JP4906483B2

JP4906483B2 - 液体用容器

Info

Publication number: JP4906483B2
Application number: JP2006321339A
Authority: JP
Inventors: 浩司松重; 能利山口; 歩百々海; 將之相澤
Original assignee: TOKUYMA DENTAL CORPORATION
Current assignee: TOKUYMA DENTAL CORPORATION
Priority date: 2006-11-29
Filing date: 2006-11-29
Publication date: 2012-03-28
Anticipated expiration: 2026-11-29
Also published as: JP2008133016A

Description

本発明は、容器本体の開口に取付けられるノズル部と容器本体内との間に液体が通る隔室を形成した液体用容器に関する。

歯科用接着剤や各種の治療薬等の種々の液体を充填する容器として、容器本体部とノズルとからなる液体用容器が用いられる。このような液体用容器は、容器本体部の可撓性を有する胴部（外周部）を指先で圧縮することにより、容器本体内に充填された液体を、ノズルの先端に設けられた液体流出口より少量ずつ流出させることができる。そして、容器本体を必要角度に傾斜させて使用することにより、液体を目的箇所に所望量だけ塗布や滴下させることができる。
しかしながら、冷蔵庫などに貯蔵していた液体用容器を、使用した後にそのまま室温で放置をしておくと、内部の温度が室温の上昇につれて、容器本体の内部の空気が膨張して、ノズルの内部に残っている液体をノズルの先端部から噴き出してしまい、それが液垂れとなってノズルの先端に付着することがある。

この噴き出し現象を防止するため、図７に示す液体用容器が特許文献１として開示されている。
特許文献１の液体用容器５１は、容器本体とノズル蓋部とからなり、容器本体は可撓性を有し、指先で胴部５２を狭持して押圧することにより容器本体を圧縮することができる。また、容器本体の開口部に頸部５４が形成されており、その開口部にノズル蓋部が差し込まれている。ノズル蓋部には、液体流出口５５が開口する突出部５６が設けられ、液体流出口５５と胴部内空部５７とは、液体流通路５８により連通している。
小口径の液体流通路５８は、容器本体側へ向かって途中で拡径させて隔室６０が形成されている。この隔室６０には、復動部材６１を遊嵌している。この復動部材６１は、その上面および側壁に、該部材が隔室６０内を上昇して上面が隔室６０の上壁に当接した際に、隔室６０とこれより上方の液体流通路５８とが連通するように液体流通用溝６３が形成されている。

このような構造の液体用容器５１は、胴部５２が押圧されると、胴部内空部５７に充填される液体５３は液体流通路５８内に流入し上方に流れる。このとき、液体５３は、液体流通下方路５９と支持棒部６２の間隙を流れる。
復動部材６１は、液体５３の液圧に押されて上面が隔室６０の上壁に当接するが、隔室６０と液体流通路５８とが連通するように液体流通用溝６３が形成されているため、この液体流通用溝６３を通って、液体流通路５８に流入し、胴部５２の押圧の程度に応じて、液体流出口５５から所望量の液体５３を流出させることができる。

液体５３の注入後は、液体充填用容器５１において、胴部５２の押圧を弱め液体の流出のため傾斜させていた容器５１を垂直に立てようとすると、隔室６０内において、上壁に当接していた復動部材６１は、すぐに下降を始める。この復動部材６１の下降により、隔室６０内に溜まっていた液体のほとんどは、液体流通下方路５９に押し戻され、この際、上方の液体流通路５８内に存在する液体５３も、下方に流下する。その結果、使用直後において容器５１の液ダレの発生が防止される。
特開２００５−１３８９００号公報

特許文献１の技術によると、上述にように液ダレが防止されるが、摺動部材の移動によって、液体を胴部内空部に戻すようにしているので、使用後に容器に蓋を被せるようなときに、容器を立てる姿勢にすることなく、特に容器を横向きや下向きにした状態で蓋を被せて、そのまま容器を横置きにして保管したような場合は、摺動部材の移動がなくその役割を果たすことができず、液ダレを生じることがある。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、容器の姿勢に影響されることなく、液ダレを防止することのできる液体用容器を提供することにある。

本発明の液体用容器は、上記目的を達成するために、胴部が可撓性を有する容器本体と該容器本体の開口部に取付けられるノズル蓋部とを備え、該ノズル蓋部が前記開口部に配設される筒状部と容器本体の外側に配設したノズル部とを備え、前記筒状部に該筒状部を閉塞するようにした隔膜弁を備えた仕切材を設け、前記ノズル部の毛細管現象が生じる径の流通路と前記容器本体内との間に該隔膜弁を設けることによって隔室を形成して成り、
前記隔室と前記流通路とが、該隔室と該流通路のみとで連通する液体用容器において、
前記隔膜弁を弾性材で形成するとともに前記容器本体の無負荷時に閉じ、容器本体の押圧時における負荷時には開弁部として開く切れ目を形成し、
前記容器本体の無負荷時において前記隔膜弁を前記筒状部から前記容器本体の内部側へ突出させるように形成し、前記容器本体への内圧の負荷時に前記隔膜弁を前記隔室側に前進させ、且つ該隔膜弁の進退移動の容積を前記ノズル部の注出口から前記流通路の下端部までの容積よりも大きく形成してなり、
容器本体の内圧が負荷時から無負荷時に解除されたときに、前記容器本体内に空気を流入してもとの形状に戻るとともに前記隔膜弁が弾性力で初期形状に戻ることによって、前記流通路の液体が前記隔室に流入するとともに前記隔室の液体が容器本体内に流入するようにしたことを特徴とする液体用容器を提供することにある。
上記発明は、前記仕切材が周壁部と前記切れ目を形成した底部とからなる有底筒形状の仕切材であって、前記周壁部によって前記筒状部の外周部を覆うようにした。
上記発明は、前記有底筒形状の仕切材の周壁部を筒状部と前記開口部との間に狭着するとよい。
上記発明は、前記切れ目を十字形状に形成することができる。

本発明の液体用容器は、胴部が可撓性を有する容器本体と該容器本体の開口部に取付けられるノズル蓋部とを備え、該ノズル蓋部が前記開口部に配設される筒状部と容器本体の外側に配設したノズル部とを備え、前記筒状部に該筒状部を閉塞するようにした隔膜弁を備えた仕切材を設け、該隔膜弁によって前記ノズル部の液体流通路と前記容器本体内との間に隔室を形成した液体用容器において、
前記隔膜弁を弾性材で形成するとともに開弁部としての切れ目を形成し、前記容器本体の無負荷時において前記隔膜弁を前記筒状部から前記容器本体の内部側へ突出させ、前記容器本体への内圧の負荷時に、前記隔膜弁を前記隔室側に突出させかつ開弁するようにしたので、ノズルの液体流通路に充填されている液体を容器本体側に戻すことができる。
上記液体用容器は、前記仕切材が周壁部と前記切れ目を形成した底部とからなる有底筒形状の仕切材であって、前記周壁部によって前記筒状部の外周部を覆うようにしたので、仕切材の装着が接着剤や他の固定材料を必要としない。
前記有底筒形状の仕切材の周壁部を筒状部と前記開口部との間に狭着するようにしたので、容器本体とノズル蓋部の接続部に対するシール性の向上を図ることができ、特別なシール材及びシール構造を省略することができる。
上記液体用容器は、前記仕切材の前記切れ目を十字形状に形成したので、仕切材の開閉動作を円滑にすることができる。

以下、本発明の第１の実施形態の液体用容器について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明に係る液体用容器を示す。液体用容器１は、液体が充填される容器本体２と容器本体２の開口３に配設されるノズル蓋部５とを備えている。
容器本体２は、胴部が手で挟持して圧縮できる程度の可撓性を備えるものになるものであれは制限なく採択できる。一般には、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリアセタール；アクリロニトリル―ブタジエン―スチレン樹脂（ABS樹脂）などの合成樹脂が好ましい。また、遮光性、ガスバリア性を持たせたポリエチレン−ABS−ポリエチレン等の３層構造を有する材質で容器を形成しても良い。上記樹脂で形成された容器本体２は、上部に台形状で中空の円錐部４を形成し、円錐部４よりも下部は円筒状の胴部７を形成し、胴部７の下端に底部８を形成している。この可撓性の容器本体２は、胴部７を指先で挟み込むようにして押すと胴部７が内側に窪み、指先を離すともとに形状に戻る。

ノズル蓋部５も、上記容器本体２と同様の材料（合成樹脂）で形成される。液切れ性を向上させる観点からは、フッ素系樹脂を使用するのも好ましい態様である。また、液体の滴下位置の正確性を高める観点からは実質的に変形をしない剛性のものとするのが好ましいため、ノズル蓋部５の壁の厚さは、該容器本体２よりも厚くするのが好適である。このノズル蓋部５は、一体成形により形成され、基端側に断面が円形の筒状部１０が形成され、先端側にノズル１１が形成され、これらの筒状部１０とノズル１１の間にフランジ部１２が形成されている。
これらのうち、筒状部１０の外径は、容器本体２の開口３の内径に等しく、筒状部１０を開口３に差し込むことによって、ノズル蓋部５が容器本体２に組み付けることができる。フランジ部１２は、筒状部１０の上端縁から筒状部１０の半径方向外側に突出する環状部であり、開口３よりも大きな径を有し、フランジ部１２と筒状部１０の上端部とで、ノズル蓋部５と容器本体２との境界部が気密になるようにシール性を維持させる。

ノズル１１は、先細りのテーパー形状であって、中間部に小径の流通路１４がノズル１１の中央位置を貫通し、流通路１４の先端部には先端部に向かって徐々に拡径する注出口１５が設けられている。流通路１４の径は、通常状態で液体の毛細管現象が起きるような径に形成されている。
筒状部１０には、図２に示すように、ほぼ円筒有底形状の仕切材１６が取付けられている。仕切材１６は、弾性を有する部材を用い、隔膜弁１８の進退移動のし易さの観点から、JIS６２５３記載の硬さ試験方法に準拠した方法で測定した硬さが３０〜６０（国際ゴム硬さ：IRHD）、より好ましくは４０〜５０（IRHD）であり、JIS６２５３記載の引っ張り試験方法に準拠した方法で測定した引っ張り強さが８０〜１２０（ｋｇｆ／ｃｍ^２）、より好ましくは、９０〜１００（ｋｇｆ／ｃｍ^２）である合成ゴムが好適である。
仕切材１６は、周壁部１７と底部からなる円形の隔膜弁１８とからなり、周壁部１７は、筒状部１０の周囲を包むように、内径を筒状部１０の外周径よりもやや小さく形成し、ゴムの弾性力で取付けることができる。仕切材１６の隔膜弁１８は、筒状部１０の下端部開口に対応する位置に配置され、容器本体２の内部とノズル蓋部５との間を仕切っている。この隔膜弁１８は、筒状部１０の下端部開口に対して、２０〜４０°の傾斜を持たせ、該隔膜弁１８の中心側が容器本体２の底部８にむけて突出するように形成されている。隔膜弁１８の中心部には、直線状の切れ目１９が形成され、この切れ目１９が弁体の開弁部として形成されている。隔膜弁１８が進退移動の繰り返した際の形状保持性を保つためには、該隔膜弁１８は一定の厚みが必要であり、特に周壁部１７との連結基部付近は０．８〜１．２ｍｍ程度の厚さを有するのが好適であるが、切れ目１９の付近はそれよりも少し薄くするのが、容器本体２の胴部７を押して容器本体２の内部圧力を上昇させた時に該切れ目１９が開弁しやすくなり、液の出入りが容易になり、液の滴下性能を向上させることができる為好適である。一般には、切れ目１９の付近の厚みは、周壁部１７との連結基部付近の厚みの４０〜６０％とするのが望ましい。

容器本体２に外力が負荷されていない状態（以下、無負荷状態という）では、仕切材１６は閉弁状態にあり、容器本体２の無負荷状態において、図１の実線で示すように、隔膜弁１８は中心側が容器本体２の底部８に向けて突出するように形成されている。容器本体２の胴部７を押圧して容器本体２の内部圧力を上昇させて負荷状態にすると、仕切材１６の隔膜弁１８が筒状部１０の内方側に押圧され、図１の想像線で示すように、筒状部１０の内部側に突出する。そして、再び無負荷状態にすると、胴部７がもとの初期形状に戻り、内圧が減少して、隔膜弁１８も実線で示す状態に戻る。このように、隔膜弁１８は容器本体２の内圧に依存して、容器本体２の軸方向へ進退移動することができる。

この隔膜弁１８の進退移動のストローク量については、図１に示す、無負荷状態で切れ目１９が閉弁状態の隔膜弁１８の位置と、容器本体２が負荷状態になり、該隔膜弁１８が、その切れ目１９の閉弁が開始される状態まで、筒状部１０の内部側に突出した際の位置との間で形成される、隔膜弁１８のストローク量の容積Ｓ１が、ノズル１１の注出口１５から流通路１４の下端部までの通路の容積Ｓ２よりも大きく（Ｓ１＞Ｓ２）形成することが好ましい。
液体用容器１には、上述の隔膜弁１８とノズル蓋部５の筒状部１０及びノズル１１の下部壁２１によって区画されている隔室２２を設けている。隔室２２は、上述した隔膜弁１８の進退移動により内部容積が変動する。隔室２２は、流通路１４と連通し、隔室２２の容積は、流通路１４よりも十分に大きく、容器本体２の内部空間よりも小さく形成されている。
なお、この液体用容器１には、ノズル蓋部５にキャップが配設されるが、図面では省略されている。また、液体用容器２に入れられる液体は、水、薬品、接着剤などの液状のものである。

次に、本実施形態における液体用容器の作用について説明する。
この液体用容器１を使用するときは、図示しないキャップを外し、図３に示すように、液体用容器１の上下を反対にしてノズル１１の注出口１５が下向きになるようにして使用する。容器本体２の胴部７を押すことなしに、実質的に容器本体２を把持している状態では、隔膜弁１８は底部８側に突出した状態で変動はしない。液体を排出するには、容器本体２の胴部７を指先で押圧する。この際、隔膜弁１８は閉弁状態にあるので、容器本体２の内部空間である液体収容室６の内部圧力が上昇するにつれて、隔膜弁１８が筒状部１０の内方側に押されて隔室２２側に前進する。そして隔膜弁１８が隔室２２側に突出し、さらに内圧が上昇すると切れ目１９が開口して隔膜弁１８が開弁状態になる。こうして、隔室２２に液体が流入し、さらに胴部７を押圧すると流通路１４を通り注出口１５に液体が供給される。この際、液体が注出口１５にて滴になったときに、指先で押圧力を調整しながら、必要滴数だけ所望部分に、液体などを滴下することができる。

液体の滴下作業が終了した状態では、図４に示すように、指先の押圧力を解除することにより液体収容室６の内圧が下がり、弾性材からなる隔膜弁１８が弾性力によって、もとの下方の後退位置まで戻る。このとき、ノズル１１の流通路１４の内部に残った液体を隔室２２に引き戻すことができる。例えば、液体を排出しようとして、そのまま液体を吐出することなく、もとに戻したような場合にも、隔膜弁１８のストロークの容積Ｓ１がノズル１１の流通路１４及び注出口１５の容積Ｓ２よりも大きく、流通路１４の液体を隔室２２側に戻すことができる。そして、容器本体２の胴部７がもとの円筒形状に戻ることによって、隔室２２内の液体が容器本体２の内部に流入する。同時に、容器本体２側から吐出された液体の容積分と同じ容積の空気が容器本体２に流入する。
容器本体２の内部圧力がもとに戻ると、隔膜弁１８の切れ目１９が閉じることにより、仕切材としての隔膜弁１８が閉じる。このように、隔膜弁１８が進退移動するときのストロークと隔膜弁１８の開閉作用によって、液体を流通路１４から隔室２２側に排出させることができる。

本実施形態の液体用容器１は、隔膜弁１８のストロークと切れ目１９の開弁作用により、液体を容器本体２の内部に戻すことから、液体用容器１が上下反対の状態にあっても、横向きにおいても、液体を容器本体２の内部に戻す作用が行われるので、使い勝手がよい。液体用容器１を冷蔵庫内で保存した状態でも、ノズル１１の流通路１４に液体が残っておらず、未使用時におけるノズル１１からの液噴き出しを防止することができる。
さらに、ノズル１１から液体を滴下するときには、胴部７を押圧する際に、隔膜弁１８を介在させて、液体を排出するので、微妙な押圧力の調整が可能になり、液切れ性も向上するようになった。

さらに、本実施形態では、仕切材１６の形状を周壁部１７とこの周壁部１７の底部である隔膜弁１８とによって形成されているので、周壁部１７を筒状部１０に被せる際に、該周壁部１７の内径を調製することにより、隔膜弁１８に適当な張力を負荷させて、張力の差異によって隔膜弁１８の進退移動を調整できる利点がある。特に、この周壁部１７の内径を、筒状部１０の外周径に対して６０〜９０％、より好ましくは６５〜７５％の大きさにして、該周壁部１７を筒状部１０に被せた場合には、隔膜弁１８に張力の負荷が大きくなり、隔膜弁１８の進退移動が強められて、液ダレの防止効果が高まるため好ましい。また、仕切材１６のゴムの材質を適宜変更するようなことがあるが、このような場合は、適宜、切れ目１９の長さを変更することによって、隔膜弁１８が開放する内圧を適宜、調整することができる。

次に、本発明の第２の実施形態による液体用容器について説明する。なお、上記第１の実施形態と同じ部材については同一の符合を付して説明する。
図５に示す液体容器は、上記第１の実施形態で説明した液体用容器１の容器本体２と、仕切材１６の形状が異なり、ノズル蓋部５の形状は同じ形状である。
本実施形態の容器本体２は、容器本体２のやや上部側に台形状の中空の円錐部４を形成し、円錐部４よりも下部は円筒状の胴部７を形成し、胴部７の下端に底部８を形成している。容器本体２の円錐部４よりも上の部位は、円錐部４の上部から上方に突出する円筒形状の頸部９が形成されている。本実施形態では、頸部９の軸方向長さはノズル蓋部５の筒状部１０の長さにほぼ等しく、筒状部１０の下端は容器本体２の内部に突出していない。そして、頸部９の上端部がフランジ部１２の下面に当接している。

仕切材１６は、上記第１の実施形態と同様に、周壁部１７と底部である円形の隔膜弁１８とからなり、上記実施形態と異なるのは、切れ目の形状のみが異なっている。図５に示すように、本実施形態では、線状の十字形状の切れ目２０を隔膜弁１８の中心部に形成している。この切れ目２０が弁体の開弁部として形成されている。仕切材１６が、容器本体２に組み込まれるときは、周壁部１７が容器本体２の頸部９の内周面とノズル蓋部５の筒状部１０の外周面との間に狭着されるようにして配設される。この仕切材１６を配設することにより、ノズル蓋部５の流通路１４と容器本体２の内部との間に隔室２２を形成している。
その他の説明を省略した部分については、上記実施形態と同じ形状である。

本実施形態の液体用容器１についての基本的な効果に付いては、上記実施形態と同じであり、使用時に、液体収容室６の内部圧力が上昇するにつれて、隔膜弁１８が筒状部１０の内方側に押されて隔室２２側に前進し、さらに内圧が上昇すると切れ目２０が開口して隔膜弁１８が開弁状態になり、流通路１４を通り注出口１５に液体が注出される。
容器本体２の内圧が解除されたときは、ゴム製の隔膜弁１８の弾性力によって、隔膜弁１８が前進位置からもとの下方の後退位置まで戻り、このときの隔膜弁１８のストロークと隔膜弁１８の開閉作用によって、液体を流通路１４から隔室２２側に戻すことができる。

本実施形態では、さらに、弾性を有する仕切材１６の周壁部１７が容器本体２の頸部９の内周面とノズル蓋部５の筒状部１０の外周面との間に狭着されているので、容器本体２とノズル蓋部５の接続部に対するシール性の向上を図ることができ、これらの接続部において特別なシール材及びシール構造を要することなく、液体の漏れを防止できる。
隔膜弁１８の切れ目２０については、十字形状に形成したが、隔膜弁１８の開弁圧力を小さくするような場合により効果がある。なお、線状の切れ目２０の数について、適宜変更することができる。
その他、効果については上記実施形態と同じである。

次に、本発明の第３の実施形態による液体用容器について説明する。なお、上記第１の実施形態と同じ部材については同一の符合を付して説明する。
図６に示す液体容器は、上記第１及び第２の実施形態で説明した液体用容器１と、仕切材１６を取り付ける位置が、上記実施形態では筒状部１０に配設したが、本実施形態では、開口３部に配設したことが異なる。
すなわち、本実施形態の容器本体２は、容器本体２のやや上部側に台形状の中空の円錐部４を形成し、円錐部４よりも下部は円筒状の胴部７を形成し、胴部７の下端に底部８を形成している。容器本体２の円錐部４よりも上の部位は、円錐部４の上部から上方に突出する円筒形状の頸部９が形成されている。

仕切材１６は、上記第１の実施形態と同様に、周壁部１７と底部である円形の隔膜弁１８とからなり、本実施形態では、直線状の切れ目１９を隔膜弁１８の中心部に形成している。この切れ目１９が弁体の開弁部として形成されている。仕切材１６が、容器本体２に組み込まれるときは、仕切材１６を開口３部に被せるようにして、周壁部１７が容器本体２の頸部９の外周面とノズル蓋部５の筒状部１０の内周面との間に狭着されるようにして配設される。この仕切材１６を配設することにより、ノズル蓋部５の流通路１４と容器本体２の内部との間に隔室２２を形成している。
その他の説明を省略した部分については、上記実施形態と同じ形状である。

本実施形態の液体用容器１についての基本的な効果に付いては、上記第１の実施形態と同じであり、使用時に、液体収容室６の内部圧力が上昇するにつれて、隔膜弁１８が筒状部１０の内方側に押されて隔室２２側に前進し、さらに内圧が上昇すると切れ目１９が開口して隔膜弁１８が開弁状態になり、流通路１４を通り注出口１５に液体が注出される。
容器本体２の内圧が解除されたときは、ゴム製の隔膜弁１８の弾性力によって、隔膜弁１８が前進位置からもとの下方の後退位置まで戻り、このときの隔膜弁１８のストロークと隔膜弁１８の開閉作用によって、液体を流通路１４から隔室２２側に戻すことができる。

以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の技術的思想に基づいて、勿論、本発明は種々の変形又は変更が可能である。
例えば、上記実施形態では、仕切材１６について、周壁部１７と隔膜弁１８とで構成したが、周壁部１７を削除し底部である隔膜弁１８のみで構成し、円形の隔膜弁の外周部を筒状部の下端若しくは開口３縁部に接着剤などで固定してもよい。
隔膜弁１８を容器本体２の内部側へ突出させたが、このときの、隔膜弁１８の断面形状につては、図１で示すように、円錐形状でもよいし、段上に突出させたものであってもよい。
切れ目１９，２０の部分については、肉厚を厚くし若しくは薄くして、適宜、開弁圧力を変更することができる。

本発明の第１の実施形態の液体用容器を上下方向に切断した断面図（液体用容器の下部には仕切材の底面図を示す）である。図１の仕切材を仕切材の底部方向から見た断面図である。図１の液体用容器の胴部に外側から内側への内圧を負荷した状態の断面図である。図１の液体用容器の胴部の内圧を解除した状態の断面図である。本発明の第２の実施形態の液体用容器（頸部付き）を上下方向に切断した断面図（液体用容器の下部には仕切材の底面図を示す）である。本発明の第３の実施形態の液体用容器を上下方向に切断した断面図（液体用容器の下部には仕切材の底面図を示す）である。従来例における液体用容器を上下方向に切断した断面図である。

符号の説明

１液体用容器
２容器本体
３開口
５ノズル蓋部
９頸部
１０筒状部
１１ノズル
１４流通路
１６仕切材
１７周壁部
１８隔膜弁
１９，２０切れ目
２２隔室

Claims

胴部が可撓性を有する容器本体と該容器本体の開口部に取付けられるノズル蓋部とを備え、該ノズル蓋部が前記開口部に配設される筒状部と容器本体の外側に配設したノズル部とを備え、前記筒状部に該筒状部を閉塞するようにした隔膜弁を備えた仕切材を設け、前記ノズル部の毛細管現象が生じる径の流通路と前記容器本体内との間に該隔膜弁を設けることによって隔室を形成して成り、
前記隔室と前記流通路とが、該隔室と該流通路のみとで連通する液体用容器において、
前記隔膜弁を弾性材で形成するとともに前記容器本体の無負荷時に閉じ、容器本体の押圧時における負荷時には開弁部として開く切れ目を形成し、
前記容器本体の無負荷時において前記隔膜弁を前記筒状部から前記容器本体の内部側へ突出させるように形成し、前記容器本体への内圧の負荷時に前記隔膜弁を前記隔室側に前進させ、且つ該隔膜弁の進退移動の容積を前記ノズル部の注出口から前記流通路の下端部までの容積よりも大きく形成してなり、
容器本体の内圧が負荷時から無負荷時に解除されたときに、前記容器本体内に空気を流入してもとの形状に戻るとともに前記隔膜弁が弾性力で初期形状に戻ることによって、前記流通路の液体が前記隔室に流入するとともに前記隔室の液体が容器本体内に流入するようにしたことを特徴とする液体用容器。
前記仕切材が周壁部と前記切れ目を形成した隔膜弁とからなる有底筒形状の仕切材であって、前記周壁部によって前記筒状部の外周部を覆うようにしたことを特徴とする請求項１に記載の液体用容器。
前記容器本体の開口部に形成された筒状の頸部と、前記ノズル蓋部の筒状部との間に前記有底筒形状の仕切材の周壁部を狭着するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の液体用容器。
前記隔膜弁の切れ目を十字形状に形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体用容器。