにより前記上部分岐管を閉塞するとともに、前記スリットに接続管を挿通させることにより前記チャンバー部内と前記接続管内とを連通させるゴム栓とを備えた液体混注具であって、
   前記ゴム栓を、前記上部分岐管に固定された固定片と、前記固定片に連結され、前記接続管を前記スリットに挿入することにより、前記接続管の外周面に沿って前記上部分岐管の内部下部側に押し込まれるゴム栓本体とで構成し、
   前記上流分岐管から前記チャンバー部を介して前記下流分岐管に液体を流す際に、その液体を前記上部分岐管の下部側部分を通過させるための堰部を、前記上部分岐管の内周面下部側に掛け渡して設けるとともに、前記堰部の上端部両側部分にゴム栓受け部を形成し、
   前記ゴム栓本体が前記上部分岐管の内部下部側に押し込まれたときに前記ゴム栓本体の下端部が前記ゴム栓受け部に当接して、前記ゴム栓本体と前記接続管との間および前記ゴム栓本体と前記ゴム栓受け部との間に空気が滞留する隙間を生じさせないように変形することを特徴とする液体混注具。
2. 前記ゴム栓のスリットに前記接続管が挿入されてないときの前記ゴム栓本体の下面の形状を略ドーム状にして、前記スリットを閉じて前記上部分岐管を閉塞した状態で、前記上流分岐管から前記チャンバー部を介して前記下流分岐管に液体を流して前記液体が前記上部分岐管の下部側部分を通過する際に、前記ゴム栓本体の下面に空気が滞留することを防止できるようにした請求項１に記載の液体混注具。
3. 前記接続管によって前記ゴム栓本体が前記上部分岐管の内部下部側に押し込まれたときの前記ゴム栓本体の下端部の形状が、前記接続管の先端部から前記ゴム栓受け部に向って下方に広がったテーパ状の面になるようにした請求項１または２に記載の液体混注具。
4. 前記上部分岐管を、前記チャンバー部側部分の直径が上端開口部側の直径よりも大きくなった略円筒状に形成し、前記ゴム栓本体が前記上部分岐管の内部下部側に押し込まれるときに、水平方向に広がるように変形しながら下降するようにした請求項１ないし３のうちのいずれか一つに記載の液体混注具。
5. 前記上部分岐管を、前記チャンバー部と一体に形成された連結用開口部と、前記連結用開口部に取り付けられた略円筒状部材とで構成し、前記ゴム栓の固定片を、前記略円筒状部材の上端開口部側に固定された上部固定片と、前記連結用開口部と前記略円筒状部材との間に固定された下部固定片とで構成した請求項１ないし４のうちのいずれか一つに記載の液体混注具。
6. 前記チャンバー部内で移動することにより前記複数の分岐管のうちの任意の分岐管を連通させる弁体を前記チャンバー部内に設置した請求項１ないし５のうちのいずれか一つに記載の液体混注具。

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