JP4930426B2 - 端末装置 - Google Patents

Description

本発明は、たとえば卓上電話やＰＣ等の端末装置に関し、特に、卓上や壁に設置して、表示を見たり操作したりするために操作性を向上させた端末装置に関する。

たとえば卓上電話やＰＣ等の端末装置は、本体と、この本体を傾斜可能に保持する台座とを備えた構成となっていた（たとえば、特許文献１参照）。
特開２００２−１９０８５４号公報

上記従来例によれば使用者は装置本体を所望の傾斜に角度調節をすることができ、非常に使い勝手のよいものであった。しかしながら、たとえば第三者が装置本体を持ち上げたときにもその傾斜が簡単に変更されてしまう可能性があった。するとその変更は使用者に違和感を与えてしまう。そこで本発明は、装置本体を所望の傾斜に簡単に設定できると共に所望の傾斜位置に固定することができる端末装置を提供することを目的とする。

そしてこの目的を達成するために本発明の端末装置は、本体と、本体を傾斜可能に保持する台座と、本体側に設けられ本体を台座に対して複数の所定角度に傾斜して固定可能とするフックと、台座側に設けられ複数の歯を有しフックと係合して本体を台座に対して複数の所定角度に傾斜して固定させる歯列と、フックを歯列の方向に押圧付勢する第一の付勢部材と、フックと歯列の係合状態を制御する第二の付勢部材と、第二の付勢部材を操作する操作手段と、フックが第二の付勢部材から係合状態の制御を受ける付勢係合部を具備し、本体の傾斜角度を固定する場合は、第二の付勢部材が付勢係合部を介して、第一の付勢部材の押圧付勢に付加して第二の付勢部材がフックを歯列の方向に押圧付勢し、本体の傾斜角度を可変にする場合は、操作手段により第二の付勢部材が付勢係合部を介して、第一の付勢部材の押圧付勢を打ち消すように第二の付勢部材がフックを付勢して、本体の傾斜を制御することを特徴とする。

本発明によれば、使用者は第二の付勢部材によるフックと歯列の係合状態の保持を解除して本体を傾斜させるだけで角度調節ができ、所望の角度に調節後に第二の付勢部材によるフックと歯列の係合状態を保持するので、本体を所望の傾斜に簡単に設定することができる。

上記課題を解決するため、本発明の第一の発明は、本体と、本体を傾斜可能に保持する台座と、本体側に設けられ本体を台座に対して複数の所定角度に傾斜して固定可能とするフックと、台座側に設けられ複数の歯を有しフックと係合して本体を台座に対して複数の所定角度に傾斜して固定させる歯列と、フックを歯列の方向に押圧付勢する第一の付勢部材と、フックと歯列の係合状態を制御する第二の付勢部材と、第二の付勢部材を操作する操作手段と、フックが第二の付勢部材から係合状態の制御を受ける付勢係合部を具備し、本体の傾斜角度を固定する場合は、第二の付勢部材が付勢係合部を介して、第一の付勢部材の押圧付勢に付加して第二の付勢部材がフックを歯列の方向に押圧付勢し、本体の傾斜角度を可変にする場合は、操作手段により第二の付勢部材が付勢係合部を介して、第一の付勢部材の押圧付勢を打ち消すように第二の付勢部材がフックを付勢して、本体の傾斜を制御することを特徴とする端末装置である。

本発明によれば、使用者は第二の付勢部材によるフックと歯列の係合状態を解除して本体を傾斜させるだけで角度調節ができ、所望の角度に調節後に第二の付勢部材によるフックと歯列の係合状態を保持するので、本体を所望の傾斜に簡単に設定することができる。さらに、使用者は本体を片手で簡単に操作をすることができる。

本発明の第二の発明は、第一の発明の端末装置において、本体が台座に対して最小傾斜角度に戻る位置が初期位置である場合は、付勢係合部が第二の付勢部材から離れて係合状態の制御を受けない位置であることを特徴としたものである。本発明によれば、本体が初期位置にあるときには歯列やフックの機構は筐体に収納されているからすっきりした外観と、薄い本体の端末装置が得られる。

本発明の第三の発明は、第一の発明の端末装置において、本体が台座に対してほぼ水平に戻る位置が初期位置である場合は、付勢係合部が第二の付勢部材から離れて係合状態の制御を受けない位置であることを特徴としたものである。本発明によれば、本体が初期位置にあるときには歯列やフックの機構は筐体に収納されているからすっきりした外観と、薄い本体の端末装置が得られる。

本発明の第四の発明は、第一の発明の端末装置において、操作手段は第一操作位置と第二操作位置とを有し、第一操作位置に操作した場合は、第二の付勢部材の押圧付勢を打ち消すことにより、第一の付勢部材のみがフックを歯列の方向に押圧付勢し、本体を台座に対して傾斜して固定可能とし、第二操作位置に操作した場合は、第二の付勢部材が第一の付勢部材の押圧付勢を打ち消してフックを歯列から離隔させ、本体の固定を解除し、操作手段を操作しない場合は、第一の付勢部材の押圧付勢に付加して第二の付勢部材がフックを歯列の方向に押圧付勢し、本体の傾斜を固定することを特徴としたものである。本発明によれば、使用者は操作手段の操作位置の違いにより現在の本体の傾斜位置にかかわらず角度調節をしたり傾斜を固定したりすることができるので操作上の使い勝手のいい端末装置が得られる。

（実施の形態１）
本発明の実施の形態１における端末装置について、電話装置を例に図１から図１０に基づいて説明する。図１は本発明の実施の形態１における電話装置の斜視図、図２は図１の本体基部の内部を説明する図、図３はフックにねじりコイルバネを装着した状態を説明する斜視図、図４はカムを説明する斜視図である。

図５は図１の台座の内部を説明する斜視図、図６は図５のＺ方向矢視図、図７は図６の要部断面図であって、図７（Ａ）は図６のＡ−Ａ線断面図で歯列を説明する図であり、図７（Ｂ）は図６のＢ−Ｂ線断面図でカム制御溝を説明する図である。

図８は図１の分解斜視図であって、本体基部と台座との係合状態を説明する。図９は本体基部と台座との係合状態を説明する図、および図１０は図９のＣ−Ｃ線断面図であって、フックの爪部とカムアーム部の係止部とが、本体基部の突出孔から突出した状態を説明する図である。なお、簡単のために図１は送受話器Ｈと装置本体１０とを接続する配線を省略して表示した。また同様に、図８はねじりコイルバネ３２を省略して表示している。
いる。

＜全体構成＞
図１において、電話装置１は、電話機能が内蔵された装置本体１０と、装置本体１０を支持する台座２０と、台座２０に対する装置本体１０の傾斜角度を変更可能に支持するラチェット部３０とを備えている。併せて、図１に座標軸を表示する。操作者が電話装置１を操作する場合に合わせて、Ｘ軸は左右を表し、Ｙ軸は奥行き（操作者側を手前）を表す。Ｚ軸は垂直方向を表し、紙面上方を上方向とする。Ｘ軸とＹ軸とのなす平面は台座２０を載置する面であり、たとえば卓上のように水平面であるものとする。他方、Ｘ軸とＺ軸のなす平面は垂直面であり、壁面あるいは「壁掛け」と、ことわって説明する。

Ｘ軸とＺ軸との間に示す点線はＹ軸を基点とする傾斜角度である。装置本体１０の傾斜角度に相当する。具体的には、装置本体１０を上方向に傾斜させることは、傾斜角度を大きくすることである。逆に、装置本体１０を下降させることは、傾斜角度を小さくすることである。装置本体１０を水平にすることは、装置本体１０を台座２０と平行にすることを表し、Ｙ軸とのなす角度（傾斜角度）はほぼゼロになることを意味する。

装置本体１０は、略直方体に形成され、操作者に対向する前面に操作パネル部１１を設け、箱状の他の面に電話機能を有する回路基板を収納する本体基部１２を設ける。操作パネル部１１の左側には送受話器Ｈが配置されている。操作パネル部１１は、電話番号表示や、時計表示、通話時間表示など各種表示を行う表示部１１１と、数字キーや機能キーなどが配列された操作キー部１１２とが設けられている。表示部１１１としては、液晶表示パネルが使用できる。

＜本体底面＞
図２において、本体基部１２の底面は、下方に向かって緩やかに膨出した形状に形成される。その底面の中央部には、垂直断面を略三角形状に形成して台座２０方向へ膨出させた底部空間部１２１を形成する。底部空間部１２１は、底部側壁１２２１と本体弧状周面１２２３とを形成する。底部側壁１２２１に後述するフックを回動可能に支持する回動孔１２２２を設ける。本体弧状周面１２２３の底部にはフックおよび後述するカムを突出させる突出孔１２２４を設ける。

さらに、本体基部１２の底面の左右２箇所には本体軸受部１２３を形成し、底部空間部１２１を左右から挟むように配置する。本体軸受部１２３は本体揺動孔１２３２を形成する。他方、台座２０にも台座揺動孔２２２１を設けておき、本体揺動孔１２３２と台座揺動孔２２２１とを揺動軸１２４によって連結する。こうして、本体基部１２は台座２０に対して揺動可能（つまり、傾斜動作可能）に連結される。それ故に、本体弧状周面１２２３は揺動軸１２４を中心とする円筒周面の一部をなすように形成される。

揺動軸１２４は、本体基部１２や台座２０と同様に樹脂で成形する。また、揺動軸１２４を金属材料によって形成してもよい。摩耗や衝撃に強い構造にすることができる。あるいはまた、本体揺動孔１２３２または台座揺動孔２２２１のいずれか一方と揺動軸１２４とを一体に成形してもよい。他方の孔（一体成形しない方の本体揺動孔１２３２または台座揺動孔２２２１）へ、樹脂の弾性を利用して一体成形した揺動軸１２４を嵌め込んでもよい。部品点数を削減して安価に構成することができる。

＜フック＞
図３において、フック３１は本体部分から略Ｔ字状に分岐した形状に形成されている。フック３１の先端部は爪部３１１であって、爪部３１１は三角柱状に形成され後述する歯列２２４に係合する機能を有する。フック３１の左右端部はフック軸３１２に形成されている。フック軸３１２は前述の底部空間部１２１に形成された回動孔１２２２に軸着される。フック３１がフック軸３１２を中心として回動すると、フック３１の本体部分が本体弧状周面１２２３に向かって接近し、あるいは離隔する。

その本体部分が本体弧状周面１２２３に接近する部分にフック当接部３１３が設けられている。フック当接部３１３は後述するカム３３に当接する部分であって、カム３３に当接したフック３１が効果的な回動動作をするように、フック当接部３１３は、断面略三角形状に形成した。フック当接部３１３の形状は、フック３１の回動動作に関するタイミング、動作範囲などを効果的にするために設計する。断面略三角形状に形成したことは、本実施の形態１の１例であって、断面略三角形状に限定して理解されるべきものでないことは言うまでもない。

また、それぞれのフック軸３１２には、ねじりコイルバネ３２が設けられている。ねじりコイルバネ３２は、一端が底部空間部１２１の所定位置（たとえば、本体弧状周面１２２３に設けられた孔へ、あるいは突出孔１２２４縁部へ）、他端がフック３１の本体部分へそれぞれ架け渡される。ねじりコイルバネ３２により、フック３１は歯列２２４方向へ付勢され、突出孔１２２４から突出した爪部３１１は歯列２２４へ係合するように押圧付勢される。すなわち、ねじりコイルバネ３２は付勢部材として機能する。ねじりコイルバネ３２をフック軸３１２に配置したので、省スペース化を図ることができる。ねじりコイルバネ３２の強さを適宜調整することによって、容易に付勢力を調整することができる。

＜カム＞
図４において、カム３３は、四角柱状のカム当接部３３１とカム当接部３３１の両端部に設けた略Ｌ字状のカムアーム部３３２とを連結して略コ字状に形成した構造を有する。カムアーム部３３２の略Ｌ字状部分は台座２０へ係止するためのカム係止部３３３を形成する。カム当接部３３１は本体弧状周面１２２３を摺動移動する。

本体弧状周面１２２３とカム当接部３３１との間には程良い摩擦を生じるようにそれぞれの表面を加工する（表面仕上げ）。その摺動の態様は、本体弧状周面１２２３をカム当接部３３１が自由に滑落しない程度の摩擦抵抗を持って摺動する。カム当接部３３１が本体弧状周面１２２３を摺動移動するとき、カム係止部３３３は突出孔１２２４に連続する開口部から台座２０方向へ突出して移動する。なお、カム係止部３３３の突出孔として別途開口部を設けてもよい。

カム当接部３３１はまた、本体弧状周面１２２３を摺動移動するとき、フック当接部３１３に当接する機能を有する。当接するときの傾斜角度（摺動移動する位置とそのタイミング）はフック３１の回動動作に影響が大きいので、前述のフック当接部３１３の断面略三角形状と併せて、フック３１が効果的な回動動作をするように、カム当接部３３１の傾斜角度を形成する。

フック当接部３１３がカム当接部３３１に当接したとき、前述のねじりコイルバネ３２によって、適切な押圧付勢を受けてフック３１はカム３３に当接し、フック３１がカム３３に乗り上げる。

以上に説明した底部空間部１２１に収容されたフック３１、フック３１の付勢部材、およびカム３３は本体ラチェットユニットと総称する。

＜台座＞
図５と図６とにおいて、台座２０は平板である台部２１と、台部２１の手前に設けられた台座支持部２２と、が一体に形成されている。台座支持部２２は、操作者奥の後部２２１と、左右の側部２２２、および前部２２３の箱状に囲まれた空間部に形成される。左右の側部２２２の手前部分には台座揺動孔２２２１が形成されている。台座揺動孔２２２１には本体揺動孔１２３２（図２参照）と共に揺動軸１２４（図２参照）を嵌装して、台座２０に装置本体１０を揺動自在に装着する。台座揺動孔２２２１の周囲は装置本体１０の傾斜動作に対して十分な強度を確保した台座軸受けとして機能し、台座軸受部２２２２である。

図５と図７とにおいて、台座支持部２２の後部２２１の内法（うちのり）面は、揺動軸１２４を中心とする円筒周面の一部をなすように形成された台座弧状周面２２１１である。こうして、台座２０に対して揺動（傾斜動作）をする本体基部１２（特に、本体弧状周面１２２３および本体ラチェットユニット）と、台座弧状周面２２１１とが互いに向き合って配置される。

台座弧状周面２２１１の左右の中央部に、台座弧状周面２２１１に沿って鋸歯状に形成された歯を複数形成した歯列２２４を設けている。従って、歯列２２４の先端部は台座弧状周面２２１１に沿って並んでいる。歯列２２４の鋸歯状の歯の形状は、本体基部１２の傾斜角度が大きくなる軌跡を描くとき爪部３１１が鋸歯状の歯の斜面をなぞり、本体基部１２が下降するとき爪部３１１が鋸歯状の歯の水平面をなぞるように、歯列２２４の歯の形状を配置する。図７に例示する本実施の形態１の歯列２２４の場合は、歯数７であり歯の水平面８であるから、水平状態と七段階の傾斜角度とに設定可能であることを表す。

なお、台座支持部２２は全体の台座２０の一部として、台座２０と一体に樹脂成形される。他方、歯列２２４と後述するカム制御溝２２６とは、正確な仕上がり精度が必要であり、繰り返し摩擦を受けるから表面耐摩耗強度も求められる。そこで、歯列２２４とカム制御溝２２６とを耐摩耗強度に優れる材料で成型して台座弧状周面２２１１に嵌め合わせる構成にしてもよい。

さらに、歯列２２４の下方延長面は台座弧状周面２２１１に沿って連続した曲面２２５１に形成された凹部２２５の空間部が形成されている。曲面２２５１は歯列２２４の歯の頂点に接する包絡線の延長上に形成される。フック３１が歯列２２４よりも下降した場合に、フック３１の円滑な回動動作を確保するためである。また、凹部２２５の空間部は、装置本体１０を水平にした場合の本体ラチェットユニットの収納空間を確保するための空間であり、実施の形態２に説明する壁掛け使用にも対応可能な収納空間を確保するためである。

図６と図７とにおいて、歯列２２４の左右両側に、カム制御溝２２６が並設されている。装置本体１０が傾斜動作をするとき、カム係止部３３３は突出孔１２２４（開口部）から台座２０方向へ突出して装置本体１０と共に移動する。このとき、カム制御溝２２６はカム係止部３３３の案内溝として機能する。

この構成により歯列２２４を間に挟んだ両側にカム制御溝２２６が位置することになるので、カム制御溝２２６が、フック３１と歯列２２４との係合動作や、フック３１がカム３３に乗り上げる動作におけるカム３３の左右のバランスを良好に保つことができる。従って、カム３３の係止動作を安定させることができる。

さらに、装置本体１０を引き起こしたとき、カム３３の移動上限を規制する上段係止部２２６１がカム制御溝２２６に形成される。カム係止部３３３が上段係止部２２６１に係合し、装置本体１０を引き起こして傾斜角度を増しても、カム３３は上段係止部２２６１に停止する。

他方、装置本体１０を水平に戻したとき、カム３３の移動下限を規制する下段係止部２２６２がカム制御溝２２６に形成される。カム係止部３３３が下段係止部２２６２に係合し、装置本体１０を水平に戻し、あるいは壁掛け用に逆の傾斜角度にしても、カム３３は下段係止部２２６２に停止する。上段係止部２２６１と下段係止部２２６２とはカム制御溝２２６の両端を閉塞することによりカム３３の移動を規制する。すなわち、カム３３は装置本体１０の傾斜角度に応じて、装置本体１０内部を移動する。

以上に説明した台座弧状周面２２１１、歯列２２４、およびカム制御溝２２６は台座ラチェットユニットと総称する。さらに、台座ラチェットユニットと前述の本体ラチェットユニットとを合わせてラチェット部３０と総称する。

以上に詳しく説明したように、本発明によれば、歯列２２４やフック３１などの機構は筐体（ラチェット部３０）に収納されているから、傾斜角度を決める支柱や操作をするレバーなどが不要となる。このようにして、すっきりした外観と、薄い本体の電話端末装置が得られる。

＜本体・台座の係合＞
図８において、以上の説明における本体基部１２、台座２０、フック３１、および、カム３３それぞれの位置関係を説明する。まず、本体基部１２の突出孔１２２４にカム３３を装着する。次に、本体基部１２の回動孔１２２２にフック３１のフック軸３１２を軸着しねじりコイルバネ３２を底部空間部１２１の所定位置へ架ける。こうして、準備した本体基部１２は台座揺動孔２２２１と共に本体揺動孔１２３２へ揺動軸１２４を装着し、本体基部１２は台座２０に対して回動可能に軸着される。

図９は、本体基部１２と台座２０との係合状態を説明するために、底部空間部１２１の一部を破断して台座支持部２２を見えるように表している。さらに図９のＣ−Ｃ線断面図によって本体基部１２の準備した状態を説明する。

図１０において、カム３３は、本体基部１２の底部空間部１２１に、カムアーム部３３２を下方に向けた状態で収納されている。カムアーム部３３２先端のカム係止部３３３は底部空間部１２１の突出孔１２２４から突出し、本体基部１２を台座２０と係合したとき、台座支持部２２のカム制御溝２２６（図５参照）に係合する。

本体弧状周面１２２３とカム当接部３３１との間に程良い摩擦を有するから、本体基部１２が傾斜角度の調整可能な傾斜範囲ではカム３３は本体基部１２の傾斜に伴って傾斜移動（台座２０に対する相対移動）し、カム３３は本体弧状周面１２２３を摺動しない。

他方、本体基部１２が傾斜最上段を超える傾斜角度のとき、または傾斜最下段から初期位置の傾斜角度のときには、突出したカム係止部３３３がカム制御溝２２６の上段係止部２２６１、または下段係止部２２６２に係止する。従って、カム３３は移動（台座２０に対する相対移動）を停止し、本体基部１２が傾斜移動をしてもカム３３は本体弧状周面１２２３を摺動移動する。すなわち、カム３３は装置本体１０の傾斜角度に応じて装置本体１０の内部を移動し、または停止する。

フック３１は、フック軸３１２を底部空間部１２１の回動孔１２２２に挿通させ、ねじりコイルバネ３２（図示せず）を、本体弧状周面１２２３に設けられた孔に係止した状態で取り付けられる。フック３１はねじりコイルバネ３２の押圧付勢により本体弧状周面１２２３の方向へ付勢される。フック３１の爪部３１１はカム係止部３３３と同様に突出孔１２２４から突出した状態となる。本体基部１２を台座２０と係合したとき、突出した爪部３１１は台座弧状周面２２１１の歯列２２４の方向へ付勢され、歯列２２４に係合する。

＜動作状態＞
以上のように構成された本発明の実施の形態１における電話装置１の使用状態を、図に基づいて説明する。図１１は、初期位置を示す断面図であり、図１１（Ａ）はフックの位置を示す図、図１１（Ｂ）はカムの位置を示す図である。なお、Ａ，Ｂで表す断面位置は図６と図７との関係と同じ位置を同順に表し、以下の断面図は同様である。

図１２は、傾斜最下段を示す断面図であり、図１２（Ａ）はフックの位置を示す図、図１２（Ｂ）はカムの位置を示す図である。図１３は、傾斜最上段を示す断面図であり、図１３（Ａ）はフックの位置を示す図、図１３（Ｂ）はカムの位置を示す図である。図１４は、傾斜解除位置を示す断面図であり、図１４（Ａ）はフックの位置を示す図、図１４（Ｂ）はカムの位置を示す図である。図１５は、傾斜解除位置から初期位置へ戻る過程を説明する図である。

＜初期位置＞
電話装置１の使用状態について、最初は装置本体１０を卓上に水平に置いたものとして初期位置とする。図１１において、初期位置として本体基部１２が水平であるときには、フック３１の爪部３１１が歯列２２４に係合せず、爪部３１１は曲面２２５１の前縁に位置している。また、カム３３のカム係止部３３３は下段係止部２２６２に係止した状態である。それ故に、カム３３は下段係止部２２６２に係止した位置からさらに下降することはない（図１５のＦ位置参照）。

操作者は、装置本体１０（本体基部１２）の表示部１１１側または左右側面を持ち、引き上げるようにして徐々に傾斜させる。本体基部１２は揺動軸１２４を中心として傾斜（揺動）を始める。本体基部１２の傾斜（揺動）に伴って、フック３１はフック軸３１２が回動孔１２２２に軸着しているから、フック３１は曲面２２５１に沿って爪部３１１を摺動させながら移動を始める（図１５のＦ位置からＤ位置までの間のフック３１の逆順動作を参照）。カム３３は、前述のように、本体弧状周面１２２３とカム当接部３３１との間に程良い摩擦を有するから、本体基部１２の傾斜（揺動）に伴って、カム制御溝２２６にカム係止部３３３を摺動させながら上昇移動を始める。

＜傾斜最下段＞
図１１の動作を続けると図１２に示す傾斜最下段に到達する。図１２において、フック３１の爪部３１１は歯列２２４の最初の歯（最下段の歯）に係合する。それ故に、傾斜最下段と略称し、そのときの傾斜角度は最小傾斜位置と略称する。フック３１はねじりコイルバネ３２によって歯列２２４方向に押圧付勢されているため、操作者が本体基部１２を押し下げたり、引き上げを止めたりしたとしても、爪部３１１は歯列２２４との係合状態は維持される。その結果、装置本体１０は初期位置の傾斜を維持する。

＜位置調整＞
図１２から図１３に至る中間位置は傾斜角度を自由に設定できる調整範囲である。操作者が、さらに本体基部１２を引き上げると、フック３１は本体基部１２の傾斜と共に回動孔１２２２の上昇に伴って引き上げられる。フック３１の爪部３１１は歯列２２４の鋸歯状の歯の斜面をなぞり、歯を乗り越えながら上昇する。カム３３は、本体弧状周面１２２３との摩擦により、カム制御溝２２６にカム係止部３３３を摺動させながら上昇移動を始める。

操作者は、所望とする傾斜角度まで本体基部１２を傾斜させると、引き上げを停止する。フック３１の爪部３１１は歯列２２４の方向へねじりコイルバネ３２により押圧付勢されているから、歯列２２４の鋸歯状の歯の頂点を乗り越えていた場合は、その位置の歯の水平面に係合する。歯列２２４の鋸歯状の歯の斜面途上にある場合、その歯の斜面を下降して下段の歯の水平面に到達して、爪部３１１は下段の歯に係合する。

＜傾斜最上段＞
このようにして、装置本体１０の傾斜角度を増すと図１３に示す傾斜最上段に到達する。図１３において、フック３１は歯列２２４の最上段の歯に係合する。それ故に、傾斜最上段と略称し、そのときの傾斜角度は最大傾斜位置と略称する。フック３１に対する押圧付勢も前述と同様に機能する。カム３３は、本体弧状周面１２２３との摩擦により、カム制御溝２２６にカム係止部３３３を摺動させながら上昇移動をし、カム係止部３３３は上段係止部２２６１付近まで移動をしている。

こうしてフック３１が歯列２２４のうち所望の位置の歯に係合するので、操作パネル部１１を最適な傾斜角度とすることができる。本体基部１２の傾斜角度は、図１２の傾斜最下段（最小傾斜位置）から図１３の傾斜最上段（最大傾斜位置）まで、歯列２２４の設定歯数（すなわち分割段数）に応じて微調整することが可能となる。

＜傾斜解除位置＞
操作者が本体基部１２の傾斜を解除したい場合や、水平位置に戻したい場合には、本体基部１２を傾斜解除位置までさらに引き上げ、傾斜させる。傾斜解除位置の態様について図１４および図１５に基づいて説明する。本体基部１２を傾斜解除位置まで引き上げたとき、カム３３のカム係止部３３３はカム制御溝２２６のカム移動上限点である上段係止部２２６１に係止して、カム３３は移動を停止している（図１４（Ｂ）と図１５（Ａ）参照）。

他方、本体基部１２を傾斜解除位置まで引き上げたとき、回動孔１２２２の引き上げ移動によりフック３１は引き上げられる。このとき、停止したカム３３のカム当接部３３１にフック３１のフック当接部３１３が当接し、カム３３にフック３１が乗り上げる。フック３３が乗り上げ動作をすると、ねじりコイルバネ３２の押圧付勢に抗してフック３３はフック軸３１２を中心に回動し（図１５（Ｂ）矢印Ｄ参照）、爪部３１１は矢印Ｄ方向へ回動して歯列２２４から離れる。爪部３１１が歯列２２４から離れるので、これを傾斜解除位置と略称する。

以上のように、傾斜最上段を超えて操作パネル部１１を傾斜させると傾斜解除位置に到達し、操作パネル部１１の傾斜を解除することができる。そのため、操作者は装置本体１０を上方向に傾斜させるだけで角度調節をすることができ、片手で簡単に操作をすることができる。

＜傾斜解除過程−下降開始−＞
以上の図１４および図１５（Ｂ）に説明した傾斜解除位置に到達すると、操作者は本体基部１２を引き上げる操作を止めて、本体基部１２の傾斜角度を減少させる。フック３１はカム３３の方向へ押圧付勢されているから、爪部３１１フック３１はカム３３へ乗り上げた状態を維持している。こうして、フック３１の爪部３１１が歯列２２４から離れた位置を維持して下降する（図１５（Ｂ）から図１５（Ｄ）参照）。

カム３３は、前述のように、本体弧状周面１２２３とカム当接部３３１との間に程良い摩擦を有するから、本体基部１２の下降（傾斜角度の減少）に伴って、カム係止部３３３がカム制御溝２２６を摺動しながら下降する。こうして、フック３１の爪部３１１が歯列２２４から離れたまま、本体基部１２は遮られることなく下降を続ける。以上の本体基部１２の下降を続ける過程は図１５（Ｂ）から図１５（Ｄ）に表される。

＜傾斜解除過程−カムの停止−＞
図１５（Ｄ）において、前述の初期位置で説明したように、カム制御溝２２６は下段係止部２２６２が形成されているから、下降を続けたカム３３はカム係止部３３３が下段係止部２２６２に係合して下降移動を停止する。

他方、本体基部１２の下降に伴ってフック３１は下降を続けるから、フック３１は停止したカム３３への乗り上げを解消して、カム３３から離れる（下降する）方向に移動する（図１５（Ｄ）参照）。このとき、爪部３１１は歯列２２４の最下段を通過している。前述のように、曲面２２５１は歯列２２４の歯の頂点に接する包絡線の延長上に形成されているから、フック３１が歯列２２４からさらに下方へ移動しても歯列２２４に係合することはない。

＜初期位置へ戻る＞
フック３１は矢印Ｅ方向へ回動し（図１５（Ｅ）参照）、フック３１の先端の爪部３１１は曲面２２５１の表面上を滑り移動する（図１５（Ｄ）から図１５（Ｅ）参照）。操作者は本体基部１２の下降を続け、装置本体１０がほぼ水平に戻ったとき下降操作を止める。フック３１は下降移動（矢印Ｅ方向へ回動）を続け、カム３３は停止を続け、図１５（Ｆ）に表す初期位置に到達して下降移動を停止する。

＜効果＞
以上詳細に説明したように、本発明によれば、初期位置とは、下降の途中でフック３１がカム３３から離れ、歯列２２４の最下段の歯に係合可能な位置にフック３１が戻ることによって、本体装置１０が台座２０に対して最小傾斜角度に戻る位置であることを表わす。本発明によれば、下降した本体装置１０は最小傾斜角度に自動的に設定される。

また、フック３１、フック３１の付勢部材であるねじりコイルバネ３２、およびカム３３は底部空間部１２１に収容され、本体ラチェットユニットを構成する。さらに、台座弧状周面２２１１、歯列２２４、およびカム制御溝２２６は台座支持部２２に収納され、台座ラチェットユニットを構成する。そして、本体ラチェットユニットと台座ラチェットユニットとでラチェット部３０を構成する。それによって、角度を決める支柱や操作をするレバーなど備える必要がなくなるので、すっきりした外観と、薄くスリムな電話装置１とすることができる。

さらに、最上段を超えて傾斜をさせることで、装置本体１０の傾斜を解除することができる。傾斜を解除する操作によって、装置本体１０は台座２０に対してほぼ水平位置に戻すことができる。ほぼ水平の初期位置に戻すと、傾斜角度を再び設定することができる。

本発明によれば、操作者は装置本体１０を傾斜させるだけで角度調節をすることができる。角度調節の操作は、片手で簡単に操作をすることができる。操作者は、本体の一部を持ち上げる操作をすれば、傾斜角度調節と傾斜角度解消とを調節することができる。

＜初期位置＝最小傾斜位置の例＞
以上の説明において、最小傾斜位置よりもさらに下降した水平位置に初期位置があるものとして、説明した。このとき、歯列２２４の歯数を増してさらに下方に歯列２２４を配置し、新たな歯列２２４とする。そして、カム制御溝２２６の下段係止部２２６２と、フック当接部、およびカム当接部３３１との相互位置を新たに調整した場合、最小傾斜位置を初期位置とすることも可能である。

たとえば、上記図１５（Ｄ）において、カム３３のカム係止部３３３が下段係止部２２６２に係合して下降移動を停止したとき、図１５（Ｅ）におけるフック３１のように停止したカム３３への乗り上げを解消して、爪部３１１は歯列２２４の最下段に位置している構成とすることができる。こうして、最小傾斜位置を初期位置とすることができる。

本発明によれば、初期位置とは、下降の途中において歯列の最下段を超えて下降した位置でフックがカムから離れることによって、本体が台座に対してほぼ水平に戻る位置であることを特徴としたものである。

この構成によれば、傾斜を緩めて最小傾斜角度とすると、傾斜角度を最小傾斜位置に設定することができる。片手で簡単に操作をすることができ、操作者は、本体の一部を持ち上げる操作をすれば、傾斜角度調節と傾斜角度解消とを調節することができる。

これによって、下降した本体はほぼ水平の初期位置に戻すことができる。台座を壁面に取り付けて、壁掛け使用に好適な初期位置に設定することが可能になる。

＜他の例＞
図１６はフックと付勢部材に関する他の例を説明する図であって、ねじりコイルバネ３２に代えて板バネを付勢部材とした例である。図１６（Ａ）は他のフックの斜視図であって、弾性樹脂部材で形成されたフック３１の一部を延伸させて、Ｕ字状に成形した板バネ３１４をフック３１と一体に成形したものである。

図１６（Ｂ）は他のフックの実装状態を説明する図であって、板バネ３１４の先端部を底部空間部１２１の開口縁部（たとえば、突出孔１２２４の縁部）に掛け渡した実装状態を表す。板バネ３１４のＵ字状部分が弾性樹脂部材の弾性機能を発揮し、フック３１の爪部３１１を歯列２２４の方向へ押圧付勢することができる。板バネ３１４をフック３１と一体に成形したことにより、部品点数を削減することができ、コストダウンを図ることができる。

なお以上の説明において、ラチェット部３０は中央部に１箇所設けた例を説明した。しかし、この例に限らず、装置本体１０の底面面積や重量に応じて複数のラチェット部３０を設けてもよい。本体軸受部１２３、揺動軸１２４、および台座軸受部２２２２の強度と耐久性を増し、安定した傾斜動作を確保することができる。

（実施の形態２）
次に、本発明の他の実施の形態２について説明する。先に実施の形態１として説明したように使用者は装置本体を所望の傾斜に簡単に角度調節をすることができるものであった。しかしながら、第三者が装置本体を持ち上げたときにも、その傾斜が簡単に変わってしまう可能性があった。知らないうちに傾斜が変えられると違和感を使用者に与えてしまうからである。

そこで、さらに装置本体を所望の傾斜位置に固定することができる端末装置について図１７〜図２５を用いて説明する。図１７は本実施の形態２における装置本体１０を傾斜位置に固定する機構を説明する図である。図１８は補助レバー３５を説明する図である。図１９はロックレバー３６の斜視図である。図２０はロックレバー３６を説明する図である。図２１はフック３１の斜視図である。図２２はフック３１を説明する図である。図２３は図２２のフック３１の断面図である。図２４はフックの実装状態を説明する図である。図２５は初期位置での係合の解除を説明する図である。なお、図１７から図２３においては、図１から図１０に示される同じ構成のものは、同符号を付して説明は省略する。

＜所望の傾斜位置に固定するための機構の概要＞
図１７において、電話装置１は、実施の形態１の本体基部１２に対して、ロックボタン３４と、補助レバー３５と、ロックレバー３６と、そのロックレバー３６との係合部３１５を持つフック３１とを設けたものである。

ここでロックボタン３４は操作手段である。またロックレバー３６はフック３１と歯列２２４の係合状態を制御する第二の付勢部材である。また係合部３１５はロックレバー３６から係合状態の制御を受ける付勢係合部である。係合状態制御の詳細動作は後述する。

なお、図１および図２で説明した本体基部１２、台座２０、本体基部１２の構成である底部空間部１２１、本体軸受部１２３、揺動軸１２４などは実施の形態２においても同じ構成である。それらは同符号を付して説明を省略する。

＜ロックボタン＞
Ｋ部詳細図において、ロックボタン３４は略立方体上の形状のボタンである。ロックボタン３４の外周壁部３４３に沿った形状の孔を本体基部１２に設け、その孔に嵌入するようにロックボタン３４を配置している。破線の部分は図１７における本体基部１２の背面１３に突出する部分である。ロックボタン３４はガイド３４２によって支持される。ロックボタン３４を本体基部１２の背面１３から押したときには、ロックボタン３４がガイド３４２によって支持されながら矢印ａ方向に移動するように形成している。

ロックボタン３４は図１７における装置本体１０右上方に丁度指がかかるように配置される。そして使用者が傾斜位置を変えようと手をかけたときに背面１３側から押せるようにしている。背面１３に配置するのでデザイン性に優れ見栄えがよい。また装置本体１０に手をかけたときに自然にボタンに指がかかるので使い勝手もよくなる。

さらにＫ部詳細図において、ロックボタン３４は傾斜面３４１を有する。このときロックボタン３４に接するガイド３４２の途中に一段の僅かな凸部３４４を設けておく。するとロックボタン３４をａ方向に押したときに半押し状態であることが感触としてわかるようにできる。これによりロックボタン３４を一度に押し切らずに二段に押し分けることもできる。すなわち一段押した（半押し）位置を第一操作位置、二段押した位置を第二操作位置とする押し分けができる。ロックボタン３４には、押していない場合も含め３つの機能を割り当て可能となり使い勝手が増す。

＜補助レバー＞
図１８（Ａ）において、補助レバー３５は略直方体に形成されるレバーである。補助レバー３５は、図１７のＫ部詳細図におけるロックボタン３４と当接する端点Ｌ側の傾斜面３５３を形成する。また補助レバー３５は固定具３５５の固定軸３５６に嵌りスライドする長孔３５１を持つ。さらに補助レバー３５は端点Ｍ側に突起部３５２を形成する。

補助レバー３５は、本体基部１２にその長辺が水平方向（Ｘ軸に平行）になるように取り付けられる。そして補助レバー３５の背面３５４で本体基部１２との隙間にバネ３５７が設置されている。バネ３５７は圧縮バネであり、一端が補助レバー３５に、他端が本体基部１２に装着される。バネ３５７より矢印ｃ方向（ロックボタン３４方向）に付勢された状態で、補助レバー３５は固定具３５５により本体基部１２に対して左右に動作可能に形成される。補助レバー３５は固定具３５５の固定軸３５６に嵌り長孔３５１の範囲で左右に動作する。そして補助レバー３５を本体基部１２に取り付けたときの端点Ｌはロックボタン３４に当接するように配置される。

＜ロックレバー＞
図１９（Ａ）はロックレバー３６の斜視図である。図１９（Ｂ）は図１９（Ａ）のロックレバー３６を矢視Ｎ−Ｎから見た図である。ロックレバー３６は厚みのある板状に形成されるレバーである。ロックレバー３６は中央付近に回動軸３６２を備える。また、端点Ｐ側に補助レバー３５の端点Ｍの突起部３５２と当接するための傾斜溝３６３を備える。端点Ｑ側には係合軸３６１を備える。端点Ｑは係合軸３６１があることにより逆向きの略Ｔ字状の形状をなす。

ロックレバー３６は、本体基部１２に対して両端点が回動軸３６２を支点として回動自在になるように固定具３６４により固定される。そしてロックレバー３６の端点Ｑ寄りの背面３６５の本体基部１２との隙間にはバネ３６６が設置されている。バネ３６６は圧縮バネであり、一端がロックレバー３６に、他端が本体基部１２に装着される。そのバネ３６６により端点Ｑ側が矢印ｆ方向に付勢された状態で、固定具３６４により本体基部１２に動作可能に形成される。ロックレバー３６は本体基部１２に対してその長辺が垂直方向になるように取り付けられる。図２０（Ａ）は図１９（Ａ）のロックレバー３６を端点Ｐ方向から見た図である。

図２０（Ａ）において、ロックレバー３６の端点Ｐには傾斜溝３６３を備える。

＜フック＞
以上の係合部の関係に基づいて詳細に説明する。図２１は本実施の形態のフックの斜視図である。実施の形態１のフック３１にロックレバー３６との係合部３１５を設けた点を特徴とする。フック３１をフック軸３１２に対して爪部３１１と反対方向に延伸させて、ロックレバー３６との係合部３１５を形成したものである。係合孔３１６はロックレバー３６の係合軸３６１と係合するための孔である。また開口部３１７は係合孔３１６の一部を図のように開口して形成される。ねじりコイルバネ３２は実施の形態１で説明したものと同様である。実施の形態２では第二の付勢部材（ロックレバー３６）と区別するためねじりコイルバネ３２を第一の付勢部材と称する。

図２２はフック３１を図２１の矢視Ｒ−Ｒから見た正面図である。ロックレバー３６との係合部３１５によって囲まれ開口部３１７によって形成される空間部分は、ロックレバー３６の端点Ｑの係合軸３６１を係合することができる。この空間部分の幅が広くなっている箇所を通してロックレバー３６の端点Ｑの係合軸３６１が外れたり軸着したりするため、フック３１とロックレバー３６との係合や係合の解除が簡単にできる。さらに、装置を製造・組み立てする工程においても係合のための余分な工数が取られないため生産性を上げることが可能になる。

図２３（Ａ）は、図２２のＳ−Ｓ断面図である。係合部３１５は、ロックレバー３６の端点Ｑの係合軸３６１を係合する係合孔３１６を有する。この係合孔３１６は実装状態において係合軸３６１が矢印ｉ方向に向かうときは本図で係合孔３１６の内側左面（ｊ面）が内側右面（ｋ面）よりも先に接触し、矢印ｈ方向に向かうときは本図で係合孔３１６の内側右面（ｋ面）が内側左面（ｊ面）より先に接触するように形成した構造である。この構造によりロックレバー３６の端点Ｑの係合軸３６１が矢印ｉ方向に動くときフック３１にはフック軸３１２を支点として反時計回り（ｑ方向）に付勢が働き、係合軸３６１が矢印ｅ方向に動くときフック３１にはフック軸３１２を支点として時計回り（ｐ方向）に付勢が働くという作用が生じる。詳細動作は後述する。

図２３（Ｂ）は、図２２のＴ−Ｔ断面図である。係合部３１５の係合孔３１６は上記で説明したような構造であるが、Ｔ−Ｔ断面図においてはその本図で係合孔３１６の内側左面（ｊ面）に開口部３１７を有する。この構造によりロックレバー３６の端点Ｑの係合軸３６１がフック３１の開口部３１７にあるときはフック３１の回動により係合を解除して係合孔３１６位置から脱するという作用が生じる。この動作については、後で図２５を用いて詳しく説明する。

＜ロックボタンと補助レバーとロックレバーとの係合部の動作＞
図１８（Ｂ）、（Ｃ），（Ｄ）は、ロックボタン３４と補助レバー３５との当接による動作を詳細に説明する図である。図１８（Ｂ）において、ロックボタン３４はまだ押されていない状態である。この状態からロックボタン３４を本体基部１２の背面１３から指で押すとその傾斜面３４１により矢印ａ方向に押された補助レバー３５の傾斜面３５３は、当接部の傾斜が力を逃がす方向へ動く作用により矢印ｂ方向に移動する。

図１８（Ｃ）はロックボタン３４を一段押した（半押しした）状態を示している。図１８（Ｂ）の状態と比較して補助レバー３５が少し矢印ｂ方向に移動している。さらにロックボタン３４を押すと図１８（Ｄ）のように補助レバー３５はさらに矢印ｂ方向に移動する。

図１８（Ｃ）または（Ｄ）の状態において、ロックボタン３４から指を離すと補助レバー３５のバネ３５７の作用により補助レバー３５が矢印ｃ方向に戻されると共に当接部の傾斜が力を逃がす方向へ動く作用によりロックボタン３４も図１８（Ｂ）の位置まで押し戻される。

図１９（Ａ）と図２０（Ａ）と図２０（Ｂ）を参照して、ロックレバー３６と補助レバー３５の係合状態を説明する。ロックレバー３６の傾斜溝３６３には補助レバー３５の突起部３５２が当接する。図２０（Ｂ）を参照してロックボタン３４を指で押すと補助レバー３５は矢印ｂ方向に移動する。すると突起部３５２も矢印ｂ方向に移動する。このとき突起部３５２はロックレバー３６の傾斜溝３６３に沿って動くため傾斜溝上面３６７を押すことになる。押された傾斜溝上面３６７は、傾斜が力を逃がす方向へ動く作用により端点Ｐを回動軸３６２を支点として図２０（Ａ）の矢印ｄ方向へ動かす。このとき図１９（Ｂ）のように端点Ｑの係合軸３６１は矢印ｅ方向へ動くことになる。

ロックボタン３４から指を離すとロックレバー３６のバネ３６６の作用によりロックレバー３６の端点Ｐが矢印ｆ方向に移動する。すると当接部の傾斜が力を逃がす方向へ動く作用により補助レバー３５、ロックボタン３４も押し戻される。

＜ロックレバーとフックとの係合部の動作＞
図２４は本発明の実施の形態のフック３１の実装状態を説明する図であって、フック３１とロックレバー３６とが係合した実装状態を表す。

ロックボタン３４に触っていない場合、つまりロックボタン３４を指で押していない場合はフック３１とロックレバー３６との係合位置は係合軸３６１が矢印ｉ方向の終端にある。Ｕ部詳細図において、図２３（Ａ）と図２４（Ａ）との関係における係合軸３６１は係合孔３１６のｒ位置にある。そして係合部３１５の係合孔３１６の内側左面（ｊ面）には矢印ｉ方向の付勢が加わっている。この付勢が係合孔３１６の内側左面（ｊ面）を押す。すなわちフック３１はフック軸３１２を支点として反時計回り（ｑ方向）に回動する付勢を得る。

するとフック３１の爪部３１１は第一の付勢部材であるコイルバネ３２により既に歯列方向へ付勢されているが、第二の付勢部材であるロックレバー３６から伝わる付勢によりさらに歯列方向へ付勢される。

これにより本体を持ち上げたときにフック３１の爪部３１１はその付勢方向と反対方向へ動くことができない。すなわち実施の形態１と異なり装置本体１０を現在の所望の傾斜位置に固定することができる。

よって装置の使用者ではない第三者が装置本体１０を持ち上げたりしても、その傾斜は簡単には変わらないので、使用者は先に述べたような違和感を抱くこともなくなり快適に使用することができる。また、装置内部の機構で実現できるため、デザイン的にもすっきりとしたものにできる。また、実施の形態１のフックへの追加的な付勢により係合を保持するようにするので設計変更も容易にできる。

また、ロックレバー３６による係合の保持がなければフック３１のねじりコイルバネ３２には非常に強力なバネを備える必要があるが、本発明ではそのような強力なバネを必要としない。

なお、ロックボタン３４から指を離した状態での係合軸３６１の位置を、爪部３１１が歯列２２４に当接しているときの係合孔３１６最上部の位置になるようにフック３１を設計し、本体を持ち上げたときにだけフックへの追加的な付勢を働かせるようにして係合を保持するようにしてもよい。定常時に各部品にかかるテンションを下げ部品への負担を軽減できるからである。

ロックボタン３４を指で押し下げた場合は先に説明したようにロックレバー３６との係合位置は図２４（Ｂ）の係合孔３１６のｓ位置にある。そして係合部３１５の係合孔３１６の内側右面（ｋ面）には矢印ｈ方向の付勢が加わっている。この付勢が係合孔３１６の内側右面（ｋ面）を押す。すなわちフック３１はフック軸３１２を支点として時計回り（ｐ方向）に回動する付勢を得る。

フック３１の爪部３１１は第一の付勢部材であるコイルバネ３２により既に歯列方向へ付勢されているが、上記のようにロックレバー３６から伝わる付勢により今度は歯列方向とは逆方向へ、コイルバネ３２による付勢を打ち消すように付勢される。するとフック３１の爪部３１１は歯列２２４から離れ、その係合を解除する。

これにより実施の形態１では本体基部１２を傾斜解除位置まで引き上げなければ傾斜を解除できなかったが、本発明では現在の所望の位置から引き上げることなく下方向への傾斜角度の調整ができるようになる。よって装置の使用者ではない第三者が装置本体１０を持ち上げたりしても、その傾斜は簡単には変わらず、他方、傾斜を変えたいときには、ロックボタン３４を指で押し下げれば簡単に傾斜角度を変えられるため、快適に使用することができる。

ロックボタン３４を指で一段だけ押した（半押しの）場合には、ロックレバー３６との係合位置は図２４（Ｃ）の係合孔３１６のｔ位置にあり、係合部３１５の係合孔３１６の内側のどの面にも付勢が加わらない状態になる。つまり、フック３１の爪部３１１は第一の付勢部材であるコイルバネ３２により歯列方向へ付勢されているのみとなる。

これにより実施の形態１と同じように動作する。すなわち、使用者が、本体基部１２を引き上げると、フック３１は本体基部１２の傾斜と共に回動孔１２２２の上昇に伴って引き上げられる。するとコイルバネ３２により付勢されているのみであるからフック３１の爪部３１１は歯列２２４の鋸歯状の歯の斜面をなぞり、歯を乗り越えながら上昇する。使用者が、所望とする傾斜角度まで本体基部１２を傾斜させ引き上げを停止するとフック３１の爪部３１１は歯列２２４の方向へねじりコイルバネ３２により押圧付勢されているから、歯列２２４の鋸歯状の歯の頂点を乗り越えていた場合は、その位置の歯の水平面に係合する。歯列２２４の鋸歯状の歯の斜面途上にある場合、その歯の斜面を下降して下段の歯の水平面に到達して、爪部３１１は下段の歯に係合する。こうしてフック３１が歯列２２４のうち所望の位置の歯に係合するので、操作パネル部１１を最適な傾斜角度とすることができる。

＜初期位置＞
次に本体基部１２を初期位置に向けて降下させた場合について図２５により説明する。本体基部１２を傾斜解除位置まで引き上げるかロックボタン３４を指で押して降下させると、フック３１の爪部３１１は曲面２２５１に当接する。さらに降下を続けるとフック軸３１２は降下するが爪部３１１は既に曲面２２５１に当接しているため曲面２２５１からの反作用により矢印ｕ方向に逃げる。このためフック３１はフック軸３１２を支点として時計回りに回動する。するとロックレバー３６の端点Ｑの係合軸３６１は、フック３１のロックレバー３６との係合部３１５の係合孔３１６の開口部３１７を抜ける。そしてロックレバー３６はフック３１から外れる。

ロックレバー３６がフック３１から外れることにより装置本体１０を初期位置にした場合でも、フックが水平に近い状態まで回動できるため装置の厚みを薄くすることができ、使い勝手がよくなる。またデザイン性も優れたものとなる。特に壁掛けにて使用するときに機能性が増すようになる。

＜その他＞
なお、ロックレバー３６の端点Ｑの係合軸３６１を片方向だけに備え、フック３１の係合部３１５も係合軸３６１と同じ片方向だけに備え係合部を１箇所にしてもよい。この場合略Ｌ字状の端点Ｑと開口部３１７によって形成される略Ｌ字状の空間部分が係合または係合解除する。部品の幅を狭くすることができ装置の小型化を図ることができる。

なお、本実施の形態ではロックボタン３４を指で押していない場合はロックレバー３６の付勢によりフック３１は歯列２２４方向へ付勢されるものとして説明したが、単にねじりコイルバネ３２が付勢方向から押し返されないようにしておいてもよい。付勢方向から押し返されなければ本体を持ち上げたときに実施の形態１のようにはフック３１の爪部３１１が歯列２２４をなぞりながら上昇することはできないからである。

また、なお、本実施の形態ではフック３１をフック軸３１２に対して爪部３１１と反対方向にフック３１を延伸させて、ロックレバー３６との係合部を形成したものとして説明したが、フック３１とフック軸３１２との間にロックレバー３６との係合部３１５を形成してもよい。

フック３１を延伸させないため装置の厚みを薄くすることができ、使い勝手がよくなる。またデザイン性も優れたものとなる。この場合支点となるフック軸３１２に対して作用点となる爪部３１１と力点となるロックレバー３６との係合部が同じ側にあるので、フック３１に対するロックレバー３６からの付勢方向を上記に説明したものと逆にすることにより上記に説明したものと同等の効果が得られるからである。

また、なお、ロックボタン３４の配置は本体基部１２の背面から押すように配置するものとして説明したがその他の面に配置してもよい。ロックボタン３４の配置によらずフック３１に対するロックレバー３６からの付勢が働けば同等の効果が得られるからである。このようにロックボタン３４の配置には自由度があるためデザインと機能性に合わせて配置できる。

また、ロックボタン３４は、それに接するガイド３４２の途中に抵抗物として一段の僅かな凸部を設けておくなどして二段に押せるように説明したが、二段の機構を持つボタンを構成品として用いてもよい。信頼性が増す。

また、ロックボタン３４を構成品として持たずに補助レバー３５を直接操作するようにしてもよい。たとえば補助レバー３５を右方向に延長し本体基部１２の右側面から突出するようにすれば補助レバー３５を直接押し込むような操作に変更することができる。このようにすれば部品点数を減らして機構をより簡単にすることができるため信頼性が増す。

また、ロックレバー３６は本体基部１２との隙間に設置されたバネ３６６を持つように説明したが、このバネ３６６を構成品として持たないようにしてもよい。ロックレバー３６の両端点はフック３１および補助レバー３５との係合により位置が決まるため、バネ３６６により付勢された状態で形成されるに等しいからである。

＜効果＞
以上詳細に説明したように、本発明によれば、装置本体１０を現在の所望の傾斜位置に固定することができる。よって装置の使用者ではない第三者が装置本体１０を持ち上げたりしても、その傾斜は簡単には変わらないので、使用者は先に述べたような違和感を抱くこともなくなり快適に使用することができる。他方、傾斜を変えたいときには、ロックボタン３４を指で押せば簡単に傾斜角度を変えられるため、快適に使用することができる。

さらに本発明によれば、装置内部の機構で実現できるためデザイン的にもすっきりとしたものにできる。さらに本発明によれば、実施の形態１のフックへの追加的な付勢により係合を保持するようにするので設計変更も容易にできる。さらに本発明によれば、現在の所望の位置から引き上げることなく下方向への傾斜角度の調整ができるようになる。

本発明によれば、フック３１、フック３１のねじりコイルバネ３２、およびカム３３は底部空間部１２１に収容され、本体ラチェットユニットを構成する。さらに、台座弧状周面２２１１、歯列２２４、およびカム制御溝２２６は台座支持部２２に収納され、台座ラチェットユニットを構成する。そして、本体ラチェットユニットと台座ラチェットユニットとでラチェット部３０を構成する。それによって、角度を決める支柱など備える必要がなくなるので、すっきりした外観と、薄くスリムな電話装置１とすることができる。

さらに、最上段を超えて傾斜をさせることで、装置本体１０の傾斜を解除することができる。傾斜を解除する操作によって、装置本体１０は台座２０に対してほぼ水平位置に戻すことができる。ほぼ水平の初期位置に戻すと、傾斜角度を再び設定することができる。

本発明によれば、使用者は装置本体１０を傾斜させるだけで角度調節をすることができる。角度調節の操作は、片手で簡単に操作をすることができる。使用者は、本体の一部を持ち上げる操作をすれば、傾斜角度調節と傾斜角度解消とを調節することができる。

本発明は、操作パネル部を簡単に所望とする傾斜に設定でき所望の角度に調節後に係合状態を保持するので、卓上や壁に設置して、表示を見たり操作したりするために操作性を向上させた端末装置に好適である。

なお、本発明の実施の形態の説明には、電話装置を例にして説明した。しかし、本発明は電話装置に限定して理解されるものではなく、卓上や壁に設置して人が視認し操作するために操作性を向上させた端末装置に本発明の内容を広く利用することができるものであることは、重ねて説明をするまでもない。

本発明の実施の形態１における電話装置の斜視図 図１の本体基部の内部を説明する図 フックにねじりコイルバネを装着した状態を説明する斜視図 カムを説明する斜視図 図１の台座の内部を説明する斜視図 図５のＺ方向矢視図 図６の要部断面図 図１の分解斜視図 本体基部と台座との係合状態を説明する図 図９のＣ−Ｃ線断面図 初期位置を示す断面図 傾斜最下段を示す断面図 傾斜最上段を示す断面図 傾斜解除位置を示す断面図 傾斜解除位置から初期位置へ戻る過程を説明する図 フックと付勢部材に関する他の例を説明する図 本実施の形態２における装置本体を傾斜位置に固定する機構を説明する図 補助レバーを説明する図 ロックレバーの斜視図 ロックレバーを説明する図 フックの斜視図 フックを説明する図 図２２のフックの断面図 フックの実装状態を説明する図 初期位置での係合の解除を説明する図

符号の説明

１，５０ 電話装置
１０ 装置本体
１１ 操作パネル部
１１１ 表示部
１１２ 操作キー部
１２ 本体基部
１２１ 底部空間部
１２１１ 底部側壁
１２２２ 回動孔
１２２３ 本体弧状周面
１２２４ 突出孔
１２３ 本体軸受部
１２３２ 本体揺動孔
１２４ 揺動軸
１２５ 装置側係合部
１３ 背面
２０ 台座
２１ 台部
２１１ 係合孔
２２ 台座支持部
２２１ 後部
２２１１ 台座円弧状周面
２２２ 側部
２２２１ 台座揺動孔
２２２２ 台座軸受部
２２３ 前部
２２４ 歯列
２２５ 凹部
２２５１ 曲面
２２６ カム制御溝
２２６１ 上段係止部
２２６２ 下段係止部
３０ ラチェット部
３１ フック
３１１ 爪部
３１２ フック軸
３１３ フック当接部
３１４ 板バネ
３１５ 係合部
３１６ 係合孔
３１７ 開口部
３２ ねじりコイルバネ
３３ カム
３３１ カム当接部
３３２ カムアーム部
３３３ カム係止部
３４ ロックボタン
３４１ 傾斜面
３４２ ガイド
３４３ 外周壁部
３４４ 凸部
３５ 補助レバー
３５１ 長孔
３５２ 突起部
３５３ 傾斜面
３５４ 背面
３５５ 固定具
３５６ 固定軸
３５７ バネ
３６ ロックレバー
３６１ 係合軸
３６２ 回動軸
３６３ 傾斜溝
３６４ 固定具
３６５ 背面
３６６ バネ
３６７ 傾斜溝上面
Ｈ 送受話器

Claims (7)

1. 本体と、
   前記本体を傾斜可能に保持する台座と、
   前記本体側に設けられ前記本体を前記台座に対して複数の所定角度に傾斜して固定可能とするフックと、
   前記台座側に設けられ複数の歯を有し前記フックと係合して前記本体を前記台座に対して複数の所定角度に傾斜して固定させる歯列と、
   前記フックを前記歯列の方向に押圧付勢する第一の付勢部材と、
   前記フックと前記歯列の係合状態を制御する第二の付勢部材と、
   前記第二の付勢部材を操作する操作手段と、
   前記フックが前記第二の付勢部材から前記係合状態の制御を受ける付勢係合部とを具備し、
   前記本体の傾斜角度を固定する場合は、前記第二の付勢部材が前記付勢係合部を介して、前記第一の付勢部材の押圧付勢に付加して前記第二の付勢部材が前記フックを前記歯列の方向に押圧付勢し、前記本体の傾斜角度を可変にする場合は、前記操作手段により前記第二の付勢部材が前記付勢係合部を介して、前記第一の付勢部材の押圧付勢を打ち消すように前記第二の付勢部材が前記フックを付勢して、前記本体の傾斜を制御することを特徴とする端末装置。
2. 前記本体が前記台座に対して最小傾斜角度に戻る位置が初期位置である場合は、前記付勢係合部が前記第二の付勢部材から離れて前記係合状態の制御を受けない位置であることを特徴とする請求項１記載の端末装置。
3. 前記本体が前記台座に対してほぼ水平に戻る位置が初期位置である場合は、前記付勢係合部が前記第二の付勢部材から離れて前記係合状態の制御を受けない位置であることを特徴とする請求項１記載の端末装置。
4. 前記操作手段は第一操作位置と第二操作位置とを有し、
   前記第一操作位置に操作した場合は、前記第二の付勢部材の押圧付勢を打ち消すことにより、前記第一の付勢部材のみが前記フックを前記歯列の方向に押圧付勢し、前記本体を前記台座に対して傾斜して固定可能とし、前記第二操作位置に操作した場合は、前記第二の付勢部材が前記第一の付勢部材の押圧付勢を打ち消して前記フックを前記歯列から離隔させ、前記本体の固定を解除し、前記操作手段を操作しない場合は、前記第一の付勢部材の押圧付勢に付加して前記第二の付勢部材が前記フックを前記歯列の方向に押圧付勢し、前記本体の傾斜を固定することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
5. 前記操作手段は前記本体のみに設けられたことを特徴とする請求項１記載の端末装置。
6. 前記操作手段は押し込み可能であることを特徴とする請求項５記載の端末装置。
7. 前記本体は、操作パネル部を備えた前面と、前記前面の裏側である背面とを有し、
   前記操作手段は前記本体の背面のみに設けられたことを特徴とする請求項５または６記載の端末装置。

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