Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP4999264B2 - 薄膜製造装置及びその製造方法 - Google Patents

薄膜製造装置及びその製造方法 Download PDF

Info

Publication number
JP4999264B2
JP4999264B2 JP2004243122A JP2004243122A JP4999264B2 JP 4999264 B2 JP4999264 B2 JP 4999264B2 JP 2004243122 A JP2004243122 A JP 2004243122A JP 2004243122 A JP2004243122 A JP 2004243122A JP 4999264 B2 JP4999264 B2 JP 4999264B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
groove
thin film
manufacturing apparatus
film manufacturing
electric discharge
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP2004243122A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2006057172A (ja
Inventor
宏至 姫野
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Neos Co Ltd
Original Assignee
Neos Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Neos Co Ltd filed Critical Neos Co Ltd
Priority to JP2004243122A priority Critical patent/JP4999264B2/ja
Publication of JP2006057172A publication Critical patent/JP2006057172A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4999264B2 publication Critical patent/JP4999264B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Physical Vapour Deposition (AREA)
  • Chemical Vapour Deposition (AREA)
  • Coating By Spraying Or Casting (AREA)

Description

本発明は、薄膜製造装置及びその製造方法に関する。
半導体デバイスを製造するにおいて、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング、CVD法等により成膜処理が行われるが、目的とする被成膜物以外の薄膜製造装置の内面壁、防着板あるいはカバーリング等にも付着し成膜が生じる。この付着した膜は堆積が進むと基材との間の内部応力が増大し、堆積物の剥離、脱落を生じる。この剥離物や脱落物の被成膜物への付着は、成膜の汚染となり、特に、半導体デバイス製造工程において大きな問題となっている。
このため、半導体製造装置内面及び防着板、治具等は、付着物の剥離、脱落を生じる前に、定期的に洗浄再生されている。また、付着物の剥離、脱落を防止する幾つかの方法が提案されている。例えば、特許文献1には、被処理物を処理するチャンバ内における各構造物の表面をホーニング、サンドブラスト、エッチングなどによって凹凸面状することにより、付着物との密着性をあげ、内部応力を緩和する方法が提案されている。特許文献2には、チャンバ内にプラズマ溶射膜を形成することにより付着物との密着性を上げる方法が提案されている。特許文献3は、金属性部材表面に金網を密着させその上から溶射した後、金網を引き剥がすことにより凹凸を形成する方法が提案されている。特許文献4には、第一のアルミパウダーによる溶射に次いで、第一のアルミパウダーの粒径より小さな粒径の第二のアルミパウダーを用いて溶射する方法、特許文献5では、成膜装置部品表面に格子状マスク又は連子格子マスクを介して溶射し、格子状マスク又は連子格子マスクを介して該溶射膜をブラスト処理あるいは選択的にエッチングすることにより表面粗さの最初の溶射膜の粗さより大きい凹凸を有する溶射膜を形成する方法を提案している。また、特許文献6は、表面に機械加工により凹凸を設けた成膜装置用構成部品を酸に浸漬することにより、成膜中に付着堆積する成膜材料の剥離を防止させることを開示している。特許文献6は、溶射膜に吸蔵されているガスが成膜装置内で使用中に放出されてくること等の、溶射膜の欠点を指摘している。
特開昭58−202535号公報 特開昭60−120515号公報 特開平10−204604号公報 特開平11−340143号公報 特開2001−49419号公報 特開平8−277460号公報
薄膜製造装置内壁及び部材等において、膜の剥離、脱落を起こしやすい部分は、特に、端面R部であり、従来技術では、この部分での膜の剥離、脱落を十分に防止することができなかった。特許文献1の方法では、内部応力の緩和が十分ではなく、その他の従来技術では、平面部分での内部応力の緩和には効果が確認されているが、端面R部への溶射が困難なことや、R部位で十分な凹凸を形成することが困難であった。端面R部でのより一層の剥離防止効果が望まれていた。
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、薄膜製造装置の内壁及び/又は内部部材の基材表面に放電加工等により溝を形成し、更に該基材表面上に溶射被膜又はブラスト処理を施すことにより、上記目的が達成されることを見出し、本発明を完成した。
即ち、本発明は、以下の各項に示す発明に関する:
項1. 薄膜製造装置の内壁及び/又は内部部材の基材表面に溝が形成されており、更に該基材表面上に溶射被膜又はブラスト処理が施されている、薄膜製造装置。
項2. 前記内壁及び/又は内部部材のR部及び/又は端面R部の基材表面に溝が形成されている、項1に記載の薄膜製造装置。
項3. 溝の深さが0.1〜3.0mmであり、溝の幅が0.5〜3.0mmである、項1又は2に記載の薄膜製造装置。
項4. 溝で囲まれる凸部1つの面積が1〜16mm2である、項1〜3のいずれかに記載の薄膜製造装置。
項5. 放電加工、切削・研削加工、レーザー加工、ローレット加工及び鋳型による成形加工からなる群から選択されるいずれかの加工により溝が形成されている、項1〜4のいずれかに記載の薄膜製造装置。
項6. 溝が放電加工より形成されている、項5に記載の薄膜製造装置。
項7. 薄膜製造装置の内壁及び/又は内部部材の基材表面に、放電加工、切削・研削加工、レーザー加工、ローレット加工及び鋳型による成形加工からなる群から選択されるいずれかの加工により溝を形成し、更に該基材表面上に溶射被膜又はブラスト処理を施すことを包含する、薄膜製造装置の製造方法。
項8. 放電加工により溝を形成する、項7に記載の方法。
本発明によって得られた薄膜製造装置は、特に内部応力の緩和に優れ、従来困難であったR部や端面R部位においても十分な内部応力の緩和が得られ、優れた剥離防止効果が得られる。更に、再生処理は、付着物を洗浄除去するだけ、あるいは付着物及び溶射膜を洗浄除去後に溶射膜を形成するのみでよく、従来方法に比較して簡明であり経済的にも有利である。
本明細書において「薄膜製造装置」とは、ウエハ等の基板表面上に金属膜、半導体膜等の薄膜を形成させる装置のことをいい、例えばスパッタ装置、CVD装置、真空蒸着装置が挙げられるが、これらに限定されない。また、本明細書において「薄膜製造装置の内部部材」とは、該装置のチャンバ内に設置される機器・部品のことをいい、例えば治具、防着板、カバーリング、アッパーシールド、ロアーシールド、シャッター板等が挙げられる。薄膜製造装置の内壁および薄膜装置の内部部材の基材に使用される材質としては、例えばステンレス、アルミ、チタン等の金属が挙げられ、ステンレスが使用されることが多い。
本明細書において薄膜製造装置の内壁・内部部材の「基材表面」とは、溶射被膜が施されていない状態の、内壁・内部部材の母材表面のことをいう。内壁・内部部材の「基材表面」は、ステンレス、アルミ、チタン等の金属表面である。本発明の薄膜製造装置の内壁及び/又は内部部材の基材表面には、溝が形成され、更に溶射被膜又はブラスト処理が施される。
本発明の薄膜製造装置の内壁及び/又は内部部材の基材表面には、溝が形成される。溝を形成させる箇所は、内壁・内部部材の基材表面全体であってもその一部であってもよい。特に、薄膜製造装置の内壁・内部部材のうち、膜形成物質が付着する部分(例えば、ウエハ基板周辺に配置される内部部材)に溝を形成させると有効である。更には、膜形成物質が付着しその付着物が剥離しやすい部分に溝を形成させると有効である。装置のR部や端面R部は特に内部応力が大きく、剥がれが生じやすいため、R部や端面R部に溝を形成させるのが効果的である。なお、本明細書において、「R部」とは、図2および3に例示されるような内壁・内部部材の湾曲部分をいい(図において○で囲まれている箇所)、特に内部部材の湾曲部分の端を「端面R部」という。
本発明の薄膜製造装置の内壁及び/又は内部部材の基材表面に形成される溝の形状は、V字形、U字形等などが挙げられるが、特に限定されない。溝の深さは、0.1〜3.0mm、好ましくは0.2〜1.5mm、更に好ましくは0.3〜0.8mmである。また、溝の幅は、0.5〜3.0mm、好ましくは0.8〜2.5mm、更に好ましくは1.0〜2.0mmである。更に、溝の深さと幅の比は、1:3〜30、好ましくは1:2〜10である。
溝で囲まれる凸部1つの面積は、1〜16mm2、好ましくは2〜10mm2、更に好ましくは2〜8mm2ある。溝で囲まれる凸部の形状は特に問わないが、平面図において方形、円形、亀甲形等が挙げられる。但し、例えば方形の場合、一辺の長さが他辺の長さより極端に異なることは好ましくなく、辺の長さがほぼ等しいものが好ましい。溝で囲まれる凸部のこの様な形状により付着膜厚の増大による内部応力の増加を防止することができ、付着膜の剥離、脱落を防止することができる。
溝の形成方法としては、例えば、放電加工法、切削・研削加工法、レーザー加工、ローレット加工法及び鋳型による成形加工法が挙げられる。これらの加工方法の使用により、薄膜製造装置の内壁・内部部材のR部・端面R部に容易に溝を形成することが可能である。好ましい方法としては、放電加工法、切削・研削加工法である。より好ましくは、放電加工法である。これらの方法は公知であり、例えば放電加工は、三菱電機(株)製のDIAX EA 30を使用することにより実施可能である。
本発明の薄膜製造装置の内壁及び/又は内部部材の基材表面には、溝が形成されており、更に該基材表面上に溶射被膜又はブラスト処理が施されている。溶射被膜又はブラスト処理を施す箇所は、内壁・内部部材の基材表面全体のうち溝が形成されている箇所およびその周辺であり、基材表面全体に施してもよい。
ブラスト処理方法としては、サンドブラスト、ショットブラスト、グリットブラスト、ドライアイスブラスト等が挙げられ、特に限定的ではないが、サンドブラストが好ましい。メディア材も母材の材質から決定すればよい。
溶射材料としてはアルミニウム、銅、ステンレス、チタン、コバルト、ニッケル、およびこれらの合金が挙げられる。溶射材料は、薄膜製造装置の材質から決定するとよい。溶射膜の膜厚は、特に問わないが、0.1〜1mmが好ましく、0.15〜0.5mmがより好ましい。また、溶射膜の表面粗さ(Ra)は、特に問わないが、10〜1000μmが好ましく、20μm〜500μmがより好ましい。溶射の前処理としてブラスト処理を行ってもよい。ブラスト法も特に限定的ではないが、サンドブラストが一般的である。メディア材も母材の材質から決定すればよい。溶射膜の効果は、部材の寿命の延長と成形膜材料との密着性を向上させるためである。
本発明の薄膜製造装置は、i)薄膜製造装置の内壁及び/又は内部部材の基材表面に、放電加工、切削・研削加工、レーザー加工、ローレット加工及び鋳型による成形加工からなる群から選択されるいずれかの加工により溝を形成し、ii)更に該基材表面上に溶射被膜又はブラスト処理を施し、iii)これらを組み立てることによって製造することができる。組み立てた後に溶射することも可能である。また、必要に応じて溶射前にブラスト処理等により基材表面を処理することがより好ましい。
本発明の薄膜製造装置は、装置から内部部材を解体し、各内部部材上の付着物を洗浄除去することによって再生することができる。あるいは、本発明の薄膜製造装置は、装置から内部部材を解体し、各内部部材上の付着物及び溶射被膜を洗浄除去し、溶射膜を形成させることによって再生することができる。従来の方法では、装置を再生する場合、付着物を除去後、再度凹凸をつける加工が必要であるが、本発明は、付着物の除去後、そのまま、或いは溶射膜を単に付けるだけでよく、作業が簡単である。
以下において、内部部材としてカバーリングを使用するが、他の内部部材あるいは内壁を使用しても同様な効果が得られる。
実施例1
カバーリングに深さ0.5mm、幅1.0mmの溝により囲まれた面積が4mm2になるように溝を放電加工により形成した。さらに、カバーリング表面にブラスト処理を行った後、膜厚0.15mm、Ra=20μmのプラズマアルミ溶射皮膜を設けたものを試験物とし、これを薄膜製造装置に取り付け、8インチのウエハにW−Si膜の形成を行い、次の評価を行った。
評価方法
W−Si膜が形成されたウエハ上の総ダスト数を測定し、1.0μm以上のダスト数が10個以上、または0.2μm以上のダスト数が40個を超えたウエハの枚数が3枚になったときのW−Si膜作成に要した積算電力を測定した。さらにカバーリング上に付着したW−Si膜の密着性をJIS H−8661の方法を用いて測定した。結果を表1に示した。
比較例1
カバーリングにブラスト処理を行った後、膜厚0.15mm、Ra=20μmのアルミ溶射膜を形成したものを試験物として薄膜製造装置に取り付け、実施例1と同様に評価を行った。結果を表1に示した。
比較例2
ブラスト処理を行ったカバーリングに金網スクリーンを通してプラズマアルミ溶射を行い、実測凸部高さ0.5mm、凸部1辺2.0mmの凹凸を作成したものを試験物とし、実施例1と同様の評価を行った。結果を表1に示した。
Figure 0004999264
図1は、本発明の薄膜製造装置の内部部材の縦断面の1実施形態を示す。 図2は、一般的な薄膜製造装置の断面図を示す。 図3は、一般的な薄膜製造装置の内部部材の断面図を示す。
符号の説明
a 溶射被膜
b 基材
c 内部部材
d 溝の幅
e 溝の高さ

Claims (4)

  1. 薄膜製造装置の内壁の湾曲部分、内部部材の湾曲部分及び端面湾曲部分からなる群から選ばれるいずれかの湾曲部分の基材表面に溝及び溝で囲まれる凸部が形成されており、更に該基材表面上に溶射被膜又はブラスト処理が施されており、溝の深さが0.1〜3.0mmであり、溝の幅が0.5〜3.0mmであり、溝の深さと幅の比が1:3〜30であり、溝で囲まれる各凸部の面積が1〜16mmであり、放電加工、切削・研削加工、レーザー加工、ローレット加工及び鋳型による成形加工からなる群から選択されるいずれかの加工により溝が形成されている、薄膜製造装置。
  2. 溝が放電加工より形成されている、請求項に記載の薄膜製造装置。
  3. 薄膜製造装置の内壁の湾曲部分、内部部材の湾曲部分及び端面湾曲部分からなる群から選ばれるいずれかの湾曲部分の基材表面に、放電加工、切削・研削加工、レーザー加工、ローレット加工及び鋳型による成形加工からなる群から選択されるいずれかの加工により溝及び溝で囲まれる凸部を形成し、更に該基材表面上に溶射被膜又はブラスト処理を施すことを包含する、請求項1に記載の薄膜製造装置の製造方法。
  4. 放電加工により溝を形成する、請求項に記載の方法。
JP2004243122A 2004-08-24 2004-08-24 薄膜製造装置及びその製造方法 Expired - Lifetime JP4999264B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004243122A JP4999264B2 (ja) 2004-08-24 2004-08-24 薄膜製造装置及びその製造方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004243122A JP4999264B2 (ja) 2004-08-24 2004-08-24 薄膜製造装置及びその製造方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2006057172A JP2006057172A (ja) 2006-03-02
JP4999264B2 true JP4999264B2 (ja) 2012-08-15

Family

ID=36104893

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2004243122A Expired - Lifetime JP4999264B2 (ja) 2004-08-24 2004-08-24 薄膜製造装置及びその製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4999264B2 (ja)

Families Citing this family (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US20090194414A1 (en) * 2008-01-31 2009-08-06 Nolander Ira G Modified sputtering target and deposition components, methods of production and uses thereof
JP5353409B2 (ja) * 2009-04-23 2013-11-27 パナソニック株式会社 スパッタ装置
JP2013133522A (ja) * 2011-12-27 2013-07-08 Sumitomo Heavy Ind Ltd 成膜装置及びパーティクル捕獲板
EP2835444A1 (en) 2012-03-29 2015-02-11 Toray Industries, Inc. Vacuum film deposition device and vacuum film deposition method
JP2019157144A (ja) * 2018-03-07 2019-09-19 シャープ株式会社 成膜装置
CN114763602B (zh) * 2021-01-13 2023-09-29 台湾积体电路制造股份有限公司 晶圆处理设备与制造半导体装置的方法

Family Cites Families (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3744964B2 (ja) * 1995-04-06 2006-02-15 株式会社アルバック 成膜装置用構成部品及びその製造方法
JP3076768B2 (ja) * 1997-01-17 2000-08-14 トーカロ株式会社 薄膜形成装置用部材の製造方法
JPH11340143A (ja) * 1998-05-22 1999-12-10 Hitachi Ltd 半導体装置の製造方法
JP2001131731A (ja) * 1999-11-02 2001-05-15 Anelva Corp 薄膜形成装置
JP4352539B2 (ja) * 1999-11-19 2009-10-28 株式会社新菱 表面処理された成膜装置用部品および成膜装置用部品の表面処理方法
JP2001295024A (ja) * 2000-04-14 2001-10-26 Nikko Materials Co Ltd 薄膜形成装置用部材及びその製造方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP2006057172A (ja) 2006-03-02

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4623055B2 (ja) メタル成膜装置におけるメタル膜剥離防止構造及び当該構造を用いる半導体装置の製造方法
US7993470B2 (en) Fabricating and cleaning chamber components having textured surfaces
US6699375B1 (en) Method of extending process kit consumable recycling life
US7910218B2 (en) Cleaning and refurbishing chamber components having metal coatings
JP4970887B2 (ja) 装置構成部品の再生方法
JPH10330971A (ja) 薄膜形成装置用部材の製造方法および該装置用部材
JP6797816B2 (ja) 成膜装置の洗浄方法
US20040206804A1 (en) Traps for particle entrapment in deposition chambers
KR20100138864A (ko) 표면 처리 방법, 샤워 헤드부, 처리 용기 및 이들을 이용한 처리 장치
JP4999264B2 (ja) 薄膜製造装置及びその製造方法
JP2007138302A (ja) 耐プラズマエロージョン性に優れる溶射皮膜被覆部材およびその製造方法
JP3076768B2 (ja) 薄膜形成装置用部材の製造方法
US9481922B2 (en) Process for forming porous metal coating on surfaces
JP4352539B2 (ja) 表面処理された成膜装置用部品および成膜装置用部品の表面処理方法
JP4894158B2 (ja) 真空装置用部品
JP2009084651A (ja) 真空成膜装置用部品及び真空成膜装置
WO2016051771A1 (ja) スパッタリングターゲット構造体およびスパッタリングターゲット構造体の製造方法
KR20060023115A (ko) 증착 챔버내 입자 포착을 위한 트랩
TW202338153A (zh) 經由臭氧處理用於處理腔室部件的先進阻障氧化鎳(BNiO)塗佈發展
JP3534989B2 (ja) 成膜装置用構成部品
JP6744957B1 (ja) 表面処理方法
JP4647249B2 (ja) 薄膜形成装置用部品およびその製造方法
WO2005077677A1 (en) Physical vapor deposition components, and methods of treating components
JP4439652B2 (ja) 薄膜形成装置用部材及びその製造方法
JP4464188B2 (ja) 半導体製造装置用防着治具の製造方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20070802

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20100906

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20100914

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20101108

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110726

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20110921

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20111213

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20120213

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20120424

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20120515

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Ref document number: 4999264

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150525

Year of fee payment: 3

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250